土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2015/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○土屋政府参考人 御指摘ございました日本バイオアッセイ研究センター事業は、労働安全衛生法の規定に基づきまして、国が中央労働災害防止協会に委託をして、化学物質のがん原性の調査をこれまで実施してきたところでございます。 この調査は、発がん性が疑われる化学物質につきまして順次これまで調査を実施してきたところでございますが、一つの物質について、準備期間を含めますと五年程度の調査期間を要するような長期にわたる調査を行うものでございまして、継続的か…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究につきましては、石綿疾患で苦しまれている方々が、病院でよりよい治療を受けられるようになり、また、合併症の予防や生活の質の向上、苦痛の緩和、こういったものにもつながるような医学的研究について、平成二十七年度から開始するように大臣から御指示があったところでございます。 これを踏まえまして、来年度、平成二十七年度から、労災の疾病臨床研究事業の事業費の補助金を使いまして、石綿関連疾患に係る治療…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 公募でございますので、応募の内容によりますが、一課題当たり、一年当たりの研究費で、一千万から三千万程度を予定してございます。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 研究の期間につきましては、一年から三年ということで公募をさせていただいております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 さように考えてございます。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 御指摘の点は、昨年十二月二十六日に大阪高裁で和解が成立したことを踏まえまして、和解の手続についての周知をするためのホームページの掲載のほか、ポスター、リーフレットを作成して、周知、広報をしているところでございます。 具体的には、現在、石綿による健康被害を受けられた方が受診される可能性のある全国の医療機関であるとか、泉南市、阪南市などの関係の地方公共団体、それから、法テラスの本部あるいは各都道府県に置かれております法テラ…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 御指摘の点は、いわゆる石綿の工場が泉南地域に集中的に立地をしていたということを考えまして、まずはそういったところの関係地方公共団体であるとか、あるいは労災の指定医療機関であるとか、そういったところに配布をさせていただいているところですが、今先生御指摘のような点の要望は私どもの方にも来ておりますので、これからちょっと具体的な対応を考えていきたいと思っております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 御指摘の残存アスベストにつきましては、廃棄物処理行政という意味でこれを担う環境省、あるいは地方公共団体が所管をしていて、既に取り組みが進められているところだというふうに承知をしております。 具体的には、昨年十月の最高裁判決の後に、環境省から大阪府への依頼がありまして、これを踏まえて、大阪府、泉南市、阪南市等におきまして残存アスベストの状況調査が行われまして、その結果を昨年十二月十六日に大阪府から公表されているというふう…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 東電福島第一原発での廃炉等の作業や除染等の作業を行う事業者に対しましては、労働者の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令によりまして、被曝線量の測定等の線量管理、事前調査等の被曝低減措置、身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置等々を義務付けているところでございます。 さらに、先ほど御紹介のございましたように、除染作業を行っている事業者で法令違反のおそれが…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働安全衛生法におきましては、事業者は労働災害の防止のための必要な措置をとることが求められておりまして、この法律の二十二条においては、病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないという旨が規定をされているところでございます。また、同じ法律の六十九条におきましては、事業者は労働者の健康増進を図るため必要な措置を講ずるように努めなければならない旨が規定されておりまして…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） 委員御指摘のとおり、企業が感染症に対する危機管理を行うに当たりましては、やはり企業における健康管理を担う存在でございます産業医の役割というものが極めて重要だというふうに考えております。 この産業医につきましては、厚生労働大臣が指定する者が行う産業医の資格を取得するための研修の科目、こういったものについて、感染症対策について明示はしてございませんけれども、その内容を含むものとしての健康管理等の科目を定めていると…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） 今お話のありました小規模の事業場等々を対象といたしまして、その産業保健活動を支援していくために、各都道府県に産業保健総合支援センター、これを設置し、またさらに、各地域には地域産業保健センターを設置をしているところでございます。 この地域産業保健センターにおきましては、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象にいたしまして、労働者の健康管理に係る相談対応や事業場への個別訪問指導のほか、産業保健に関する情報提供な…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） 産業保健総合支援センターにおきましては、産業保健スタッフなどを対象といたしまして、職場における感染症対策に関する研修であるとか、あるいは専門的な相談対応を実施しておりまして、各地域の地域産業保健センター、こちらでは小規模事業場における海外赴任予定者を含めた労働者からの健康相談、これを実施しているところでございます。 今お話のございましたワクチン接種等に関する専門的な相談など、なかなかこれらのセンターでは対応が…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘のございました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて、早速でございますけれども、労災疾病臨床研究事業費補助金におきまして、歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する研究ということで、文献調査であるとか、あるいは職域における歯科保健対策の有効性に係る疫学的実証実験、こういったものを行う研究を一般公募いたしましたところ、二つの研究班が採択をされたところでございます。 研究班の計画で…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 ＡＥＤの事業所への設置につきましては、御指摘のとおりＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきまして、多くの社員を抱える会社、工場等はＡＥＤ設置を考慮すべき施設であるというふうにされておりまして、また見やすい場所に設置する等の配置上の工夫も求められているところでございます。今般の委員の御指摘を踏まえまして、事業所に対してこのガイドラインの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 お尋ねのございましたガイドラインは平成二十四年に策定をしたものでございますが、これは避難区域の区分の見直しに伴いまして、そういった地域で除染等の業務以外の生活基盤の復旧復興の作業に、順次開始される見込みとなったことを踏まえまして、これらの業務に従事する労働者の放射線障害の防止対策を講ずるために、平成二十四年七月にいわゆる除染電離則を改正をいたしまして、これに合わせて、この特定線量下業務に…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 特定線量下業務につきましては、これはそれに従事する労働者を対象としておりますので、作業内容に限定はございません。したがって、農作業であっても、労働者を使用して行う場合には当然適用があるということでございます。 また、このガイドラインでは、労働者の防止対策を目的としつつ、同時に、自営業あるいは個人事業者の方々についてもこれが活用できることを意図しているところがございまして、線量管理などにつきましては、自営業とし…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 農業者の方でも、それが労働者である場合には当然事業主の方がやっていただくということになりますけれども、自営業として農家を営んでおられる方々については、これはこのガイドラインにおきまして、これらの業務に従事する労働者に対する教育と同様であることが望ましいというふうにしているところでございます。 したがいまして、自営業者の方々には、今お話がありました教育用のテキストもホームページで公開をして…
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 お尋ねの個別案件につきましてはお答えができないわけでございますけれども、アスベスト対策としての建築物の解体等の工事におきましての労働者の暴露防止措置につきましては、石綿障害防止規則によりまして……
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） 恐縮でございます。 この規則に沿って対策を取っているところでございます。