土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） この比較につきましては、私どもが、平成二十七年の当時だったと思いますが、様々な御議論にお答えをするという中で、特にこういった比較を求められた中で、データとしてお出しをできるものは何かないかという作業をやっていく中で、データの前提を十分に確認しないまま比較をしたデータを申し上げた、その後、その比較について御質問をいただく機会もございまして、国会でも御答弁を申し上げる機会があったと、こういう状況の中で起こったこと…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 質問の後段についてお答え申し上げます。 本調査で集計をいたしましたデータは、労働基準監督官による臨検監督業務の一環として実施をした業務統計でございまして、総務大臣の御承認を受ける必要がある統計調査には該当しないということで、したがいまして、今回の問題に関しては総務省から統計法に基づくヒアリングというものは受けていないという状況にございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 事業譲渡におきまして労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者の承諾が必要でございまして、労働者の意思に反した労働契約の承継は認められていないところでございますが、厚生労働省においては、先ほど御紹介いただきました指針、これを事業譲渡等の円滑な実施と労働者の保護に資するようということで、平成二十八年の九月に策定をしております。 この指針におきまして、まず一つは、譲渡会社…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） 投資ファンドなどの目的は必ずしも一律ではございませんで、被買収企業に対して株主としての権利を背景に、経営にどのような影響力を行使するかということについても様々なケースがあるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、厚生労働省としては、事業譲渡における労働契約の承継に必要な労働者の承諾、これが労働者の真意による承諾となりますように、また労働者と使用者の間での納得性を高めるといったこと等によりまして、…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） 労働組合法上の使用者性につきましては、最高裁の判例におきまして、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかどうかを判断基準とする判例が確立をしているところでございまして、投資ファンドなどにつきましても、この判例を踏まえて、個々の事案に即して裁判所や労働委員会において判断をされるものというふうに考えております。 その際、投資ファンド…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の点は、三月の多分上旬に行われました野党のヒアリングの際に私からお答えを申し上げたときのことであろうかと思いますが、この際には、法的な根拠ということを御指摘をいただいたときに、直接的に指導ができるというふうな明記をした法律上の規定がないこと、それから根拠となる通達といったものもないことなどを念頭に、その旨、つまり法的な根拠はないということを回答を申し上げたと記憶しておりますけれども…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、まず、今回のこの提出をさせていただいている資料についてマスキングをしている理由は、先ほど委員からも御説明いただきましたように、三点、三つの観点から施しているものでございまして、個人情報の保護もそこに含まれております。 その上で、今回の御要請の中で、それぞれの部分がどの理由によるかということでございましたけれども、個人情報の保護という観点につきまして…
第196回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働基準法第三十八条の二におきましては、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間又は当該業務の遂行に通常必要とされる時間、労働したものとみなすとしておるところでございます。 一方で、何人かのグループで事業場外労働に従事する場合などで、そのメンバーの中に労働時間管理をする者がいる場合であるとか、事業場外で業務に従事…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました看護職員条約につきましては、先ほど外務省からも御答弁がございましたように、その第六条におきまして、看護職員は、労働時間、各種休暇、社会保障などの分野におきまして、他の労働者の条件と同等又はそれ以上の条件を享受すると規定されておるところでございますが、一方、我が国の労働基準法では、原則として法定労働時間は週四十時間と定めている一方で、一部の業種において、常時使用する労働者が十人未…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘のございました事業者が三月の二十一日に労働者を対象に行った説明会に岡山労働局と倉敷労働基準監督署の職員が参加をいたしまして、未払賃金立替払制度についての御説明を行ったところでございます。 この未払賃金立替払制度の概要を申し上げますと、企業倒産によって賃金未払のまま退職をした労働者の方に対しまして、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、この未払賃金の一部を国が立替払をするとい…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど申し上げましたように、退職日の年齢によりまして一定の限度額の設定はございますけれども、原則、未払賃金の総額の八割が支払われるということでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法第三十八条の二に規定をする事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となりますのは、労働者が事業場外で業務に従事をし、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難な業務ということでございます。 したがいまして、例えば、何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合や、事業場外で業務に従事をするけれども、無線などによ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 自動車の運転業務につきましては、他の産業に比べまして労働時間が長い実態がございます。その背景には、取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあると承知をしております。 実態に即した形で上限規制を適用していくには、こうした取引慣行上の課題も含めて解決をしていく時間が必要と考えておりまして、現在、働き方改革関連法案、国会に提出させていただくべく準備を進めているところでご…
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） 自動車の運転業務に導入をすることを予定しております年九百六十時間といった上限規制は、労働基準法の法定労働時間を超える時間外労働を規制するものでございまして、また現行の労働基準法第三十八条におきましては、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」という規定がございますので、これはまた、事業主が異なる場合も含むものとされているところでございます。 このため、上限…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 現在検討中の時間外労働の上限規制におきましては、沖縄県と鹿児島県の製糖業については、一般則の施行から三年間はその適用を猶予し、三年間経過した後から適用することとしております。 南大東村など離島の製糖業は、地域の経済を支え、また、島の基盤を形成する重要な役割を担っていると私どもも認識をしておりまして、また一方、地理的な制約によって人材確保が困難になるなどの事情が存在していることも承知をしているところ…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、自動車の運転業務につきましては、大臣告示でございます労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外をしておりまして、一般と異なる取扱いをしているわけでございますが、昨年秋に労働政策審議会の答申をいただいております、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱、この中身の中に今お話しの上限規制の案が盛り込まれておりますけれども、この要綱におきまして、長年の取扱いを改めて、自動車運転…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 現行の改善基準告示は、自動車運転者の業務の特性を踏まえまして、手待ち時間も含めた拘束時間の上限や連続運転時間などにつきまして運送事業主が遵守すべき事項を定めているものでございます。 労働基準監督署などにおきましては、改善基準告示などを遵守させるために的確な監督指導を実施いたしますとともに、地方運輸機関との合同監査や相互通報の制度など、国土交通省と緊密に連携して自動車運転者の労働条件の確保にこれまで…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 法律案要綱におきまして、今御指摘のございました年間九百六十時間としておりますことにつきましては、先ほども申し上げましたような、自動車運転事業を取り巻く取引慣行を始めとしたさまざまな課題を解決しながら、実態に即した形で時間外労働規制を適用するためということで、国土交通省や私どもの省において、関係者との調整を行って、その結果を踏まえて取りまとめたものでございますけれども、これは、年九百六十時間の上限値…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 法律案要綱におきまして、年七百二十時間としております上限の規制につきましては、休日労働は含んでおるものではございません。 自動車運転業務につきまして、五年間の猶予後に適用される上限規制について年九百六十時間とした事情は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この年九百六十時間の上限値ぎりぎりまでの時間外労働を安易に認めるという趣旨ではなくて、原則的な上限に近づけ…
第196回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました働き方改革実行計画におきまして将来的に一般則の適用を目指すということが記載されている点につきましては、これは先ほど申し上げましたように、今回の法律案要綱におきましても、将来的に一般則の適用を目指す旨を明確に書いた規定を、法律上規定を設けさせていただくということで対応していくという考え方でございます。 廃止の時期についてはなかなか具体的にお示しをできる状況にございませんけれども、…