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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
587
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2017/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

587 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2017/05/15

193参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(土屋喜久君) お話のありましたように、休憩時間等に実際に働いたという時間が労働時間として評価されるものであれば、労働時間に含まれるということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/15

193参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(土屋喜久君) 今申し上げたガイドラインは公立学校の教職員の皆さんにも適用があるものでございますので、同様と考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/05/11

193衆議院 農林水産委員会 第11号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げることになりますが、労働基準法等の違反が疑われる場合には、労働基準監督機関におきまして監督指導を実施しているところでございまして、法違反が認められる場合にはその是正を指導している、こういう状況にございます。 お尋ねのような業態につきましても、引き続き指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/05/11

193衆議院 農林水産委員会 第11号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 委員のおっしゃるように、労働基準法の適用に関しましては、農業、例えば植物の栽植、栽培、採取というような事業につきましては、労働時間法制の適用が除外をされている部分がございますけれども、事業場単位で適用を考えておりますので、おっしゃったような業態の場合、製造が主であるということになれば、労働時間法制の適用もある場合があるということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/11

193参議院 内閣委員会 第8号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 労働契約法におきます無期転換ルールは、業務の内容にかかわらず、同一の使用者との間で有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約に転換できるという仕組みでございまして、私どもとしては、これ、できるだけ多くの方がこれによって無期転換して雇用の安定が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。 そういう前提の下で、現在…

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 お尋ねの賃金債権等の消滅時効が二年とされている趣旨につきましては、お話ありましたように、現行の民法では月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権は一年間の短期消滅時効とされているところ、基準法制定当時におきます議論の中で、労働者にとって重要な請求権の消滅時効が一年ではその保護に欠けるという点があり、その一方で十年になると使用者には酷に過ぎ、取引の安全にも及ぼす影響も少なく…

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) お尋ねの賃金債権等の消滅時効の取扱いにつきましては、法制審議会での検討が大詰めを迎えた段階で、労働政策審議会においても状況報告をいたしまして審議を行ったところでございます。 その審議においては、本件の取扱いについて、専門家も含めた場において多面的に検証をした上で更に議論を深めるべきとの結論に至ったことから、今般の民法改正の整備法案には労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いについては盛り込まれ…

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 債権の消滅時効に関する法律的な論点の整理のほかに、例えば労働基準監督官の業務など労働関係の実務への影響、あるいは企業での実務への影響など様々な観点が存在すると考えておりまして、これらについて多面的な検証をした上で議論を深めるということで今後対応していきたいというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) 賃金債権の存在に関する関係書類の保全等があるかと思っております。それらについても議論をした上で、今回のこの改正に関する議論を踏まえまして、労使の意見も聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘の点も含めまして、労務関係についての労使の御意見をよく踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘の労働政策審議会におきます議論は、平成二十六年八月に民法改正案の要綱仮案が取りまとまった後に、この審議会において状況報告をし審議を行ったものでございます。 今後、検討を行うに当たりましては、この国会における民法の改正案の御議論を踏まえつつ、その動向を踏まえつつ、あるいは施行期日等を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) 厚生労働省としては、先ほど申し上げましたように、今回の改正案の議論の動向やその施行期日等を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/09

193参議院 法務委員会 第10号

○政府参考人(土屋喜久君) 先ほど来申し上げて恐縮でございますが、既にこの問題については労働政策審議会に状況報告をし、一旦の御審議をいただいているところでもございまして、今後、今回のこの法案の議論の動向を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/04/28

193参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、電離放射線障害防止規則に基づく管理区域となるものでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/20

193衆議院 総務委員会 第15号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのありました日々雇いの方の年次有給休暇につきましては、まず、労働基準法第三十九条第一項におきまして、使用者は、その雇い入れの日から起算して六カ月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対しては、有給休暇を与えなければならないというふうにしておりまして、日々雇いの方でありましても、実質的に判断して同一の使用者に引き続き使用されていると認められる場合には、この規定の継続勤務に該当するという…

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/20

193衆議院 総務委員会 第15号

○土屋政府参考人 個別の事案についての御回答という意味では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的には、先ほどおっしゃったようなケースであれば継続勤務に該当するというふうに考えるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/20

193衆議院 総務委員会 第15号

○土屋政府参考人 労働基準法三十九条第一項の規定は、地方公務員にも適用されまして、非常勤であるかどうかということを問わず適用されるということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/20

193衆議院 総務委員会 第15号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法第三十三条三項におきましては、いわゆる現業でない地方公務員の方について、公務のために臨時の必要がある場合においては労働時間の延長などができると規定されているわけですが、公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては、私どもとしての解釈は、各行政官庁に委ねられているというふうに解しているところでございます。

厚生労働大臣官房審議官2017/04/13

193参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 まず、労働災害による休業中の解雇についてでございますけれども、労働基準法におきましては、第十九条で、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は解雇してはならないことが規定されておりまして、技能実習生は労働基準法上の労働者でありますので、この規定が適用されるということでございます。 それから、在留資格の変更と労働契約の終了についてでございま…

厚生労働大臣官房審議官2017/04/13

193参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。 時間外労働の上限規制につきましては、本年三月末に働き方改革実行計画が決定されたことを受けまして、四月の七日から、労働政策審議会の労働条件分科会において具体的な制度設計に向けた議論を開始したところでございます。この分科会におきましても、先生御指摘のとおり、委員からも御指摘の休日労働の取扱いについて誤解のないよう周知する必要があるといった意見も出されているところでございます。 今後、審議会で…