土屋喜久
会議録に記録された「土屋喜久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2015/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 緊急作業従事者については、手元のデータで一万九千六百七十五人ということでございますが、このうち一万九千三百三十八人の方、九八・三％の方に登録証を発行できているということで、およそ大半の方々の把握ができているところです。 疫学的研究の方の御本人への依頼は、昨年度後半から始めた事業でございます。これから本格化するということでございます。
第189回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 水銀につきましては、労働安全衛生法に基づく特定化学物質障害予防規則におきまして、その蒸気等が発散する屋内作業場については私どもが規制を担当しております。事業者は発散源を密閉する設備、あるいは局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければいけないというような規制であるとか、あるいは水銀濃度について管理濃度を設定して、管理濃度以下になるように作業環境の改善を図らなければならないという規…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 御指摘の改正労働安全衛生法に基づきますストレスチェック制度は、働く方のストレスの状況を把握をしてメンタルヘルス不調の発生を未然に防止する、こういうことを目的にした制度でございますので、自殺予防にもこういった目的を通じて資するものであるというふうに考えております。 このため、事業者がまずはストレスチェック制度の趣旨、目的を正しく理解をして適切に導入、実施していただくことが重要であるというふ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（土屋喜久君） 各都道府県に設置をしております産業保健総合支援センターにおきましては、メンタルヘルス対策を専門とする相談員を配置しております。まずは、産業保健、事業場におけるということで、その中での自殺予防も含めた総合的なメンタルヘルス対策づくりの相談対応、訪問支援、そういったものをしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働安全衛生法におきましては、事業者は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場において衛生委員会を設置しなければならないということになってございます。 平成二十二年に実施をした労働安全衛生基本調査、この結果によりますと、安全衛生委員会等を設置している事業場の割合というのは八四・七％となっておりますが、この中には安全委員会だけを設置していると答えている事業場がございまして、これを差し引きま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） この基本調査はテーマを変えながら毎年実施をしているものでございまして、という意味で、二十二年にこういった産業医であるとか衛生委員会の調査をさせていただいております。 今後、またテーマを変えていく中で調査を実施したいというふうに考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 安全委員会や衛生委員会につきましては、まず、その開催の頻度について、労働安全衛生規則におきまして毎月一回以上開催するというふうにされているところでございます。 これも、恐縮ですが、平成二十二年の先ほど申し上げました基本調査の中で調べておりまして、結果を端的に申し上げますと、安全と衛生を併せて審議をする安全衛生委員会、これが事業場の中では多く設置されているものですが、これについて申し上げますと、一年で十二回以上…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほど申し上げましたように、法律によりまして衛生委員会の設置を義務付けておりますし、それから、今お話があったような運営についても一定のルールを定めてございます。 衛生委員会の設置をしていない場合には罰則もあるというような規定になっておりますので、監督署が監督指導の際に、衛生委員会が設置されていないとか、あるいはその審議内容に問題があるというような事実を把握した場合には、衛生委員会を適切に設置をして運営するよう…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 先ほども申し上げましたように、常時五十人以上の労働者を使用する事業場においては設置が義務でございまして、罰則も付いている、こういう規定になってございますので、繰り返しで恐縮でございますが、その事業場に対して、衛生委員会の設置、その活動につきまして十分な周知を図るということを監督署、いろいろな活動の中でやっていきたいというふうに考えておりますし、また個別の監督指導の中で、設置されていない事実、あるいは運営が適切…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘の集団ごとの集計、分析につきましては、元々、法案審議の際に厚生労働委員会の附帯決議として、「職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。」という附帯決議をいただきました。 これを踏まえまして、昨年十月から労使や専門家を参集した検討会で検討してまいったところですが、この検討会の報告におきましては、集団的分析の重要性、これを指摘しつつ、一方で、現時点では集団的分析が広…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（土屋喜久君） 好事例の収集などをしっかりやってまとめてまいりたいと思います。
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報告書の案でございますが、これは先日十七日の検討会の会合におきまして座長一任となっておりまして、まだ最終調整中でございます。 この報告書の案では、原子力災害の危機管理の観点から、原子力災害対策特別措置法における原子力緊急事態が発生した場合またはそれに至るおそれの高い事態が発生した場合に、緊急被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトまで引き上げるということとされております。 この…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先ほどの報告書案の中では、特例の緊急被曝限度、二百五十ミリシーベルトでございますが、これが適用される作業に従事する労働者は、原子力施設が破滅的な状況に至ることを回避するための作業を行う、そのための必要な知識と経験を有する者であって、原子力事業者が原子力防災要員としてあらかじめ指定する者とするものというふうに限定をしているところでございます。 また、この報告書では、先ほど先生からお話がありました事前の…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、賃金や労働時間などの労働基準関係法令につきまして一年間に二回以上同一の条項の違反が認められ労働基準監督署が是正指導を行った事業場の数、これは推定で約一千六百事業場でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（土屋喜久君） 御答弁申し上げます。 新人社員に対しますメンタルヘルス教育につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、私ども重要だというふうに考えておりまして、既に取り組まれている企業も少なくないというふうに考えておりますが、その実施方法であるとか教育内容、効果等についての学術的な調査研究、これは今のところ国として実施していない状況にございます。 委員の今の御指摘を踏まえまして、新入社員に対するものを含めて、メンタルヘル…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 労働者の健康管理対策を促進していくためには、労働者の健康の向上によるメリット、これを事業者の方々に御理解いただく、それを促していくということは大変重要だと思っております。先生御指摘の研究についても、これを行うことは大変有意義であるというふうに認識してございます。 このため、厚生労働科学研究におきまして、平成二十五年度から二十七年度までの三か年の計画で、労働者の健康状態及び産業保健活動が労…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（土屋喜久君） 平成二十三年の労働災害防止対策等重点調査報告というのがございまして、これによりますと、定期健康診断の結果において異常の所見があった労働者のうち、医師又は保健師による保健指導を受けた労働者の割合は約六割となっております。 先生御指摘のとおり、安全衛生法に所定の規定もございますので、必要な方が適切な保健指導を受けられるように事業者に対する必要な指導を行ってまいりたいと思います。
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 まず、建設業でございますが、建設投資の増大に伴いまして全国的に人材不足が起きております。それによって新規参入者が増えておりまして、全般に人材の質の維持であるとか現場管理に支障を来しているというようなことがあるのではないかというふうに考えております。 このような状況を踏まえまして、建設業においては、労働局、監督署に建設工事関係者連絡会議を設置をいたしまして、安全衛生に配慮した発注の促進であ…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（土屋喜久君） お答え申し上げます。 今お話のございました二点ございますが、一点がまず除染等業務従事者の被曝線量限度でございます。これにつきましては、労働安全衛生法に基づく省令でございますいわゆる除染電離則におきまして、一年間当たり五十ミリシーベルトかつ五年間当たり百ミリシーベルトと規定してございます。 これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきまして、職業被曝限度について、生涯線量を一シーベルトまでとするという考え方の下…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年の六月に成立をしていただきました改正労働安全衛生法に基づきまして、ストレスチェックの制度を本年の十二月から施行させていただく予定でございますが、この制度では、労働者のストレスへの気づきとともに、職場環境の改善を目的とした、そういった制度としてございますので、特に個別の企業の中では、集団的な分析をやっていただくことによりまして、企業の中でも活用をしていただくということが重要で…