土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 公的機関についての障害種別の推移ということでございましょうか。 公的機関につきましては、今回、二十九年の任免状況の通報についてのデータについて再点検を行わせていただいたものでございまして、今お配りいただいた資料も、再点検の結果としての障害種別について整理をさせていただいたものでございます。 その意味において、それより以前のものについてとの関係で推移を追えるという形になっていないということでございま…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国の行政機関における採用予定数というものは、お示しをしていますように四千七十二・五人ということが採用計画としてまとめられているわけでございますが、これ以外に、今回の二十九年の任免状況通報報告の再点検を行った対象として、国の機関では立法、司法、それから都道府県の機関、市町村の機関、それと独立行政法人など、この範囲までやっております。 それぞれに、再点検の結果として不足数が出ておりまして、具体的…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 計画の作成は、六月一日現在の状況から年内に不足が解消できない場合に、翌年一年間の計画をつくっていただくという形になっておりまして、これまでの経過の中で六月一日現在の状況が不足であると通報いただいていたところについては、今申し上げたルールの中で計画をつくっていただいたところには、私どもも通報をいただいていたという状況でございます。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました、常勤職員としての採用か非常勤職員としての採用かということにつきましては、基本方針にも載せております採用計画のもとでどういうふうに考えているかを各府省に問合せをいたしました。問合せをいたしました結果、二つの期に分かれますけれども、来年の一月から三月までの間において採用する分については、常勤が三百八十九人、非常勤が千百二十五・五人、それから四月から十二月までの間については、常勤職員…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 もともと、今回の取組を進める中では、障害をお持ちの方を採用するに当たって、具体的にどういう業務を担っていただくかということについて、具体的なそういう業務の選定を各府省においてしっかりやるということになっているわけでございます。その業務の選定を進めていく中において、これまでの業務体制でこなしてきている業務、その業務は常勤の職員が担っているものもあると思いますし、非常勤の方の担っている業務もあると思い…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 業務の選定の具体的な検討の中で、そういう場合もあり得るというふうに考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、制度の所管としての職業安定局も今回の検証の対象になっているわけでございますが、その検証委員会の報告書において、私どもの側の根本的な問題として、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に関する関心そのものが低かったと言わざるを得ないというふうに御指摘をいただいているところでございます。 具体的には、民間企業に対する指導に重点が置かれている中で、国の行政機関…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今般決定をいたしました基本方針におきましては、四つの項目を取り決めておりまして、一つは検証委員会における検証結果を踏まえた再発防止策、二つ目が法定雇用率を速やかに達成するための計画的な取組、三つ目が障害者が活躍しやすい職場づくりなどによる障害者の活躍の場の拡大、そして四つ目が公務員の任用面での対応といったものについて具体的な取組を定めているところでございます。 再発防止策につきましては、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今般、多くの府省におきまして、対象障害者の不適切な計上によって法定雇用率を達成していないことが明らかとなっております。国民や民間事業主の皆さんの不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。 障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率を達成していない公的機関は、年内の達成が難しい場合には、法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画を作らなければな…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 現在、民間企業で雇用されております障害者の方の数は四十九万六千人ほどでございまして、また、ハローワークにおいて職業紹介をしている状況を見ますと、昨年度の数字でございますが、年間の障害者の新規求職者の申込件数が約二十万二千件ほど、それに対して就職の件数は約九万八千件ほどとなっているところでございます。 こうした中で、今般の事態が生じたことによりまして公務部門における障害者雇用の需要が増えることは事実でございまし…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のとおり、一人一人の障害特性に対応しながら職場で活躍の場をつくっていく、そしてまた、周辺の職員の理解の下で定着を図っていくということは、大変これからこういった公務部門での障害者雇用を進めていくに当たりましても重要なことだというふうに考えております。 このため、まずは、仕事の選定というような意味におきましては、厚生労働省としては障害者雇用に精通をしたアドバイザーの方を今選任をいたしまして、各府省に対して働…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 今般、多くの府省におきまして、対象障害者の不適切な計上といったことによって法定雇用率を達成していないということが明らかになって、国民の皆さんや民間事業主の皆さんの不信を招くという事態になっているわけでございまして、このことを私どもとしては重く受け止めて、また、私どもは民間に対して率先垂範してこういったものに取り組んでいくという立場も持っておりますので、そういった中で、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者採用計画の実施状況につきましては、厚生労働大臣の権限といたしまして、障害者雇用促進法あるいはその施行令に基づきまして、毎年六月一日現在の状況を、この計画の実施状況についても通報を受けるということになっておりますほか、随時通報を求めることができるといった規定もあるところでございます。 また、基本方針の中におきましても、閣僚会議等の政府一体となった推進体制の中でフォローアップをしながら進めていくというふうに…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 採用計画の進捗状況を見ながら、フォローアップをしながらということでございますし、また、そういった中で取組に遅れがある場合にはその課題なり原因といったものを分析もしながら、その後の取組も引き続き考えていくということであると思っております。 また、障害者の採用そのものは、これはやはり雇用率達成後も更に雇用を進めていくという観点からも、各府省に継続的にお取り組みいただくことだというふうに考えております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 職場実習は、障害者の方を一定期間職場に受け入れまして、事業主の指導の下で作業に従事をしてみていただくと、こういうものでございます。今おっしゃったように、ジョブマッチングの点からも非常に重要なツールであるというふうに思っておりますし、また、今日、午前中の参考人質疑の中でも、参考人の皆さんからたくさんこの職場実習についての意義といいますか、そういった御発言があったところでございます。 まず、この職場実習には、採用…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者の方が活躍できる職場づくりという点では、今お話がございましたように、採用した後の障害をお持ちの方の職場定着を図る取組というのは極めて重要だというふうに私ども考えております。 このため、各府省におきましては、これは基本方針にも記載したことでございますが、まず各府省内での体制づくりという意味におきまして、障害をお持ちの方御本人からの相談を受け付ける相談員を職員の中から選任をして配置をするというようなことと併…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者の方の雇用を進めていくに当たりましては、障害の特性に応じてその能力を発揮していただけるような職務をどう具体的に選定していくかということが一つの大きなポイントであるというふうに思います。 そういった中で、今御紹介をいただきました大阪府の取組、これは今先生からも御紹介ありましたように、府庁内で庶務関係の業務を集約をして、知的障害の方あるいは精神障害の方が非常勤の作業員として従事をし、必要なスキルの獲得を目指…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 私の方からお答え申し上げます。 今お話が出た機関は、私の認識ではかつて不足数が出たことがある機関でございまして、その機関に対しては採用計画を作っていただくという場面があり、私どもも採用計画の作成に当たっての要請、助言といったようなことを含めて対応させていただいたということがあったというふうに思っております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） 補足して、私の方から事実関係ということで御説明したいと思います。 復興庁につきましては、平成二十八年までの報告、通報におきましては、分母となる職員の数が、法定雇用率との関係で、雇うべき障害者が一人立つその人数に達していなかったということでございまして、法定雇用率の言わば義務の対象となっていなかったということがございます。 二十九年の通報でも同様でございましたが、その後、再点検の中で、見直していただいている中で…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（土屋喜久君） まず、雇用率を考えるときの分母の職員数、分子の方もそうでございますけれども、考え方ですけれども、先ほど定員のお話がございましたが、定員管理の中にある言わば正規の職員の方以外にも、非常勤職員の方は各省庁において雇用されているわけでございまして、これを含んで分母である職員数も計算をし、その中に障害をお持ちの方、手帳をお持ちの方がいれば分子の方にも計算に入れるということでございますので、必ずしも定員の枠内のみでの対…