土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2015/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（土屋喜久君） 災害の発生率という意味で見ますと、全労働者では、ちょっと今手元にある数字では平成二十一年からの比較でございますが、二十一年から二十六年にわたりまして二・二から二・三の中で数字が動いているという状況でございます。 一方、派遣労働者の方は、平成二十一年が二・七、その後各年ごとに二・九、三・一、三・五、二・七、三・〇というふうに上下をしているという状況でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（土屋喜久君） 平成二十五年に実施をいたしました労働安全衛生調査で調査をしております。 先ほど先生から資料で御提示のあった調査の結果、これは労働者に聞いた労働者調査でございますが、今これから申し上げる数字は事業所に聞いたデータということになりますけれども、非正規労働者に対しての安全衛生教育を実施をしている事業所の割合が、全産業、全体では五二・九％で、このうち製造業では五六・五％というふうになってございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 まず、全般的な派遣労働者の健康の状況、健康管理状況につきましては、今大臣からお答え申し上げました一般健康診断の受診率などにつきまして、例えば平成二十五年に実施をした労働安全衛生調査などの政府の統計によりましてその実態を把握をしているところでございます。 また、個々の事業場での状況につきましては、これは労働基準監督署が行う監督指導の際に確認を行っていると、こういう状況でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のとおりでございまして、一般健康診断、定期の健康診断の実施につきましては、これは先ほど大臣、副大臣からもお答え申し上げましたような、作業の内容や職場の環境などに直接関係しない一般的な健康管理ということで派遣元の事業者に義務を課しておりまして、一方、特殊健康診断につきましては、これは派遣労働者が実際に行う作業の内容や職場の環境に応じた健康管理ということで派遣先事業者に義務を課しているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の特殊健康診断につきましては、今お話がありましたように、派遣先の事業者が有害な業務に常時従事する労働者に対しまして、雇入れの際と、それからその業務への配置転換の際、それからその後、定期的に特殊健診を行わなければならないという義務を課しているところでございます。登録型の派遣労働者につきましては、派遣時に雇用契約を締結するということになりますので、数か月単位で派遣先が変わるような場合には、その都度、派遣先で…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御紹介のあった健康管理手帳の仕組みでございますが、今お話があったとおりで、離職後に健康管理が必要な方々、長期的なそういう健康管理が必要な方々に国の費用で健康診断を受けていただく、その前提として健康管理手帳を発給をすると、こんな形になってございます。 その意味では、長期的な健康管理が必要で、離職後も必要だという方にはその制度で対応させていただいていますが、特殊健診そのものについては、先ほど大臣から御答弁申し上…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘のありました特殊健診あるいはじん肺健診につきましては、派遣労働者などの雇用形態別の実施率については統計調査を行っておらず、把握をしていないところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 全労働者に対しましては、特殊健診の実施率として、平成十八年、ちょっと古いデータになるのですが、平成十八年度に行った調査で確認をしているものがございまして、じん肺健康診断九四・七％、有機溶剤の業務七二・一％、それから特定化学物質を製造し又は取り扱う業務については六五・一％という結果になってございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御紹介申し上げました統計調査は、安全衛生調査ということで、毎年テーマを変えながら調査を実施をしておりまして、そのサイクルの中で、特殊健診の実施率については平成十八年以降調査を行った機会がないと、こういうことでございまして、今後、テーマの設定状況の中で、また次の調査をきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のように、確かに今日資料でお示しをいただいておりますように、実施率、決して高い数字ではない状況でございます。そういった中で、化学物質については、特に平成二十四年に胆管がんの事案があった。それをきっかけにいたしまして、化学物質を取り扱っている事業所を重点的に監督指導するということを今順次進めているところでございます。 その中で、特殊健診を含めた法令に基づく義務的な措置の徹底も図っているところでございますの…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介をいただきましたように、緊急作業に従事した方は全体で一万九千六百七十五人ということで、このうち九八・三％の方々に登録証をお出しできていて、三百三十七人が送付ができていない、こういう状況ですが、これは、この資料にもございますように、昨年の十二月現在で取りまとめたものでございまして、その後、ちょっとこの数字の推移を私ども確認ができておりませんので、この数字が一番新しい数字だということになります…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 今手元にあります数字ですと、二十三年十二月以降というよりは、三月からの時点で被曝線量の高い方ということになってしまうのですが、二百五十ミリシーベルト以上を超えて浴びた方が六人、それから百ミリを超えた方が百七十四人、五十ミリを超えている方が全体で二千三百人ほどというような状況でございます。（岡本（充）委員「それはいつの調査、いつの時点ですか」と呼ぶ）済みません。ことし五月末までの状況でございまして、緊急作業従事の期間も含…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 先ほど申し上げました百ミリシーベルトは、百七十四人は六人を含んでの数字でございますので、百ミリ超えの方という意味では、今お話があった点は、百七十四人が対象でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 まず、正社員か非正規社員かということにつきましては、こういう作業に従事していた方ということで一律に把握をしておりますので、その雇用形態に関しての区分はしてございません。ちょっとその数字はわかりません。 東電の社員の方が百七十四人中百五十人、協力会社の方が二十四人でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 ちょっと手元に細かな資料がないんですが、百七十四人については、住所等をきちんと把握ができているということだと認識しております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 もともと、高い線量を浴びた方にきちんとがん検診を受けていただくというのがこの制度をつくった趣旨でございますので、先生おっしゃるとおり、私どもとしても、きちんと受けていただきたいということで、毎年、受診の勧奨をさせていただいております。これからも徹底していきたいと思います。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 失礼します。制度を持っておりますのは厚労省でございますので、私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。 離職をされた方については、健康管理手帳を発給いたしまして、そのもとで必要な健康診断を国の費用で受けていただくという制度をつくってございますので、その制度を今後の特例緊急作業が必要な場合にもしっかりと活用していくということを考えてございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 がん検診等を含めまして、健康診断の結果は事業者からいただいておりますので、その結果の範囲で私ども状況把握をしておりますので、がんの確定診断があったかどうかという点については、恐縮ですが、把握ができてございません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○土屋政府参考人 今後、今、第一原発で働いていた方については、全体の方について疫学調査をする予定にしてございまして、その中でがんについても把握をさせていただきたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 東電福島第一原発の緊急作業に従事した方々につきましては、被曝線量が高い方もいらっしゃいますので、私ども、労働安全衛生行政の観点から、放射線の健康影響に関する疫学的研究を適切に実施する必要があるというふうに考えております。 このため、昨年度より、公益財団法人の放射線影響研究所に厚生労働省から研究費補助金を交付をいたしまして、全ての緊急作業従事者、約二万人でございますが、これらの方々を対象といたしまし…