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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
587
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2017/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

587 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2017/04/11

193参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 労働基準法第三十三条でございますが、まず第一項では、御指摘のとおり、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合におきまして、行政官庁の許可を受けて労働時間の延長等ができるとされているものでございまして、日常的にこの条項を用いるということはできないというふうに考えております。 一方、同じ条の第三項でございますけれども、こちらでは、いわゆる現業でない地方公務員の方などにつ…

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 若者は将来の社会を担う貴重な人材でございまして、働き過ぎによる健康障害があってはならず、また、働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくということが必要であると考えております。 御指摘のございました過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、司法事件で捜査対象が多岐にわたるものなどにつきまして、積極的かつ効率的な処理を行うために、平成二十七年四月から東京労働局と大阪労働局に設置をし…

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/04

193衆議院 総務委員会 第11号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の企業名の公表につきましては、従来から労働基準法などの違反の疑いで送検した事案につきまして原則公表しておったところでございますが、平成二十七年の五月からは、一歩踏み込んで、複数の事業場で違法な長時間労働が行われている企業の名前を、是正指導した段階で公表するという仕組みを導入したところでございます。 さらに、昨年末に厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部において取りまとめた「過労…

厚生労働大臣官房審議官2017/04/03

193参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 年次有給休暇の取得率につきましては、平成二十七年の調査で四八・七%と近年五割を下回る水準で推移をしておりまして、その取得の推進は重大な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 取得をしない理由としては、働く方の約三分の二の方がその取得にためらいを感じていて、そのためらいを感じる理由として、みんなに迷惑が掛かると感じるから、後で多忙になるから、職場の雰囲気で取得しづらいから…

厚生労働大臣官房審議官2017/03/22

193参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 学生アルバイトなどの働く方々に商品の売れ残りなどを買い取るという義務はございません。

厚生労働大臣官房審議官2017/03/22

193参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 個別の事案の件でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますれば、労働基準監督機関におきましては、監督指導の結果、労働基準法等の法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には、本社に立入検査を行うなどによりまして全社的な是正をするように指導しておりまして、今後もこうした是正指導を徹底してまいりたいと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/03/10

193衆議院 文部科学委員会 第4号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校の教員につきましては、一部の規定について適用されないものがございますけれども、基本的には労働基準法の適用があるところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/03/03

193衆議院 国土交通委員会 第2号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 自動車運転者の方を初めといたしまして、全ての働く方々が安心して働ける環境を確保するということは大変重要だというふうに考えております。 このため、労働基準監督機関では、自動車の運転者の方の労働条件の確保や改善に向けて、地方運輸機関と合同で監督、監査を実施したり、監督等の結果を相互に通報する制度も実施をいたしまして、改善基準告示を初めとする法令の確保、履行の徹底を図っているところでございます。 今後と…

厚生労働省大臣官房審議官2017/03/03

193衆議院 国土交通委員会 第2号

○土屋政府参考人 労働基準法におきましては、「「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」とされております。 この労働者であるかどうかは、契約の名称ではなくて、その実態により判断されるということで、具体的には幾つかの判断基準がございまして、仕事の諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、勤務場所や勤務時間の拘束性の有無、労務提供の代替性の有無、報酬の労務対償性を基礎といたしまして、機械、器…

厚生労働省大臣官房審議官2017/03/03

193衆議院 国土交通委員会 第2号

○土屋政府参考人 お尋ねの件につきましては、個別の事業場にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、契約の形態にかかわらず、指揮命令のもとでの労働であるかどうか、あるいは報酬が時間を基礎として支払われているかどうか等の実態を勘案いたしまして、総合的に判断をされるものでございます。 その上で、労働…

厚生労働省大臣官房審議官2017/03/03

193衆議院 国土交通委員会 第2号

○土屋政府参考人 先ほども申し上げましたように、個別の事業場にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的には、御相談等があれば、それを踏まえて必要な対応をしていくということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 労働組合について規定をしております労働組合法では、労働組合の自主的な結成や組織化ということを尊重しておりまして、どのような労働組合を結成するのかということについても、労働者の方の意思に委ねられるべきものというふうに考えております。 ただ、一方で、今御議論がございましたように、非正規労働者の方が労働組合に加入することは、待遇改善に資するものというふうにも考えておりまして、厚生労働省におきましては、引…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○土屋政府参考人 自宅に持ち帰って仕事をするということについて、これが労働時間に当たるかどうかという点につきましては、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、労働者の方が自宅に仕事を持ち帰って業務を行った場合であっても、使用者の明示または黙示の指示があったという状況が認められる場合には、これは労働時間に当たるというふうに考えております。 このような労働時間の考え方については、本年一月二十日付で、労働時間の適正な把…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○土屋政府参考人 フレックスタイムとサマータイムについてのお尋ねがございました。私の方からは、フレックスタイムについての定義を御説明申し上げたいと思います。 フレックスタイム制とは、始業時刻と終業時刻を働く方の決定に委ねるという制度でございまして、これによって、働く方々は生活と仕事の都合との調和を図りながら効率的に働くことができるようになるというものでございます。 具体的には、労使協定で、一カ月以内の一定の期間、これは清算期間と称してお…

厚生労働省大臣官房審議官2016/12/09

192衆議院 国土交通委員会 第8号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 建設業における労働災害につきましては、御指摘のありましたとおり、死亡災害の約四割を墜落、転落災害が占めておりまして、その防止を図ることが大変重要だと私どもも認識をしているところでございます。 このため、従来からの種々の対策、規制に加えまして、昨年七月には改正労働安全衛生規則を施行いたしまして、足場の組み立て変更時に元請が足場の点検を行うことであるとか、足場組み立て作業に従事する労働者に対する特別教…

厚生労働省大臣官房審議官2016/12/09

192衆議院 国土交通委員会 第8号

○土屋政府参考人 先ほど最後にお答えいたしましたように、じん肺、アスベストについても、その暴露防止対策あるいは環境測定の義務化等々、これまでもさまざまな規制をもって対応してきているところでございまして、引き続きしっかり対応してまいりたいと思います。

厚生労働大臣官房審議官2016/11/15

192参議院 内閣委員会 第6号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 労働契約法第十八条は、有期労働契約が長期間反復更新された場合につきまして、その濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図るため、有期労働契約が五年を超えて更新された場合には、労働者の申込みによりまして期間の定めのない労働契約に転換できるということを規定した規定でございます。

厚生労働大臣官房審議官2016/11/15

192参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のございましたように、岐阜の縫製業におきまして、外国人技能実習生について長時間労働が行われている事案や時間外手当が法定額未満で支払われている事案、賃金が法定額未満で支払われている事案、こういったものがあることは私どもとしても把握をしてございます。 個別の事業場に係ることについてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般的には、こういった働く方から労働基準法等の法令違反がある…

厚生労働大臣官房審議官2016/11/08

192参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 労働基準監督機関におきましては、技能実習生を使用する実習実施機関に対しまして重点的に監督指導等を行い、労働基準関係法令の違反が認められた場合には是正指導を行っているところでございます。 労働基準関係法令の違反が認められた具体的な事例といたしましては、例えば平成二十七年では、法定労働時間を超えて働かせる場合に必要ないわゆる三六協定の協定時間を超えて月約百時間から百五十時間の違法な時間外労働…

厚生労働大臣官房審議官2016/11/08

192参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(土屋喜久君) 先ほど御答弁申し上げましたように、労働基準監督機関におきましては、実習実施機関に対しまして重点的に監督指導を行っているところでございますが、平成二十七年の実績におきましては、実習実施機関五千百七十三の事業場に対しまして監督指導を実施をし、その七一・四%に当たる三千六百九十五の事業場で労働基準関係法令の違反が認められたところでございます。