環境委員会 第2号

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山谷えり子君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び榛葉賀津也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。 　大臣の所信に対して質疑をさせていただきます。 　大臣は、大臣に御就任以来、福島に五回足を運ばれたとのことであります。まず、福島の現状についての率直な感想と、地元との信頼関係構築を含め、福島の再生に向けた取組、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　高橋先生今御質問の中にありましたように、大臣就任以来、福島を何回か訪問させていただきました。佐藤知事や市町村長、被災地の皆様方と直接お話をお伺いをさせていただく機会をいただきました。その中で、国の責任で取り組まなければならない多くの課題があると思います。そして、その解決には、何をおいても地元との信頼関係が非常に大切であるということを実感いたしました。 　福島の復興にとって不可欠な除染の問題、あるいはまた中間貯蔵施設、様々大きな課題がまだまだ山積をしているわけでありまして、今後とも、被災地の皆様の立場に立って、これからの課題に対して迅速かつ的確に対処してまいりたいと、このように思います。 　我々、総理から何回も言われている、最初から言われていることでございますけれども、福島の復興なくして我が国の再生はないと、こういう御下命をいただいております。そしてまた、それぞれの閣僚が、第一回の閣僚懇談会だったと思いますけれども、それぞれの大臣が復興大臣になったと、そういったことを決して忘れないで、そのつもりで事に当たるようにという御下命もいただいております。 　まさに環境省、福島の除染問題、中間貯蔵施設の問題、大変たくさんな課題を抱えておりますので、我々も本当にその責任を痛感しながら、真摯な気持ちで、力強く事を、仕事を邁進していきたいと思います。 　今後とも、できる限り福島に足を運ばさせていただきまして、そして被災地の皆様方の御意見を伺い、信頼関係、最も大事な信頼関係を築いていきたい、このように思います。

○高橋克法君　大臣は、まだ御就任から時間がそれほどたっていないのに五回も福島に足を運ばれた。そして、所信の中でも、被災地の皆様の思いを直接伺い、信頼関係を築き、共に取り組んでいくことが大切との考えとおっしゃいました。政治家として、いや、それ以前に人間としてのしっかりとした姿勢をお持ちである。私は大臣に敬意を表したいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備につきましては、大臣就任直前の九月一日に福島県側から建設受入れの容認がなされました。また、これを受けて、福島県側が強く求めていた県外最終処分の法制化を図る日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法の改正法案が今月三日に国会提出をされました。しかし、来年の一月からの中間貯蔵施設への搬入開始につきましては、大臣も認めておられるように、地権者の方々の同意を得ることを始め、日程的には大変厳しいものがあると感じています。搬入開始時期などは、当初の予定どおりという認識でよいのか、御見解を伺いたいと思います。 　あわせて、ＪＥＳＣＯ法改正案の中で、国の責務として、国は中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると規定されましたが、その実現に向けて今後どのように取り組んでいくのかの方針もお伺いいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　大変激励をいただきまして、ありがとうございました。真摯な気持ちでしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　御質問でございますが、この平成二十七年一月からの搬入の目標についてでありますけれども、日程的には大変厳しいものがあると、このように思います。結局は、用地取得が円滑に進むかどうか等の課題もございます。それからまた、この地域で苦しい思いで生活をなさっている皆様方、ですから、我々の提案を出すということ、それが逆にまた押し付けるというようなことになってしまいますので、そういう皆様方、土地の愛着とか、様々な生活をしてきてどうしてこういう形になったんだというような苦しい思いをしてきたそういう皆様方の生活、そういったものを考えると、そういった皆さんの思いを踏まえていく必要もあると思います。そしてまた、こういう点を踏まえつつも、できるだけ早期に我々はこの搬入を開始できるように最大限努力をしていきたい、このように思います。 　処分場の実現についてでありますけれども、これは放射能の物理的減衰、それから技術開発の動向など、そういった様々なものを踏まえつつ、幅広く情報を集めながら具体化していくことが必要であると、このように思っております。それからまた、順次、やはりその間に研究技術開発を進めていく、それからまた減容化、それからまた放射性の低いものについては再生資源化の可能性を踏まえて様々最終処分の方向性を検討していきたい、このように思っております。 　並行して、やはり今後、情報発信を通じて、県外処分場ということになりますので、これは国民的な御理解が必要でございますので、そういった方面についても情報発信をしっかりと進めて、国民の皆様方の理解が得られるような形を醸成をしていきたいなと、このように思っております。 　最終処分は非常にやはり重要な問題でございまして、幅広く意見を聞きながら実現に向けて一歩一歩進んでいきたい、このように思います。

○高橋克法君　大変ハードルの高い、困難な、かといって余り長い時間も掛けられないけれども、十分な議論を尽くして、研究を尽くして合意を得ていかなきゃならないという問題です。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。 　指定廃棄物の保管が逼迫をしています栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県におきましては、国の責任において最終処分場を確保することとしており、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めますと所信ではおっしゃいました。例えば、調整が一番先行している宮城県においても、建設候補地の自治体は強く反対をしております。難航が予想されるところであります。 　ここで、各県の調整の現状と今後の具体的な進め方について伺います。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の五県、指定廃棄物の保管が逼迫をしている五県につきましては、それぞれの県におきまして市町村長会議を開催いたしまして、詳細調査候補地の選定手法を確定をするなどのそれぞれの県における手続を進めてきたところでございます。 　このうち、宮城県におきましては、昨年十一月に選定手法を確定をいたしまして、本年一月に詳細調査候補地を三か所提示をいたしました。その後、市町村長会議、環境省、宮城県や三市町における関係者会談の場などを通じて、それぞれの御地元の皆様の御不安や御懸念に応えるための説明に努めてきたところでございます。特に、八月七日には宮城県知事から、県の総意として詳細調査を受け入れるとの報告をいただきました。そういったことから、八月から詳細調査を開始したところであります。 　また、栃木県におきましては、これもまた市町村長会議を経て、昨年の十二月に選定手法を確定をいたしました。そして、本年七月に詳細調査の候補地を一か所提示をした後、市町村長会議を開催して、県内全ての市町長の皆様に選定手法、選定経緯を説明をいたしました。さらに、候補地が所在する塩谷町を前井上副大臣が訪問をして、選定経緯の詳細について説明を申し上げたところでございました。 　地元の方々にとって大変な御不安、御懸念があるということは痛感をしております。今後とも、必要性、安全性について丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。特に、御指摘の詳細調査を既に開始をしておる宮城県におきましては、私自身もお伺いをし、三市町、一度、二度、お伺いをいたしまして意見交換を行ってきたところでもございます。また、それぞれの三市町における住民説明会の開催についても打診を行ってきたところでございまして、今後とも、詳細調査を進める過程におきましてもしっかりと、なるべく意見交換の機会の確保に努めながら、住民の皆様の不安に応えていきたいと思っているところでございます。 　また、新聞やテレビ等を通じた周知にも努めてまいりました。今後とも、指定廃棄物の安全な処理に向けまして、先生御指摘のとおり、誠意を尽くして安全な施設の確保に取り組んでまいる所存であります。

○高橋克法君　栃木県におけるこの指定廃棄物の最終処分場の問題については、市町村長会議等を開いて、その選定の手順、手法等は市町村長の了解を得た上で進めてきた、これはそのとおりです。しっかりとそれは環境省が会議の結果を踏まえてやってくださったということを認めております。 　ただ、候補地となった地元の方々にとっては、副大臣がおっしゃられるように、大変な御不安があるということもこれも厳然たる事実。大臣、そして今副大臣がおっしゃられた誠意を尽くしてという、その誠意というのは正直に熱心に事に当たる心という意味です。そのことをしっかりと踏まえて、栃木県知事もおっしゃっていますが、まずは地元の理解が第一なんだと、このことを銘記して、心に刻んで事に当たっていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 　次に、今国会の最大のテーマは地方創生であります。安倍総理も所信表明演説で、まち・ひと・しごと創生本部を創設し、政府として、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行していくと力説をされております。環境省の取組に関しても、大臣は所信で、豊かな自然や太陽光等の再生可能エネルギーなどの地域資源を保全、活用することにより投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させることで地域の活性化を図ってまいりますと述べられております。 　かつて、中山間地を抱える町村は、木材を始めとする山の恵みが財貨を、外から財貨を稼いで、その地元の集落のみならずその下にある町場の面倒まで見ていました。しかし、その後、経済のグローバル化、これは昭和三十五年の木材の輸入自由化が象徴していますが、さらに、エネルギー革命、燃料の石油へのシフト、それに続く素材革命、素材が石油由来のものにどんどん変わってきた。そういうことによって図らずも扶養をしていた立場から扶養をされる立場へと逆転、転落をしてしまいました。産業、経済、エネルギー構造の変化といういかんともし難い現実を突き付けられたわけでありました。 　技術革新によってこのような状況に陥りましたが、今再び新たな技術革新によって中山間地域を再生しようとする動きがあると私は感じています。その一つの事例としてセルロースナノファイバーという素材がありますが、この素材がどういうものか、お伺いをいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　セルロースナノファイバーにつきましては、あるいは森林でありますとかあるいは農業系の廃棄物でありますとか、そういったような持続可能な植物資源を材料といたしまして、鋼鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を有するといった高機能材料でございます。具体的には、セルロースを非常に細かくいたしまして、ゴムとか樹脂に混ぜて使う高機能材料でございます。地球温暖化対策の観点からも、セルロースナノファイバーにつきましては、これを用いて例えば自動車の部材でありますとか家電製品等に用いて軽量化をするということを通じまして燃費あるいは効率を改善し、二酸化炭素の排出削減に貢献が期待できるものというふうに考えているところでございます。

○高橋克法君　まさにこの素材は、実用化されればという前提が付きますけれども、世界の素材産業の地図を塗り替える可能性のあるものです。夢の素材、夢と言っちゃいけませんね、実現するんだから。そういった素材であるんです。 　従来、石油製品の加工については、原料である石油を日本は輸入をしていますから、その都合上、それらの加工については沿岸部に限られてまいりました。わざわざ港に石油を降ろしてそれを山の中まで運ぶというようなコストを掛けるわけにいきませんからね。しかし、このセルロースナノファイバーはいわゆる持続可能な資源、木は日々成長しますから、この木材が原料のセルロースナノファイバーでありますから、その加工をする施設というのはまさに中山間地域、山の懐に立地をすることが一番合理的なわけです。今後、我が国が新たに高度バイオマス産業を創出し、低炭素・循環型社会の構築に寄与する、セルロースナノファイバーにはそのような可能性が秘められているということ、そしてそれに加えまして、ＣＬＴ、直交集成板の技術やそれらを製造する過程で出ます木くずを原料とするバイオマス発電を組み合わせることによりまして、中山間地をいま一度稼げる地域にすることができると思います。 　安倍総理は、先日、記者会見で、人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な問題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持てる魅力ある地方をつくり上げていくと述べられていました。もはや経済特区などという小手先の対応ではなくて、技術革新によって、つまり構造を変える、人、金の流れを変えていくということが都市と地方の格差を根本的に解決をする方法だと私は確信をしています。 　今年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四に、林業の成長産業化のための施策として、このセルロースナノファイバーの研究開発等の推進が盛り込まれました。 　これを受けて、今年の八月、農林水産省、経済産業省、そして環境省等が連携をして政策を推進するためのナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものが設置されておりますけれども、この会議等での取組、そして今後の課題等について環境省にお伺いいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘のとおり、セルロースナノファイバーに関します施策を連携して実施をするという観点で、関係省庁、今おっしゃられた農水省、経産省、環境省、そして文科省を入れた形で本年八月にナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものを設けております。この連絡会議におきましては、関係省庁間で役割分担を決め、そしてセルロースナノファイバーの開発、そして普及に向けた取組を推進しようというものでございます。農林水産省が国産セルロースの原料の供給について、また文部科学省が基礎研究につきまして、そして経済産業省がセルロースナノファイバーの製造について、そして環境省におきましては、それを地球温暖化対策に資する分野へ具体的にどういう形で展開をするのかといったような担当割りで進めるということにしてございます。 　今後、セルロースナノファイバーの普及に向けましては、地域の植物資源の安定的な供給体制の構築、製造時の低コスト化、そして高効率化、量産化といったような課題、あるいはセルロースナノファイバーの利点を御理解していただくという点で、二酸化炭素削減効果の検証、そして自動車部材等汎用的な製品への適用といったような取組を進めていく必要があります。こういったような課題の解決に向けて、関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。

○高橋克法君　今局長がおっしゃられたような課題があります。しかし、この取組というのは、まさに私自身の考えとしては、国益を担っている、そのような大きな問題だと思っているんです。世界に先駆けて国際標準化に日本が手を打てるかどうか、そのことによって資源のないこの国が外から財貨を稼ぐことができる。やっぱりこの国が豊かにならないと医療も福祉も教育もできないんです。そしてもう一つ、地方と都市とのこの格差を埋める、お金と人の流れを変える、その大きな部分を担っているのがこのセルロースナノファイバーだと思いますので、そういった国を背負う覚悟で、問題意識で是非とも取り組んでいただきたい、そのようにお願いをします。 　次に、最近になりまして、電力会社が太陽光などの再生可能エネルギー発電の買取りを中断する動きが広がっています。経済産業省では固定価格買取り制度を見直す方向で検討を開始したようでありますが、こうした状況を踏まえて、環境省として再生可能エネルギーの活用にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（高橋ひなこ君）　環境省としては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進と併せ、太陽光を含め、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくことが不可欠と考えています。 　今回の固定価格買取り制度をめぐる問題については、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、本日午後、第一回目の会議が開催されます。環境省としても、再生可能エネルギーの導入スピード等に合わせて、系統の強化を含めその導入環境を整えていく必要があると考えており、経済産業省と協力をし、どのような対策が実施可能かを検討していきたいと思います。 　並行して、自立分散型の低炭素社会の構築に向け、浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発、実証、バイオマス発電や地熱利用の促進により多様な再生可能エネルギーの導入を促進します。 　また、再生可能エネルギーを有効に活用するため、再生可能エネルギーなどから水素を製造し燃料電池自動車や燃料電池に利用する技術実証、蓄電池を用い効率的に変動を制御し導入可能量の拡大と経済性の向上を図る技術実証、蓄電池や自営線などの整備を活用して地域で最大限利用する技術の実証などに戦略的に取り組んでまいります。

○高橋克法君　大変美しい声で滑舌すばらしく、思わず納得をしてしまうようなお声です。 　今、政務官おっしゃられたように、今回の問題というのは、再生可能エネルギーと打ち出しましたけれども、どうも太陽光、太陽光、太陽光。本来再生可能エネルギーはいろいろな選択肢があるんだけれども、ちょっと一つに集中、偏ってしまったということだと思うんです。ですから、今おっしゃられたように、エネルギーの地産地消をきちっとやっていくためにどんな手法があるのか。たくさんあると思うんですね。そういったことを、太陽光のみならず、ほかの手法にもインセンティブを持たせていく。ひいては、それが最終的に地球環境を守り、低炭素社会をつくっていくということにつながるわけですので、太陽光にこれだけ集中してしまったというのはちょっと、ハード部分がもう対応できないということになっていますから、もちろんハードは対応していかざるを得ないんですけれども、選択肢としてたくさんの選択肢がある、そしてそれにインセンティブを持たせていく、そういう手法が大事なんだと思うんです。低炭素社会、地球温暖化防止等は、もうこれ環境省の使命でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、来年夏を目途に、関係府省と協力して政府全体の適応計画を策定しますと所信でおっしゃいました。 　近年の猛暑、それから豪雨等の異常気象のことを考えれば、一刻も早い適応計画の策定が求められていると思いますが、現在までにどのような適応策が検討されているのか、まずはお聞かせいただきたい。 　そしてあわせて、地球温暖化やＰＭ二・五による大気汚染など、もはや環境問題は日本国内だけで完結できるような問題ではなくなってきています。我が国への気候変動の影響に適切に対処をするために、多くの国民の不安を解消するためも含めて、また、世界の中の日本の地位を確立するためにも、これまでの日本の経験と世界最先端の省エネを含めた環境技術、これらを役立てるべきだと思いますが、政府開発援助を含めて、どのように世界に貢献をしていくのか、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（北村茂男君）　お答えの前に、一昨日の夜八時に羽田を立ちまして、国連が計画をいたしましたＣＯＰ12に出席をしてまいりました。現地のホテルに到着したのが午前二時、昨晩金浦空港を立ったのが夜の八時、羽田へ着いたのは十時四十分という日程上過酷でありましたけれども、世界百数十か国の皆さんが御参集をいただいて、世界規模での温暖化対応あるいは生物多様性の問題についてこれほど真剣に取り組んでいるのかという姿を改めて拝見をする機会を得ました。これから、環境省としても、日本としてもしっかり頑張っていかなければならないということをあえて冒頭付け加えさせていただきたいと思います。 　さて、本年三月に公表されました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言われているものでありますが、第五次評価報告書によりますと、一つに、全ての大陸や海洋で気候変動の影響が既に現れていること、いま一つは、現在から年平均気温が一度上昇しただけでも極端な気候現象による熱波、洪水などのリスクが高くなることなどが既に指摘をされているところであります。気候変動問題が科学的な観点から非常に深刻な状況であることが示されたものと受け止めているところでございます。地球温暖化の防止はもとより、適応策についても早急に対策を講ずる必要があると考えております。 　このため、昨年七月より、中央環境審議会におきまして、気候変動が日本に与える影響に関して評価を実施しているところでございます。本影響評価の結果を踏まえて、来年夏を目途に、関係府省と協力をして、政府全体の適応計画を策定してまいりたいと考えております。 　御指摘のとおり、地球温暖化や大気汚染を始めとする環境問題はもはや一国では解決できない課題であり、我が国として環境協力を一層推進することが重要であると認識をいたしております。このため、二国間クレジット制度を活用し、我が国の優れた環境技術を国際社会に展開するとともに、我が国の公害問題を克服してきた経験やノウハウ等を一層普及させること、世界全体の排出削減や公害問題の解決に積極的に貢献をしていきたいと考えているところでございます。

○高橋克法君　実は、八月の末に、ＯＤＡ、政府開発援助の調査に中米に行ってまいりました。ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、そういった国々は、もちろん赤道直下の国々ですから、暑い国々です。ただし、電力供給はそれほどの余力はありません。ですから、時々停電が起きますけれども、そういう国なのですが、これは我々を歓迎してくださったという意味というふうにも取りたいんですが、いやいや、すごい冷房が低温に設定されていまして、もう背広を着ないと寒いような、そのぐらいの冷房をがんがん効かせるわけですね。それはライフスタイルなのかもしれないから私たちがどうのこうのと言える筋合いじゃないんですが、そういう現実を目の当たりにしても、やはり日本の持っている省エネ技術、こういったものを提供することによって、その国々の電力需給が安定をする、そして生活にも支障を来さないようになれるのではないか、そんなことを感じて帰ってまいりました。そして、そのことは、イコール地球環境を守ることにつながると同時に、日本の世界的な地位を上げることになる。是非とも、環境技術、日本の環境技術は世界でも注目されていますから、お力を入れていっていただきたいというふうに思います。 　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であります。住民生活から排出される一般廃棄物の処理に関しましては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割、責任が極めて重要であることは論をまちません。私も、地方自治体の長としてその責を担ってまいりました。 　そこで、自治体や広域組合の運営する処理施設の数、いわゆるごみ処理施設ですけれども、の数、また、それらの処理施設の寿命は一般的にどのぐらいなのかをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、全国にありますこれらの処理施設の稼働年数がそれぞれどうなっているのか。つまり、一年から五年がどのぐらいの施設、五年から十年が幾つの施設というような形でお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　一般廃棄物の処理施設についてのお尋ねでございますが、全国の自治体又は広域組合の運営するごみ焼却施設の数は、平成二十四年度末現在、千百八十八施設でございます。耐用年数については、施設によって異なってまいりますが、一般的にはおおむね二十年程度、場合によってはより短くなることもあると承知してございます。現在、多くのごみ焼却施設が老朽化により更新期を迎えている状況にございます。 　現在稼働中のごみ焼却施設の稼働年数についてでございますが、具体的に申しますと、五年未満のものが四十五施設、五年以上十年未満のものが七十二施設、十年以上十五年未満のものが二百二施設、十五年以上二十年未満のものが三百十二施設、二十年以上二十五年未満のものが二百二十四施設、二十五年以上三十年未満のものが百五十五施設、三十年以上のものが百七十施設となってございます。

○高橋克法君　大臣も所信の中で、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応は待ったなしです、そして、人口減少社会を踏まえ、広域化、集約化を図りつつ、今後早急に施設の更新、改修を図るための支援を進めますとおっしゃいました。大いに期待をしているところなんですが、ただし、今聞いた数字を考えますと、一般的な耐用年数が二十年、これは一般的ですけれども、ということに対して、その二十年を超える施設がこれだけたくさんあるということ、つまりこのことは何を意味しているかといえば、これらの更新時期に入る施設がこれだけたくさんある、イコールそれだけの財源が必要になるということになってくると思うんです。 　そこでお伺いしますが、施設更新の要望はどのぐらいあり、それに対する補助基準と、果たして財源は確保されているのか、また、施設更新ではなくて、長寿命化を図るための改修の要望がどのぐらいあって、それに対する補助基準と、財源はどのぐらい確保されているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省では、地球温暖化対策の強化及び循環型社会形成の推進の観点から、特に優れた廃棄物処理施設の整備に対して、循環型社会形成推進交付金により市町村を財政支援してございます。施設更新及び長寿命化のための改良のいずれにつきましても、整備する内容に応じまして交付率は二分の一又は三分の一ということになってございます。 　本交付金について要望額調査をいたしましたが、平成二十四年度のその所要額、要望額調査で上がってきたものといたしましては、合計千二百億円程度、内訳としては施設更新等が約九百億円、長寿命化のための改良が約三百億円ということになってございます。 　各市町村の要望額はこのように非常に多額となってございますけれども、環境省といたしましては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていく上で本交付金の財源確保は重大な課題であると考えているところでございます。 　そのため、予算の平準化やコスト縮減に向けた取組も推進しつつ、各市町村からの要望額を踏まえて、引き続き可能な限りの対応に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○高橋克法君　可能な限りの対応というのは、可能な限りなんですよね。 　ただ、この処理というのは、市町村長にとっては絶対に果たさなければならないこれは責務なんです。そういう意味で、どういうふうに知恵を出していくのかということでこれからの質問に入りますが、今お伺いしたのは公的なごみ処理施設の話でしたけれども、民間企業の廃棄物処理施設は全国にどのぐらいあるのか、また民間企業の処理している廃棄物の種類はどのようなものなのか、それら民間施設の中で行政から委託を受けて住民から出る一般廃棄物を処理している施設はあるのか、あるとすればどのぐらいあるのか、お伺いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　民間企業の一般廃棄物の焼却施設につきましては、平成二十四年度末の時点で全国に約三百九十施設がございます。このうち、可燃ごみの処理を行っている施設がおよそ四分の三を占めると、こういう状況でございます。 　これらの民間施設では、行政から委託を受けて一般廃棄物を処理している施設については必ずしも網羅的に把握できてございませんけれども、例えばセメント工場が焼却施設を持っていない市から一般廃棄物の処理を受託している、こういった事例などがあるものと承知してございます。

○高橋克法君　国と地方の大変な財政問題が今あるわけですし、大臣がおっしゃったように、今後の人口減少社会というのもあります。人口が減ればごみの量は当然減っていきますし、地方がどんどんどんどん減少していくとすれば既存の施設が過大投資という存在になるという現実も現れてくると思います。 　そして、さらには、大規模災害に備えた廃棄物の広域圏での処理体制の確保、これも大臣がおっしゃられましたが、これらのことを考えますと、これまでの私たちが立脚してきた仕組みを当然のこととして巨額の税金をこれからもどんどん投入して自治体がごみ処理施設を建設し続けるということが果たして妥当なのかどうか、私は疑問に思っています。財政、人口減少、大規模災害対応等の問題を考えても、将来的に、これ今すぐはすぐにかじを切れないかもしれないけれども、将来的には今おっしゃられたような民間の処理施設の有効利用ということを視野に入れたごみ処理の仕組みを考える時期に来ているのではないか、そのように考えております。もちろん、ごみの域内処理という原則は当然承知をしていますけれども、その原則をどこまでも金科玉条のごとく適用していたのでは、今日そして将来の状況にそぐわないのではないかとも思うのです。 　以上、私は民間の廃棄物処理施設を有効活用すべきではないか、これは将来的にですよ、という問題意識を持っている観点から述べさせていただきましたが、環境省の御見解をお願いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ちょっと原則から申し上げさせていただきますけれども、一般廃棄物の処理については市町村が統括的な責任を有しておって、市町村はその区域内における一般廃棄物を適正に処理しなければならない、こうされているわけでございます。 　そこで、廃棄物処理施設の整備において、人口減少、財政健全化、大規模災害対策などへの対応は重要な課題でございます。 　まず、環境省では、循環型社会形成推進交付金制度の活用によって、一般廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の長寿命化、防災拠点化を推進しているところでございます。そして、御指摘の民間施設の活用でございますけれども、人口減少等への対応方策として有効な視座になり得るものと、このように考えておりまして、また大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理方策としても重要だというふうに考えてございます。 　今後、市町村の統括的な処理責任が前提となりますが、地域の実情に応じて、民間施設の活用も視野に入れ、人口減少等に対応した適切な廃棄物処理施設の整備に向けて取り組んでいきたい、このように考えてございます。

○高橋克法君　将来を見据えて取り組んでいかれるということでよろしいんですね。 　大臣は、大規模災害に備えて、廃棄物を広域で処理する体制を確保し、災害時においても廃棄物処理施設の処理能力を確保するなど防災拠点機能を強化しますと所信で述べられました。それについて、これ急務な課題だと思います、地震列島日本でありますので。これについて、現時点における計画、スケジュールについてお伺いします。

○大臣政務官（福山守君）　東日本大震災を受け、環境省では、昨年十月に有識者などから成る検討委員会を設置し、巨大災害発生時における災害廃棄物処理対策の検討をいただきました。 　その結果、本年三月に、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインとして、中間的な取りまとめをいただきました。今年度は、このグランドデザインに基づき、全国レベルでは各主体の分担、連携体制の検討や東日本大震災の知見、経験のアーカイブ化などを進めています。九月に今年度第一回の検討委員会を開催し、年度内を目途に、災害廃棄物対策に係る行動指針などを取りまとめる予定でございます。また、地域ブロック単位では、国、地方公共団体、民間事業者が参加する協議会を設置し、災害廃棄物対策の具体化を行うこととしております。検討委員会と並行して、九月より順次協議会が開催をされているところでございます。 　環境省としては、できるだけ早期に巨大災害発生時の災害廃棄物の円滑な処理を可能とする処理体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○高橋克法君　さきの東日本大震災のときに私は田舎の自治体の長をしておりましたが、そこで経験したことは、ああ、ここも足りない、あそこも足りない、こういった制度も整備しておく必要があった、そんなことを感じました。そして、私の町でも二万トンほどの災害廃棄物が出ましたけれども、それを適正にどう処理するのか、そのことでいろんなところを駆けずり回って、一刻も早く町民生活が日常に戻れるようにということで行動した記憶があります。 　是非ともこれは、そのスケジュール今おっしゃいましたけれども、できれば、スケジュールどおりじゃなくても結構です、前倒しも結構ですから整備をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は所信におきまして、人口密度の低い地域の汚水処理未普及の早期解消に向けて、災害にも強い浄化槽の普及を進めてまいりますと述べられておりました。汚水処理施設の整備、これ、汚水処理施設というのは公共下水道があったり農業・漁業集落排水があったり浄化槽があったりするわけですが、これらの整備につきましては、地方公共団体の財政が逼迫していることから、先ほども申し上げたように、人口減少を考慮した経済的、効率的な整備、推進を図っていくべきだと私は考えますが、環境省の見解をお願いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　私ども環境省が普及に取り組んでおります浄化槽でございますけれども、浄化槽は、水環境の保全上、下水道と同等の処理性能を有する、そして特に人口密度の低い地域において比較的安価、安く整備できる、そして短期間に整備できる、そして地震等の災害に強いといった優れた特徴を有してございます。また、今後、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると、浄化槽は重要な汚水処理施設であると考えてございます。 　環境省といたしましては、御指摘のような今後の人口減少等の社会情勢の変化によりまして、過疎地域など人口密度の低い地域を中心に汚水処理のための施設の整備が進められることとなるということから、浄化槽の役割がより一層重要になると、こういうふうに認識しているところでございます。 　そのため、今年の一月には、都道府県が汚水処理施設の計画的な整備を行うための構想につきまして、国土交通省、農林水産省とともにマニュアルを作成いたしました。三省連名で都道府県に対してこのマニュアルを参考に都道府県構想の見直しを要請しているところでございます。 　環境省といたしましては、このマニュアルが活用されまして、人口減少等の社会情勢の変化や、集合処理整備に十年以上を要するなどの状況に応じまして、積極的に集合処理から浄化槽への見直しが進むところを期待しているところでございまして、このマニュアルの普及に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○高橋克法君　まさにおっしゃられるように、大規模な公共下水道、これは将来的にメンテナンスの費用も莫大な費用が掛かることが予想されています。これ、地方自治体にとっては大変な負担になってくると思うんですが、そういう意味では、今おっしゃられたように、浄化槽へのシフトというのはこれは非常に重要なことだと思っているんですが、浄化槽の場合には、設置した後の水質の保全、これ、維持管理、保守点検ということになりますが、これが非常に重要なことになってくる、そういう観点から幾つかの質問をいたします。 　まずは、災害に強く技術革新の可能性のある浄化槽の分野につきましては、最適な維持管理システムの構築、さらには浄化槽汚泥の活用などの課題に着目をして、技術革新、つまりいわゆるイノベーションですが、これを導き出す研究開発を重点的に推進するための方策を講じていくべきだと思いますが、どのように考えていますか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽の研究開発についてのお尋ねでございますが、浄化槽につきましては処理性能の向上などを目的としてこれまで様々な技術開発が進められてきたものと認識しております。 　環境省におきましては、これまで浄化槽のリン除去、回収、資源化技術、浄化槽の耐震化、そして避難所仕様の自立型浄化槽システムなどの研究開発を支援してきているというところでございます。 　今後とも、更なる処理の高度化、あるいは維持管理の効率化などの研究開発を支援していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○高橋克法君　次に、この委員会でも保守点検の回数につきましては様々な議論がされてきたと私は記憶をしております。浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法の目的が十分に達成をされるように、浄化槽法施行規則等に定める保守点検、清掃及び法定検査に関する現行規定の遵守を周知徹底して、適切な維持管理による浄化槽の正常な機能が常時確保されるよう指導していくことが大切なことだと思いますが、これについてどのようにお考えでありますか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽につきましては、御指摘のとおり、浄化槽法に基づく適切な保守点検、清掃、法定検査を通じた維持管理、これによりまして初めて所期の性能が発揮され、そして目的でございます公共用水域の水質の保全等が図られていく、このように考えてございます。したがいまして、これらを、法律の規定を遵守して維持管理に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。このため、環境省におきましては、地方公共団体等に対しまして保守点検、清掃、法定検査を通じた適正な維持管理体制を確保するよう、行政担当者会議などにおいて周知しているところでございます。 　今後とも、浄化槽の適正な維持管理の確保に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○高橋克法君　当然、適正な維持管理体制という、言葉ではそれだけなんですが、日本は南北に長い国です。そして、亜熱帯から北海道、寒帯まであるわけですね。浄化槽は微生物等で処理するわけですから、温度がたしか十四度だったか十六度だったかちょっと忘れましたが、それ以下になりますとどうしてもそれらの働きが弱くなってくるという、これは科学的な知見も出ているわけなんです。そういう意味では、一律の基準を当てはめてもなかなかおっしゃったような適正な維持管理体制にはならない、地域の実情に合わせてその体制はあるべきだというふうに私は考えています。そういう意味で、そういう視点を忘れずに環境行政を行っていただきたいという思いがあります。 　次に、浄化槽法第十一条に基づく指定検査機関の行う水質に関する検査、これの平成二十四年四月一日から二十五年三月三十一日までの一年間のデータによりますと、全国の受検率、これは浄化槽数全体で僅か三三・四％しかありません。そのうちの不適正率、これは適正でないというものは四・五％でありました。 　法定検査の受検率の向上については、浄化槽の質の向上にもすぐにつながってくるわけなんです。今後、受検率の著しい向上に効果的な指定採水員制度を堅持をし、全国的に法定検査の実施がより促進されるように関係者に対する指導の徹底をすべきだと思いますけれども、環境省の考えはいかがでありますか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のように、浄化槽の法定検査の受検率が著しく低いということは御指摘のとおりでございまして、この向上を図っていくということが大きな課題でございます。 　その中で、御指摘の指定採水員制度でございます。これにつきましては、この法第十一条の規定に基づく法定検査の効率化、受検率の向上などのために、検査員以外の者が生物学的酸素要求量、ＢＯＤに関する検査における検体の採水などを行うことを可能とするために導入されたものでございまして、浄化槽の保守点検を業とする者が指定採水員となることも許容しているものでございます。 　この場合、都道府県知事が指定した指定検査機関の行う法定検査として、当該機関による監督が確実に行い得る体制を構築するなど、法定検査の信頼性を損なうことがないよう、万全の措置を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。 　そして、法定検査の実施の促進に向けては、さらに、環境省では浄化槽台帳システムの整備あるいは個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　まず、浄化槽台帳システムの整備につきましては、先進事例も参考としながら、台帳の電子化により設置状況を正確かつ迅速に把握できるようにして、維持管理体制の適正化や災害時の被災浄化槽の早期復旧等を目的といたしまして、台帳システムの整備及び施策への活用を促進する手法を検討いたしまして、本年三月には自治体向けのマニュアルを作成、提供したところでございます。 　また、個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築につきましては、平成二十四年度から有識者による検討会にて検討を進めてございます。平成二十五年度以降、モデル地域を設定して、指定検査機関、保守点検・清掃業者がそれぞれ連携いたしまして情報共有を図り、試行的な取組を実施しているところでございます。 　こうした取組を通しまして、信頼される浄化槽システムづくりに全力を挙げてまいりたいと考えてございます。

○高橋克法君　公共下水道に代わる一つの有効な手段として浄化槽がある、これは論をまたない。ただ、浄化槽の欠点というふうにあえて言いますが、それは設置後の維持管理の部分であるんです。これがないと、せっかくすばらしい浄化槽というものがすばらしくなくなってしまうわけですね。ですから、受検率をいかに上げていくか、これはもう地方自治体にとっても最も頭の痛い問題でありますが、是非とも環境省の方でしかるべきより良い方法、手法、そういったものを御提示いただければ有り難いと思っています。 　次に、一般廃棄物処理計画に基づきまして一般廃棄物の適正な処理が確保されている場合に、新たな業の許可はいたずらに過当競争等を招き、ひいては適正な処理が困難となるおそれが高いため、既存の適正規模の処理施設や体制を維持するよう地方自治体に対して指導の徹底を図っていくべきだという意見がありますが、これについては、今年の一月にもこれに係る最高裁の小法廷判決が出ていると思いますけれども、それらを踏まえまして、環境省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法が目的といたします生活環境保全及び公衆衛生向上の観点からは、一般廃棄物の適正な処理が継続的かつ安定的に行われることが重要でございます。そして、市町村長におきましては、そのような処理が確保されるように一般廃棄物処理業の許可の運用を行うことが重要と考えております。 　御指摘の本年一月二十八日の最高裁判決におきましては、市町村長が一般廃棄物処理業の許可処分又は許可の更新処分を行う場合には、許可申請者の申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者への影響を適切に考慮することが求められるという考え方が示されたところでございます。 　環境省といたしましては、この判決も踏まえまして、一般廃棄物処理業の許可の考え方も含めた廃棄物処理法の適正な運用の徹底につきまして、今月の十月の八日に知事及び政令市の市長に対して通知を発出したところでございます。今後は、更にこの通知の趣旨が市町村の担当部局に至るまでしっかりと伝わるよう周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。

○高橋克法君　最高裁の判決というのは絶対的に重いわけであります。衆議院、参議院のいわゆる一票の格差における問題についても最高裁の判断というのがこれは我々を左右するわけでありますので、そのことをしっかりと踏まえて適切な指導をしていただきたい、そのように思っております。 　浄化槽の維持管理に携わってこられた方々、私も小さな町の長でしたから、地元に本当に御苦労を掛けて、ずっと昔から長い年月、町の環境を守ってきてくださった業者の方がいらっしゃいます。これらの方々は市町村の自治事務の代行者としてそういった責務を果たされてこられました。しかし、近年、下水道の整備、普及によりまして一般廃棄物処理業は目に見えて先細りの一途をたどり、経営圧迫による危機感を抱いているという声もたくさん聞こえてまいります。 　浄化槽の維持管理につきましては、多様な業種の連携によって水質を担保しているというのはもう御承知だと思いますけれども、地域によってその業界の成り立ちも様々なんです。また、先ほど申し上げたように、地理的な要件、積雪等の条件もありますし、温度などの自然条件もそれぞれ多様なんです。これらのことを踏まえて、歴史的には地域の実情に即した管理手法というものを採用してこられたと思うんです、それぞれの自治体、地域は。そういうことがありますので、地域の現状を無視したルールを一律に適用することはその地域の連携を破壊することにつながることであると思いますし、ひいてはそのことが水質の悪化を招くことになる、そのように私は考えています。 　したがって、現在行われています今後の浄化槽の在り方に関する懇談会においても、大局的な見地から、下水道に代わり得る浄化槽を幅広く、そして革新的な視点を持って議論をしていくことが重要かと思いますが、環境省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今後の浄化槽の在り方に関する懇談会についてのお尋ねでございますが、浄化槽の様々な課題につきましてはさきの通常国会でも先生方からいろいろと御指摘を受けてございまして、石原前環境大臣より、業界の方々を始め関係者の方に広く御議論いただく場を設けることが必要であるということが答弁されたわけでございまして、これを受けまして、環境省といたしましては、業界の方々や学識経験者にも御参画いただきまして、浄化槽をめぐる様々な課題について幅広く意見交換をするこのための懇談会を設置し、今月から議論を始めたというところでございます。 　この懇談会は、委員御指摘のように、大局的な視点から関係団体の皆様と幅広く意見を交換する、こういうことが重要と考えております。その際、関係団体の皆様に具体的なデータや実例とともにそれぞれのお考えをお示しいただくということをお願いしてございまして、それを基に懇談会で客観的な議論を進めていただくことを期待しているというところでございます。

○高橋克法君　今答弁にもありましたように、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会が始まったばかり。当然、その懇談会で議論を有効にしていくためには、現在の状況がどうあるのか、これはデータ的なものも含めてその調査を正確に行ってその懇談会に提供していく。正確な現在の状況を踏まえた上で、将来どうあるべきなのか、その正確なデータというのは、当然地域性もあることは、それぞれの地域性を踏まえて現在の状況を報告した上でやっていくということが間違った結論を導かないための方法だと私は思います。 　今懇談会が始まったということなので、今日この場所で具体的なデータ等は、今正確な数字をお調べでしょうからお聞きいたしませんけれども、私はまだ環境委員会におりますので、済みません、おるつもりですので、この問題については引き続き関心を持って取り組んでいきたい、そのように考えておりますから、そのことだけを申し上げておきます。 　次ですが、最後になります。 　大臣は、鳥獣の管理を抜本的に強化した改正鳥獣法等に基づき、鹿やイノシシの生息頭数を十年後までに半減させ、被害の防止と地域の活力の回復を図ってまいりますと所信でお述べになりました。 　鳥獣被害は深刻化しておりまして、対策は急務です。改正鳥獣法の施行は来年度からでありますが、同法施行に向けた体制準備を急ぐとともに、施行前であっても対策の充実強化に努めてもらいたいと思いますが、環境省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。 　今年の五月二十三日に鳥獣保護法の一部を改正する法律が成立いたしました。五月三十日にこの法律を公布いたしました。改正法の公布から一年以内の施行に向けて、現在、基本指針の見直しや政省令の改正等に関する検討を鋭意進めているところでございます。あわせまして、中央環境審議会に、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について、これを諮問をしておりまして、十月末をめどに答申をいただく予定にしております。このように、改正法に基づく新たな施策の円滑な実施に向けて準備を迅速かつ着実に進めているところでございます。 　さらに、現在、平成二十五年度補正予算によりまして、鹿やイノシシの個体数推定や将来予測等を把握するための調査を実施しております。このほか、狩猟フォーラムの開催などによりまして、鳥獣管理を担う人材の育成など、施行前でも可能な事業を実施しております。改正法の施行とともに、より一層の鳥獣の保護及び管理の推進を図ってまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。

○高橋克法君　鳥獣保護法の改正が今年の通常国会で行われましたけれども、これに対する期待は非常に大きいものがあります。そして、その期待が大きい地域とはどこかといえば、一番厳しい状況にある疲弊しているところ、限界集落などという、そういう表現をされてしまうようなところ、そういうところほどこの鳥獣保護法改正に対する期待は大きいものがある。 　そして、この鳥獣保護法改正へ向けた作業の中でいろいろな課題が浮かび上がりました。例えば、これは警察庁の所管だと思いますが、銃刀法上の問題、いわゆる猟友会の皆さんの底辺を広げるために、やっぱり銃刀法がネックになっている部分があるのではないかというような議論もあって、それは警察庁の方でいろいろお考えになって法律が改正されるということも聞いておりますけれども、いずれにしても、期待が大きいだけに、それが期待ほどではなかった場合の落胆というのはより大きいものがあって、疲弊した地方がもっと疲弊してしまう。心理的な落ち込みというのは拍車を掛けますからね。そういう意味では、今作業中というふうにお伺いしましたけれども、この鳥獣保護法改正が期待どおり、ああ、良かった、改正だったと言われるように、よろしくお願いしたいと思います。 　これもまたいろいろ作業が進んだ段階で御提示があると思いますので、そのときまた議論をさせていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。 　まずは、地球温暖化対策について大臣にお伺いをいたします。 　一昨日の所信の表明の中で、大臣はこういうふうにおっしゃいました。全ての国が参加する実効的な国際枠組みの構築に積極的に貢献するとともに、我が国の約束草案をできるだけ早期に示せるよう、国内での検討を加速化しますと、こういうふうにおっしゃいました。約束草案というのは我が国の目標ということだと思います。この我が国の目標をどのように決めていくのか、将来の我が国の国民生活、産業、経済に与える影響極めて大だと思います。 　そこで、この目標づくりは、現在検討中のエネルギーミックスの答えが出された上で決められていくものであるというふうに私は理解するんですけれども、そのような理解でよろしいかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　浜野先生の御質問にお答えさせていただきますが、先月、気候サミット、私もニューヨーク、バイ会談等様々ございまして、私も出席をさせていただいたんですけれども、安倍総理からその気候サミットの会場で、我が国の約束草案をできるだけ早期に提出することを目指すという発言をその場でおっしゃっております。約束草案提出に向けた検討作業を加速化するために、今月にも中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で検討会を開始したいと考えております。 　その上で、約束草案について、御質問のありましたエネルギーミックスやエネルギー政策、これに係る国内の検討状況に加えまして、ＣＯＰ19での決定事項、ＣＯＰ21に十分に先立ってというような決定事項、あるいは各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況等を踏まえて検討をしていきたいと、このように思っております。

○浜野喜史君　エネルギーミックスの確立の上で削減目標を決めるという明確な御答弁はなかったというふうに受け止めたんですけれども、私の理解では、エネルギーミックスを決めずに削減目標を決めるということは無理なことだというふうに私は理解をいたします。といいますのも、温室効果ガスの発生起源の九割以上がエネルギー起源ということでありますので、そのエネルギーミックスを決めずしてその削減目標を決めるということは私はあり得ないことだというふうに理解をいたします。 　そういう意味で、安倍総理も五月十六日の衆議院の経済産業委員会でこうおっしゃっています。「エネルギーのベストミックスと地球温暖化ガスの削減目標が整合的であることが必要である、まさにそれは当然なことである」と、ここまで安倍総理は明確におっしゃっております。この発言の御趣旨は、エネルギーミックスの確立の上での削減目標であるということだと思います。この考え方に沿って検討をしていただくように求めておきます。 　次に、関連しまして、地球温暖化対策税についてお伺いいたします。 　円安でありますとか燃料価格の高騰、そして原子力発電所の長期停止に伴います電気料金の値上げなどによりまして、エネルギー多消費産業は極めて厳しい状況に置かれているというふうに思います。対策税は、二十四年、二十六年、二十八年と段階的に引き上げていくということになっておりますけれども、こういう厳しい状況でありますので、凍結をするということを検討すべきではないかというふうに考えますけれども、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　様々な要因が現在経済においてもあると思いますが、この地球温暖化対策税につきましては、化石燃料に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う、その税収をエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に充当する制度として、納税者の理解を得つつ導入されたものでございます。 　三段階ということでございます、ちょうど今その中間の段階に来ておると思いますけれども、この税の導入に当たっては、経済的な負担について一定の配慮はしております。例えばＣＯ２の排出量に応じて広く薄くという形、どこかに集中的にターゲットを絞るというような形ではなくて、様々、広く薄く負担を求めることで特定の分野や産業に過重な負担になることを避けております。基本的には一リッター当たりたしか七十六銭でございますか、そういうようなことで広く薄くというような形を取っております。 　また、急激な負担増とならないように税率をただいまお話ありましたように三段階に分けて、三年半掛けて段階に引き上げると、そういう形にしておりまして、これはまさに、一度で一年目に取ってしまうということではなくて、激変緩和というような形で、そういう時間を、タイムラグをつくって、そしてつくっていくということになっております。それから、エネルギー集約度の高い産業等については、免税や還付等の負担軽減措置が講じられております。 　我が国としても、地球温暖化対策の、これはもう本当に国際的な責務を果たす上、先進国というような形の中で低炭素社会の構築に向けた取組の手を緩めるようなことがあってはいけないと、このように思っておりまして、このため、地球温暖化対策税については予定どおり着実に実施していく必要があると考えております。

○浜野喜史君　大臣から凍結に向けての前向きな御検討をするというお答えはいただけなくて大変残念なんですけれども、現下の厳しい状況を踏まえれば、少なくとも今後の引上げについて凍結するということを是非検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　加えまして、そもそもこの地球温暖化対策税につきましては、エネルギー効率が世界最高水準の我が国におきましてこの種の課税を強化をしていくということは、効率の低い国での生産を増やし、地球規模での温室効果ガス増加につながりかねないとの指摘もかねてからございます。根本的な検討をしていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、原子力規制委員会の対応についてお伺いをいたします。 　一昨日、これも望月大臣、原子力規制委員会が公正中立の立場で科学的、技術的見地でしっかりと対応していくことをサポートするというふうにおっしゃいました。私も、原子力規制委員会が原子力利用の安全確保に向けて、公正中立の立場で科学的、技術的見地でしっかりと対応していただきたい、この思いで質問をさせていただきたいと思います。 　取り上げる件は、日本原電の敦賀二号機の破砕帯についての再審議についてでございます。 　私も、全て議事録を見させていただきました。公正な会議運営がなされているのか、極めて疑問であります。さらに、科学的、技術的な見地での議論が尽くされているのか、これまた疑問であります。 　まず、御質問をいたします。 　今日も資料を三種類配らせていただきました。資料一、配付させていただいておりますけれども、九月の九日に日本原電が原子力規制委員会に対して申入れをいたしております。この申入れに対して原子力規制委員会としてどのように対応するおつもりなのか、まず田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。 　最新のいわゆる破砕帯の調査会合は九月四日に行われておりまして、そこでは、最新の日本原電から提出されました資料も含めて議論が行われております。現在、そういった議論も含めまして評価書案を作成しております。 　これまで事業者側から示されました新しいデータについても、会合の中で必要なものは反映した上で評価書案をまとめるという段階にあるというふうに理解しております。

○浜野喜史君　具体的にそれではお伺いをいたします。 　資料一の別紙三を御覧になっていただきたいと思います。 　委員長おっしゃったように、九月四日に最新の会合が開かれております。その前段の、六日前ですね、八月二十九日に規制庁と面談をして、九月四日に向けての打合せがなされております。その際に、提出資料、これを委員会で取り上げていただくということについて規制庁は了解をされたというふうに聞いております。しかしながら、ここにも書かれておりますように、九月四日の会合では、座長である島崎前委員長代理の判断でその資料は使わせていただけなかったということを日本原電は言っております。 　このことが事実であるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　事実関係に関するお尋ねでございますので、事務方からお答えさせていただきます。 　九月四日の評価会合におきましては、事業者が新しく取り込んだデータが含まれた資料も提出されておりまして、それを、その説明を受けながら議論をするというようなことも行われておりました。 　したがいまして、事業者がどういうものを称して最新のデータと言っているのか分かりませんけれども、実際には事業者が提出した資料を基に議論が行われたということでございます。

○浜野喜史君　済みませんけれども、事実をねじ曲げておっしゃらないでいただきたいと思います。 　それじゃ、お伺いしますけれども、まず、事前に提出された最新のデータといいますか、最新のデータ等というふうに呼んでいますけれども、これは配付してもらっていいということを面談で了解したということはまず事実ですか、それをまずお答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　委員が提出されておられます資料の二というところにまさにそのときの面談録が載せられてございますけれども、ここに示されておりますように、日本原電からの御要望がありまして、作成中のその資料についても、五ポツの丸の三つ目のところでございますけれども、次回の会合で、三つ目の丸の最初のポツのところですね、新たに作成する資料について、当日持ち込みすることもあると、こういう御要望があって、この申入れを了承したというふうに書いてございまして、これはこのとおりでございます。

○浜野喜史君　その事実はお認めいただきました。 　それじゃ、もう一つ事実確認しますけれども、その持ち込んだ資料、当日配付されております。その配付されている資料を、事業者側はこれに基づいて説明したいと言ったんだけれども、座長である島崎さんはそれを認めなかったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか、お答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　当日、私もその場におりましたので、逐一様子は拝見しておりましたので分かるんですけれども、事業者が説明をしたいと言ったもの全てを説明を受けたということではありませんけれども、事業者の説明を受けて、この新しいデータについても議論をしたということはございます。 　したがいまして、やったかやらないかという、そういう二者択一の問題ではなくて、有識者がここは大事だから聞いておこうというところについては説明を受けて議論をしたと、こういうことでございます。

○浜野喜史君　これもちょっと事実をねじ曲げて御説明されるのはいかがなものかと思うんですけれども、別紙二を御覧いただきたいと思います。座長であるその会合の仕切りをされておられます島崎さんの御発言、載っております。 　資料は一週間前を原則として出していただきたい。そちらについては十分それについて用意ができるようにしていただきたいと申し上げております。とにかく、資料はいただき、結果はいただきましたので、これは後でゆっくり読ませていただきます。ということで、先に進めさせていただきます。 　要は、提出した資料に基づいての説明は許されておりません。今おっしゃったのは、参加された有識者会合の先生方が原電が提出した資料に基づいてコメントをされた、断片的にコメントをされたということは私も認めます。しかしながら、座長が明確にこの資料は使ってはならないというふうにおっしゃったんです。その事実はお認めになられますか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　この会合は、実は五時間を超える長い会合でございまして、その中で少しやり取りがあったということでございます。 　このような発言を委員長代理がなさったことは事実でございますけれども、実際のところは、その後、その説明を受けましょうということで新しいデータについても説明を受けたりする、そういう場面もございましたので。

○浜野喜史君　説明を受けましょうということは、私も確認していますけれども、そんなことは一切ございません。明確に、この資料に基づく説明は駄目だと、委員長は後でゆっくり読むとまでおっしゃっているんですよ、座長は。その資料に基づいて有識者の先生方が、配られている資料だから、それを見てコメントをされたということは、繰り返しますが、断片的にございましたけれども、これに基づいての説明はするなというふうに座長である島崎さんは明確におっしゃっています。その事実はお認めになられたので、それでは質問いたします。 　なぜ、事前に了解されていた資料を使っての説明を座長はお認めにならなかったのか、この理由を田中委員長にお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　島崎委員長代理の本音まではなかなか私もよく分かりませんけれども、一週間前までに出してくださいということは、やはり相当の量の資料が通常出てまいります。それについて専門的な吟味を各有識者の先生方にもしておいていただいて、それから実際の有識者会合で事業者との議論が行われるという形になっておりますので、当日、大部の資料を持ち込まれたときに、すぐにそれで議論を十分できないということを踏まえてそういうことを申し上げたんではないかというふうに推定しております。

○浜野喜史君　事務局の対応は適切なんです。先ほども申し上げましたように、面談をしたのが八月の二十九日なんです。面談の中で九月四日にどういう会合になるのかということを事業者は知らされておるわけです。一週間も時間ないんです。一週間前に資料が作れるわけないんです、時間的に。それを作れなどと言う方がおかしいわけです。したがって、当日持ち込む資料に基づいて説明するのはこれは当たり前なんです。そのことは明確に指摘をしておきたいと思います。 　それから、委員長おっしゃいましたけれども、島崎座長がどういうふうに考えたかは私は推し量るすべはないと。それはそうでしょう、退任されているんですから。しかし、責任を持って組織としてその有識者会合を規制委員会が当然ながら引き継いでいるわけですから、なぜ説明させなかったのかという理由の説明は当然ながら規制委員会にあり、規制委員会を総理する田中委員長にあるわけです。理由をお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど櫻田部長の方からも答弁させていただきましたように、説明をさせなかったというよりは、説明はある程度受けたんだけれども、十分にそれについて吟味するだけの時間的余裕はなかったというところもあろうかと思います。だから、全てが一〇〇％説明をして一〇〇％理解して議論をずっとやってきたということではないというようなことを部長は答えたと思います。

○浜野喜史君　今の御答弁の理解では、時間がなかったということなので、一部は説明させたんだけれども十分説明する機会がなかったと、時間的な問題だというふうに理由、理解させていただいてよろしいですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　そこら辺は、当然、分厚い科学的ないろんな調査データですから、細部にわたって重要なデータを吟味するということはその会議の中だけの時間でできるようなことではないというふうに私も理解していますので、そういうことを踏まえておっしゃったんではないかと思います。

○浜野喜史君　委員長、申し上げますけれども、おっしゃったんではないかと思いますという言い方はそれは慎んでいただきたいと思います。もう今は座長は退任されておるわけですから、それを責任持って組織として引き継いでおられるわけですから、理由はこうだというふうに説明する義務が委員長にあるということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、この資料が非常に重要な資料であるならば、時間を取ってそれをじっくり見ていただいたらいいと思うんです。その上で、事業者のもう一度説明をしっかり聞くという時間を取るべきだと思います。具体的に言えば、評価会合を当然ながら事業者を交えてもう一度やるということ、これが当然必要だということを委員長はおっしゃっているんだと思いますけれども、そのような理解でよろしいですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私は、その有識者会合の先生方、島崎委員は交代しましたけれども、今、石渡委員がそれを引き継いでいるということですけれども、そういった先生方が必要があるということであれば、当然そういうこともあろうかというふうに思いますが、今聞くべきだという判断を私から指示するような段階ではないと思っています。

○浜野喜史君　今指示するかどうか、それはまあ結構です。ただ、私は考え方を聞いているんです。委員長おっしゃったように、大部の資料であるので、それを当日出されれば十分吟味できないということだとおっしゃったので。それであるならば、説明する機会を、じっくり読んでいただいた上で、更に事業者に説明機会を与える必要があるというふうに、委員長が指示するかどうかは別として、委員長はお考えでありますかということだけ確認したいんです。お願いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　資料を十分に吟味して、評価書、評価の取りまとめをしている段階ですので、その上で必要があれば、そういう会合も開かれるということについてはやぶさかではないと思います。

○浜野喜史君　委員長から、これはやはり必要があると。先ほども説明がされたように、当日資料が出されたわけです。やむを得ないわけですけれども当日出されたわけですから、事業者側からの説明資料が。これを十分吟味できないというふうにおっしゃったわけなので、是非吟味をしていただいて、事業者側からの説明の機会を当然ながら与えていただくということだというふうに委員長がお答えになったというふうに私は理解をいたします。是非、そのことはもう当然のことでありますので、強く求めておきたいと思います。 　少しくどくなりますけれども、せっかく資料をお持ちしましたので、資料の三を御覧いただきたいと思うんです。 　事業者が用意をした最新のデータ等という呼び方がなされておりますけれども、この表現が私は少しおかしいんだと思います。この資料三にもありますように、有識者会合、追加調査評価会合における議論の整理案に対する当社の見解。要は、事業者側は、有識者会合の先生方がいろいろコメントをされて議論の整理をされようとしている内容について事業者はどう考えるのかという論点整理用なんです。 　二枚目を御覧いただきたいと思います。論点は、目次にありますように、地層区分全般でありますとか⑤層下部テフラの問題、③層、Ｋ断層等々、このような論点が有識者会合の中で整理がされつつあるわけです。そして三枚目、それに関して、評価会合の中ではこういう見解になっているんだけれども、事業者側はこう考えますと、そして議論したい事項はこういうことなんですと、こういうペーパーを出しているわけなんです。最新のデータといいますから、いろんなことをどんどんどんどん調べ上げてきて当日出しているかのようなイメージがありますけれども、決してそうではありません。 　したがって、当日配られた上に立って、それをしっかりと説明させるのはもう当然のことである。当然のことであるから、事前の事務局における面談においてもそれを了解をされたという、事務局はもう当然の事前の対応をされたということ。そして、当日それが、表現は悪いかも分かりませんけれども、事前了解をほごにするような形で説明を許されなかったということでありますので、くどくなりますけれども、これは是非この資料に基づいて事業者側からしっかり説明をする機会を与えていただくのは当然だということ、これを再度強調させていただきたいと思います。 　それから、更に質問をさせていただきます。 　委員長は、こういう事実を御存じかというふうに思います。国内の地質学者、原子力の専門家、そして有馬元文部大臣らを発起人とする原子力の安全と利用を促進する会というものがございます。これが規制委員会に公開討論を申し込んだということ、事実がございます。このことは拒絶されたというふうに私は聞いております。これはこれで事実であります。事実と違うのであればそれを御訂正いただきたいと思います。 　それともう一つ、これは最近でありますけれども、東北大学の遠田晋次教授がこういうコメントを公開されております。この方は地震、地質、地層の専門家のお一人でございますけれども、公にこういうことをおっしゃっているんです。ちょっと引用させていただきます。私は敦賀発電所の破砕帯問題を提起した一人である。二〇一二年四月に旧原子力安全・保安院の要員として現地調査に赴き、破砕帯の一部が十二、十三万年前以降にずれた可能性があると指摘をしたと。その上で、現データのみでは十分な判断ができないので、追加調査後の再評価を提案したと。 　要は、この方が旧原子力安全・保安院の調査団の一員として現地に赴かれて、これは基準に照らせば活断層ではないかという疑いがあるので調査をしたらどうかということを提起をされたお一人であるということ、これをおっしゃっているわけです。そういうふうに思っていたので調査を提起したんだけれども、以降、日本原電が調査をされてきた膨大なデータから総合的に判断をすると、この件は、破砕帯はおろかＫ断層でさえ将来活動する可能性ある断層等には該当しないというふうにおっしゃっているわけです。 　結論をどうこうするというのは私は最終的に原子力規制委員会が御判断されたらいいと思うんですけれども、社会各方面、そして専門家の方々にもいろんな物の見方があるというのは、これ事実であります。そういう方々の広く意見をしっかりと聞いた上に立って最終的に独立組織として原子力規制委員会が判断をするということが必要だというふうに考えますけれども、委員長はどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今般の敦賀の破砕帯の問題だけではなくて、様々な件について非常に幅広い御意見がございます。しかし、その中で、私どもとしては、しかるべき専門家の協力も得ながら、できるだけ客観的で正しい結論に導くように努力をしているわけでありまして、一人一人の意見が、こういう意見がある、こういう意見があるということを全部考慮すると、結果的には何の判断もできなくなるということも御理解いただきたいと思います。

○浜野喜史君　委員長おっしゃるように、最終的にはこれ法的にも独立組織でありますので規制委員会が御判断されればいいと思います。 　私も、いろんな方々、国民各界各層おられるわけですけれども、私、全ての人にどうのこうのと言うつもりはございません。しかしながら、例えば今申し上げたこの遠田さん、元々の問題の発起人なんです。この方も、疑いが濃いと、疑いがあると、調査すべきだとまでおっしゃった方なんです。その方が、調査結果を踏まえて考えればそれはそうじゃないというふうに断言されているんです。こういう方をこういう重要な問題についてはお呼びをして、そしてしっかりと議論をされて論点論点しっかり突き合わせていく、その上に立って結論を出していく、こういうことが原子力規制委員会の当然やるべき対応だというふうに思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　遠田先生のその書き物については私も拝見しておりますけれども、過去の経緯で遠田先生が保安院の審査員をやっていたということは事実でしょうけれども、かといって、それが遠田先生の意見を聞くべきだということに直ちに結論は行かないのではないかと私は思います。 　逆に言うと、そういう過去の判断に関わっていた方についてはできるだけ御遠慮いただいて、そういった過去の経緯に、判断に関わっていない客観的な科学的な判断ができる方を中心に今回は有識者としてお願いしているわけで、各学会からの推薦でお願いしているわけですので、そういう点で決して問題はないんだというふうに思います。

○浜野喜史君　委員長御持論であられます、一旦結論を下した方がおられると、その方以外で判断するというのが公正なんだと。これ、私、委員会でもそういうふうに委員長が御持論をおっしゃるのであれば、一旦評価下しているんでしょう、この有識者会議の皆さん方は。島崎さん座長の下で、プラス四名、五名で結論を下したんです。この下した方がまたやっているというのはおかしいじゃないですか。このことだけもう一回お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生も御存じのように、敦賀発電所の二号機の二百メートルぐらい近傍には、浦底断層という非常に大きな断層がありました。しかし、それを断層でないというようなことでずっと従来は認めてきました。今、あれを断層でないと言う、活動性のある断層でないと言う方は誰もおりません。そういったことで、そういう結論を受け入れてきたような先生方ではやはりいろいろ問題があろうということで、意見も言いにくいだろうし客観的な判断もしにくいだろうということで、関連四学会にお願いして専門家を推薦していただいたということでございます。

○浜野喜史君　済みません、もう時間が来ておりますので、これで終わらせていただきますけれども、委員長、そういうふうにおっしゃるのであれば、今回一旦、曲がりなりにも昨年の五月に評価を下しておられるんです。それを変えるというのもなかなか力が要りますよね、これ。したがって、その方々はその方々の御判断として、それ以外の方々に評価をもう一回やり直していただく、それが委員長のやるべき、論じゃないですか。このことを明確にもう一度指摘させていただきたいと思います。 　それと、最後に、これだけにさせていただきます。このままの状態で会合を打ち切り、結論を出すようであれば、行政機関の信頼性の問題、国内外からの信頼性の問題にもつながりかねない問題だというふうに私は危惧をいたします。したがって、先ほど来から主張させていただいていますように、説明資料、提出をした説明資料に基づいて事業者側からしっかりとした説明をさせる機会を当然ながら設ける、もうこれは当たり前のことだと思います。そして、これも主張させていただきました。幅広い専門家の参画を得て各論点論点ごとについてしっかりと議論を尽くす、その上で、委員長がおっしゃるように、最終的に独立組織である規制委員会が判断を下される、このような進め方を是非していただくことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。 　望月大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。環境政策そして原子力防災に関わる業務のトップリーダーとして指揮を執られる望月大臣に敬意を表しながら質問させていただきたいと、このように思います。 　私の持ち時間、三十分弱でありますので、大変短うございます。副大臣、政務官の方、お座りをいただいておりますが、大臣に今日はお伺いしたいと思っておりますので、失礼の段、お許しをいただきたいと思います。 　まず、大臣御就任に当たり、これまで御自身の中で温められてきたこと、あるいは支援者の方からたくさんの御期待があろうかと思います。そういったものもろもろがおありだと思いますけれども、大臣御自身としては、国務大臣としてあるべき姿、理想はこうだというお考えを大臣のお言葉で述べていただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　水岡先生、本当にありがとうございます。 　先ほどもお話ししましたが、まず、私、環境大臣、それから原子力防災担当大臣という使命がございますので、安倍総理から、何しろ福島の復興が我が国の再生だと、そういうことでございます。それから、閣僚全員が福島の復興担当大臣だと、そういう気持ちで事に当たるようにという御下命がございました。福島の本当にそれぞれ大変な思いをして生活をしていらっしゃる皆様のために何ができるのか、本当に責任が重いな、そんなつもりであります。もう全力を挙げて福島の復興のために仕事をさせていただきたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。 　それから、二十万といいますか、そういった方々がまだ今なお地元に帰れない、元の場所に帰れないと、そういう気持ちでつらい思いをしていらっしゃる皆様方、やはりそういったことをいっときも忘れてはいけない、そういう気持ちで私は今後ともこの仕事に邁進をしていきたいなと、こんなつもりでおります。 　それから、一番最初私が福島に訪れたときに、知事から、何しろ信頼関係をしっかりとつくっていただきたい、そこからでないと話が始まらないというような話を聞きました。まさに丁寧に、そしてまた、福島の皆さんの気持ちを我が気持ちとしてこれから事に当たっていきたいと、こんなつもりでございます。 　そしてまた、国務大臣という形でございますけれども、これはもうまさに国の全体の利益、公益を考えて、国民の皆さんが少なくとも日本の将来というものに希望を持つことができる、そういうような形のものを我々はしっかりと構築をしていかなくてはいけない、そんなつもりで、自分自身の力がどの程度あるか、本当に浅学非才でございますけれども、そういった気持ちで取り組んでいきたい、このように思います。

○水岡俊一君　ありがとうございます。復興に懸けた思いが伝わってまいりました。 　大臣、国務大臣としての思いも今少し述べていただきましたが、少し違った角度からお伺いをしたいと思うんですが、大臣としてこうあるべきだという理想の考え方が大臣の中におありだと思いますが、大臣としてあるまじき行為だ、大臣としてはしてはいけない、そういった態度、そういったことについては望月大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　私、今、自分自身が浅学非才だという話をさせていただきました。今まで様々な大臣の皆さん、私の前は石原大臣、それからまたその前は、政権は別でございましたが、様々な大臣が御苦労をなさったということでございまして、何が悪いとかということよりも、前向きの姿勢でしっかりと仕事をしていきたいなと、こんなふうに思っております。 　それは、私、福島へ行って、もちろん知事さんだとか各町長さん、あるいは地元の皆さんの仮設住宅とか、そういったところも行かさせていただきましたが、実は、最前線で立って、環境省の職員あるいは様々な職員が、何百人もの職員が入って今働いております。そういう皆さんと話合いをさせていただいたときに、今、最前線で皆さん本当に大変ですねというような言葉を掛けさせていただきましたが、まさに、日本の命運を懸けたこの仕事を誇りを持ってやっていきたいと思いますと。 　ただ、そういった中で、今よりももっと前の、事故が起きた当初から今までの方たちはもっときっと条件がそろっていなくて大変だっただろうと、そういうふうに思うと、最初から様々な、政権は違えども様々な皆さんが、大臣が御苦労なさってきた、その構築の上に我々が今仕事をさせていただいていると思うと、そういう皆さんの御苦労を決して忘れることなく今後前進していきたいと、このように思っております。

○水岡俊一君　元大臣にも御配慮いただいた御答弁、ありがとうございます。 　最近大変話題になっておりますその問題について少しお伺いをしたいんですが、今、私、あるまじき行為、取ってはならない態度ということについてお尋ねをしたんですが、そのことについてのお返事は残念ながらございませんでした。 　望月環境大臣というような言葉を入れたうちわを作るということについては、望月大臣としてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　私の場合には、まだそういったうちわを作ったりカレンダーを作ったりというような経験はございませんので、なかなかその評価は難しいと思いますが、国民の皆様、あるいはまた様々な皆さんから見られて、後ろ指が指されることのないように、やはり身を引き締めてやっていかなきゃいけないなと、このように思っております。

○水岡俊一君　それは御自身でなさらないということの表明だというふうには理解はしますが、一般論として、公職選挙法に触れるのではないか、こういうような指摘もある中で、大臣としては大臣規範とかいうことも頭の中に置きながら行動されていると、そういうふうに存じておりますけれども、そういう観点から大臣のお考えを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　やはり大臣という仕事をさせていただいている以上は、様々な皆さんから注目をされているということで、そういうような目で見られることがないようにしっかりとした行動をしていかなきゃいけないと、こんなふうに思います。

○水岡俊一君　大臣、これまで政務官あるいは副大臣を御経験なさっているとお聞きをしておりますが、そのときに感じておられた思いとはまたちょっと今回の大臣というのは違った特別な思いがあろうというふうに思いますが。 　そういった意味で、先日、この委員会で大臣の御挨拶をいただきました。この御挨拶は御自身で書かれたと理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろん、様々な環境省全体の今までの経過、あるいはまた今後の方針ということでございますので、それぞれの部署で一生懸命働いている皆さんの御意見も取り入れさせていただいて、最終的には私が一々チェックをさせていただき、そしてこういうような形で私の気持ちとして所信を述べさせていただいたと、そういうことでございます。

○水岡俊一君　大臣、私自身はいろいろ物を書くときについついコピペというのをやってしまうんですが、御存じでしょうか、コピペ。コピー・アンド・ペーストということでありますが、大臣の御挨拶の中にはコピペというのはないというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　なるべく自分の言葉でやるということで、ほかの文章をそのままそこへ持ってくるということはございませんけれども、少なくとも、まだ私、大臣になって一か月少しでございますので、まだまだ足りない、勉強不足のところがございます。そういう意味では、環境省の様々な部署部署で頑張っている皆さんのそういう意見も参考にさせていただいてということでございまして、そのまま何かの文章を持ってきてそこに付け加えるということではなくて、なるべく自分の言葉で言えるような形というものを作ってきたつもりではございます。

○水岡俊一君　ということは、コピー・アンド・ペースト、つまりコピーをして貼り付けるという行為は大臣としてはあってはならない、言語道断だというふうに考えておられるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（望月義夫君）　大切なところで私の知識の足りないところは参考にさせていただいているということでございまして、ただただほかのものを持ってきて私の言葉でないようなものを使うということはないようにしているつもりでございます。

○水岡俊一君　大臣は法律によって十四人ですか、それに加える人数が今、三とか四とかということになっておりますが、この国務大臣の中には優劣があるというふうに大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは所掌事務が全然違いますので、これで今の世の中の各大臣の仕事、優劣を付けるということになりますと、ほかの関係者の皆様方を優劣を付けるというようなことになりますので、これはそういうことはないと、全てそれぞれの所掌事務において全力を出して事に当たるということでございます。 　ただ、人として、年齢的に先輩だとか、あるいは様々な面で知見を持った皆さんを尊敬していくということは、これはもちろん我々としてはありますけれども、所掌事務においては自分がしっかりとそこに事に当たっていくということで、これは優劣というものはないと、このように思っております。

○水岡俊一君　大臣、平成二十四年七月二十五日、衆議院の災害対策特別委員会で当時の中川正春大臣に対してこう質問をされています。 　特に防災担当大臣は、他の国の大臣、防災担当よりも責任の重い大臣だ、私はこのように思っておりますと、望月当時は災害対策特別委員として御質問なさったというふうに私は理解をしておりますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（望月義夫君）　済みません。そのことについては、私、今急な質問でございますので、その前後がどういう形か分かりませんけれども、多分、災害起こって、例えば今災害が起きたと、そういうような形の中で、災害というものは、現在のそのときにおいては人の生命を救ったり、あるいはまたその対策を進めていく上では最も重要なことであるというようなことを発言したやもしれませんけれども、ちょっと前後が分かりませんので、ほかに比べて私の方が大切だとかというような、あるいはまたその仕事の方がほかに比べて大切だと、そういうような比較をして言ったことではないのではないかなと思いますが、まだちょっとその前後が分かりませんので、その内容についてはまたよく精査をさせていただきたいなと、このように思います。

○水岡俊一君　恐らくその担当大臣を激励する意味も込めての御発言ではなかったかなと私は思いますが、大臣、そのときの記録をまたお調べいただいて、私は環境大臣が防災担当大臣より下にあるとか上にあるとかそういうふうには感じておりませんので、お調べになった上で、また当委員会で大臣の御所見を述べていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　それで、先ほども、前の政権の時代であるとか、あるいは前大臣であるとか、そういうこれまでの経験者の方々の御苦労というのを大臣は十分に理解をしていると、こういうふうにおっしゃいました。 　前の石原環境大臣と比べて望月大臣はこういうところが違うんだと、あるいは同じなんだというようなことについてはいかに御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　先ほど申しましたように、これは前政権の民主党のときの大臣、あるいはまた私の前の石原大臣、そういった仕事、それぞれの皆さんが力いっぱい地元の福島のことを考えて行動してきていただいていると、このように思いますので、そういった皆さんの批評は、これはもう様々な国民あるいはまたそれぞれの皆さんの評価によるものであるなと、このように思います。 　私自身は、そういう皆さんの大切な仕事に対する情熱とかそういう思いに寄せて、はせて、私自身はそういう皆さんに対して感謝の気持ちを持ちながら、しかし、福島の皆さんの、あるいはまた様々被災をされている皆様方の気持ちを大切に思って、自分自身の全身全霊を懸けて一生懸命頑張っていくと、それしか言いようがないのかなというふうに思っております。

○水岡俊一君　重ねて復興あるいは被災者の方々に対しての思いというのが強いということをお述べをいただいた、そんなふうに感じました。 　そこで、大臣のこの御挨拶の中でいえば、こういうくだりがございました。次に、環境省の原点である国民の健康と良好な環境の確保について申し上げますと、こういうくだりがございます。ここのパラグラフについては、実は約四百文字、正確には三百八十五文字だと思いますが、この三百八十五文字のうち約八〇％は石原大臣の御挨拶と同じなんですよ。まさにコピー・アンド・ペーストのように私は感じましたが、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　同じように取られるというのは、我々は、福島あるいはまた被災している皆さんに対する気持ちというのはどの大臣も同じ考えであったと、このように思います。ですから、文章的には同じでも、まねをするということではなくて、その気持ちを大切にしながらやっていくということであって、ほかに適当な言葉があるとすればそれはまた御指摘をいただきたいんですけれども、内容についてはほぼ民主党政権のときからの大臣の気持ちと、あるいはまたその政権が替わっても、そういう皆さんの御苦労というもの、あるいはまた仕事は同じものであって、何万ページにもわたって書けるものならということでありますけれども、そうでないこういう中では表現の仕方というのは大体同じような形になるのかなと。ただ、我々とすればもっと、表現の仕方がこれでは足りないということであれば、我々はもっと改良していかなきゃいけないのかなと、そういうような御指摘だと思っております。

○水岡俊一君　では、大臣としてはコピー・アンド・ペーストではないと、こういうお考えということでよろしいですか。 　それでは、その段落の終わりの方に、公害健康被害対策等について、引き続き真摯に取り組みますと、こういうふうな御挨拶がございました。公害健康被害対策に関しては大臣は特にお考えがございますか。

○国務大臣（望月義夫君）　公害健康被害対策につきましては、これは環境行政の原点だと思っております。環境省にとって基本的な課題だと認識をしております。公害健康被害対策については、やはり被害者の迅速かつ公正な保護を目的として、汚染原因者が補償費用を負担することを前提に昭和四十八年に公害健康被害補償法が制定されました。そういったことを基本にして我々は対応をしていきたいなと、このように思っております。

○水岡俊一君　大臣、いわゆる水俣条約、水銀に関する水俣条約、こういうふうな条約については大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　この問題についても、歴史的な経過、長い間の経過を我々も若干ではありますが勉強させていただきました。特に、私、先日ニューヨークに行ったときに、この水俣条約と名前の付いた条約が国際条約として出ておりまして、私たちはそういう意味ではこの水俣の問題についてはしっかりと取りかかっていかなくてはいけないなと思っておりますが。 　これは、公健法から始まって、そして二回の政治決着といいますか、そういったこともあり、本当に長い間様々な皆さんが御努力をして今のような形になっているのかなと。しかし、やはりこれからまだまだそういった皆さんに対してもどういうような形で今後とも進めていくかと。現実的には公健法を今後も使っていくというような形にはなっておりますが、やはり様々そういったことで対応をさせていただきたいと、このように思っております。

○水岡俊一君　この水銀に関する水俣条約というのは、英語で言うとザ・ミナマタ・コンベンション・オン・マーキュリーと、こういうふうに英語の名前が付いていると。このミナマタという名前を付けることを主張したのはほかでもない日本政府です。環境省です。そういった意味では、環境大臣としてこの水俣条約、是非とも思いを込めて対応をしていただきたいと、このように思うんですが、大臣御就任以後、水俣には行かれたことはございますか。

○国務大臣（望月義夫君）　まだ水俣には行っておりません。この一か月半の間に福島に五回、それからまた国連の気候サミットで一週間ばかり行っておりまして、今のところまだ水俣には伺っておりませんが、今週、水俣の方にお伺いをすると、そういう形になっております。

○水岡俊一君　水俣にはまだ一度も行かれていない、次に御予定があるというふうに今お答えがありましたが、でも、福島には五回行かれた。ということは、水俣が軽んじられているというふうなことではないんですよね、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろん、先ほどの話ではないですけれども、様々な被害に遭った方々に対して優劣が付くものではありません。もちろん、水俣といっても、水銀というような問題になると、新潟ございますし、様々なまだほかにも大気汚染の問題、様々な問題がございます。それを全てをいっときにできるということはございませんが、しかし折を見てといいますか、なるべく早く、様々、そういう問題になっているところはできる限り訪問をして現地のお話を聞かさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。

○水岡俊一君　大臣、そのお答えは、裏返しでいえば福島に五回行かれたという意味は大してないということですか。

○国務大臣（望月義夫君）　そういうことはございません。福島、何しろ、今ちょうど除染の問題、中間貯蔵施設の問題があって、そういう形の中で、今福島には回数が増えましたが、ほかの様々な問題、まだ環境省の問題はたくさん地域が関係しておりますので、そのことを軽んじて、後先でこちらが上だとか下だとかということはありません。予定をしっかり組んで、我々はできる限り、時間の許す限りそういう地に赴いて地元の皆さんの御意見をお伺いしたいなと、このように思っております。

○水岡俊一君　私には矛盾のように聞こえます。ですから、現地に赴くことが大事であるということはそのとおりですし、それで五回行かれたということで復興に関わる大臣の思いが込められているということも分かりますが、だったら水俣になぜ行かれないのか。ほかにもいろんな環境問題がずっと取り沙汰されているところがあるわけですから、そういうところに行かれるべきだと私は思いますし、殊更に福島に五回行かれたというようなことを御挨拶で述べられるべきではないと私は思いますが、それはまあ大臣のお考えでしょうから、私たちはそういうふうに感じたということを述べておきたいと思います。 　次に、もう時間がありませんが、名古屋議定書というものが先日発効したと、こういうニュースがございました。これについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　この名古屋議定書でございますけれども、十月十二日に名古屋議定書が発効いたしました。そういうようなことで、やはり我々も生物多様性国家戦略において、可能な限り早急にこの議定書を締結をしたいと、このように思っておりまして、閣議決定でも、二〇一五年までに、名古屋議定書に対する国内措置を実施することを目指すというようなことを明記しておりますので、このことはやはり関係各省庁と協力して、締結に必要な国内措置をしっかりと進めて検討をしていきたいと、このように思います。

○水岡俊一君　この名古屋議定書、議長国であった日本、環境省が本当に思いを込めて議定書採択にこぎ着けたと、こういうふうに私は理解をしております。それだけに、環境大臣、是非しっかりとお力もそこに入れていただくようにお願いをしたいと思います。 　生物多様性ということについて、大臣の御所見なり、あるいはそのことに関わって、今後、環境行政の中でどういうふうなことをやっていただけるか、そういったこともお尋ねをしたかったわけでありますけれども、今日は時間が参りましたので、また次回に譲りたいと、こういうふうに思っております。 　今日はどうもありがとうございました。

○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。 　まず、地球温暖化問題、そしてアスベスト問題などについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　温暖化問題に関してですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、温室効果ガスというか、二酸化炭素はいろいろなところから出るわけですよね。それは家庭からでも、例えばマイカーを使えばＣＯ２が出るとか、一方で企業も大量の排出源でしょうけれども。日本で大体年間十三億トンぐらいの二酸化炭素が排出されていますけれども、これ、家庭とか企業の割合というのは何対何ぐらいで、家庭と企業が割合とかという、そういうのは何か資料がありますでしょうか。

○副大臣（北村茂男君）　お答えをいたします。 　我が国における二酸化炭素排出量のうち、家庭部門の割合は、最新の値でありますけれども、二〇一二年度の数字でありますが、全体のうち約一六％、約二億三百万トンと御報告申し上げたいと思います。

○水野賢一君　企業がどのぐらいになります。

○副大臣（北村茂男君）　残りが企業部門全てとはいかないわけでありまして、例えば家庭用自動車等をどう数えるかによりますが、それを家庭部門とすれば全体で二二％に、一六％から二二％になりますし、その他、企業という部門だけではなかなか限定ができないんですけれども、数字は、それ以外が、基本的には家庭部門以外が企業部門になるんではないかと思います。

○水野賢一君　いや、元々これ統計の取り方で、産業とか運輸とか民生とかという分け方もあれば、一方で、家庭に対しての企業・公共という、そういう二つの分け方のデータもあるはずじゃないですか。そっちの方を聞いているんですけど。

○副大臣（北村茂男君）　申し上げます。 　基本的には、先ほど申し上げました、家庭部門と家計部門とに先ほど分けて申し上げましたが、企業・公共部門関連では約七八％でございます。

○水野賢一君　最初からそこを答えていただければよかったんですが。 　要するに、日本のＣＯ２なんかの排出の七八％ぐらい分が大体企業・公共部門なわけですよね。 　じゃ、そこで、これは経産省にお伺いしますが、温暖化対策推進法でどの会社がどれだけのＣＯ２出しているかとかということは算定・報告・公表制度がありますけれども、日本で一番ＣＯ２を出している会社というのはどちらになります。

○政府参考人（三又裕生君）　お答えさせていただきます。 　御質問の排出量でございますけれども、電気事業者が自ら消費するだけではなくて、需要家に電気事業者が供給する電気に係る排出量まで含めた、いわゆる発電所等配分前のエネルギー起源ＣＯ２についてお答えをさせていただきます。 　今委員御指摘の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による平成二十三年度の温室効果ガス排出量の集計結果によりますと、発電所等配分前のエネルギー起源ＣＯ２の排出量が一番多い企業は東京電力株式会社でございまして、排出量は九千八百九十万トンＣＯ２でございます。

○水野賢一君　別にたくさん出しているから悪いというわけじゃなくて、これは当然、銀行とかそういうところに比べれば、鉄鋼メーカーとか製鉄所とか発電所を持っているところが多くなるのはこれは当然ですから、東電が一番多くて、日本全国で大体一年間に十三億トンぐらい出しているものの九千八百万だから、約一億トンぐらいは東電一社で出しているわけですよね。それはそれで分かりましたが。 　では、今は東電という会社全体の話ですけれども、一個一個の事業所単位で見ると、つまり何とか発電所とか何とか製鉄所という、そういう事業所単位で見ると、日本で一番ＣＯ２を出している事業所はどちらになります。

○政府参考人（三又裕生君）　ただいま申し上げました同じ報告制度によります集計結果に基づきますと、一事業所で一番多く排出をしているのは中部電力株式会社碧南火力発電所でございます。排出量は二千二百八十万トンＣＯ２でございます。

○水野賢一君　この今お答えになった中部電力の碧南火力発電所というのは、火力発電所というのは例えば石油火力もあればＬＮＧもあれば石炭もある、いろんな発電所がありますが、これは何火力発電所ですか。

○政府参考人（三又裕生君）　石炭火力発電所でございます。

○水野賢一君　さて、確かに石炭火力発電所は、だから極めてＣＯ２の排出が多いわけですよね。 　それで、ここでちょっとお伺いしたいのは、これも参考人で結構ですけど、石炭火力発電所の煙とかから出てくる煙のうちの二酸化炭素濃度というのはどのぐらいになるわけですかね。

○政府参考人（三又裕生君）　お答えいたします。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関が公表しておりますデータによります排気からの濃度でございますが、石炭火力発電所で一二ないし一五％程度とされております。

○水野賢一君　大気中の二酸化炭素濃度というのは、大体三百何ｐｐｍが最近四〇〇ｐｐｍになろうとしているわけですから、パーセントでいったら〇・〇三％とか〇・〇四％のわけですから、それを一二％とか一五％という極めて濃度の高いＣＯ２を出しているわけですから温暖化の大きい原因の一つにはなっているわけでしょうけど、石炭火力発電所はあれですか、最近新設されたとか新たに造られたとかというのはどういうものがあるのか、また、今現在どのぐらい日本国内に石炭火力発電所というのはございますか。

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。 　最近の新設石炭火力発電所の例としましては、二〇〇九年七月に電源開発の磯子発電所二号機、それから二〇一〇年八月に関西電力の舞鶴発電所二号機、一三年十二月には東京電力の広野六号機、同じく十二月に東電の常陸那珂発電所の二号機といったところが運開しております。 　こうした新設の火力発電所を含めまして、現時点で把握をしております国内の石炭火力発電設備の基数は約九十基ということでございます。

○水野賢一君　そうすると、極めてＣＯ２、温暖化につながりかねない石炭火力発電所ですけれども、これ建設するときは、火力発電所も一定の規模以上はアセスの対象になりますよね。アセスの対象になるはずですが、そのときは二酸化炭素の排出ということは考慮するはずですけれども、二酸化炭素排出はどの程度に抑えるべきだというふうに考えているんでしょうか。

○副大臣（北村茂男君）　石炭火力発電所の環境アセスメントにおいては、二酸化炭素も審査の対象といたしております。 　具体的には、事業者の事業計画が国の目標計画と整合性を持ち、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む実効性のある枠組みが構築され、事業者がそこに参加しているかどうか、また、事業者が利用可能な最良の技術の採用を行っているか等について審査をし、環境大臣が意見を述べることといたしております。

○水野賢一君　石炭火力の発電が何も全部悪いというわけじゃなくて、こういう考え方もあるわけですよね。発電をして二酸化炭素を大量に空気中に放出するからいけないんであって、別に空気中に放出しないんだったら原料が石炭だっていいじゃないかという考え方は十分あり得るわけで、だから、発生した二酸化炭素を地中とか地下とかに貯留するという、俗に言うＣＣＳというふうに言われている技術がだからこそ着目されているんでしょうけれども、このＣＣＳの実用化についてはどうお考えですか。

○国務大臣（望月義夫君）　このＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留というＣＣＳでございますけれども、中長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには大胆な省エネを進めることも大切ですが、再生可能エネルギーを最大限導入することに加えて、火力発電所等への二酸化炭素回収、貯留、このＣＣＳの導入が先生のおっしゃるようにこれはもう必要不可欠のものだと、私たち、このように思っております。 　そのために、この二酸化炭素貯留に適した地点の特定に向けて、本年度から経済産業省と連携して我が国周辺水域において海底下の地質調査を開始しているところであります。

○水野賢一君　ですから、二酸化炭素を大気中に放出するんじゃなくて、貯留して地下とか海底の下に埋めるというか、そこに隔離するというか、そういうようなことの実験は、今大臣もちょっと言及された苫小牧の方でもＣＣＳの実験を今から始めようとしていて、これは海底の下に二酸化炭素を圧入するということを考えているわけですよね。 　これは、海洋汚染防止法上、海底の下にそういうようなものを、二酸化炭素を封じ込める場合には海洋汚染防止法上の許可が必要になってくると思いますけれども、この許可というのはどうなっているんでしょうか。

○大臣政務官（高橋ひなこ君）　海洋汚染防止法においては、海洋環境の保全のため、廃棄物を海底下に廃棄することを原則として禁止しております。例外的に、二酸化炭素の海底下への廃棄については海洋環境の保全上の支障がないものに限り環境大臣の許可を得て実施可能としております。 　このため、苫小牧でのＣＣＳの実証事業についても、海底下への二酸化炭素の圧入に当たっては海洋汚染防止法に基づき環境大臣の許可が必要となります。

○水野賢一君　そうすると、だから、本当に実際に海底の下に二酸化炭素を封じ込めるには許可が必要になってくるわけですけれども、この許可というのは今時点では出ているんでしょうか、それで今後どういう見通しなんでしょうか。

○大臣政務官（高橋ひなこ君）　苫小牧でのＣＣＳの実証事業について二酸化炭素の海底下廃棄に係る環境大臣の許可を求める申請があった場合、この場合は、環境省としては海洋汚染防止法に基づき、二酸化炭素の漏えいによる海洋汚染を防止する観点から適正に審査をしたいと考えております。

○水野賢一君　じゃ、今後事業者の方からそういう申請があったらきちっと判断をするということになるんでしょうけれども。 　それで、今話をしているのは、海底の下に二酸化炭素を貯留する場合には、例えば国際条約ではロンドン条約の議定書とか、国内法制では今話にあった海洋汚染防止法とか、そういうところでいろいろとルールが決まっているわけですよね。つまり、原則そういうところにごみを捨てちゃ駄目だけど、二酸化炭素とか例外的にこれはオーケーねとか、ただ、そのときは許可が必要よねとかという、そういうルールが決まっていますけれども、陸上の地下、海じゃなくて陸上の地下の場合にはどういうルールになっていますでしょうか。

○大臣政務官（高橋ひなこ君）　陸域の地下への二酸化炭素の貯留については、貯留する場所に特有の何らかの規制法がされている場合はその個々の法に基づく制約が課されることになります。ただし、海底下と異なり、二酸化炭素を貯留する全ての場合に適用される法律はないと認識をしております。 　このＣＣＳについて、現在、我が国では苫小牧において実証事業に向けた準備が進められているというお話が今ございましたが、これは沿岸に立地する工場からパイプラインを用いて海底下に二酸化炭素を貯留するものですので、陸域でＣＣＳ事業を実施したいという動きが出てきましたら、法制度の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。

○水野賢一君　今ルールは決まっていないから、今後必要が出てくれば検討するということでしょうけれども、じゃ、ＣＣＳはこのままで、望月大臣のさっきの答弁でもこれは重要な技術だというお話は分かるんだけれども、このままで果たして普及するのかというふうに思いますけれども。要するに、企業にとってはＣＣＳをやることによって何かメリットがあるんですかね。

○国務大臣（望月義夫君）　やはり企業からすればこれはコストでありまして、コストパフォーマンスで、要するにコストを掛けたからリターンがあるというわけではありませんので、先生が御心配のように、この費用負担ということを考えると、自然体でそのままやってくれというような形というか、そういう形だとなかなか普及するとは考えづらいと、このように我々思っております。 　ですから、現在、二〇二〇年の商業化に向けた技術開発の加速化、そしてまた二酸化炭素の貯留適地の調査を進める予算もいろいろ組んで、経済産業省と環境省、それから環境省自体でまた船で運ぶとか、先ほどの苫小牧の場合には陸地からパイプで、適地を探して実証実験を今やっているところですけれども、環境省としてはそういう方法だけではなくて、船でＣＯ２を運んで、そしてそういうようなことによってまた実証試験をするというようなインセンティブ、事業者がＣＣＳを実施するインセンティブを含めて導入に向けて必要な措置を検討してまいります。 　これはもうまさにそういう科学的な相当高いレベルの見地で、将来に向けて時間も掛かりますので、なるべく早くやはり、今、水野先生のおっしゃったこの導入は必要なことだと我々も考えておりますので、専門家の意見というものを踏まえて検討してまいりたいと、このように思っております。

○水野賢一君　要は、船でＣＯ２を運んで圧入しようとパイプラインで圧入しようと、大臣御自身がお認めになっているように、これ企業側からしたら単なるコスト、つまり大気中に放出すればただでできるものが、そういういろんな手間が掛かるわけですよね。 　だから、大臣も御答弁にあったように、放っておいて普及するわけじゃないというのであれば、例えば石炭火力発電のような大量のＣＯ２排出源を造るときには例えばこれを義務付けるようにするとかですね、ＣＣＳを同時に。若しくは、排出量取引制度なんかをやればこれはＣＣＳを選択した方が経済的に有利になるとかいろんなことがあるわけですから、こういうようなことの何か具体的なことは検討はどうなんですか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは、やはり二酸化炭素を大量に排出する事業者、この技術というものを導入するとなるとやはりコストが掛かるということで、なかなか進んでいかないのではないかという御意見でございますけれども、そういう意味では義務的、やはりある程度強制的にこういったものをやっていかなくてはいけないのではないかと。これも実は選択肢の一つだと思っています。 　そういった様子を見ながら、どういう形がいいのか考えていきたいと思いますが、やはりコストだけ掛かってというような、今こういうような状況でございまして、様々な考え方があると思いますので、それはよく検討をさせていただきたいと思います。 　少なくとも、火力発電所を造ったら使うのは四十年間でございます。ですから、その間に様々な面で準備が必要かなど、そういう選択肢を考えていきたいと思います。 　それから、こういった既存の施設においてもそうです。これからもちろんやっていくところにはそういうような施設を敷地内に造るというようなことはできますけれども、既存の施設についてはそういうようなものがありませんから、そういうものについても設置してこれから四十年、まあ今二十年使って、あと二十年使うとか三十年使うとか、石炭火力発電所、ほぼ大体寿命が四十年ぐらいでございますので、現在使っているそういう石炭火力発電所の中にもそういうような敷地を確保していくなど、そういったことも考えていきたいなと、こんなふうに思っております。 　現実の問題として、ＣＣＳを実施することが必要であり、二〇二〇年頃の商業化に向けた、二〇二〇年に商業化に向けた技術開発の加速化、ＣＯ２の貯留適地の調査等を少なくとも並行して進めていきたい、このように思っております。

○水野賢一君　温暖化関係では、数年前から、大きい施策の一つとして環境税というか炭素課税ですね、石油石炭税への上乗せ課税の形を取っていますけれども、これ大臣と、ちょっと個人的なことになりますけれども、ちょうど今から十年前ですかね、二〇〇四年末だったと思いますけれども、望月大臣が自民党の経産部会長で私が自民党の環境部会長だったときに、環境税の導入をめぐって随分いろいろ議論しましたよね。望月さんは反対派の急先鋒だったんですが。 　今、導入されて数年たつんですけれども、あのときに絶対反対とか天下の悪税とおっしゃっていたような気がするんですけれども、今この税については認めて、これをしっかり有効活用していこうというお立場ですか。

○国務大臣（望月義夫君）　そのときに環境部会長、水野先生にどういうような発言をしたか定かでありませんけれども、失礼の段があったらおわびをしたいなと、このように思います。 　しかし、現在はやはりこういうような形が最もＣＯ２の削減についてはいい形ではないかなというような形で、炭素税に上乗せというような形で、エネルギー特会等そういったものがありますので、現在の状況ではこれが最適な状況で進んでいるのではないかなと、こんなふうに我々は思っております。 　我が国の地球温暖化対策、これはやはり環境先進国として、また先進国の中でも主導的な役割をする国として、これ重要な仕組みでございますので、予定どおり着実に実施して、その税収により省エネ・再エネ対策を強化してまいりたい、このように思います。

○水野賢一君　炭素に課税することの重要さを今は御理解されているようで、それは良かったですけれども。私、でも、だからといって、今導入されているこの温暖化対策の課税の特例、いわゆる環境税、この在り方がベストだというふうには思っていませんので、ここはまた別のときに議論をさせていただければと思いますが。 　アスベストの問題についてお伺いしますが、アスベストについては、最近、判決が最高裁で出ましたよね。その中で、今までの規制が不十分だったんじゃないかということ、国のですね、そこら辺のことでの判決だったわけですが。 　これ、ちょっと判決にはそのものが出てきているわけじゃないんですが、今まで、そもそも石綿の、アスベストの禁止そのものが遅かったじゃないかという議論が一方であるわけですね。例えば、ＩＬＯの総会なんかでは、もう条約で、そこで採択した条約で青石綿が禁止をされたんだけれども、その後、日本では長いこと条約も批准せずにこの青石綿の禁止もしてこなかったようなことへの、こういうこと自体に対して国としての反省とかはないでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　まず、最高裁の判決でありますけれども、これ厚生労働省の所管する労働関係法規に関する訴えについて判断が示されたものでありますが、我々環境省としても、判決については、我々の所管ではありませんけれども、やはり重く受け止める必要があるな、こんなふうには感じております。 　それから、ただいまのＩＬＯの石綿条約を踏まえた対応についてでありますけれども、我が国においては青石綿という、そういったものが、平成元年に実はこれ出ているわけでありますけれども、石綿の使用における安全に関する条約でありまして、この批准は十七年に批准をしたわけでありますが、我々、青石綿についてはもう平成元年の前に製造を中止して我が国では使われていないというような形でございますので、まだそこまで詳しくは調べておりませんけれども、そういう状況の中でありましたのでそういう批准が遅れたのかな、できれば早い方がよかったのかなと思いますけれども、現実的には使われていないというようなことを把握しております。

○水野賢一君　アスベスト被害者に対しては、被害者に対する救済法が、十年もたっていないと思いますけれども、できましたよね、そのぐらい前に。それで、この被害者に対してはいろいろと救済するためのお金というのを、一般の企業と、それとアスベストに極めて関係の深い企業四社はこれまた特別にお金を取っているんですけれども、この一般の企業の拠出金率が今まで千分の〇・〇五だったのが、今年からですか去年からですか、半分以下に減っていますけれども、これで救済の方に悪影響はないんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　今先生御指摘のように、平成二十六年四月から、賃金総額に対して千分の〇・〇五から千分の〇・〇二に引き下げることにいたしました。これはまさにそういった心配があったらいけないということでありますけれども、基金の残高や収支等を勘案して様々シミュレーションをしたんですけれども、今回の一般拠出金の見直しを行っても今後の救済、給付の支給に支障を来すことがないという形でございますので、石綿健康被害の救済に適切に対応がこれであってもできるということ、我々はそういうシミュレーションを起こさせていただいて、このような形にさせていただきました。

○水野賢一君　もう時間も参っていますので最後の質問にしたいと思いますけれども、これ、今のは一般企業の話ですけれども、アスベストに関係する特別な関係の深い企業の場合は、特別事業主として更に特別にお金を払わなきゃいけないことになっていますよね。 　これは参考人で結構ですが、今四社それぞれ幾ら払っているのか、またこの事業主の負担も今年度から軽減されていくのか、それをお伺いして私の質問を終わります。

○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。 　特別拠出金を納付している企業及び平成二十五年度の納付金額は、株式会社クボタが約一億七千九百万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百万円、リゾートソリューション株式会社が約一千万円であり、四社を合計すると約三億二千七百万円でした。これらの特別拠出金につきましても、一般拠出金率の改定と同様に軽減することになっております。

○水野賢一君　ありがとうございました。終わります。

○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思います。 　先日の大臣所信の中にも、再生可能エネルギー、この地域資源を生かしていくこと、この必要性というのがうたわれておりまして、再生可能エネルギーを自然環境を守っていくために広げていく必要がある。これに対して異を唱える方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思いますけれども、じゃ、どうやって今後その再生可能エネルギーを普及させていくのかというところで、まずは望月大臣の意見をお聞きしたいと思うんですが、前任の石原大臣は目標を二〇三〇年までに三割を再生可能エネルギーでという話をされておりましたが、望月大臣としてのその考えをお聞かせまずはいただけますでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　今先生のおっしゃったように、これはどなたに聞いても再生エネルギーは地球環境のためにしっかりと取り組むべきだということでございます。ですから、我々としても最大限の再生エネルギーの導入には取り組んでいきたいと、このように思います。 　具体的な導入率について今お話がございましたが、二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の検討の中でしっかりとした位置付けを精査してまいりたい、このように思っております。 　それからまた、どんな形でというお話がございました。低炭素の町づくりに戦略的に取り組むための各自治体のこれは支援ということ、あるいはまた民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、そしてまた浮体式洋上風力発電や潮流発電などの技術開発や実証等、こういった様々なものを組み合わせて戦略的に推進をしてまいりたいと、このように思っております。

○清水貴之君　ということは、現時点では目標というのは明言されないということでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　最大限これを進めていきたいということで、その数値についてはまだ今エネルギーの、温室効果ガス削減目標の検討の中でしっかりした位置付けをさせていただきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　その検討していく中でなんですけれども、例えばですが、大阪とか東京の大都市圏では何％、地方では何％とか、再生可能エネルギーにもいろいろな種類がありますので、太陽光何％、地熱何％、水力がとか、そういった細かいところまで、今後、ある意味目標をつくっていかれるのか、それとも、もっと大きな視点でといいますか、自然エネルギーでどれぐらいというふうな形になっていくのか、どういった形で今後検討を進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、例えば、今委員おっしゃられましたように、大都市でどれだけとかあるいは地方でどれだけといったような比率は、現在定めているところではございません。よく御存じのように、再生可能エネルギーにつきましては、例えば日照条件でありますとかあるいは風況でございますとか、地域の条件、自然的な条件によってその導入ポテンシャルが大きく異なります。したがいまして、その地域の特性に応じた形で再生可能エネルギーの導入を進めることが望ましいというふうに考えてございます。 　こうした再生可能エネルギーの地域特性を踏まえつつ、低炭素社会の実現に向けまして再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていきたい、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　今お話あったその地域の条件というのは非常に大事だと思うんですけれども、その地域の条件が違うがゆえに、今、一つ大きな問題、午前中に高橋委員からもありましたけれども、固定価格買取り制度、この見直しに着手していると、固定価格買取り制度そのものに混乱が生じてきているという報道が頻繁になされております。 　現状なんですけれども、今どういった問題が起きてどういったことが話し合われているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーの導入を最大限促すためにということで、固定価格買取り制度はこのための原動力として大きく寄与していると思います。実際に、平成二十四年に導入されましてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしております。 　他方で、昨年度末、特に昨年度末、三月なんですが、電力会社への系統接続の申込みが極端に増えまして、電力会社による実際の受入れ可能量を大きく超えるおそれがあるということで、電力会社各社がその接続申込みに対する回答を留保されているということでございます。これを九月の下旬頃に公表されたということでございます。それから、買取り価格の高い太陽光が認定量の九割以上を占めているということで、これによりまして国民負担上昇の懸念も高まっているということでございます。 　このために、現在、私どもの審議会でございますが、新エネルギー小委員会におきまして、こうした課題も含めて再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという観点から議論を行っているところでございます。

○清水貴之君　その固定価格買取り制度、導入されてまだ二年余りなわけです。その時点で見直しということになりますと、やはり当初からの見通しが甘かったのではないかと思われても、これは仕方がないと思うんですね。これによって様々なところで、業者もそうですし導入しようとしている自治体もそうですし、混乱が生じてくる、若しくは利用者にとって高負担になる可能性もあるわけですから。 　この辺り、現在、問題点は挙げていただきましたが、その問題点をどう把握されているのか、若しくは反省して次に生かそうとしているのか、その辺りの認識を聞かせてください。

○政府参考人（吉野恭司君）　先ほども少し触れましたけれども、まず、この接続申込みに関しましては、昨年度の三月、一か月だけの申込みで七・二万件でございます。それまでの約一年間の申込みも約七万件でございまして、一か月で一年分の申込みがあったと。約二百八十三万キロワット、九州の場合、二百八十三万キロワットでございます。こうしたことに関しては、十分に予期できなかったという面がございました。 　他方で、具体的にこれを回避するために、この後これにどう対処していくのかということに関しましては、先ほど触れました新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループという専門家によるワーキンググループを立ち上げまして、この後、各電力会社ごとにどれだけの受入れが可能なのか、はたまた、今後、具体的な方策を検討した上でどの程度拡大が可能なのかという議論を進めていきたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　これ、電力会社が受入れ困難という話ですが、これ本当にどこまで難しい状況なのか、各電力会社によって事情も違いますでしょうし、この辺りというのは今、精査、調査されているんでしょうか。

○政府参考人（吉野恭司君）　具体的なケースを申し上げますと、九州電力の場合には、需要が比較的少ない時期の需要の規模が約八百万キロワットということなんですが、これに対しまして、既に導入されているものとここまで受け付けてきた接続申込みの量が合わせて千二百六十万キロワットと、これを大きく上回る形になっております。それ以外にも、北海道電力、沖縄電力、東北電力ほかにおきまして、実際、自分たちが各社における想定される需要を超えての受付量になっているということでございます。 　したがって、この後、まずは各社ごとにどれだけの受入れが可能なのかといったところを詳細に議論をするといったこと、それから、導入拡大に向けては、例えば蓄電池の導入でありますとか、あとは各地域間をまたぐ連系線の運用でありますとか、こうしたところに関しても具体的な議論をしていきたいと考えております。

○清水貴之君　これで実績としまして再生可能エネルギーが広がった、これは事実だと思うんですね。でも、こういった問題がありますと、これでまたブレーキが掛かってしまったら、これまた逆行してしまいますので、今後なんですけれども、どう進めていくかだと思います。太陽光ばっかりに集中している、じゃ、今度は地熱に流していこうか風力に流していこうかとなりますと、またそっちばっかりに行ってしまって、バランスが悪くなって同じような問題が起きるということにもなりかねませんので、その辺りしっかりと議論をしていただきたいと思うんですが、今後のこの固定価格買取り制度についての見通し、考えというのはどんなものでしょうか。

○政府参考人（吉野恭司君）　この議論に関しましては、昨日、その新エネルギー小委員会が開催されまして、本日、当日ですけれども、今申し上げました系統ワーキンググループがまさに開催をされております。 　こうした中でございますけれども、買取り制度に関しましては、更に導入を促進するために進めていくべきだという議論、一方で、太陽光の大量認定を受け入れて導入を抑制するために見直すべきだという議論、様々な指摘がございます。 　こうしたところを踏まえながら、また地熱の件もそうでございますし、あと個別には住宅を購入された方々の事例などもございます。様々な観点がございますので、そこら辺りを基本的には年内を目途に整理をして取りまとめをしていきたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　ワーキンググループできているということで、しっかりと議論をしていただいて、同時に、やはりこれ、環境省としても、せっかく自然エネルギー普及進んでいるところに、これで、繰り返しになりますが、ブレーキが掛かってしまっては決していい将来にはならないと思いますので、環境省としての考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　先生おっしゃるとおりに、環境省としては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進と併せて、これ太陽光、今は太陽光の問題でございますけれども、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入をやはり中長期的に着実に拡大していくことが不可欠と考えております。 　今の問題でございますけれども、経産省が外部の専門家による検討の場を設置して、本日、今日第一回目の会議が開催されていると伺っております。さらに、新エネルギー小委員会がございますけれども、そこで、今お話ございましたように、固定価格買取り制度の在り方を含め、再生可能エネルギーの最大限の導入ということについての課題が議論されております。年内を目途としてこれをまとめていくというような話も聞いております。 　これらの議論も踏まえまして、経済産業省と協力をして、どのような対策が実施可能かについてしっかりと検討をしていきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　その再生可能エネルギーについてもう一点お聞きしたいんですけれども、環境省がこういった二〇二〇年のオリンピックに関してなんですけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進についてという資料を出しておりまして、見させていただいたんですけれども、非常にオリンピックそのものは大変なエネルギーを使うものですから、そこで様々な省エネの努力をすると、日本の環境技術というのを世界に発信するにも大変いい場だとは思いますので是非是非推進をしていただきたいんですが。 　ただ、一点気になるところがありまして、この中に、エネルギー需要密度が高い東京都市圏の低炭素化のためには、地方からの再生可能エネルギーの調達が必要というふうにあるんですね。言ってみれば、東京でオリンピックをやる、エネルギーが必要だ、そのためのエネルギーを地方から持ってこようじゃないかという話なわけですけれども、これはどうも私しっくりきませんで、やはりエネルギーの地産地消というのが各自治体などでも進んでいる中で、やはり地方から東京へと、これは福島の第一原発の事故と同じような感じも受けてしまいます。福島でつくったエネルギーを結局は東京で使っていた。福島の方々に迷惑を掛けている。こういった構図ですよ。事故があるとなしは関係なく、構図としては同じような、地方から大都市圏へという、こういった構図がどうも私はしっくりいかない部分があるんですけれども、こういった、首都圏に地方からエネルギーを供給するというこの考え方について、いかが思われるでしょうか。どう考えるのでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　この話は中長期的な目標として総理が常々おっしゃっている、世界に向けて話をしているんですけれども、二〇五〇年に先進国で八〇％のＣＯ２削減、それから地球全体では五〇％削減すると、それを総理が既にもうそういう明言をしております。そういうことで、様々な形の再生エネルギーを利用すること、これはもう本当に大切なことでございます。 　今御心配のことでございますけれども、そのためには全国に存在する自然の環境の力を最大限に生かすと。そういう意味では、本年七月に出された中央環境審議会の意見具申において、その地域のエネルギーの需要と比較をして豊富な再生可能エネルギーを持っている東北の地域は、地域外の再生可能エネルギーの供給をも視野に入れた取組が必要になっていくと。東京一極集中ということとは逆に、そういう地域で地の利を生かして再生可能エネルギー、我が国はそういった鉱物資源等様々、石炭、石油、ガス、そういったものがありませんので、そういう意味では東北は非常に未来のある地域だと。そこでたくさんの再生可能エネルギーをつくっていただいて、これは東京オリンピックという大変すばらしい、世界の皆さんが注目しているオリンピックにそういう地域の再生可能エネルギーを使わせていただくと。そういう意味で、これは大変取組が必要なことではないかなと、我々はそういう認識をしております。 　このような考え方も踏まえて、地方からの再生可能エネルギーを供給をするということは推進をしていきたいなと、このように思っております。

○清水貴之君　その地形とかを考えた場合に、先ほどの固定価格買取り制度もそうですけれども、やはり東京都市圏でなかなか太陽光パネルを大きく設置する場所はないわけですから、そういったものが北海道とか九州に集中して各地の電力会社が悲鳴を上げているというのが今現状です。 　東北なんかも太陽光パネル設置するのにふさわしい場所などももちろん東京よりは多くあるのかもしれませんけれども、実際、やはりそういったところに大規模なそういった施設を造れるというのは、大きな資本がなければできませんから、どれだけ、じゃ地方に対してメリットがあるのかなというふうなこれも心配してしまうんですが、どうでしょう。地方へのメリットというのはいかがですか。

○政府参考人（小林正明君）　ただいま大臣からも答弁がございましたように、八〇％の削減というのは大変大きな社会の変革を伴う問題でございますので、新しい地域づくりというような方向を是非目指していきたいと思っておるわけでございます。 　そういう中におきまして、自然資源に恵まれました地方が再生可能エネルギーを供給する地域になっていくということは、もちろん販売の収益もございますし、それからバイオマスエネルギーなどをイメージいたしますと、森林・林業関係の雇用の増進というようなこともございますし、経済的な面から見ましても地域の活性化に貢献していく可能性は十分あると思います。また、経済的な面以外でも、独立的な、あるいは災害にも強い地域、エネルギーを持つということは地域の新しい発展につながる要素があると思いますので、こういうものを是非伸ばしていきたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　これまでどうなんでしょうか、これ大臣所信でも、地域資源を保全、活用することにより投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させるという、こういった発言がございましたが、これまで実際にそういった再生可能エネルギーを地域での導入というのが進んできて、実際どれぐらい雇用が生まれているとか経済効果があったとか、こういった試算というのはしているんでしょうか。

○政府参考人（小林正明君）　今先生から御指摘ございましたように、大臣が所信表明でも申し上げたとおりでございまして、大きな方向性として地域の豊かな自然、これは太陽光でありましたり風力でありましたり水力あるいはバイオマス、いろんなものがございますが、こういった地域資源を生かして、これが環境にももちろんよろしいわけですが、投資、雇用を生み出して地域に資金を循環させる、これが地域の活性化にもつながると、こういう大きな方向性を目指しているわけでございます。 　ちょっとマクロ的にどのぐらいという数字今持っているわけではございませんが、実はこの七月に中央環境審議会からも意見具申をいただいておりまして、これは全国平均でございますが、地域内の総生産のうち約一割がエネルギー、これはほとんど今化石燃料で、外から買ってくるわけでございます。そういうことで、エネルギーの購入代金で地域外にお金が流れていると、こういうことでございます。これを地域内でうまく回していくと、これが環境にもよろしいし、新たな雇用、経済効果も生むというようなことを是非やっていきたいということでございます。 　それで、具体的に地域での取組は既に始まっておりまして、有名なのは北海道の下川町でございますが、これは人口三千五百人の町でありますが、木質バイオマスを公共的な施設に大々的に取り入れようということで、今大きな成果を上げてきております。これは具体例になりますが、公共施設のエネルギー代金が年間一億円ぐらい掛かっていた部分で、現時点でも重油代千四百万が削減されたので、これを地域の新しい政策に振り向けようと、こういうような取組もあるわけでございます。 　下川町は今後十年でどう伸ばしていくかというような計画も持っておりますので、我々は是非、各地域で地域の特性に応じたこうした取組が促進をされて、言わば地域積み上げでこういったものが大きな動きになると、これが雇用も生んでいくと、地域の元気もよろしくなっていく、こういうことを目指していきたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　今ありました地域で回していく、これがやはり私も基本で、そこを進めていくべきことじゃないかと思うんですが、大臣はその辺り、エネルギーの地産地消ということに関してはどう考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（望月義夫君）　それはもう、まさに地産地消というような形で各地域が自立をしていただくということは大変大切なことで、それがまた地域の新しい産業を生むというような形、それに結び付いていくということは、これはもう大変、一石二鳥といいますか、そういう意味では大切なことであって、我々は、再生可能エネルギー、様々な面で地域の特性があります。北海道から九州、沖縄、島、それぞれのところで特性がございますので、その地域の特性を生かした、これはまさに日本のこの地形というものが逆に宝物になるような、そういう状況でありますので、しっかりと地域地域で研究をしていただいて、そしてそれを地域の活性化にもつなげていきたい、こんなふうに思っております。

○清水貴之君　今大臣からもお言葉をいただきましたように、その地域地域でというのがこれは基本だと思います。もし余力があるならば、それは東京に回してとか大都市圏に、足りないところに回してというのは、これは必要なことかもしれませんが、これ、逆の発想になっては駄目だと思っていまして、これだけ読みますと、どうも地域でうんだもんだで東京を何とかしようというふうなふうにも私は読めなくもないなと思いましたので、こういった発想では決して、大都市圏のため、大都市のイベントのために地域が犠牲になると、こういったことだけは是非やめていただけるようお願いしたいと思います。 　次に、温室効果ガスについてなんですけれども、大臣、先月、ニューヨークで開かれた国連気候サミットにも参加されたということで、済みません、これ、最初通告していないところなんですけれども、私は行っておりませんのでその雰囲気とか分からないので是非お聞きしたいと思うんですが、どうも報道を見ている限り、アメリカとか中国というそういった温室効果ガス排出国、排出量の多い国が大分対策に積極的になってきたと、でも、一方、日本はまだ目標というのも出せておりませんし、どうも後手後手に回っているんじゃないかという報道があります。 　大臣、実際に現場に行かれてどういった感想を持たれたでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　やはり各国の、私はイギリスそれからフランス、ペルー、この次のＣＯＰ20はペルーですね、それからＥＵ、そういう国々の各大臣ともバイ会談をしました。非常に先生おっしゃるように積極的で、今のこの地球環境、気候変動で、様々な災害が起きているのはまさに気候変動によるものだと。それで、ケリー長官でしたか、ちょっとあれなんですけれども、最近のこの気候変動による被害というのは現在我々の生活を脅かす最大の兵器だというようなことをたしかどこかで講演をしたことが聞いたことがあって、そういう危機感を皆さんが共有をしております。ですから、ＣＯＰ21の来年のパリで合意をすることを進めております。 　ただ、我々が、やはり皆さんが気を遣っていただけるのは、日本はああいうような原発の事故があったと、そこで、まず立ち直っていただきたいと。そして、一日も早く我々と同じように目標値を決めて、これはエネルギーミックス、エネルギー基本計画、そういったものを含めて考えていかなきゃいけないんですけれども、そしてこの数値を早く出していただきたいと。ＣＯＰ19のこのときの約束事では、これはＣＯＰ21に向けてその前になるべく早く各国がその数値を出してもらいたいということで、我々も鋭意様々な省庁、あるいはまた様々な皆さんと相談をしながらこの数値を一日も早く決めていきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　我々、日本に住んで、日本の環境技術は進んでいると自負をしておりますので、是非もう政府が世界の環境問題をリードするぐらいになってほしいんですが。ただ、こうやってやはり日本が遅れている、ほかのアメリカ、中国の方が先に行っているんだと、こう報道を見ますと歯がゆい思いをしてしまいますので、是非その辺り先手先手を打って先進的な対策を打ち出していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今日は、環境問題と大企業の社会的責任という問題について、幾つかの事例を挙げながらただしたいと思います。 　最近、鉄鋼スラグやダストが土壌汚染を引き起こして、ヒ素、鉛、あるいは水銀、フッ素などが基準を超過して検出されて、その原因の究明と汚染対策が求められると、そういう事態が各地で起こっています。廃棄物処理法第三条は事業者の責任について、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と、こう規定しています。この法律が施行されたのはいつでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法につきましては、一九七一年、昭和四十六年に施行されております。

○市田忠義君　私、先日北海道に行って、産業廃棄物になっている鉄鋼スラグなどによる土壌汚染問題を調査をしてきました。 　まず、登別市の市内、緑町というところの消防署建設予定地から土壌環境基準を超えるフッ素が検出をされました。そのために、登別市は消防署の建設を断念をして、民間への売却を今検討しています。元々、この土地は新日鉄室蘭製鉄所が低湿地、低いところの湿地ですね、この低湿地を鉄鋼スラグなどで埋め立てて一九九六年六月に登別市に売却したものであります。その結果、登別市に多額の損害を与えることになりましたが、売却の際、新日鉄室蘭側が産業廃棄物である鉄鋼スラグが埋まっているということをきちんと説明しないで登別市に売却していたとしたならば、新日鉄室蘭側の説明責任を私、問われると思うんですが、環境省、いかがでしょう。事務方で結構です。大臣にはまた後で聞きます。

○政府参考人（三好信俊君）　先生お尋ねの北海道登別市の事案、土壌汚染対策法を担当しております北海道庁に確認をいたしました。登別市が消防庁舎建設予定地として新日鉄住金株式会社から購入した土地について自主的に土壌調査を同市が実施したところ、フッ素の基準超過を確認したということでございます。 　それで、当該土地の汚染の原因でございますけれども、汚染の原因が特定できていないということでございまして、御指摘ございました過去に鉄鋼スラグを埋設していたという事実はございますけれども、それの使用者は不明ということでございます。また、汚染がフッ素ということでございまして、以前には低地ということで海水の浸入のあった可能性がある場所というふうに承知をいたしているところでございます。

○市田忠義君　これ、売却九六年なんですね。新日鉄室蘭による埋立地であることはもう明白になっておるわけですから、当然新日鉄側には説明責任があると。 　この登別市の消防署建設予定地と地続きになっている室蘭市の旧東中学校跡地、ここを室蘭市が民間企業であるイオンに売却しようとして土壌調査をしました。そうしましたら、環境基準を超えるフッ素が検出をされ、地下に鉄鋼スラグが大量に埋められているということが判明しました。この結果、室蘭市は五億七千万円で売却の予定、これイオンに売却しようとする予定だったんですが、鉄鋼スラグの処理料として一億五千万円を値引きして民間企業に売却せざるを得なかったと。この土地も新日鉄室蘭の鉄鋼スラグによって埋められていた場所であります。 　ここでも室蘭市は多額の損害を被ることになったわけですが、少なくともイオンには、産業廃棄物である鉄鋼スラグの説明責任を市の側が果たして処理料を減額するということで損害を与えることはありませんでした。しかし、室蘭市がこの土地を取得した際、新日鉄から、鉄鋼スラグが埋められているという説明を受けていなかったとしたら、これも私、新日鉄室蘭側が説明責任を果たしていないと、この責任を厳しく問われると思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（三好信俊君）　先生お尋ねの室蘭市旧東中学校跡地でございますけれども、室蘭市が、御指摘のとおり、売却に先立ちまして自主的に土壌調査を行った結果、フッ素の基準超過を確認したということでございます。同じく、原因について道庁に確認をいたしましたが、この土地につきましては、汚染原因につきましては、御指摘の鉱滓、鉄鋼スラグを同中学校建設の路盤材として使用していたことが原因ではないかということでございますけれども、その鉱滓がどこから発生したものであるかということについては確認ができていないということでございます。 　御指摘のとおり、室蘭市は鉱滓の除去費用相当額を差し引いて売却済みというふうに承知をいたしております。

○市田忠義君　尋ねていることに答えていないですよ。新日鉄室蘭側がきちんとその土地を売却するときに、そこはそういうもので埋め立てた場所だよということをちゃんと説明する必要があったんじゃないかと。そういうことを知っていたら、そこを消防署の予定地にしたりする必要はなかったわけで、そういう損害を市として被っているわけですよ。 　それは、あれですか、今の答弁だと、新日鉄室蘭には何の責任もないという立場ですか、環境省は。

○政府参考人（三好信俊君）　原因者についてのお尋ねというふうに考えておりますけれども、汚染原因、一点目で御指摘の消防庁舎建設予定地でございます登別市に関しましては、土壌汚染対策法を所管いたしております北海道庁に確認いたしましたところ、汚染原因が特定できていないということでございます。そういうことで、そのように対応していく必要があるというふうに考えております。

○市田忠義君　じゃ、汚染原因はちゃんと解明させるんですね。重要な環境問題が起きているわけですから。登別市や室蘭市、大変な損害を被っているわけですよ。汚染原因きちんと解明しなさいという指導はやる予定ですか。

○政府参考人（三好信俊君）　土壌汚染対策法上、原因者の究明までは求めておりませんけれども、土壌汚染対策で費用が発生した場合に、所有者が一義的には土壌汚染対策を取りますけれども、必要な場合には原因者から費用負担を求めることができることになっておりまして、そういう土壌汚染対策法が北海道庁において適切に運用されるべきものと考えているところでございます。

○市田忠義君　じゃ、大臣の認識を問いたいんですけれども、私が調査したのでは、新日鉄室蘭は、産業廃棄物である鉄鋼スラグを低湿地に埋め立てた土地を造成して、そのことを説明しないで自治体などに売却してきた。購入した自治体が公舎の建設や民間への売却の際にその土地を調査したところ、土壌汚染が発見されて多大な損害を被ったと。少なくとも、新日鉄室蘭が自らの責任で産業廃棄物を適正に処理をして産業廃棄物が埋め立てられているという説明責任を果たしていたならば、こういう土壌汚染や多大な損害を自治体と住民に与えるということは私なかったんだと思うんですね。この点について、大臣の認識、どうでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　一般的に、事業者というものは、その事業活動を行うに当たって、公害の防止や自然環境の保全等のために必要な措置を講ずることを求められていると考えております。ですから、このような環境負荷の低減の取組により社会的責任を果たすとともに、その取組の内容について説明責任を果たすことは非常に重要であると、このように思っております。

○市田忠義君　大臣の方がしっかりした答弁ですよ。 　民法の五百六十六条の規定でも、契約の解除又は損害賠償の請求は買主がその事実を知ったときからとされているんですね。ところが、室蘭市も、私、市議会の会議録を読んでみましたら、これは法成立以前に埋め立てたんで、だから適法なんだと盛んに言っているんですよ。だから、適法だったら大企業は何やってもいいのかと、そういうことが問われているときに、後でもちょっと触れますが、住宅地や公園とかそういうところも実は新日鉄の鉄鋼スラグなんかで埋め立てられていたというので今大問題になっているから私そういうことを聞いているわけです。 　室蘭市は、新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて鉄鋼ダストなど産業廃棄物処分場として埋め立てていた八丁平というところがあるんです。新日鉄室蘭はこの処分場の上に土地を造成した。そして、この土地が一九八六年に区画整理をされて、新日鉄室蘭の社有地、それから室蘭市の市有地及び公園、民間住宅などが造成をされました。最近、室蘭市の開発構想に伴ってこれらの土地を調査をしたら、いずれの土地からも基準を超える有害物質が検出されたと。特に、私調べて驚いたんですが、公園からは基準の千四百十倍のヒ素、二十三倍の鉛が検出されました。 　まずお聞きしますが、この土壌汚染は新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて約百七十万トンのダスト等を埋め立てたために起こったことであると、これは間違いありませんね。事務方で結構です。

○政府参考人（三好信俊君）　お尋ねの室蘭市八丁平の市有地の土壌汚染でございますけれども、先生御指摘のとおり、土壌調査を同市が実施いたしましたところ、水銀、鉛、ヒ素及びフッ素の基準超過を確認したということでございます。 　その土地につきましては、昭和三十八年から昭和四十九年にかけまして、新日鉄住金、これは現在の名前でございますけれども、により廃棄物等が埋め立てられていたというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、その後、市が造成ということでその土地に手を加えておりますので、どの程度新日鉄住金の廃棄物が原因となっているかどうかということにつきましては灰色の部分があるというふうに考えております。

○市田忠義君　そこまで新日鉄を別にかばう必要はないんですよ、あなた。 　私聞いたのは、その埋立地は、市の調査報告書を見ても、あなたが冒頭答えたように、この土壌汚染は新日鉄室蘭が一九六三年から七四年にかけて約百七十万トンのダスト等を埋め立てたために起こったことであると、ちゃんと市が委託した調査報告書の中にそういうふうに報告しているわけですから、原因はもう明白だと。あれこれほかのことを言う必要ないんです。新日鉄室蘭が自分の会社の所有地に自らの責任で適正に処理して管理をしておれば、こういう土壌汚染は私は発生しなかったと思うんですね。 　新日鉄室蘭が、廃棄物処理法第三条で規定されている、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、これに基づいて自らの責任で産業廃棄物を適正に処理していたとは私は到底言えないと思うんですが、これは環境省の認識はいかがですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法の適用の関係ということでございますけれども、先ほどお答え申しましたとおり、廃棄物処理法は昭和四十六年に施行されているということでございます。ですから、当該埋立てがどの時点で行われたかによって適用関係が異なってくるというふうに思います。そういう意味で、昭和四十六年の施行以前にその埋立ての処分が行われた場合には廃棄物処理法の適用を受けないということになります。 　ただ一方で、昭和四十六年の廃棄物処理法施行後にその鉄鋼スラグの埋立処分が行われた場合でございますけれども、先生のおっしゃる事業者の責任というところの条文も適用になろうかと思いますし、また、基準の面でも、そのスラグがいわゆる有害鉱滓に該当すると認められる場合には公共の水域及び地下水と遮断された場所に埋め立てる、こういった基準がございました。さらに、その基準につきましても、昭和四十八年に改正がありまして、何が有害鉱滓に当たるかということについて、一定の基準を超える重金属が含まれる場合と明確化されて、その有害鉱滓に当たる埋立てが行われた場合には廃棄物処理法に問題があると、こういうことだというふうに認識しております。

○市田忠義君　法律施行は一九七一年だと。それ以前に埋立てをやっていたか以後でやっていたかで適法かどうかというのは違うというお話です。 　私、適法かどうかということももちろん法律上は重要だと思うんですけれども、法の施行以前であったとしても、現にそこに住んでいる住民やあるいは住宅地や公園やその他が汚染されているとすれば、これは極めて重大であるわけで、適法かどうかということだけで環境省として私判断してはならないと思うんですが、この辺は政治的な判断だと思うので、大臣、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　今先生お話ございましたが、一般的に廃棄物処理法、事業者はその事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければならないこととなっております。したがって、自社で発生した産業廃棄物について自社敷地内で処理を行う場合であっても、廃棄物処理法に規定する基準に従って適正な処理を行うことが当然必要であると考えております。 　今先生のおっしゃった廃掃法の、今のお話の中で廃掃法のその処理の、法律の前後で考えますと、この法律の前は内容はゆるゆるのものであって、今になってみればもっと早く作っておけばよかったなと先生のおっしゃる、指摘されるのはそのとおりだと思います。 　ただ、一般的には、その法律の前に遡及するというもの、法律というのは一回決まりますとその前に遡及することはなかなかありませんが、しかし、企業というもの、これ社会的責任というのは十分に、先ほどから私申しましたように、あると思いますので、そういった意味で社会的責任を感じてしっかりと対応すると。我々も、そういう意味ではそこを見守るといいますか指導するといいますか、そういう形はあると思います。

○市田忠義君　法規制以前の問題としてやっぱり責任を回避してはならないと。大企業の廃棄物処理、土壌汚染対策にはやっぱり重大な問題点があるということを指摘しておきたいと思うんです。 　次に、姫路市にある新日鉄住金広畑第一製鋼所での今年四月の建屋解体に伴うアスベスト処理について、私、調査をしてきました。この解体工事でアスベスト処理が問題になった場所は、旧ボイラー操作室の解体であります。一階部分の天井につってある鉄板を重機で引き落としたところ、青色を帯びた一目でアスベストと推測できるものが土ぼこりのように飛散をして、少し離れたところにある製鉄所敷地外の事務所まで及んだと。その後、重機でアスベストを集めて、西側のピットに落とし込んで、その上から近くに山積みされていた砕石を入れたと。 　アスベストは、鉄板と土壌、仕切りに吹き付けられていて、このアスベストの塊を兵庫分析センターで解析してもらったところ、クロシドライト、いわゆる青石綿ですね、平均三三％含有のアスベストという分析結果が出ています。 　この青石綿が吹き付けられている旧ボイラー操作室の解体工事について、事前に必要な届出が所轄の姫路労基署にされていましたか。これは厚労省。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの個別案件につきましてはお答えができないわけでございますけれども、アスベスト対策としての建築物の解体等の工事におきましての労働者の暴露防止措置につきましては、石綿障害防止規則によりまして……

○市田忠義君　個別のこと言えなかったら言えないでいいよ。そんなこと聞いていないんだから。

○政府参考人（土屋喜久君）　恐縮でございます。 　この規則に沿って対策を取っているところでございます。

○市田忠義君　事前の届出はなかったんですよ。姫路市の建築課に、解体工事やるときには市に届出をしなければなりませんが、その文書を見ると、アスベストが含まれていないということで、一般の届けが市にやられただけで、労働基準監督署に届出はなかったと。この現場は、必要な届出もなくて、シートの囲いもなく、アスベスト用のマスクもしないまま解体工事が行われて、敷地の外までアスベストを飛散させたと。 　これ、明らかに労働安全衛生法上、石綿障害予防規則に反する行為だと思うんですが、厚労省、いかがですか。個別企業については言えないというのなら、一般論としてこういうことが行われているとしたら、これは極めて重大だと、法違反だと、これは言えますね。

○政府参考人（土屋喜久君）　委員御指摘のように、そういった工事の場合には事前の届出を出していただく必要がある場合がございますので、それに違反しているということであれば、これは規則に違反するということでございます。

○市田忠義君　違反しているとすればではなくて、こういう事実、これが事実なら違反していますね。

○政府参考人（土屋喜久君）　その事実があれば違反でございます。

○市田忠義君　じゃ、調べてください、そういう事実があるか。私は調べましたから、調べてください。いかがですか。

○政府参考人（土屋喜久君）　その案件については個別の案件でございますのでお答えはしにくいわけでございますが、私どもとしては、そういったものがあれば必要な監督指導を行うということでやっているところでございます。

○市田忠義君　問題は全部個別企業で起こるんですよ。個別企業のことだから言えないといったら全然議論にならないわけ。調査した結果をちゃんと資料として提出すると。これ理事会で、委員長、検討してください。

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまの市田君の要求につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。

○市田忠義君　解体、飛散した青石綿を重機でかき集めてピットにもし埋めたとしたら、これも明らかに廃棄物処理法に違反する行為だと思うんですが、これは環境省、いかがですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の廃石綿等につきましては、廃棄物処理法上は特別管理産業廃棄物に該当するということでございまして、その場合には特別管理産業廃棄物の処理基準に従い、処理するということとされております。 　具体的には、石綿建材除去事業により除去された廃石綿等につきましては、こん包することなど、石綿等が飛散しない措置を講じて保管すること、また、その処理に当たりましては、直接、管理型最終処分場に埋め立てるか、あるいは溶融施設等で処理した後に安定型若しくは管理型最終処分場に埋め立てる方法ということでございます。 　ですから、自社敷地内であってもこの廃掃法の処理基準にのっとった保管や溶融処理等による適切な処理が求められる、こういうことでございます。こういったことに従わない処理が行われた場合には廃掃法上問題があると、こういうことでございます。

○市田忠義君　全国的にいろいろ調べてみますと、もちろん自社敷地内であっても法の適用をされるのは私も知っているんですよ。しかし、自分の会社の土地なら何を埋めようがどうなろうと、ほかからとやかく言われる必要はないと言わんばかりのいろんな行為が全国で起こっているから私この問題提起しているわけで、やっぱりそこは厳正に、そういう自分の会社の社有地ならば何をやってもいいというようなことをきちんと規制するように環境省としても力を注いでほしいということを提起しておきたいと思うんですね。 　ピットに一時保管しているからというふうに会社は言うんですけれども、最初から適正に青石綿を解体処理しようとするならば、石綿障害予防規則に従って事前に必要な届出を労基署に行わなければならない。それをやっていません。そして、労基署の指導監督の下に、今、先ほどおっしゃったように、暴露、飛散しない解体工事作業を行うのは当然なんです。除去した青石綿は特別管理廃棄物として処理基準に従って溶融をして、管理型の最終処分場に埋立処分をすべきだ、これはもう先ほどおっしゃったとおりです。 　ところが、実態は全く違うんです。新日鉄が解体費用を安くするために無届けで解体をして青石綿を自社敷地内に埋め立てたと、こう言わざるを得ないわけで、明らかに法令違反だと。きちんと調べて、そういう法令違反があれば是正させるべきだと思う。大臣、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　今お話ございましたように、自社敷地内で処理を行う場合であっても、これはもう廃棄物処理法に規定する基準に従って適正な処理を行うことと、これがもう当然必要であると私は考えております。

○市田忠義君　今大臣、当然必要だということを言われたので、私は個別企業の名前を幾つか出しました。個別企業のことでこの場で言えないというのなら、しっかりと調べて調査の結果を文書で提出すると、これも是非理事会で取り計らっていただきたいということを述べて、時間が来ましたので終わります。

○委員長（島尻安伊子君）　後刻理事会にて、ただいまのお申出につきましては協議をさせていただきたいと思います。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十八分散会