土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者につきましては、現在でも、相手先国や取次機関の適格性を確認して許可を行っているところでございます。 これに関しまして、新たな外国人材の受入れに当たって、国会等での御議論も踏まえまして、取次機関による保証金、違約金などの徴収を防ぐための許可基準などの見直しについて、一月末以降、労働政策審議会で御議論いただいているところでございまして、三月中に許可基準などを改正…
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今般の雇用保険の追加給付のうち過去に給付を受けていた方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方について、育児休業給付については八月頃から、その他の給付については十月頃からお知らせを開始をすることを考えております。 また、厚生労働省に住所データがない方についても、住民基本台帳データによりまして住所情報を確認をいたしまして、追加給付の可能性がある方とその…
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） 雇用保険の追加給付については、現在、今お話がありましたお問合せ専用ダイヤルでフリーダイヤルで対応させていただいているところでございますが、今御指摘がございましたように、海外在住の方々に関して御指摘のような課題がございます。こういった方々につきまして、電子メールでの御相談をお受けできるようにするなど、簡便に御相談いただけるような方策について検討し、対応してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 数字でございますので、私の方から御説明させていただきます。 平成三十年六月一日現在におきまして法定雇用率が未達成であった府省につきましては、本年一月一日を始期とした障害者採用計画を策定していただいておりまして、当該計画に基づきまして、各府省におきまして本年三月末までに千四百九十一・五人。これは短時間労働の方を〇・五人とカウントするというのが雇用率制度でございますので、〇・五人という部分が…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 追加給付につきまして、そのめどを可能な限り早期に国民の皆様方にお示しをしていくことは大変重要であるというふうに考えております。 雇用保険につきましては、まず、現に受給中の方々について、再計算をした金額での支給ができますよう、システム改修や法令の整備などを急ぎまして、三月中に、切りかえの日以後失業していた日について再計算した額での支給を開始をしたい、開始する予定であるというふうにしておるところでござ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の追加給付につきましては、毎月勤労統計の再集計値及び給付のための推計値によりまして給付額の上限、下限等を法令上規定し直すことによって各種の給付額の再計算を行いまして、その差額を保険給付として支給させていただくものでございます。 例えば、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当に関する追加給付につきましては、基本手当としてお支払いするというものでありますことから、その事務費につきましても、通常の保険…
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 現在行っておりますお問合せの専用ダイヤル、こちらには、一月十一日の開設以来、昨日までに四万二千七十三件のお問合せをいただいているところでございます。 御相談の内容としては、やはり雇用保険給付でいえば、いつ支給されたどの給付が対象となるのか、いつ頃追加給付は支払われるのか、あるいは自分が対象になるのかどうかといったお問合せが多くなっておりまして、我々としてもできる限り早く追加給付のめどをお…
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のとおり、高齢の方あるいは障害をお持ちの方、外国人の方、情報が届きにくい、こういった方々に対しまして丁寧に広報を行っていくということは、今回の件におきましても極めて重要であるというふうに考えております。 私どもといたしましても、今後、例えば地方自治体に御協力をいただく、あるいは障害者団体とも連携をさせていただくというようなことを通じて、御高齢の方、障害をお持ちの方への周知をしっかりやっていきたいと思いま…
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（土屋喜久君） 雇用保険などの追加給付の手続におきまして、国民の皆様方に御負担をお掛けしないようにできる限り簡便な方法で実施していくことが大変重要であるというふうに思っております。 具体的には、追加給付の対象になる方のうち、ハローワークなどにおきまして住所を把握している方については、以前御登録をいただいた連絡先にお手紙をお送りをいたしまして、ここに追加給付の対象となっている旨の御連絡、それから追加給付の額などを御連絡をまず差…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました不足数でございますけれども、平成二十九年の六月一日現在の状況につきましてこの度再点検をさせていただいたわけでございます。この再点検の結果として、国の行政機関におきまして三千四百七十八・五人、これ〇・五人というのがあるのは、短時間労働の場合のカウントが〇・五人というものがあるからでございます。都道府県の機関が六百四十七・五人、市町村の機関が千五百七十三・〇人、都道府県…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者採用計画は、障害者雇用促進法に基づきまして、未達成である機関から私ども厚生労働省に対しまして計画を通報いただくということになっております。 この計画につきましては、これを作成するに当たって、障害者雇用促進法等の関係法令によりまして、あらかじめ厚生労働省に協議をしていただくということに国の行政機関についてはなっておりますので、その際、厚生労働省においてこの協議の中で計画を確認をさせていただくということでご…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者採用計画におきましては、関係法令で様式等定めておりますけれども、まずは計画の始期及び終期というようなものに併せて、採用予定、全体の職員数、それからそのうちの障害者数、それと、計画の終期、これは今回の場合で言いますと三十一年末ということになりますが、その年末に見込まれる全体の職員数、そのうちの障害者数などの事項を記載していただくことになっております。 なお、今御指摘のございました統一試験との関係で申し上げ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） まず、採用予定数の計画をしている数でございますが、今回の基本方針の中にも具体的な数字を盛り込ませていただいておりますけれども、まず今年度中、つまり来年の三月までの間の採用を予定している数が、国の行政機関全体で千四百九十一・五人を予定をしております。これは、先ほど人事院からお話があった統一試験以外にも、各省の選考採用、それから非常勤の方の採用を含めて、今申し上げましたように千四百九十一・五人を今年度中、つまり来…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 我が国で労働者として就労する外国人につきましては、在留資格のいかんを問わず、日本人と同様に労働法令が適用されるものでございます。外国人労働者の方が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境を確保するというのは大変重要なことで、私ども厚生労働省としての役割があるというふうに思っております。 労働基準監督署におきましては法定労働条件の確保について担当しておるわけでございますし、また、ハ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の事業は、障害者のテレワークの拡大を図ることを目的に平成二十八年度と二十九年度にテレワークで雇用したことのない企業がＩＣＴを活用して障害者のテレワークを実施する、そのノウハウを冊子にまとめて他の企業に周知を行うという目的で行った事業でございます。 この事業では、成果の目標を、在宅雇用を導入した上でモデル事業終了後も引き続き在宅雇用を実施している企業の割合というふうに設定をし、それを…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 十月に関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針、これに基づく取組状況については、今後、政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行って、着実に推進をしていくということにしております。 その一環として、厚生労働省としては、まずは各府省において障害をお持ちの方に対する的確なサポートが行われる体制が整っているかどうか、障害をお持ちの方が実際に働いている職場で確認を行うということ等により…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） お話のとおり、その改善点についてはこちらから適宜御指摘を申し上げたいと思っておりますし、また、それを改善していただくための様々な取組について、職員の理解それから受入れ体制の整備、そういった点について、私どもが用意しているメニューを御活用いただくようにしっかり各所に促してまいりたいと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のとおり、障害者手帳の取得そのものは、まず障害者の方御本人の意思が尊重されるべきものだというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたような、手帳を持っているが更新せずに復職をした方とか、それから手帳を所持しないで既に仕事をしている方といったような方々に対して、本人の意思に反して障害者手帳の取得あるいは更新といったものを強要するというようなことはあってはならないことであるというふうに考えております。 …
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘いただきましたとおり、障害者の方の把握、確認に当たっては、当事者のプライバシーなどに配慮した方法によって行う必要があるというふうに考えております。 先ほど御紹介申し上げた平成十七年に策定したガイドライン、これを策定するときには有識者検討会議といったものを開催をいたしまして様々な検討をいたしました。例えば、雇用している労働者全員に対して申告を呼びかける場合にどういうふうに呼びかければよいかというようなこと…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 まず、今般の事態につきましては、障害者雇用制度を所管する立場から大変重く受け止めておりまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 その上で、今お尋ねのございました点でございますけれども、まず、私ども、これから公的部門の中で障害者雇用を進めていくに当たりましては、障害のある方が、それぞれ意欲と能力に応じてこれを発揮し活躍できるように、障害の特性に応じまして、今御指摘のございましたよ…