土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○土屋政府参考人 御指摘の点は、これも今回の法案の中に盛り込ませていただいております。 中小企業で特にすぐれた取組をしているところに関して、認定の制度を設けるということについてであろうかと思います。 認定を行い、認定された事業主においては、その商品などに認定のマークを付することができるというようなことがございまして、そういったことを通じて、そういう中小企業においては、自社の商品への認定マークの使用、そして、それによる自社のＰＲのようなこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 国内で職業紹介事業を行う場合には、今先生から御指摘がございましたように職業安定法に規定をする許可等が必要でございまして、海外の人材紹介会社が許可を得ることなく日本国内において求職や求人の申込みの受け付けなどの営業活動を行っていた場合には職業安定法違反となる可能性がございます。 そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして調査を行い、調査の結果、法違反などが認められる場合には、是正指…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、厚労省側の対応を回答申し上げたいと思います。 外国人の雇用状況につきましては、労働施策総合推進法第二十八条に基づきまして、外国人労働者の雇用管理の改善等を図る観点から、全ての事業主に対しまして、外国人労働者の雇入れ時又は離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認してハローワークに届け出るということを義務づけているところでございます。また、同法の第二十九条に基づきまして、法務大臣又は出入国在…
第198回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今大臣から御答弁申し上げましたように、国家公務員の障害者選考などに合格をしたため民間企業を離職した方、これが今度の採用の中にどれほど人数が含まれているかということが分かってまいると思っておりますので、その意味で、民間から公務部門に移られた方の状況が分かってくると思っております。それを分析をして御報告を申し上げたいと思っております。
第198回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（土屋喜久君） 今回の調査では、まず採用の状況を確認をするということで、三月までの採用と四月一日採用について調査をし、かつ、はっきりした影響という意味では、やはり民間を離職してこちらに移られた方ということであろうかと思っておりますので、その点を調査をさせていただきたいと思っているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、検証委員会、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会で検証いただきました。 この検証委員会の報告書におきましては、今般の事案に係る問題点について、過去いつ頃からそのような取扱いが行われていたのか尋ねたところ、確認できないとするもの、不適切計上のなかったもの等二十四機関を除けば、平成九年頃以降四機関、平成十七年頃以降三機関、平成二十年頃以降二機関…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用納付金制度は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことによりまして障害者の雇用の促進を図るための制度でございまして、昭和五十一年に創設をされております。 この制度が設けられている趣旨は、全ての事業主は社会連帯の理念に基づき障害者に雇用の場を提供するという共同の責務を有すること、この理念の下で障害者雇用…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用納付金制度におきます過去三年の収入及び支出の実績は、収入につきましては、平成二十七年度が二百二十億円、二十八年度が三百十二億円、二十九年度が二百九十五億円でございます。支出については、二十七年度が百九十億円、二十八年度が二百四十一億円、二十九年度が二百六十二億円となっております。平成二十九年度における残高、いわゆる納付金関係業務引当金の額は二百四億となっております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 審議会で伺っている意見の内容でございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。 審議会では、法定雇用率の達成に向けた公的機関の取組に関しまして、使用者代表の方から、一つは、今後、かなりの規模で国等の機関で採用が行われた場合、企業からどれだけの人が転職するのか、採用のときに企業と取り合いになるのではないか、また、大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画などに少なからず影響が出るといったような…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 先般、法案の閣議決定、今国会に提出をさせていただくことに伴いまして、当日開催をした閣僚会議におきまして、公務部門における障害者雇用を推進するための充実強化策を取りまとめをさせていただきました。 この取りまとめには、納付金制度とは別の異なる仕組みではございますが、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応として、法定雇用率未達の相当額の適切な活用と庁費の減額により法定雇用率の達成を促す仕組みを盛り込ませて…
第198回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成をしております二〇一八年版のデータブック国際労働比較において、我が国と欧米諸国について、二〇一六年の六十五歳から六十九歳の就業率を比較しております。これによりますと、我が国の六十五歳から六十九歳の就業率は四二・九％、男性が五二・九％、女性が三三・四％となっておりまして、欧米諸国の数値よりも男女共に高い数値となっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 毎月勤労統計の今般の事案に関する雇用保険などの追加給付につきましては、二月四日に工程表を公表し、システム改修などの対応を進めてきたところでございます。 工程表では、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分について、改定後の金額で支払いを開始する時期を三月中としていたところでございますが、今般、必要な準備が整いましたところから、具体的に三月十八日から開始をすることといたしまして、昨日、その旨を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、一般論としてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二十七年に改正をした労働者派遣法におきましては、労働者派遣事業の質の向上と健全な育成を図る観点から、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止いたしまして、労働者派遣事業を全て許可制としたところでございます。この許可制のもとで労働者派遣事業の許可を行う際には、欠格…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○土屋政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました雇用保険の育児休業給付の追加給付につきましては、試算をいたしましたところ、まず総額で約四億四千万円、対象となる方々は現時点で延べ約十四万人、一人当たりの平均追加給付額は、この総額を対象となる方々の数で単純に割り算をいたしますと、約三千百円ということになっております。 今後の追加給付のスケジュールにつきましては、二月の四日に公表させていただきました工程表に基づき進めて…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 職業安定業務統計によりまして、常用フルタイムの求人賃金について、下限の階級ごとに二〇一七年度の新規求人の合計人数と構成比を見てみますと、十万円以上二十万円未満の求人が約四百万五千人分、構成比にして約六三％、二十万円以上三十万円未満の求人が約二百十五万二千人分、構成比として三三・九％となっております。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 外国人就労・定着支援研修事業は、身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人の方々の就職や安定雇用の促進を目的といたしまして、平成二十七年度より、先ほど先生御指摘になりました、前身となる日系人就労準備研修事業を引き継ぐ形で実施をしているものでございます。 具体的には、日本語コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度などに関します知識の習得などに…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 これまで、本事業につきましては、留学生の受入事業や国際交流などを行っている一般財団法人や、日本語学校などを行っている学校法人が落札をしていただいているところでございます。 本事業につきましては、受講者の日本語能力レベルなどに応じた複数の研修コースを設定しているところでございますが、それぞれのコースごとに学習到達目標を定めておりまして、研修終了時に能力評価を実施することによって受講者の学習到達度の確認を行っているところで…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 外国人就労・定着支援研修事業の入札に関する応札者の数は、事業開始の平成二十七年度以来、平成二十七年度は二者、二十九年度が二者、三十年度が三者、三十一年度が一者となっているところでございます。なお、平成二十七年度は複数年契約で事業を実施したために、二十八年度には入札を実施していないということでございます。 また、前身の事業でございます日系人就労準備研修事業につきましては、平成二十一年度から二十六年度…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、外国人就労・定着支援研修事業、これは身分に基づく在留資格で日本に在留する外国人の方々の就職や安定雇用の促進ということを目的にしてやっている事業でございます。 そういった観点から、必要な入札の要件を検討し、設定をさせていただいているという状況がございまして、また、平成三十一年度からは、日本企業に就職する外国人留学生の方々の職場定着を促進するための新しいコースとして、外国人…