土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2016/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（土屋喜久君） 私どもの監督指導の実績としては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは、いろいろな情報等に基づきまして計画的に重点的な監督指導を行っているという意味では、若干違反を認められる事業場の数が多いということはあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのほかの機関も含めまして、技能実習生の適正な労働条件の確保ということに今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署におきますベトナム人の方の技能実習生からの相談につきましては、これまでもベトナム語で作成をした外国人労働者向けのパンフレット、これを活用することによりまして相談に対応してきているところでございます。 新法施行後におきましては、先ほど答弁ありましたように、新たに設立する外国人技能実習機構の相談窓口においてベトナム語での相談の受付を強めていくと、こう…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働基準監督機関におきましては、今お話がありました労働時間の点を含めまして、監督指導を実習実施機関に対して行っているところでございますが、平成二十七年に技能実習実施機関五千百七十三の事業場に対してこれを実施してまいりました。その七一・四％に当たる三千六百九十五の事業場で労働基準関係法令の違反が認められたところでございます。そのうち、違法な時間外労働など労働時間に関する法令違反は全体の二二…
第192回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） 労働基準監督機関におきましては、労働者からの相談等の情報に基づきまして、労働基準法等の法令違反が疑われる事業場に重点的な監督指導を実施をしているところでございますが、こういう中で技能実習の実施機関につきましても重点的な監督指導を実施をしているところでございます。 平成二十七年には、五千百七十三の事業場に対しまして監督指導を実施をして、その七一・四％に当たる三千六百九十五の事業場で労働基準関係法令違反が認められ…
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 東電福島第一原発におきます廃炉作業等においては、通常の作業よりも高いストレスが加わることが多いと考えておりまして、また、協力企業の中には産業医の選任義務のない中小企業があるなど、健康管理体制にも差があるところでございます。 また、今御指摘もございましたように、これから暑い時期を迎えることになりますが、作業中に体調を崩したり、作業後も含めて基礎疾患が悪化したりという事案が少なからず発生している現状も…
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、労働者の健康管理につきましては、一義的には東京電力において進めていただくということが大事であるというふうに考えております。このため、昨年の八月にガイドラインを発出いたしまして、日常的な健康管理の実施も求めているところでございますし、その実施状況を福島労働局富岡労働基準監督署において指導をしているところでございます。 ただ、一方で、今お話がありましたように、東電におきましても医療体制の整備…
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○土屋政府参考人 現在、設置場所も含めまして調整中でございますが、今御指摘がありましたように、相談される方が立ち寄りやすい場所、特に一Ｆの構内も含めて検討してまいりたいと思います。
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 アスベストを初めとする粉じんの飛散、暴露のおそれがあり、対策を適切に行うことが重要であるというのは、環境省と同様の認識でございます。 このため、厚生労働省では、当面の対応といたしまして、マスクメーカーの協力を得て、これまでに約八万枚のアスベスト用の防じんマスクを被災地に送付いたしまして、被災者、ボランティア、作業員の方々に配付するとともに、適切な着用を呼びかけておるところでございます。 今後、解体…
第190回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 お尋ねの平成二十六年度におきます脳・心臓疾患の労災認定件数は全体で二百七十七件でございまして、そのうちトラック運転手に係るものが七十四件でございますので、率にいたしまして二六・七％となってございます。
第190回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の特化則、特定化学物質等障害予防規則につきましては、この規定は業種にかかわらず適用されるものでございまして、御指摘の建設業につきましても、製造業等々他の業種と同様に適用されていたものでございます。 ただし、今お話のございました中で、屋内作業場との違いという意味では、局所排気装置については、作業が一時的で局所排気装置の設置が著しく困難である建設現場においては、設置を義務とはせずに、そ…
第190回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の昭和五十年の改正後の特定化学物質等障害防止規則におきましては、石綿を含有する製材その他のものについて、原則、吹き付け作業を禁止をしたわけでございますけれども、そのときに石綿の含有量が重量の五％以下のものを除くということで、逆に申し上げますと、重量の五％を超えるものを吹き付ける作業を原則禁止としているところでございます。 また、石綿を吹き付ける作業以外につきましては石綿は使用できたわけでございますけれど…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 石綿は、原料から製品さらには建物に至るまで、特定の地域や用途に限定されることなく、幅広い業種で、さまざまな作業態様において使用されておりました。また、石綿による疾病は、石綿暴露から三十年から四十年を経過した後に発症するという特殊性がございます。このため、労災保険給付等を確実に実施するためには、広く注意喚起を行うことが必要だと考えております。 そこで、厚生労働省におきましては、石綿関連疾病、疾患によ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 政府の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議というのがございますが、ここに東京電力が提出をしている資料によりますと、福島第一原発における一日当たりの平均作業員、これは東電社員の方と協力会社の作業員の方と合わせた数でございますけれども、平成二十五年四月頃には約三千人でございましたが、その後、徐々に増加をしておりまして、平成二十六年十二月頃からは約七千人前後で推移をしておりまして、直近の本年七…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（土屋喜久君） 東電の第一原発におきます死傷災害の発生状況でございますが、富岡労働基準監督署に提出をされた労働者死傷病報告、これは休業四日以上の方の統計になりますけれども、平成二十三年三月十一日以降、平成二十三年は九人、二十四年が七人、二十五年が四人、二十六年が八人で、今年、二十七年は八月末現在で六人という状況でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（土屋喜久君） 同じように、この福島第一原発で作業員の方の負傷等によって労災補償を認定している件数につきましては、平成二十三年度が四十一件、二十四年度が二十七件、二十五年度が二十七件、二十六年度が五十九件、二十七年度は七月末現在で八件という状況でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（土屋喜久君） 私どもとしては、今御指摘がありましたように、一つは、高い放射線の環境下において行われている作業が、作業が進むに従いまして様々な作業が行われているという中で、従事する労働者の方が大幅に増えているという状況があるということと、もう一つは、今お話もございましたように、現場では、放射線防護服を着て作業をしたり、あるいはマスクを着用して作業をする、こういうことによりまして行動に制約が生じたり、あるいはコミュニケーション…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第30号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今先生御指摘のありました二百五十ミリシーベルト、これは電離則の改正によって行うものでございますが、審議会の手続は終了しておりますが、間もなく省令を交付するということでございます。 この省令に盛り込む内容につきましては、本年の五月に取りまとめられました専門家検討会の報告書を踏まえて対応するということを予定しておりますけれども、この報告書では、特例の緊急被曝限度が適用される作業に従事する労働者は…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働安全衛生法は、原則として国内においてのみ適用され、海外に派遣されて現地で作業に従事する労働者には適用がございません。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 平成二十六年におきます全産業の休業四日以上の労働災害の死傷者数でございますが、これは全労働者で十一万九千五百三十五人でございますけれども、派遣労働者は三千六百九人となっております。 これについて、労働者千人当たりの労働災害の発生率で見ますと、全労働者では二・三、派遣労働者では三・〇ということになってございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（土屋喜久君） 製造業で見ますと、休業四日以上の労働災害の死傷者数、全労働者で二万七千四百五十二人、派遣労働者が千九百八十五人、これは平成二十六年の数字でございます。 これについて、先ほどと同じように労働者千人当たりの労働災害の発生率で見ますと、全労働者では二・九、派遣労働者では五・五でございます。