土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました事案が判明をした当時におきましては、厚生労働省本省とそれからその所管の独立行政法人につきましては再調査を実施をしたところでございますけれども、他の国の行政機関についてはこれを実施をしなかったという経緯がございます。 当時の担当者にそのときの経緯を確認をいたしましたところ、労働者健康福祉機構の事案は悪質な虚偽報告であったので類似の事案があるとは考えていなかった、自分…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 判断を誰がしたかというところまで十分な確認をできておりませんが、当時の担当課にいた職員に経緯を確認をした結果が先ほど申し上げたことでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用促進法の運用の問題でございますので、職業安定局が担当し、担当課は障害者雇用対策課でございました。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 当時、他の国の行政機関について実施をしなかったという点について、局内でどこまで上げての判断であったかは、大変恐縮です、今回の経過の中では確認が取れておりませんけれども、担当課にいた職員に経緯を確認をしたところ、先ほどのような考え方の下で実施をしなかったということが聞き取れたということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 基本方針に基づいて、再発防止はもとより、障害者雇用そのものを進めていき、また活躍の場を拡大していくという取組をやっていくわけですが、この取組をやっていく中におきましては、その状況を政府全体での推進体制の下でフォローアップをしていきたいというふうに考えております。 そのフォローアップの結果につきましては、私ども今想定しておる場としては、例えば労働政策審議会の障害者雇用分科会に、障害者団体の代表の方もお入りをいた…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用促進法に違反するかどうかという御指摘がございました。 今般の事案につきましては、検証委員会の報告書におきましては、各行政機関は意図的に不適切な対応を行った例は把握をしていないとの認識であったという旨が記載されていると承知をしておりまして、これを踏まえますと、虚偽の報告をしたときというのが障害者雇用促進法のところでもあるわけでございますが、こういった虚偽の報告をしたときには、このことを踏まえれば該当す…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今、土生総括審議官から申し上げましたように、今回のこの事案についての端緒は、今年の五月十一日に財務省から私どもの担当課に、今先生お話がありましたように、通報の対象となる障害者の範囲、どのような方をその対象とするかということについての具体的なお問合せがあった、その際に、こういった問題があるのではないかというふうに私どもとしても気が付いたというのが端緒でございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 疑義照会的なお問合せというのは随時あったものと思われますが、今回のようなこの問題があり得るということについて気が付くきっかけになったのは、今回の照会が端緒になったということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） いろいろな照会、お問合せはあるかと思います。 毎年私どもも、通報の依頼をする際に、一定の障害者の範囲の考え方であるとか確認の方法であるとか、そういったものをお示しをしながら通報の依頼をしてまいりましたので、そういったルールを御提示申し上げながらやってきたつもりでございますけれども、そういった中で、今回、先ほど申し上げましたように、五月にお問合せがあった内容からして今般御説明しているような問題があるのではないか…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 五月の財務省からのお問合せの中で、今お話が出たような、本来対象の範囲でない方を計上している可能性があるのではないかということに気が付いたということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） これまでの経過で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、毎年、通報の依頼というものを文書で行っているわけでございまして、その中で一定のその計上についてのルールといいますか、そういったものを提示をしてやってきたということでございます。 その上で、各機関からいただいていた数字については、法定雇用率との関係でいえばこれを達成していたという前提の数字を通報していただいていたということもございまして…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 当時の経緯でございますが、先ほどお話があったような経過の中で、厚生労働省所管の各独立行政法人における障害者雇用義務の達成状況について後日理事会に御報告をするということでやっておったものでございます。その後、委員長あるいは質疑者の方々に御説明を行った上で、平成二十七年の五月二十一日の理事会におきまして、委員部の方からだったということのようですが、この対応状況について御報告があったというふうに考えておりまして、そ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） まず、前回の労働者健康福祉機構の事案でございますが、この事案については、要するに、いわゆる数字の操作といいますか、そういったものが雇用率の計算上において分母についても分子についてもあったという事案でございまして、虚偽の報告を行ったということに該当するということで告発もあり、機構の当時の幹部が略式命令を受けたという形になっているところでございます。 一方、今回の事案につきましては、先ほどもちょっと申し上げました…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘いただきましたとおり、基本方針におきましては、厚生労働大臣による国の行政機関などに対する任免状況に関するチェック機能の強化について、引き続き、法的整備を視野に入れた検討を行うというふうになっているところでございます。 このチェック機能ということについては、これも今委員御指摘をいただきましたように、基本方針の中に一定のチェックすべき機能、例えば厚生労働省として関係書類など必要な調査を行うというようなことが…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御紹介をいただきました労働局と監督署、ハローワークということが私どもの出先機関としてあるわけでございますが、基本的に労働基準監督署は労働基準行政を担っておりますので、職業紹介であるとか職業相談あるいは定着支援といったようなところについてはハローワークが担当しているということでございます。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 国の機関との関係で申し上げますと、正規の職員としての採用については公務員試験なり選…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用促進法におきましては、全ての事業主が社会連帯の理念の下で職業的自立の努力に協力して適当な雇用の場を与えるという責務を規定しているわけでございまして、雇用率制度というのはこれに基づいて、事業主の皆さんに障害者の方の雇用を一定割合用意をしていただくということによって、職業的自立を実現をしていこうという考え方でございます。 特例子会社のお話ございましたが、特例子会社については、そういう意味では雇用の場とし…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 失礼いたします。お答え申し上げます。 今般の事案につきましては、検証委員会の報告書におきまして、各行政機関が意図的に不適切な対応を行った例は把握をしていないとの認識であったという旨が記載されているというふうに承知をしておりまして、これを踏まえれば、虚偽の報告をしたという、虚偽の報告をしたとき等に該当するものではなく、障害者雇用促進法違反とまでは言えないというふうに考えているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の加藤大臣の会見での御発言は、確かに、正規採用されている者には定員があります、他方で有期に関してはそうしたものがございませんと申し上げた上で、そこは、この関係閣僚会議においても、そうした予算上の措置あるいは定員上の対応が必要となる場合については、関係大臣においても御協力いただくようにということを申し上げたところでございますというふうに申し上げておりまして、この会見は八月二十八日の段階でございましたので、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の点でございますが、民間には規定があり国等の機関に対しては規定がないものとして、例えば納付金の制度、経済的な負担の調整を行うための制度でございますが、この点、それから、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務に関する規定がございます。 納付金については、今申し上げたような障害者の雇用に伴う経済的負担を調整して事業主間の公正な競争条件を確保しようとするという制度として民間について規定をされているもの…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 国の機関などにつきましての納付金制度の適用については、この納付金制度の趣旨が、障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整する、多く雇っているところは多く負担をし、少ないところは少ない負担で済んでいるというような、その負担を調整をするということを通じて事業主間の公正な競争条件を確保しようというものでございますので、そういった民間企業、民間事業主の方と同じような理由で国に適用するということはなじま…