土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 納付金制度は先ほど申し上げたような趣旨でございますが、社会連帯の理念の下で事業主の方々の社会的な責任の履行を確保するための制度という、こういう性格の下で、一つはその経済的な負担を平等化するという調整機能、そしてもう一つは障害者雇用を促進するという目的の下での事業主の方の共同拠出金的な性格も持っているという、こういう二つの性格があることから、その徴収手続については国税等に準ずる取扱いということが法律において定め…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今申し上げましたように、国税に準ずるということで滞納処分もあるということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど申し上げたような経済的な負担の調整という機能を持っているものでございますので、企業の黒字か赤字かということに関係なく適用がされるということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今お話があった点については、元々制度が適用されないという中でございまして、かつ、納付金の制度は一月一月のそれぞれの不足数をカウントしてそれを積み上げて額を計算をしていくという形になる中で、私ども、各府省の状況は各月ごとの把握をしていないということもこれありまして、ちょっと計算、試算をすることが不可能な状況でございます。 いずれにしても、私ども、今の大変遺憾な状況の中で、まずは雇用率の達成に向けた取組をしっかり…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 障害者雇用を進めるに当たりましては、それぞれの障害特性に応じて適切なサポートを受けられるようにする、あるいは作業環境を整えるということが大変重要だというふうに考えております。 今御指摘のありました職場での様々な支援、介助であるとかあるいは通勤における介助といったものについては事業主の立場で一定果たしていただくものがあるというふうに考えて、民間企業との関係においてはその事業主の取組をバック…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今お話があったような、様々な障害の特性に応じての支援をどういうふうにやっていくかということについては、これは障害特性に応じての一種合理的な配慮としてどういうふうに考えていくのかということだと思います。そういったものについて今後指針を作っていくということもございますし、その中で考え方を整理をしていくということではないかなと思います。 基本方針の中では、先ほど申し上げましたように、サポートを行う支援者の採用である…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） その辺りにつきましては、個別のケースとして、各府省において採用を考える際に、具体的に当事者の方とも御相談をしながら合理的な配慮の範囲としてどう考えるかということについて検討していくということだというふうに思っております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答えを申し上げます。 まず、採用後において、同じ試験で採用されたような職員との差別というのがあってはならないというふうなお話でございます。 御指摘のとおり、国家公務員法の下で平等取扱いの原則などが定められているわけでございますので、採用後の処遇等々において障害を理由とした差別というのがあってはならないというふうに私どもとしても承知をしているところでございます。 その上で、障害をお持ちの方が活躍しやすい職場づ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今般の事態を受けた取組によりまして、公務部門における障害者雇用の需要というのは、これは増えることは事実でございます。それによって民間との競合が起きないように対応していくということが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省としては、現在、就職が実現していないハローワークの求職者の方であるとか障害者就労支援機関の利用者、あるいは特別支援学校の卒業生などに対しまして、ハロー…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 まず、障害のある方の雇用について、全体状況としては、ハローワークにおいて新規に求職を申し込まれた障害者の方のうち、約半数に当たる約九万件以上が精神障害者の方からの申込みであり、また、ハローワークにおいて就職が実現をしている精神障害者の方というのは、十年前に比べて約五倍に増加をしているというふうな状況がございます。こういった意味で、精神障害者の方々の雇用の促進を図っていくというのは大変重要…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 障害者雇用促進法第一条にこの法律の目的が記載されているわけでございますが、「障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ること」というのが目的でございます。また、この法律の第三条では、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました基本方針におきましては、今般の事態の検証を踏まえた再発防止策といたしまして、厚生労働省は、各府省から通報される任免状況に関して、各府省が保存する通報対象となる障害者の名簿や手帳の写しなどの関係書類について必要な調査を行い、通報対象となる障害者の範囲やその確認方法などの実務が適切に実施されているかを確認するとまず書いてございまして、その上で、厚生労働大臣による国の行政機関などにお…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○土屋政府参考人 法的整備を行う対象というのは、今御指摘のとおり、障害者雇用促進法が念頭に置かれることになるというふうに思っております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、基本方針におきまして、厚生労働省としての各府省に対する支援として、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、専門のアドバイザーを選任して、障害者が活躍できる業務の選定であるとか、働きやすい職場環境づくり、あるいは障害特性に応じた雇用管理などにつきまして助言を申し上げる体制を整備することのほか、障害者雇用の基礎知識やノウハウにつきまして、各種マニュアル、ガイドブック、あるい…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、外国人の雇用状況報告というものを、外国人の方を労働者として雇った場合には届け出ていただくという義務を設けておりまして、雇用保険の手続で資格取得をするときには、同じ一つの様式の中で、その資格取得と雇用状況の届出をしていただくということになっております。 この様式の中には、きょう資料でお配りもいただいているようですが、外国人の届出のところについては、被保険者の氏名をローマ字で記載する形にしてご…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○土屋政府参考人 アルファベット大文字で記入してくださいというふうになっておりますので、大文字、小文字の別をつけない形で記入するという様式になっております。
第196回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 まず、労働安全衛生法に基づきますストレスチェックの制度につきましては、長時間労働などの過重負荷による労働者のメンタル不調の未然防止を目的といたしまして、働く方の心理的な負担の程度を把握するための検査、それから、その結果に基づく医師による面接指導などを実施をいたしまして、必要と認められる場合には労働時間の短縮であるとか就業場所の変更などの措置を講ずると、こういったことを事業者に義務付けてい…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、まず、無期転換ルールについては、これを定めた労働契約法が民事の法規でございますことから、無期転換申込権が発生する前の雇い止めについて紛争が生じた場合には、最終的には司法においてその有効性が判断されるというものでございまして、行政としてその適否について申し上げることができないということ…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の調査は、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国の一万一千五百七十五の事業場を訪問いたしまして、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら時間外労働の実績などにつきまして調査を行って、厚生労働省において平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。 この調査は、まず各労働局において一件当たり一日程度を前提として計画をし、実施をしてき…
第196回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 この実態調査に関しまして、今御指摘がございましたように、調査対象事業場における平均的な者の労働時間として、一般労働者と裁量労働制の労働者では異なる仕方で数値を選んでいたところ、当該数値を比較したということは不適切であったというふうに考えておりまして、また、この調査のうちの裁量労働制に関するデータは国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになったということから法案から全…