東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩城光英君。

○岩城光英君　去る二十七日、宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、中泉松司理事、小林正夫理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、岩城の十名であります。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から宮城の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、石巻市雄勝を訪れました。 　同地区では、亀山石巻市長などの出迎えを受け、初めに、人口流出の著しい同地区で地域おこしに取り組む女性グループ「おがつスターズ」を視察しました。地元の女性により昨年四月に結成された「おがつスターズ」は、ホタテなどを使った雄勝らしい料理の試作・開発に意欲的に取り組み、各種イベントに参加することなどを通じて、雄勝のファンを増やし、雄勝に人とにぎわいが戻ってくることを目指しているとのことでありました。 　次いで、雄勝硯生産販売協同組合を視察しました。地域特産の雄勝石から作られる雄勝硯については、震災により職人も工場も被災し、産業・なりわいの再生が課題となっております。このような中で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援により仮設の施設が整備され、本年六月から組合員の作業スペースとなっております。職人が減少する中で後継者の育成にも取り組みつつ、硯、石皿、コースターなど雄勝石製品の生産に力を入れ、産業の再生を図っていきたいとのことでありました。 　次に、亀山市長等から、雄勝地区の復興状況について説明を聴取しました。派遣委員との間では、今後の復興の見通し、なりわいの再生、持続可能な地域づくり、国の支援内容、復興が進まない要因等について意見交換が行われるとともに、市長からは、雄勝においては復興が遅れていることから、集中復興期間終了後も引き続き財政支援がなされるよう配慮を願う旨の要望がありました。 　続いて、震災で壊滅的被害を受けた雄勝中心部のまちづくり事業を視察しました。住宅地の整備のみでは、まちの機能が不足し人口流出を招く可能性があるとして、同事業では、雄勝地区全域ににぎわいを取り戻す地域再生拠点を設けることが計画されています。具体的には、伊勢畑地区等を「早期事業化エリア」として設定し、計画住宅戸数二十八戸の防災集団移転促進事業の隣接地に、石巻市雄勝総合支所、公民館、郵便局、警察、消防等の公共公益施設、また、市場型商業店舗、雄勝硯伝統産業会館等の観光・商業施設を集約配置することとされています。平成二十七年度に造成工事に着手し、二十八年度に工事を完了して、にぎわいを取り戻していきたいとのことでありました。 　次に、女川町を訪れました。 　まず、女川町地域医療センター駐車場から被災地の状況を視察した後、同町の復興まちづくり情報交流館において、須田町長等から復興まちづくり事業の概要について説明を聴取しました。町長からは、集中復興期間終了後も引き続き基盤整備や住宅等に係る国の支援を願う旨の要望がなされるとともに、派遣委員との間では、コンパクトシティー化の取組等について意見が交わされました。 　次いで、女川町中心部の土地区画整理事業を視察しました。同町の復興は、ＵＲ都市機構とパートナーシップ協定を締結して進められております。湾口防波堤を復旧し、防潮堤は整備しないこととした上で、高台における防災集団移転促進事業による住宅団地等の整備と低地における商業・工業の復興を一体的に行うこととしており、着実に事業が進められているとのことです。市街地の中心部には、平成二十七年春に運行再開が予定されているＪＲ石巻線女川駅の新駅舎周辺から海側の国道三百九十八号線沿いにかけて商業・業務エリアを整備するとのことでありました。 　次に、貨物コンテナを用いて町民野球場に建設された三階建ての応急仮設住宅を車中から視察した後、町民陸上競技場跡地地区の災害公営住宅を視察しました。同住宅は、八棟二百戸から成り、本年三月に竣工し入居が開始された同町最初の災害公営住宅であります。住棟間に共有空間を設けるなど、入居者のコミュニティー形成に配慮しているとのことでありました。 　以上が調査の概要であります。被災者の安全・安心な住まいの確保に向けた取組と相まって、被災地における復興まちづくり、産業・なりわいの再生に向けた支援を一層加速化していくことの重要性について、改めて強く認識いたしました。 　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し、心より御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。 　今回は、新大臣の下での質問、トップバッターということで仰せ付かりました。何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　私は、直接の被災県の出身ではありませんが、同じ東北、秋田県の選出であります。今でも記憶に鮮明に残っておりますが、非常に大きい未曽有の大震災に戸惑ったという記憶しかございません。現在も復興は道半ばということでありますけれども、是非、一日も早い東北地域全体の復興に向けて、新体制の下で取り組んでいただきたいと思っております。 　また、これは私事でありますが、私は、地方議員経験時代から党の青年局の一員として頑張らせていただいておりましたけれども、その際に、そのリーダーである竹下組織本部長時代に大変竹下大臣には御指導をいただいてまいりました。その強いリーダーシップをこの場でも発揮をしていただいて、一日も早い復興に結び付けていただきたいと思います。 　先ほど御報告がありましたとおり、私も理事の皆さん、そしてオブザーバーの先生方と一緒に被災地の視察を一昨日させていただきました。比較的スムーズに震災復興が進んでいる地域、そしてなかなかうまくいかない地域、その両方を見せていただくことができたと思っております。この視察に関しては委員長のお取り計らいに心から感謝をする次第でありますが、せっかくのそういう機会をいただきましたので、その視察の私なりに感じたことも踏まえて今日は幾つか質問をさせていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、産業復興創造戦略の具体的な取組について、これ、決意も含めて大臣からお話をいただきたいと思っております。 　震災から三年半が経過をいたしまして、更なる復興の加速が今求められております。これは、いわゆる政権与党がどこであるとか関係なく、この場での議論も踏まえてしっかりと前に進めていただきたいものでありますけれども、この復興においては、長期間が経過しておりますので、今後については、被災者の方々が活力を持って毎日を過ごし、未来に希望を持って生活できる環境づくりを進めることが求められているのだと思います。 　現実を見れば、視察に伺った女川ではおよそ二千名の方が、これ自然減もありますので、二千名というのは正確な数字ではないかもしれませんけれども、おおよそ二千名程度の方がその町からいなくなり、そしてまた、視察に伺った石巻では、震災前に比べて九千名程度の人口がいなくなっているというふうなお話を伺いました。これは、震災だけではなく、今、日本が抱える人口減少問題というものも影響しているものだと思いますけれども、震災の影響というのは非常に大きいものがあるんだと思います。 　ちなみに、伺った雄勝地区のすずり職人のお話では、昭和二十年代、三十年代頃には三百名を優に超える職人さんたちが日本の九割を超えるすずりをその地で生産をしていた。その後、いわゆる出稼ぎ等々に出なければいけないと。これはもう震災の問題ではないんですけれども、どんどん職人さんが減っていって、震災前には大体十名程度の職人さんしかいなかった。そして、そこに震災が来て、亡くなった方も行方不明になられた方もいらっしゃるそうでありますけれども、現在は四名の職人さんでやりくりをしていると。しかも、実際にその雄勝地区に住めない方々がいらっしゃいますので、何かをするという際には、わざわざ避難先から来ていただいて打合せをしたり、様々な取組をしているというお話を伺いました。 　大変厳しい現状であると思いますけれども、そういった中にあるからこそ、やはりこの震災の影響が大きい被災地に暮らす皆さんがしっかりと明日を見据えて未来に希望を持って生きることができる地域づくりというものを進める必要がありますし、そのためには、やはり地域の皆さんが生きがいとなる、核となる産業であったり、いわゆるなりわいといったものを再生をしていく必要があるというふうに改めて感じさせていただいた次第です。 　大臣は所信的挨拶の中で、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります、このため、被災企業の施設設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき対策を推進してまいりますと述べられており、是非ともこのことをしっかりと進めていただきたいと思っております。 　産業復興創造戦略では、私も拝見しましたけれども、産業復興による自立的で持続可能な地域経済の再生、新しい東北を創造し、日本、そして世界の新たなモデルとして発信をし、社会創造と経済再生の好循環をつくっていくという姿を示しております。 　今回視察をさせていただいて、経済再生のみではなくて、町づくりでも、町の再生だけにとどまらない新たな町づくりの取組というものを見させていただきました。女川でもコンパクトシティーの取組を進めて、半径数百メートルの間に機能を集中させるという町づくりをされておりましたし、これ、ちょっと語弊のある言い方かもしれませんけれども、未曽有の大震災で全てを失った地域であるからこそ、ゼロからの町づくりというものがまたできるのであると思います。 　なかなか構造的に抜本的な改善というものが図られない地域というのは多数日本にも見受けられますけれども、そういった意味では、新しい町を一からつくる、そういう取組の中で新しい東北というものを是非つくっていただきたいと思いますし、その可能性というものを切り開いていただきたいと思っております。 　だからこそ、この産業復興戦略に基づいた対策というものをしっかりやっていく必要があると思いますが、具体的にどのような取組を考えておられるのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　お答えさせていただきます。 　お話がありましたように、我々、まずは住宅ということで取り組んでまいりましたが、住宅を造れば、じゃ、帰っていただけるかと。いや、そうではないだろうと。病院も必要だ、学校も必要だ、そして、お話しになられましたように、産業、地域を支える産業、あるいはなりわい、あるいは勤め先という意味も含めて、地域がしっかりと地域として生きていくために必要なものをきちっとつくり上げていかなきゃならぬと。まずは住宅ということで、住宅先行でやってきたことは事実でありますが、この産業復興創造戦略といいますのは、復旧から復興への進展に応じて、産業やなりわい等を創造的な復興を進めるための戦略という位置付けで私ども考えて、スタートをいたしました。 　これを実現するために、これは官の力だけではできません。民間の力、あるいはもっともっと幅広い皆さん方のお力をお借りしながらやっていこうという考え方でございまして、例えば、大企業、大手の企業が持っております経営資源、そういうもの、人も含めてでありますが、中小企業のニーズをつないでいく、地域と地域を結んでいく地域振興マッチングを狙った「結の場」というものもその中の柱の一つとして開催をさせていただいておりまして、既に幾つかつながりができて成果が出始めておるところもあるわけであります。 　また、中小企業が今までどおりではなくて新しい商品を、より付加価値の高い商品を開発をするという計画の際に、そうしたことをきめ細やかに支援をしていく企業連携プロジェクト支援事業というものも取り組んでいるところでございまして、これは、市町村によって多少進んでいるところとまだまだそこまで行っていないところがあるということもございます。 　それと、企業はもちろんでございますが、大学やあるいはＮＰＯ法人等々、幅広い担い手の皆さん方が先駆的な取組を支援をする「新しい東北」先導モデル事業というものも取り組んでおるところでございます。 　さらに、それに加えまして、様々な復興金融ネットワークをつくらなきゃならぬ。ファンドも、幾つかのファンドが創設されたり、今されつつあるところでございまして、これは官民連携による復興金融ネットワーク等の取組を進めている一環でございます。 　まだまだやらなきゃならぬことはたくさんあります。暮らし、雇用を支える産業復興のために、小売店あるいは飲食業といった皆さん方のために、新たな事業活動を起こす場として商業施設を、その整備を支援する事業も実施をいたしております。 　また、地域の資源を生かした産業基盤を再構築するために、先ほどお話しになりましたすずりなどというのは、まさに地域の資源であり地場産業であるわけでありますが、新規企業の立地のための産業用地の整備や再生エネルギー機器等の研究開発拠点の充実等も含めまして、様々対応をさせていただいております。 　引き続き、一般施策として各省庁が行っております例えば中小企業への助成策等々、各関係省庁の行っておる施策を連携を深めまして、そういった施策を総動員して、一丸となって創造的な産業復興を強力に推進していかなければならないと、こう肝に銘じているところでございます。

○中泉松司君　大臣がおっしゃっていただいたように、まず住宅、いわゆる住むところというものを再建していくというのが一番最初にあったんだと思います。まだそこも道半ばのところもありますけれども、ようやく様々な取組が進んできている段階であると思います。 　そういった中にあって、これからやらなければいけないのは、そこにまた住み続けようと思っていただける、ふるさとに帰ろうと思っていただける、そういう施策の誘導といいますか、様々な方向付けというものをしていった上で、安心してその地域に戻る、その地域に住み続けるという、そういうことを進めていく必要があると感じました。その上で、今るるお話をいただきましたけれども、様々な施策を総動員していただいて、しっかりとここに住み続けるんだというふうに思っていただけるような、そういう地域づくりを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、これもいわゆる視察の中で、お話を伺った中で気になったところでお伺いをするんですが、いわゆる集中復興期間というものが終わった後のこの復興事業についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、震災後に、御存じのとおりといいますか、ここにいる場の人間は分かるんですが、五年間の集中復興期間を設けて一日も早い被災地復興に向けた取組を進めてきております。今回の視察でも、女川そして石巻、両市町の首長さんからこの集中期間後の復興事業に係る財源について不安の声が上がっておりました。この復興期間の延長等については以前から要望等が様々行われていると承知しておりますけれども、最近でも、本年七月十日には根本前大臣の下に東北被災四県の知事が訪れ、集中復興期間の延長を求めております。また、竹下大臣の下にも、就任後の九月十九日、集中復興期間の延長を求める、これは宮城県の知事だったと思いますが、要望を行ったと伺っております。 　一昨日、復興特の視察では、両市町の首長に復興の現状を伺いましたが、その際にも、本当にまだまだ道半ばなんだというお話を伺いました。今回は委員長の計らいで、復興の比較的進んでいる女川というところと、様々な事情でなかなか復興が進まない石巻の雄勝地区というところを見せていただいたんだと思いますけれども、進んでいる女川でもまだまだ中心街区の再生の事業の七割程度という話を伺いましたが、そのぐらいの財源程度が措置されている。そして、雄勝地区に関しては、二十八年度から本格的な高台移転がスタートするということでお話を伺っておりましたので、まさに本当にこれから、集中復興期間が切れた後に本格的に進むということになろうかと思います。 　現在は、被災地のみならず東北も、そしてまた日本全体でも、資材の高騰やまた人員不足といった様々な事情で公共事業が不調に終わったりという、なかなか日本全国、事業がスムーズに進まない、特にそういう建設事業がスムーズに進まないという事情はあろうかと思いますけれども、そういった現状も加味して、やはり復興というものをできるだけしっかり安心して進めていただく必要があると思っております。 　集中復興期間が終わってもやらなければならない課題は山積している状況でありますけれども、集中復興期間の延長等の要望に対してどのように受け止めておられるのか、そして、これはいわゆる延長というものが目的ではなくて、その延長をするということで担保を取って、しっかりと財源的にも安心して一日も早い復興への取組を進めるんだというその願いがそういう要望活動に表れているんだと思いますけれども、その現場の不安をどのように払拭してこの集中復興期間を考えるのか、そして、その後の取組を考えておられるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおり、被災地を視察をいたしますと、全ての首長さんの皆さん方、あるいは議会のリーダーたちの皆さん方から、集中復興期間を過ぎたらどうするんだと、ちゃんと考えているのかという質問をいただく、これはもう全ての方からいただく質問でございます。 　今我々がやっておりますことは、まずは二十七年度いっぱいの集中復興期間にやれるべきことをきちっとやり抜く、そのために必要なことの一つが、実は今、来年度予算の概算要求をしておりますけれども、これを年末の予算編成に向けてしっかりとまず確保して、きちっと集中復興期間にやるべきことをやり抜いていくというのが一つの前提でございます。 　そして、その上で、正直に言いまして、被災地の役場の皆さん方、復興庁も含めてそうでございますが、ほとんど走りながら考えてきた、あるいは走り続けてきたというところがございますので、ほんの少し立ち止まって、何ができて何ができていないのか、それをきちっとまず見分けると。さらには、復興を進めていく過程の中で、あっ、これもやらなきゃいけないなという新たな需要も見付かり始めていることも事実でございます。そういったものをしっかりと一旦立ち止まって見直して、二十八年度以降の復興に取り組んでいくというのが今現時点での我々の立場でございます。 　ただ、間違いなく言えますことは、復興は五年で終わるわけではありません。復興を成し遂げるまでが復興でございまして、我々はきちっと、財源も含めて、集中復興期間が終わった後も、復興を成し遂げると、被災された皆さん方と力を合わせて成し遂げるということに向かって、これからも懸命な努力をしていくことをお約束をさせていただく次第でございます。

○中泉松司君　ありがとうございました。 　大臣もインタビュー等でしっかりと集中復興期間後も財源を確保していくんだというふうな決意を幾度となく述べておられるのも承知しておりますし、また、我が党の復興本部でも、いわゆる復興集中期間という名を取るのではなく、しっかりとした復興を進めるという実を取るのだという話を大島本部長がされているというものも承知しております。 　ただ一方で、現実、現場の首長さんたちを含めて皆様は、本当にそこをしっかりやっていただけるのだろうかという不安があろうかと思いますので、先ほど答弁いただいたように、まずこの期間内にやるべきことをしっかりやっていただいて、そしてその上で、必要な部分というものをしっかりと、大臣には頑張っていただかなければいけませんけれども、予算確保をして進めていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これは以前にも質問したことがあるんですが、災害に強いネットワークづくりについて御質問させていただきます。 　国交省では、現在、京浜港、阪神港を中心とした国際コンテナ戦略港湾というものを選定をして、両港に対して集中的にハード、ソフト一体となった戦略、政策を行っております。この二港を核に、現在国際競争力が弱いと言われる日本が中国や韓国に比べて大きく後れを取っているこの現状を踏まえて、それを挽回するんだというふうな姿勢というものは、これは大変重要なことでありますし、非常に進めていただくべき戦略であると思いますけれども、一方では、やはり震災を踏まえて、災害に強い国土づくり、そして災害に強いネットワークづくりというものをしっかり進めていく必要があると思っております。 　大震災時には太平洋側の港湾が甚大な被害を受けまして、壊滅的な状況に陥りました。その際に、日本海側の港湾が、そして日本海側の道路から様々な人や物資が被災地に向けて運ばれております。 　ちなみに、秋田港では、被災地の救助活動に従事した自衛隊や消防、警察、米軍支援部隊等の拠点と秋田港がなりまして、そして発災時には太平洋沖の船舶を一時的に受け入れ、また震災翌日の三月十二日から六月の末までで、三か月強で延べ人員、この関係の人員が一万名、そして車両では二千七百両を超える車が日本海側を経由して被災地に向かっております。また、ガソリンも秋田の油槽所から一日二便、食料も、秋田県知事のこれは英断でありましたけれども、一日二万個のおにぎりを毎日送り続けて、百万個、被災地の皆さんに届けさせていただいております。 　そういった、これは秋田県の例でありますけれども、新潟港もそしてほかの県も、そういったネットワークを活用して被災地の支援に向かい、それが大変な状況にあるところの被災地を、しのいでいただける一助になったのではないかと思っております。 　国際競争力を高めるということはもちろん重要でありますけれども、特に実際の未曽有の災害が起こった東北では、いつ、また百年後か千年後か、来るか分かりませんが、またこういった災害が起こることを想定しながらネットワークを構築する必要があると考えます。 　そこで、三・一一の教訓を踏まえ、災害に強い国土づくりという観点からこのネットワーク構築に関してどのような取組をされてきているのか、そしてまた今後どのようにして取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　日本海側から東日本大震災の被災地に大変な御支援をいただいた。やっぱりワンウエー、一つだけではなくて幾つもの、複数の物流経路といいますか、あるいは生活、安心の経路というものがあるのは、つくっていかなきゃならぬのは、残念ながら災害大国である我が国にとっては物すごく重要なことであるということでございまして、自民党の方でも国土強靱化というものの考え方の中できちっとそうしたリダンダンシーも含めて対応しておるところでございます。 　今、数字を具体的に私は覚えておりませんけれども、様々な、まずは、国際的な重要港湾、あるいは地域の中核的な重要港湾、あるいは石炭なら石炭に特化した重要港湾といったようなものをきちっと今指定をいたしまして、そこを順次、まずは、耐震化の工事が進んでいない港もたくさんありますので、そういったことも含めてきちっと対応していこうという方向で動いていることは事実でございまして、国土交通省の方でそこはしっかりやっていただいておると。 　それともう一つは、東日本大震災の際に一日半で東北自動車道が使える状況になったということがその後の救出、復旧、復興にどれだけ役立ったかと。使える道路がある、あるいは使える物資の輸送路線があるということがいかに大事であるかというのは、日本国民、骨身にしみて分かったところでありまして、そうした意味で、災害が起きてもきちっと使えるルートというものの確保というのは、日本全体どこで何が起こるか分からない状況の中でありますので、しっかり確保していかなければならない。 　これ、復興ということだけではなくて、災害が多い日本国という中で、国民の安心、安全、国家が一番先にやるべきことは何だといえば、命と暮らしを守ることでありますので、その意味で、命と暮らしを守るための様々な施策というのは充実をしていかなきゃならぬと、こう思っております。

○政府参考人（大脇崇君）　ただいま竹下大臣から御答弁いただきましたとおりでございますけれども、加えまして、東日本大震災の経験を踏まえ、日本海側の港湾が、太平洋側の港がダメージを食らったときにそのバックアップ機能を果たしたという事例ございます。こうした経験を踏まえ、実際に日本海側の港の関係者、荷主の皆さん、物流業者、こういった皆さんと太平洋側の物流業者、その皆さん方で例えば模擬的な演習を行うなど、そういったことを通じて、ソフト面も含めてしっかりとネットワークづくり、こういったものに努めておるところでございます。 　そういったことを含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○中泉松司君　先ほど大臣から、いわゆる今回の震災においてはそうだけれども、やっぱり、いつ災害大国と言っても過言ではない日本でどこでどのような地震が起こっても、今、南海トラフや首都直下型というふうに言われていますけれども、そういうことが起こった際にもしっかりとバックアップをお互いができるような、そういう環境づくりというものは必要なんだと思います。 　最近、震災のことが薄れてきたわけではないんでしょうけれども、余り、そういう観点というよりは国際競争力云々という話が先行しているように私には個人的に見受けられる部分がありましたので、今回あえて改めて質問をさせていただきました。 　これは是非、大切さは分かっていただいていると思いますが、しっかりと具体的に進めていただけるように、そしてまた、これは民主党政権時だったと記憶しておりますけれども、日本海側の拠点港というものを十九港程度選定をしていただいて、そして日本海側に光を当てるんだという話、これはもう震災云々関係ない話でありましたけれども、そういうお話もしていただいておりました。 　やはりここは復興に対して、そして、また起こる災害に対して対策をしていく、その議論をする場であると思いますので今回取り上げさせていただきましたが、是非ともその観点を持って取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、観光についてお伺いをさせていただきます。 　最近、日本を訪れる外国人観光客が増加をしているというのは皆さん御案内のとおりだと思います。昨年には一千三十六万人と初めて一千万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、二〇一四年は、一月から九月まで日本を訪れた外国人旅行客が昨年同期比二六％増の九百七十三万人余りとなっており、最終的には一千二百万人を超えるのではないかと言われております。 　これはすばらしいニュースでありますし……（発言する者あり）すばらしいニュースであるし、明るいニュースであると言えると思います。東北は戻っていないと今お声がありましたが、そうでありまして、一方で東北地方は伸びておりません。 　例えば、震災前と震災後の全国と東北六県の、これ従業者十人以上の施設における、これは観光目的の観光客が五〇％を超える方々の外国人宿泊者数のデータというものがあるんですが、それを見ると、全国の平均が震災前に比べて一二六％まで増加しております。これは圧倒的に沖縄がどうやら多いらしいんですが、沖縄以外でも、全国を見ると、ほぼ全ての地域で増加をしております。ただ一つだけ、東北は五一％と震災前のレベルにも達しておりません。震災前の本当半分程度、平成二十二年に比べて五一％ということでありますので、その程度ということになります。 　東北全体として、これは直接の被災地のみならず、全体として一生懸命観光客を呼び戻すために頑張っているところでありますけれども、特に外国人観光客の推移というものを見れば、風評被害の大きさであったり、やっぱり安全面に対する不安であったり、そういったものが非常に大きく影響しているんだと思いますし、それが厳しいこの現状を生み出しているんだと思います。 　単県でも、それぞれの県で様々一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、ただ、単県での取組というものはどうしても限界があると思いますし、東北で組んで頑張ったところで、やはりなかなか難しいところがあるんだと思います。一生懸命頑張った結果、現在もこの状況でありますので、やはりこれは国として安全面のＰＲや東北の誘客に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 　現在のその取組状況と、そしてこの現状を踏まえて、今後、更なる取組が必要だと思いますけれども、どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（山口由美君）　お答えを申し上げます。 　観光は、地域が東日本大震災から復旧復興していく上で大変重要な役割を担っていると考えております。国土交通省では、観光需要の回復に向け様々な取組を行ってきているところでございます。ただ、御指摘のとおり、訪日外国人旅行者数は全国的には好調に推移しておりますものの、東北六県について見ますと、全国的な伸びに比較して低調な状況となっております。 　東北地方が安全、安心に観光できる状況であることを積極的に発信してまいるために、具体的な取組といたしましては、地元の自治体や観光事業者の方々と一体になった各種の観光復興ＰＲイベントや旅行商談会の開催、また海外の主要な旅行雑誌と提携した新たなガイドブックの作成やメディアの招請など、東北地域への誘客に向けた対策を集中的に実施をしているところでございます。今年も、十二月には台湾において東北地方の観光復興ＰＲイベントを開催をいたします。 　今後とも、東北地方の一刻も早い観光需要の回復に向け、引き続き情報発信や、また地域の方々と連携した対策に取り組んでまいりたいと思います。

○中泉松司君　もうちょっと明るく答えていただければ東北にも人が集まってくると思いますので、よろしくお願いします。真面目にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　二〇二〇年、オリンピックが開催されます。その際には、聖火が被災地を走ればいいなですとか、様々東北の皆さんというのは夢を抱いて復興に向かって進んでおりますが、現状、国内では一生懸命頑張っているところもたくさんありますけれども、やはりなかなか世界的に見てイメージというものは払拭できていない部分もあるのかもしれません。そういったところをしっかりと踏まえて、是非、その二〇二〇年のオリンピックがゴールとは全く言いませんが、それも一つの契機であると思いますので、そのときにまでしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　また、極めて現実的な話をしますと、被災地から避難をしている方々というのはまだたくさんいらっしゃいます。県外に避難されている方々がたくさんいらっしゃいまして、三年半もたてば、例えば緊急避難的に住んだ住宅も、秋田県でも受入れまだまだいますけれども、子供さんが大きくなってきて住み替えをしなければいけない、でもなかなかその住み替えというのが認められないですとか、緊急雇用基金を使って雇用事業を被災地から来ている方々にやってあげたいんだけれども、それは被災地限定になってしまっているですとか、様々ちょっと課題はたくさんありますけれども、それに関してはまた個別にいろいろと御相談をさせていただいた上で対処できればと思っておりますので、そういうこともいろいろとお願いを申し上げまして、ちょっと雑駁ではありましたけれども、私からの御質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。 　今日はリリーフとして登板いたします。よろしくお願い申し上げます。 　安倍内閣の最重要課題の一つとして位置付けた復興の加速化を進め、残された課題を確実に解決していかなければならないという強い意思を持って本日は質問させていただきます。是非、力強い御答弁をお願い申し上げます。 　まずは、竹下大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は、御就任以来、被災地を精力的に視察されていますが、御自分の目で現地を見られてどのような御感想をお持ちになりましたか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　就任の際の記者会見で指摘をされましたことの一つが、被災地出身でないおまえに復旧ができるかという趣旨の質問をいただきまして、もうこれは行くしかないなと、こう思って通っております。まだ二か月たっておりませんが、十一回被災地を訪問させていただきまして、様々な方たちと意見交換をさせていただいておるところでございます。まだまだ足りません。まだまだ行かなけりゃならぬと、こう思っております。 　そして、その中で、同じ被災といっても、福島と岩手、宮城とは違うなということを改めて痛感をいたしたところでございます。震災と津波、この二つの被災に遭った地域では、時間は掛かっておりますけれども、復興のつち音が明らかに聞こえ始めていると、こう思っております。しかし、原子力発電所の事故に関連する被災者の皆さん方、あの地域についてはまだ手付かずのところもあるぐらいでございまして、復興というよりまだ復旧の段階であるなということを痛感をいたしたところであります。 　ただ、我々がやらなければならないことは、そういう状況ではありますけれども、それぞれの地域の復興の度合いに応じてきめ細かく対応していくこと、被災地の被災をされた皆さん方にもう一回自分のふるさとをきちっと取り戻してもらうと、そのことをどうやったらできるかと、そのことだけを考えて今対応いたしておるところでございます。

○堀内恒夫君　大臣は被災地を視察された際、被災者を始めとする現地の方々と意見交換をされたと聞きましたが、現地の皆さんの声をどのように受け止めていらっしゃいますか、お聞かせください。

○国務大臣（竹下亘君）　様々な意見を伺わさせていただきましたし、被災者と一言で言いましても、家族構成全然違う、あるいはお子さんもいらっしゃる家庭もあるということで、一人一人の思いが違うなというのを、これ当たり前のことですけれども、行ってみて改めて痛感をいたしたような次第でございます。 　例えば、岩手県の釜石市に行ったときでございますが、もう一日も早く帰りたいと、早く造ってくれという強い要望もお持ちの方がいらっしゃいましたが、同じ仮設住宅住まいの皆さんの中には、いや、これだけ長く仮設住宅にいると人間関係もできておるので、もう出るのがおっくうだと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるほどでございまして、本当に一人一人の実情に合った対応をしなきゃならぬなと改めて痛感いたしたような次第でございます。 　それから、冒頭にもちょっとお話をしましたが、家を建てるというだけじゃなくて、病院も学校も商店街も働き場も地場産業も併せて動かないと俺たちふるさとへ帰れないんだと、こういうことを強くおっしゃる方もいらっしゃいまして、改めて、家だけではなくていろんなものを、だんだん見え始めてきますと、家だけではなくていろんなものを合わせ技で、きちっとふるさとを取り戻していただくということをやらなければならないなと。 　一方で、福島県の川内村へ行きましたときに、あそこは先般避難解除区域になって帰っていただくことになっておるわけでありますが、やっぱり数字じゃないんだと、やっぱり放射能に対する不安がどうしてもあるんだということをおっしゃる方もいらっしゃいまして、この特に原子力発電所の事故に関連する地域での復旧復興というのは、人の心に、一人一人が安心だと、こう思っていただくことを確立することの難しさというものをもう改めて痛感をしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、被災者の方々に本当に一日も早くふるさとに帰っていただく、もう帰らないという方も残念ながらいらっしゃることは事実でありますが、帰りたいという方は帰っていただくよう、全身全霊を傾けて努力をしていこうと、こう思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　やはり現地の人の声、大事だと思います。やっぱりきめ細やかな対応を行う上では非常に大切ではないかなと私は感じております。大臣のおっしゃるとおりでございます。 　まず、被災地で今望まれているのは住宅再建のことだと思います。災害公営住宅の建設は着工が進んでいるということですが、被災地の方々の生活の安定の基礎となる住宅再建について、今後の見通しはいかがでしょうか。

○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　被災地は、発災以来三年七か月が過ぎました。被災者の多くが住宅再建、一日も早く待ち望んでいるところでございますけれども、いつどんな形でという目標が少しずつ見えてこられた方、そして、依然としてまだ実感として感じ取られていない方、いろいろまだいらっしゃるんだと思うんです。我々は、竹下大臣の下、住宅再建を最重要課題に据えておりまして、一日でも早く、一戸でも多くということを目標に今鋭意取り組んでいるところでございます。被災地では、土地の収得あるいは計画調整の段階を少し過ぎて、実施段階に少し移っているなというふうに実感をしているところでございます。 　災害公営住宅につきましては、二十七年度末、大体七割強の住宅を完成させるということが住まいの工程表で示してございますけれども、これもまた、一日も早く皆さんに安心できる住宅をというふうに考えていますし、高台移転につきましても、二十七年度末、五割ぐらいのところが提供できるのではないかな、そんな目標を立たせていただいているところでございます。ただ、二十八年、二十九年、災害から五年を過ぎて六年、七年、場合によっては八年というところがあるとしたら、その人たちに対する住宅とやっぱり心のケアを、避難段階では必要なんではないかと。 　これからも県や市町村ときちんと協議をしながら、きちんとした支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 　次です。被災地は、中小企業の施設設備の復旧は進んでいるようですが、売上げはまだまだ回復していない企業が多いと聞いております。これについてどのような対策を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　被災地では、住宅、そして多くの命だけではなくて、生きるためのなりわいを喪失したことによって、大変悲惨な状況の中から被災地はスタートをしたと思っています。特に水産業を取り囲む環境は深刻。魚を捕ること、そして加工をすること、そして売ること、それが一時的に失われたために販路を含めて全て失われてしまった。そこからやっぱり立ち上がっていかなければいけないという段階だったんだろうと思います。 　復興庁としましても、何とかその販路、生産から販路ということで、グループ補助金等を使って工場の再建やそして漁船の獲得等努めていただいて、少しずつ少しずつ戻ってきていると思いますが、現実感としてはまだ震災前の売上げに戻ったと実感されている方は全体で四割ちょっと。これをできるだけ上げていかなければいけないと思います。 　特に小売に関しては、大企業とマッチングをする「結の場」等でやはり販路、そして新しい産品を作ることを努めていきたいと思いますし、そしてＮＰＯあるいは学界と連携をしながら、東北の中であった、元々あったものを新しい産物、新しい産業として全国に発信していくために支援の体制もつくっていきたいなと思っています。 　これから、やはり更に産業と、そして研究者と、そして大手企業とを結び付けながら、一日でも早くやっぱり販路を回復することを努めていただきたいと思います。生産者に対して、やはり生産をすることに人的支援も必要だと思いますので、その辺を配慮しながら、被災地全体をやはり日本の宝としてよみがえるように支援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 　新しい東北の進捗状況についてお伺いします。 　大臣所信の中にもありましたとおり、復興庁では、単なる復旧にとどめるのではなく、復興を契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった地域が抱える課題解決に先進的に取り組む新しい東北の創造に取り組んでいると思います。私は四月にも本委員会においてこの新しい東北についてお伺いしたところですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　ただいま復興政務官と同時に石破大臣の下で地方創生の方も担当しておりまして、この新しい東北というのはまさに東北における地方創生と、そういった位置付けにもなると思います。そんな中で、ただいま私は地域としては岩手の地域担当としても復興政務官をやっておりますが、例えば釜石においては、釜援隊と言われる外部人材を町づくり、復興に対して積極的に活用するなど、今までにない取組も始まっております。 　この新しい東北に関してですけれども、五本柱あって、特に一つ、子供の育成についても、健やかな子供の育ちを応援しなければいけないと、そういった取組も東北の新しい東北モデル事業として今支援をし、これからもこの取組が、被災地にとどまらない、外にも展開していけるように支援をしていきたいと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。やはり、引き続き迅速な対応をお願い申し上げます。 　今国会は、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切る地方創生国会であると言われています。新しい東北事業はまさにこの地方創生ともマッチングするものだと思いますが、御所見はいかがでしょうか。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　改めてになりますけれども、この地方創生、私も、この地方創生ということを聞いたときに、やはり改めて、地方創生の先駆けは東北の地になるだろうと、そういうふうに、そうしなければいけないと、そのように思っております。 　その中でも、先ほどもお話をさせていただきましたが、被災地の地元の皆さんの取組を支えながらも、なおかつ外からの外部人材を、今多くの方がボランティアなど、また定住もして支えていただいておりますので、そういった方々の内なる力と外からの力を柔軟に使いながら、地方創生の参考ともなり得るような事例をこの東北の地から生んでいきたいと、そういったふうに考えまして、今、地方創生担当としても、また復興担当としても、両方にらみながら取り組んでいきたいと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございました。 　復興への取組の中でも、被災地の子供たちを支援することが特に重要であると考えています。新しい東北の創造に向けた取組の中でも、元気で健やかな子供たちの成長というテーマがあると思いますが、具体的にどのような先導モデル事業があり、どのような効果が期待されているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、堀内委員から御指摘のあった新しい東北の具体的な先導モデル事業についてですけれども、特に、元気で健やかな子供の成長というテーマにおいての具体的なものですけれども、一つ目が、子供の運動不足、これが基本的動作に与える影響を分析するとともに、専門的なプレーリーダーを育成する取組をやっております。 　これは今、最近でも新聞等で話題になりましたとおり、堀内委員はプロの野球選手でありましたけれども、ボール投げ、これの結果が最近子供たちが本当に落ちていると。そういった中、特に福島県又は被災地においては、環境の方も影響しまして、子供の運動能力の低下というのが大変懸念される状況にあります。 　そんな中で、専門的なプレーリーダーを育成する取組を支えているというのが一つの具体策でもありまして、二つ目には、またこういったプレーリーダーのことも関連するんですが、地域住民のボランティアの皆さんが子供たちの遊び場の活動に対して継続的に参加していただけるようなノウハウをどうやってつくっていけるかということにおいて、今取組を支援をしているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　未来を担う子供たちの健やかな成長はこれからもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次は、文部科学省に御質問します。 　健康で健やかな子供たちの成長について考えますと、スポーツの世界で生きてきた私どもは子供の体力や運動能力の現状について気になるところでございます。 　体力・運動能力調査が行われたかと思いますが、今の子供たちの運動能力はいかがでしょうか。特に、被災地の子供たちの調査結果はいかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　先日公表いたしました平成二十五年度体力・運動能力調査の結果によりますと、青少年、六歳から十九歳につきましては、平成十年度以降の十六年間の合計点における年次推移を見ますと、ほとんどの年代で緩やかな向上傾向は示しているところでございます。しかしながら、子供の体力水準が最も高かった昭和六十年頃と比較いたしますと、中高校生男子の五十メートル走など一部の種目を除き、依然低い水準になってございます。 　他方で、岩手県、宮城県、福島県の子供たちの体力の状況について見ました場合に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果という別の調査がございますけれども、これによりますれば、体力合計点に関しまして、各県とも、震災前の平成二十一年度に比べまして平成二十五年度は小学生男女と中学生女子で低下、中学生男子では若干上回るという状況になっているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　興味深い報告をありがとうございました。やはり投げることというのは人間の本能だと思うんですけれども、これだけ弱ってくると大変なことになります。 　ところで、宮城、岩手では校庭に仮設住宅が建っていたり、福島では外で遊ぶ機会が減っていたりで、被災地の子供たちは遊ぶ場所が限られている状況だと思います。被災地の子供たちがスポーツや運動を楽しみ、思い切り体を動かす機会の確保について、現在の取組状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおり、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますれば、震災前の二十一年度と二十五年度と比較いたしますと、週に三日以上運動を実施している児童生徒の割合は、被災三県の小学校、中学校ともほぼ下がっている状況がございます。 　そこで、子供たちのスポーツや運動機会の確保のために文部科学省といたしましても様々な方策を考えまして支援を行っているところでございます。 　具体的な取組といたしまして、まずハード面では、国庫補助やスポーツ振興くじによります助成によりまして地域のスポーツ施設の整備に対する支援を行っているところでございます。また、ソフト面では、地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業という事業を実施いたしまして、地域の人的資源を活用した体力向上のための総合的な支援の取組、地域の指導者の活用などをやっているところでございます。 　さらに、被災三県におきまして、子供から高齢者までを対象としたスポーツ・レクリエーション教室を実施いたしましたり、国立青少年教育施設を活用して、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプ等を行っているところでございます。 　今後とも、被災地の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の充実に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　例えば、東京都などはスポーツを通じた被災地支援事業という取組を行っていると承知していますが、文部科学省としてもこうした取組を後押ししていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　東日本大震災からの復興を促進しますためにはスポーツの力を最大限活用することが非常に重要であると、有効であると考えておりまして、このような各地域の取組も相まちまして、国としても様々な試みをして支援をしていくことは必要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、被災地の総合型地域スポーツクラブに地域スポーツコーディネーターを配置いたしまして、スポーツ・レクリエーションプログラムを定期的に活用することによりまして運動不足になっている子供から高齢者が日常的にスポーツに取り組むことのできる環境を整備しているところでございます。 　また、毎年、体育の日に東京で開催しております体育の日の中央記念行事におきましては、福島県の小学生を招待いたしまして、オリンピアン、パラリンピアンとの触れ合いなどを通じまして、スポーツに親しむとともに、子供に夢を与えるなどの取組を行ってきているところでございます。 　さらに、独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきましても、スポーツ振興くじ助成によりまして、被災地におけるスポーツによる子供たちの心のケア活動への支援などに対する助成金を交付しているところでございます。 　今後とも、被災地におけるスポーツ活動を支援することによりまして、被災された方々に夢を与え、心身の健全な維持、増進が図られるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　スポーツの力で、被災地だけではなく日本全体が元気になるよう、引き続き取組をお願い申し上げます。 　安倍総理大臣の今回の所信表明演説において、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは何としても復興五輪としたい、六年後には見事に復興を成し遂げた東北の町並みを背に聖火ランナーが走る姿を世界に向けて発信したい旨の発言がありました。 　復興した姿を見せる、示すことができれば、世界中の人々からの支援に対する何よりの感謝のあかしとなると思います。東北での聖火リレー、これは是非実現していただきたいのですが、開催に向けた準備状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして、東日本大震災の被災地を含めまして、日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、東日本大震災からの復興を着実に推進することによりまして、復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信することが大変重要と考えてございます。 　聖火リレーコースにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、今後具体的に定める聖火リレーのコンセプトに基づきまして日本の歴史、文化、自然等を考慮して選定いたしまして、最終的には大会前年の二〇一九年にＩＯＣの承認を経て決定されるという予定でございます。したがいまして、それまでの間に、被災地の声を十分に聞きながら準備に努める必要があるわけでございます。 　大会組織委員会では、被災三県の知事に組織委員会の顧問に就任いただきますとともに、被災三県の実務者や国の関係機関も含めました被災地復興支援連絡協議会を設置してございます。その中で、文部科学省といたしましても、この協議会に入りながら、この協議会を通じて、聖火リレーコースも含めて、被災地の声を十分に伺いながら、大会組織委員会と連携して、御指摘のようなことが十分実現するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非実現に向けて、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　最後に、震災から三年半が経過し、これからの復興に向け、特に未来を担う子供たちへの支援を含め、大臣の力強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　堀内委員おっしゃるように、子供たちが元気になるということは物すごく大事であります。我々、全国を歩いておりますが、その地域が元気がいいかどうかというのは、子供ががやがやいるかどうか、これが一番一目で分かるバロメーターでありまして、その意味で、元気な子供たちが外で思いっ切り遊び回っている姿、復興を担当する者として被災地でそれをしっかりと成し遂げていかなきゃならぬなと、こう考えております。 　震災当初、避難していらっしゃった皆さん方は四十七万人いらっしゃった。今日どれぐらいかと、今二十四万人前後であろうと推測をされるわけであります。その意味では大分減ってきたなということが言える一方で、いまだに避難住宅に暮らしている方が二十四万人もまだいるのという、この厳しい現実があるわけでありまして、我々、被災地を訪れますと、一生懸命やっているというお話をしても、必ず言われますのは、遅いと、何とかしろという話を必ず言われます。それは我々が甘んじて受けて、真正面から受け止めて対応していかなければならないことであろうと思います。しかし、確実に復興に向けてつち音は聞こえ始めているということも事実であろうと、こう思っておるわけであります。 　特に、子供たちに対してでありますが、避難生活が続きますと、やっぱり心身に様々な影響が出てまいります。訪問相談という形も取らせていただいておりますし、保健師の皆さん方に心のケアも含めて対応していただいておることも事実でございます。 　それから、先ほど文科省の方からお話がありましたが、遊具、遊び道具を改めて設置をしたり、あるいは古いものを取り替えたり、もっと言いますと原子力発電所で放射能汚染されているかもしれないと思われるものは取り替えるということも含めてやっておりますし、イベントをそれぞれ各地で開催をいたしまして、運動機能、あるいは運動のチャンスというものを確保もしていっておるところでございます。それから、スクールカウンセラーを全ての学校に被災地では配置をいたしておりまして、子供たちの心のケアも含めて多様な支援を行っているところでございます。 　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最も重要な課題の一つでございます。全力で取り組んでいこうと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　一日も早い復興に向けて、引き続き力強い取組をお願いいたします。 　では、締めくくりにいつものお願いをさせていただきます。現在、私は、野球とソフトボールの二〇二〇年東京オリンピックでの種目復活を目指して活動を行っているところであります。競技人口も多く非常に人気の高い国民的スポーツである野球、そしてソフトボールが種目復活し、東京オリンピックで選手の活躍する姿を見ることができるように更に政府関係者の皆さんに努力をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　閉会中に私も東北の地を訪れまして、被災地の皆さんと十分お話をしてまいりました。また、今週の月曜日は、岩城さんから先ほど報告があったとおり、視察に行かせていただきまして、現地のお話も伺ってまいりました。そういう中で、何点か今日は質問をさせていただきます。 　まず、復興予算の関係について質問をいたします。 　私は、政府が復興の基本方針に基づいて被災地の復旧復興に取り組んできました、そのことは、中長期の計画を立てて復興に取り組んで一定の成果を上げてきたと、このように思っておりますので、そのことは評価をしたいと思います。振り返ると、五年間を集中復興期間と位置付けて、その間の国、地方を合わせた事業規模を当初十九兆円とした。そして、平成二十五年には事業規模を二十三・五兆円に見直して、その財源として二十五兆円を確保する方針も示されてまいりました。 　問題は、この集中復興期間の最終年度である平成二十七年度と、その後の二十八年度以降の対応だと私は思っております。復興庁の二十七年度概算要求は、二兆五千八百三十八億円と二十六年度予算を三千億円上回る規模を要求しておりますけれども、要求どおりに満額の予算を確保してほしいと思います。これは被災地の皆さんの強い要望でありました。 　是非、被災者の皆さんに届くような大臣の決意を聞かせていただきたいということと、復興庁の資料では、二十七年度概算要求について、住宅再建・復興まちづくり、あるいは産業・なりわいの再生、また被災者支援などの幾つかの項目に整理されておりますけれども、竹下大臣はこの中で特にどの項目に重点を置いて予算を獲得していくのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　小林委員御指摘のとおり、被災地へ行きますと、まずは集中復興期間の二十五兆円については、ですからそこまでは財源は安心しているという言葉をいただきます。その先どうなっているんだという言葉も同時にいただいておることも事実でございます。 　そこで、御質問にありました二十七年度の復興庁としての概算要求でありますが、満額確保をしなければならないと、実は上乗せ確保をしようと、こう思っております。 　予算要求の中で、正式に数字を伴わない項目として我々要求しているものがあります。例えば、中間処理施設、双葉町、大熊町のところに設置をさせていただく予定の中間処理施設でありますが、それに関する予算については、実は事業、ちょっと正式な名前は忘れましたが、予算要求の中で事項としては書いてありますが、金額は入っていないんです。それをいつ実行するのか、補正予算でやるのか、来年度予算でやるのかも含めて、もし来年度予算でやるならば、その分は復興庁だけでも一千億の上積みをさせていただかなきゃならぬと、それも含めて満額確保をしていくと、これはやっていかなければならない。総理と極端に言うと直談判してでも、あなた、安倍内閣の一丁目一番地は東日本大震災の復興と言い続けているのが安倍総理でありますので、そこをもう一回ついてでも満額回答を得ていきたいと。また財務省は厳しいことを言うかもしれませんが、しっかりやっていこうと、こう思っております。 　それから、どの項目をと、こう言われましても、全部大事なんです。住宅ももちろん大事でありますし、なりわい、産業の復興も大事であります。それから、やっぱり三年半を過ぎていまだに仮設住宅暮らしをしていらっしゃる方々がいらっしゃるということは、やっぱりその人たちの健康も含めた心のケア、三年半というのは長い時間ですから、そうしたものも、これもやっていかなければならない。 　それから、これからいよいよ住宅が建ち始める、あるいは新しい復興住宅に入っていただくということになりますと、コミュニティーをつくっていかなきゃならない。田舎が強いのはコミュニティーがあるからなんです。人と人とのつながりがしっかりしているから田舎は強いんでありまして、新しい、今までおった集落の人が全員この復興住宅に移るということではありませんので、新しいコミュニティーをつくるにはどうすればいいか、それは復興庁としてもお手伝いをしなければなりませんが、それぞれの市町村あるいはＮＰＯの皆さん方、様々な知恵をお借りしながら新たにコミュニティーをつくっていく、そしてふるさとを取り戻してもらうということを併せてやっていこうと思っております。

○小林正夫君　二十七年度終わって、集中期間が五年間、終わると。要はその後なんですね、地域の方が心配しているのも。この二十八年度以降どう財源が確保されていくのか、このことは大変私大きな問題だと思っていまして、是非、今大臣、平成二十七年度の予算については必ずや総理と直談判してもその予算獲得すると、このように強くおっしゃってくれましたけど、問題は二十八年度以降の予算をどう確保していくのかということにあると思います。 　それで、この問題は、衆議院の質疑の中で、集中復興期間の延長や二十八年度以降の取組について論議が交わされていまして、安倍総理は、二十八年度以降についても、引き続き被災者の心に寄り添ってしっかり対応すると、こういうふうに繰り返し答弁をされているんですが、その気持ちは大変大事だと、私はそう思うんですけれども、本当に大丈夫なんだろうかと、二十八年度以降、予算がね、確保できるかどうか。毎年度の予算編成になってしまうと、やっぱり事業が途中で途切れたり、あるいは予算が縮小されたりして、思うような復興がなかなかできないという心配が出てくるんじゃないかと私は思うんです。 　そういう中で、先ほど言ったように、この五年間、平成二十七年度含めて五年間ですけれども、中長期的な方針が示されて、そこに予算がちゃんと付いていたから、それに向かってみんなが頑張ってきた、こういうことだと思うんですね。ですから、平成二十八年度以降もそういうような仕組みをつくって私は復興に取り組むべき必要があるんじゃないかと、このように思いますけれども、この問題についてどう考えているかお聞きをしたいということと、大臣、復興の基本方針には復興期間は十年間と書いてあるんですよ。そういう意味で、せめて十年間、平成二十八年度以降もしっかりとした中長期的に予算編成をしてしっかり復興に取り組むと、こういうことが私は必要だと思いますけど、その決意と考え方を聞かせてください。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃいますように、集中復興期間以降をどうするんだということは、被災地を回っておりまして、ほとんど全ての人がどうするんだと、こう聞かれることは事実でございます。 　今、我々が答えておりますのは、安倍総理もそう答えておりますが、いや、まだ集中復興期間で、まず二十七年まできっちりやるということに今我々は全力を挙げていることが一つ。それから、先ほどお話しになりましたように、二十七年度予算をまずしっかり確保するということもその一つ。その上で、これまで言わば復興ということで走りながら考えてきた、あるいは走り続けてきた部分がありますので、一旦立ち止まって、どこかの時点で、何ができて何ができていないか、それをもう一回レビューする、見直すということも必要です。 　それから、復興を取り組んできたら、あっ、これも必要だったねという新たな需要が見付かってきていることも事実でありますので、今後それをどう進めていくかという、もう一回立ち止まった上で改めて中長期の物の考え方をレビューするということをやらなければ、今の延長のままで復興期間を延長していくというのはちょっと、少し立ち止まる時期に来ているのではないかなというのが私の基本認識でございます。 　もうちょっとお待ちください。その上で、財源について、じゃ、こうこうこういうものがありますということを今すぐお話ができる状況にないことは先生御承知のとおりでありますけれども、復興をやめたとは絶対言いません。必ずやります。これは、安倍内閣だけじゃなくてどの内閣になっても復興はやり遂げていかなければならない課題でありますので、集中復興期間が終わったからといってそこで復興が切れるということはありません。必ず復興するまでやるのが復興であると、こう思っております。

○小林正夫君　二十七年度の予算は、総理と直談判してでもきちんと確保をすると、こういう方向が示されました。 　二十八年度以降の五年間も中長期的な見通しをちゃんと立てて、そこに予算も張り付けてやっていきますと、こういう力強い答弁はできませんか。

○国務大臣（竹下亘君）　まだそこまで見えていない、正直言って見えていないというのが実感でございまして、それは復興大臣という立場からすれば、きちっとした財源の裏付けもあって、中長期的にやりますと、こう言えれば一番いいわけでありますが、なかなかまだそこまで、今、日本の財政状況の中で、じゃ改めて増税をして財源を確保するということが果たして言えるかということも含めて、真剣に悩まなきゃならぬ項目が多過ぎて、申し訳ございませんが、今そこまで言い切れる自信はございません。

○小林正夫君　繰り返しですけれども、被災地の方の強い要望です。それと、この被災地の復興は日本国挙げて取り組むと、これも優先課題です。是非、大臣のお力も含めて、二十八年度以降もきちんと復興が進むような、そういう計画が立てられるように邁進してもらいたいと、このことをお願いをしておきます。 　次の質問に入りますけれども、県外に避難されている方がまたふるさとに戻る、こういう施策についてお聞きをいたします。 　大変大きな被害で、一家の大黒柱を失ったり、あるいは住宅を失って県外に今避難されている方も大変多くいらっしゃいます。宮城県から県外へ避難している方は約八千名、福島県からの県外の避難者は四万六千人と聞いております。この二県だけで五万人以上がふるさとを離れて今生活をされております。それでなくとも、人口減少だとか高齢社会になって、なかなか、各地域が人口減少になっていくと、こういう背景もあるわけなんですが、地域のコミュニティーも失われがちになっていると、このように私思います。 　復興後の新しい町の活力を呼び戻すためには、やはり今まで住んでいた人たちがふるさとに戻れるような、こういう支援策を更に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それぞれの自治体でいろんな方策がされているんでしょうけれども、私は、国としてもできる施策があるんじゃないか、このように思っています。 　それは、例えば、特区に認定して経済を活性化する、あるいは企業を誘致するときに特別枠を設定して税制で優遇するなど、そういうような施策をして、県外にいらっしゃる方が自分のふるさとに戻って、そこで働いて生活ができる、そういうようなことを国の支援策としてやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。 　そういう意味で、財政面での支援とか制度面での支援について是非取り組んでいただきたいと思いますが、復興大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　委員おっしゃいますように、ふるさとにしっかり帰っていただいて定着していただくということが非常に大事でございます。そのために、地域の産業の本格的な復興となりわいの復活というものも、これも大事であります。例えば、企業の設備投資、新規企業の立地の促進というものにこれまでも様々取り組んでまいりました。 　具体的に申し上げますと、復興特区制度によりまして、法人税特別控除や利子補給等の思い切った税制、金融上の措置を講じまして、被災三県などで大いにこれは活用をされていただいておりまして、これはいい制度、実効力のある制度だったなというふうに思っております。 　また、企業立地補助金を創設をいたしまして、津波浸水地域や原子力災害被災地域を中心に手厚く支援をいたしておりまして、これらの地域の工場立地件数も増加をしてきております。加えまして、復興まちづくりの進展の中、商業施設の整備を支援をし、なりわいの場とにぎわいの回復を狙って活動いたしておるところでございます。 　さらに、復旧から復興への進展に応じた産業の創造的な復興を進めるために、この六月に産業復興創造戦略を取りまとめましたが、この戦略を踏まえた上で、被災地の声を聞きながら、これは各省庁ともしっかり連絡をし、各市町村ともしっかり連絡をして努めていきたいと、こう思っております。

○小林正夫君　是非、ふるさとに戻れるような施策を、市町村も含めて、また国も含めてしっかりやっていくことが必要だと、このように思いますので、大臣の取組に期待をしたいと思います。 　次に、被災者の雇用維持確保、この対策についてお聞きをいたします。 　今日は資料一と二を用意をいたしました。被災地では、雇用が失われて、なかなか働くことに対しても不安が生じておりますし、また、労働を通じて生きがいを感じる、こういうような環境をつくっていくことも私、大変大事だと思います。 　そこで、国が今行っている震災等緊急雇用対応事業あるいは事業復興型雇用創出事業、こういうものを創設をして雇用の確保に努めていると、こういう活動を今しているわけですけれども、この事業の概要はここに書いてあるとおりなんですが、実際の雇用創出の実績がどうだったのか、これをお聞きをいたします。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二つの事業でございますが、まず震災等緊急雇用対応事業につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約二十万人の雇用を創出しております。もう一つ、事業復興型雇用創出事業でございますが、同じく平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約六万人の雇用を創出しております。

○小林正夫君　私、一定の成果を上げている、こういう事業だと認識をしております。ただ、資料一の中ほどを見ていただきたいんですが、この震災等緊急雇用対応事業の概要というところに、これは平成二十六年度末までに事業開始をしないといけないということになっているんです。ですから、来年の三月までにこの事業を立ち上げていかないとこの事業の適用は受けられないということになっているんですが、私は、今言ったように、この事業が雇用を生み出す成果を上げているということであるならば、さらに継続をしてこの施策を実施をしていくべきだと、このように思いますけど、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、発災から三年半が経過いたしまして、被災地の雇用情勢には若干の改善が見られるものの、今なお多くの方々が避難生活を送っていらっしゃいます。被災地から事業継続の強い要望もあることから、被災三県で、地域要件は少し絞りますけれども、二十七年度復興特会の概算要求におきまして、御指摘の二つの事業の基金の積み増しと実施期間の延長を盛り込んだところでございます。 　被災地における雇用確保は極めて重要な課題だと認識しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○小林正夫君　大臣、今、厚生労働省は、平成二十七年度予算の中でしっかり頑張っていきたいと、こういうような発言ありました。是非、復興大臣の方からも、この事業は大変有効的だと私は思っています。是非この事業が継続できるように、復興大臣としても取組をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（竹下亘君）　厚労省からお話がございましたように、この二事業は、被災者の一時的な雇用の場や産業復興と一体となった雇用面での支援で大きな役割は間違いなく果たしてきたと、こう思っております。 　被災地には実はもう一つ問題がありまして、雇用の不足という問題が今起きてきております。例えば、水産加工工場が立ち上がり始めたと、昔いた、雇用していた人たちは避難生活をしている、あるいはこれから高台に移転をしてまた工場へ帰ってくるかどうか分からない、従業員がいないという、雇用の確保と雇用の不足という二つの問題が今同時並行的に被災地では起きておるわけでありまして、この二つの事業は雇用の確保という意味で非常に大きな役割を果たしております。 　生活再建を支えるためにも雇用の確保というのは物すごく重要でありますし、概算要求におきまして、先ほどお話ありましたように、基金の積み増しと期間の延長が盛り込まれております。我々としてもそれをしっかりと支援をして、我々もこれは必要なんだということを訴えていく中で、被災地の雇用の確保が着実に進んでいくよう、予算の確保に向けてしっかりと取り組んでいこうと思っております。

○小林正夫君　次の質問に移ります。 　一次産業の活性化対策についてお聞きをいたします。 　大きな被害を受けた地域を回ってみますと、やはり農林、林業、水産、こういう一次産業が大変打撃を受けております。資料を見ますと、農地の復旧や水揚げ高は八割ぐらいまで回復したけれども、経営環境は依然厳しいと。先ほど長島副大臣の方からもこの辺のお話がありました。 　そこで、復興のためには一次産業を活性化しないといけないと思うんですが、農水省と復興大臣、この問題にどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　貴重な御指摘ありがとうございます。 　私自身、大臣政務官就任後、九月には宮城県、そして福島県、そして今月十月には再び宮城県を視察をさせていただきました。津波の被災農地や漁港等、復旧はおおむね計画どおり進捗をしており、先進的な取組を始めている生産者の方々も続々と出てきておりますけれども、しかし、御指摘のように、その一方、風評被害や国内外での販路の縮小などのために御苦労されている生産者の方々は依然として多く、大震災から三年半を経過しても、復興の取組は道半ばであるということを強く実感をしたところでございます。 　しかし、こうした中で、被災地の復興のためには、被災地の農林水産物を活用した新商品の開発や販路回復への取組や被災地産食品の利用、販売の推進等が極めて重要であると考えております。先般、十月の二十七日には、福島県産食品の即売会を開催するとともに、福島県産食材を使用したお弁当をいただくイベントも開催し、農林水産大臣、復興大臣とともに、私も参加をさせていただきました。 　被災地における農林水産業の一日も早い復興が図られるよう、被災された方々の心情に寄り添いながら全力で御支援をさせていただく決意でございます。

○国務大臣（竹下亘君）　あの地域は第一次産業、農業それから水産業が言わば地域の経済を支える大きな柱であった地域でありますので、委員御指摘のように、第一次産業を活性化させるということは、地域、もう一度ふるさとを取り戻す上でどうしても欠かせない要素であると認識をいたしております。 　そして、まずハードの面では、津波に被災した農地、潮をかぶった農地ですね、それや、壊れた漁港あるいは水産加工施設等の復活をこれまで相当やってきております。大分これは進みつつあります。しかし、先ほど答弁にございましたように、まだまだ道半ば、さらに、販路ということも含めて考えますと、道はまだまだ遠いなと言わざるを得ない状況にあります。 　また、ソフトの面でございますが、そうした中で、「新しい東北」先導モデル事業をやってみましたり、あるいは地域復興のマッチング「結の場」というものを利用して東京のマーケットと現地の中小企業を結び付ける試みを何回も行っておりまして、これは、少しずつではありますが、成果は出しつつあるなということでございます。 　さらに、民間の企業にお願いをいたしまして、社内食堂で、例えば五千人、一万人いる工場の社内食堂で福島の食材を使っていただくとか宮城の食材を使っていただくといったようなことも働きかけをいたしておりますし、多くの企業が我々の呼びかけに応じて、社内マルシェといいますか、社内で福島のものを、あるいは東北三県のものを特設の売場を、まあイベントですから一週間やっているわけじゃなくて一日、二日とかというのが多いんですが、社内マルシェという形で支援をしていただいておる企業も決して少なくありません。 　まだまだ日本のあらゆる方々から温かい支援をいただき続けなければならないなと思います。引き続き農水省と力を合わせて、この一次産業の復活、力を入れていこうと思っております。

○小林正夫君　一次産業の復活が大きな鍵だと思います。是非この取組をしていただきたいと思います。 　ちょっと通告の順番が変わりますけれども、住宅の地盤強化について質問をいたします。 　二〇〇九年に施行された住宅瑕疵担保履行法で欠陥が指摘されないように建築業者が一層の補強を被災者に求めることがあると、このように聞いております。 　復興まちづくり事業による住宅造成に係る情報提供及び相談対応についてという事務連絡の文書が今年の九月十一日に国土交通省から発信をされております。これはどういう経過で発信をされたのか、具体的にこの住宅の地盤強度の関係でどういう問題とどういう事例があったのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（小関正彦君）　まず、具体の事例でございますが、気仙沼市の登米沢団地におきまして、市が造成し移転者に引渡しを行った全六区画のうち三区画におきまして、住宅建築事業者が地盤調査を行い、地盤補強が必要とされた事例がございます。 　気仙沼市を始め、防災集団移転促進事業を実施している市町村におきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準を踏まえ、例えば盛土を行う場合にはおおむね厚さ三十センチ以下ごとに締め固めること、また、建築基準法の規定を参考に、一般的な住宅の基礎、布基礎での建築が可能な地盤強度、平米当たり三十キロニュートンでございますが、これを目安に目標を設定して造成を行うことなど適切に工事を進めているものと認識をしております。このように適切に宅地造成が行われている場合であっても、ただいま御説明した事例のように、建築主、建築事業者が、建築物の形態、構造、敷地やその周辺状況等を踏まえて、より安全な住宅を建築するために地盤補強を選択する場合がございます。 　このような状況を踏まえまして、国土交通省といたしまして、移転者がこのような事情を理解し、住宅建築工事に係る事業者や設計の選択肢を十分に勘案して適切な住宅建築工事が実施できるようにすることがより一層重要となると考えまして御指摘の文書を通知させていただきました。 　なお、住宅の新築に当たりましては、住宅瑕疵担保履行法の規定によりまして建築事業者に住宅瑕疵担保責任保険への加入等が義務付けられております。この住宅瑕疵担保責任保険に加入できる住宅の要件は、基礎の構造が地盤強度に応じて適切に定められているなど建築基準法等に適合していることでございます。保険加入の要件として一層のその地盤補強を求めることはございません。この通知の中でもその旨を明確にさせていただいております。 　以上でございます。

○小林正夫君　私は素人ですから余り深く分かりませんが、例えば住宅地を私が引き継いでそこに家を建てようと思った。三階建ての家がいいなと思って住宅メーカーに相談をした。そうしたら、住宅メーカーは、地盤を調べたら三階建ての強度はありませんと、したがって地盤強化をしないと駄目ですというふうに言われることが私あるんじゃないかと思っている。それは、被災地の方は、今までも困っていて、やっと自分の宅地が与えられてそこに家を建てようと思ったら、自分のお金で地盤強化をしなさいなんて言われたらより大変なことに私はなると思うんです。 　ですから、そういうことがないようにしなきゃ私いけないと思うんですが、やはりこれは宅地を引き渡す前にどういうことなのかということを十分その人たちにも説明をして、お互いが納得した上で新しい土地に行かないと、行ってみたら地盤強化でまたお金が掛かるなんといったら、これは何だということになるわけですよ。ですから、そういう不安をしっかり取り除かなきゃ私はいけないと思うんです。 　どうですか、復興大臣、こういう問題が生じないようにしっかりその辺を周知をしたり、あるいは、新しい宅地に移る人に対してはこういう課題がちゃんとクリアできていますかどうか、そういうことも復興大臣としてチェックをしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この問題、どうでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　供給した宅地に被災者に安心して住宅を建ててもらうというのは非常に重要な課題であります。 　復興庁としましては、国交省から通知が出ていることはもちろん承知をいたしております。実際に土地造成を行うのは市町村がほとんどでありますので、市町村が、私も詳しいことは分かりませんが、その三十キロニュートンというのがどんな強度なのか、実は私にも分かりません。分かりませんけれども、それをすれば地盤上は問題がないと。更に補強をしたければ補強は個人負担でしてくださいということは起こるかもしれないということではございますが、宅地の地盤に対する正確な情報がきちっと提供されるよう、市町村を始め関係機関と連携をして正しい情報が伝わるように努力してまいります。

○小林正夫君　通告ではあと数問質問予定でしたけれども、時間の関係でこれで終わります。 　大変ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　大臣就任以来、竹下大臣そして望月環境大臣には、震災復興のために御尽力いただいていることを改めて御礼申し上げたいと思います。 　先ほど大臣のお話を伺いながら、前の大臣とはちょっと違うなと、よく足を運んでくれているし、自分の言葉でよく語ってくれているなと、そんな思いを持ちながら、これは心強いなと、そんな気持ちもいたしたところでございます。 　しかしながら、大臣、是非、東日本大震災における被災地、特に福島県、先ほどお話がありましたとおり、原発災害地として極めて厳しい深刻な状況にあります。 　今回、私は福島県に限定してお二人の大臣に御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そういう中で、大臣の所信の中に、一つ画竜点睛を欠くというか、ちょっと言ってほしかったなという点がございますのは、やはり福島県の復興再生、原発事故でありますから、最大の要因は、これを復興させるためには、中間貯蔵施設や最終処分場は環境省と一体となってやっていかなければいけない。この設置の要請についても両大臣が今までもずっと歩調を合わせてやってきたわけでありますから、この大臣の所信にそのことが一行も、一言も触れられていなかったということ、残念だなと、是非ここは頭のど真ん中に入れて、今後環境省と大臣と一緒になってやっていただきたいと思います。 　まず、先ほど来いろいろ出ておりますが、やはり復興のこの集中期間の終了に伴う後の問題が極めて重要であります。これはもう、大臣、先ほど来何度も何度もお答えして、自分はそれほどの力がないなという何か遠慮がちな話もありましたが、そこは剛腕竹下大臣、しっかりと予算獲得のために頑張っていただきたいと思います。 　福島県の例を例えれば、今後十年間でどのぐらい最低必要かなというと、重複、補正の部分を除くと三兆九千億必要だという試算が出ております。私はこれでも足りないんではないかと、そんな気がいたしておりますので、是非この予算獲得にはしっかりと対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　ただ、問題は、これからの復興期間、この集中復興期間が過ぎた後、どのぐらいの期間を想定しているのか、そのことだけ一つ大臣にお答えいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　二つの答えがあると思います。一つは法律の答えでありますが、この基本計画は十年と、こうなって、これが一つの答えであります。二つ目の答えは、廃炉を含めて原子力発電所の事故あるいはそれに関連することを全て乗り越えるのに掛かる時間、三十年とも四十年とも言われております。その意味で二つの答えがあるということをお答えさせていただきました。

○増子輝彦君　是非、長い期間掛かることは間違いありません。これは、どんな政権になろうとも、しっかりと東日本大震災被災地の復興と、特に原発災害というこの福島県のために御尽力をいただきたいと思います。 　先ほど来大臣も何度もおっしゃっているとおり、また我々も意識しているのは、何よりも住宅の再建ということが極めて重要であります。 　実は大臣、今年の三月十日の予算委員会で、私は安倍総理とこの住宅再建の見通しについていろいろ議論をさせていただきました。そのときに総理は、復興公営住宅三千七百戸については年度内に用地を確保するんだと、そして千百九十戸については年度内に、実は本当はぶら下がりでは年度内に確保するということをおっしゃったんですが、この予算委員会ではそれを修正されまして、年度内に一定の方向性を出すんだというふうに実は変えたんです。 　それはそれでいいんですが、現在、三千七百戸の年度内用地確保、そしてその後に続く千百九十戸、合わせて四千八百九十戸が、今実は復興庁で計画をしている復興公営住宅なんです。 　この現在の状況、用地確保が本当に行われているのか、そして千百九十戸のこの年度内の一定の方向性、明確に用地確保を含めてこれがなされているのかどうか、このことについて端的にお答えください。

○国務大臣（竹下亘君）　確かに、私が今手元に持っておりますのに、総理がどういう発言されて、増子委員といろいろやり取りがあったということは書いてございます。 　そして、今現在の内容でございますが、地権者の合意を得てコミュニティ復活交付金等の事業計画の受付が完了し、既に着工中若しくは着工に向けて手続を進めている段階のものが三千七百四十一戸分ございます。 　それから、残り千百五十戸分についてでございますが、約百九十戸分が福島市内、いわき市内の三か所において関係機関、地権者と用地取得の調整中でございます。残る約九百六十戸分が南相馬市内など複数の箇所において用地を選定中でございまして、二十六年度上半期までに地権者の合意を得て事業計画の受付ができるよう取り組むと、こうなっております。そうなっておりまして、その結果、九月末に整備計画全ての用地の選定を終えたということは言えるという状況に今なってきております。 　その後、二千五百戸で用地確保は確実に終わっており、八百戸で工事着工済み、二十三戸で入居開始済み、今年度中に六百戸弱の入居が行われると。二十七年度までに累計二千百戸の入居、平成二十八年度までに四千八百九十戸全ての入居をやるということで整備が進められておるところでございます。これ、急がなきゃならぬと思っております。

○増子輝彦君　大臣、総理がおっしゃったことと現在進んでいることは全く違うんですね。この復興公営住宅の建設というのは喫緊の課題なんです。是非、総理がおっしゃっていることを速やかに実現するように格段の御努力をお願いしたいと思います。今ここでそれ以上のことを申し上げません、時間もありませんので。是非それは復興庁とも相談をしながら、是非お願いを申し上げたいと思います。 　それで、大臣、この復興公営住宅に対する様々な実は要望、課題があるんです。私もこの国会のない夏に仮設住宅を約三十か所、いろいろ回ってみました。それぞれの仮設住宅で一か所一時間半から二時間、いろんな方々と話をしました。共通していることが三つあるんです、仮設住宅に入っている方々は。一つは、家族がばらばらだということ。二つ目には、高齢者の皆さんがほとんどだということ。三つ目には、精神的にも肉体的にも何らかの病気をお持ちになっているということ。極めて深刻な状況なんです。それから、大臣が先ほどお話をされた、もう仮設住宅でのコミュニティーができていますから、ここから出たくないという実は話も結構あるんです。しかし、いつまでも仮設住宅にいるわけにはいかないということは当然のことです。 　一つ、大臣、お聞きしますが、こういう状況の中で、仮設住宅は基本的に今は五年間の予定ですが、今お話し申し上げたとおり、このまま仮設住宅にいたいんだという方々もいることは事実なんです。今度この仮設住宅で期限が来ましたら、延長するんでしょうか、それとも五年できちっと打ち切って復興公営住宅やほかの場所に移っていくような対策を取るのか、どちらか明快にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　御承知のとおり仮設住宅は、原則は二年で、その後一年ずつ延長して、今五年という状況になっていることはおっしゃるとおりであります。 　これからどうするかということでございますが、更なる供与期間の延長については、被災自治体におきまして災害公営住宅等の代替的な建物の確保等の状況を踏まえて判断をしていくということになると。ちょっとこれ以上言いようがないんですが、出ていけとも言える話じゃありませんし、そうはいっても仮設の住宅でありますから、やっぱりいろんな、例えば雨漏りがするとかカビが生えるとかいろんなことが出てき始めるとどんどん出てくる状況になってきますので、どうしていくかということについて、今は被災自治体と相談しながら決めさせていただきたいと。ちょっとなかなかこれ以上は言えない状況でございます。

○増子輝彦君　是非これは、被災自治体とも、あるいは被災者の皆さんの御要望もよくお聞きになって、できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。 　と同時に、それに併せて、いかに復興公営住宅を加速していくかということが極めて重要だと思いますので、先ほど申し上げたとおり、三月十日に総理がおっしゃったことを速やかに実現できるように重ねて御要望させていただきたいと思います。 　それからもう一つは、この仮設住宅におられる方が公営住宅に入る際に何を望んでいるかということも結構共通した部分としてあるんですね。 　まずは、障害者の皆さんが優先的に入居できるようにしてほしいと。あるいは、ペットを飼っている方々が、ペットともう生活をしていることから離れにくいと、だからペットを入居させるための公営住宅もできるだけ優先的に早めに造ってほしいというようなこともかなり強い要望としてあります。 　このことも是非、時間が実はなくて、この後の中間貯蔵と最終処分場の問題をもうちょっとやりたいと思いますので、強い要望としてお願いしておきますので、これは答弁は要りません。 　それからもう一つ、生活支援については、医療費の無料化と高速道路の無料化、これが非常に強い要望であります。このことについては、浜田副大臣、お答えをいただければ、浜田副大臣よく地元を回っておられますので、是非その声も聞いていると思いますので、浜田副大臣からで結構ですので、お答え願いたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、増子委員から二点御質問をいただきました。一つはいわゆる医療費の無償化の延長の問題、そしてもう一点は高速道路の無料化の問題でございます。 　まず、医療費の問題につきましては、これ、被災地全般につきましては二十四年九月までの無償化措置でありまして、その後はいわゆる保険者ごとになりましたが、原発のいわゆる避難地域についてはその後も基本的には延長させていただいております。今後につきましては、その御要望をしっかり聞きながら、厚生労働省としっかり検討していきたいと思っております。 　あわせて、母子避難者の、当初、避難者だけの高速道路の無料化がございましたが、二十五年度からは母子避難者の高速道路無料化の措置もさせていただきました。これについても引き続き御要望をしっかり承って、寄り添う形で検討していきたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣、今副大臣の答弁がありましたとおり、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、望月環境大臣にお尋ねをしたいと思います。 　まず、大変申し訳ありません、質問の通告はありませんが、未明の記者会見、大変苦しい表情でされていたことを今私はっきりと覚えておりますが、政治資金の問題、極めて重要であります。特に私は、亡くなられた奥様が責任者だったということ、多分、奥さん、私なんかもそうですが、ここにいる男性軍のほとんどは結婚しておられれば奥さんが苦労されているんだろうなと、亡くなった奥さんにその責任が転嫁されるということが本当にどうなのかなというふうな、私自身も本当につらい思いを持ちながら大臣のお話をお聞きしておりました。 　このことについて、しかるべき、やはり問題が起きたら大臣は出処進退を明確にすることの方がむしろ私はいいのかなというふうな気が個人的にはいたしておりますが、この問題についての大臣の政治的な責任というものを一言言っていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　通告ちょっとございませんでしたので、今的確にお答えできるか、ですけれども、私の報告書の一部に事実と異なる記載があったということ、これはまずもって我々はこれを訂正しなきゃいけないということで、ただ、マスコミの皆さんから若干そういうような御指摘があったところでございまして、我々もそういうことで調べて、大体精査してそういったものが分かってきましたので、それならマスコミの皆さんに、全ての皆さんにしっかりしたことをお話しした方がいいだろうということで、マスコミの皆さんに大変申し訳なかったんですけれども、我々、未明の記者会見ということになりました。 　ただ、我々、様々書かれているんですけれども、午前零時にやるということでなくて、八時でも九時でもよかったんですけれども、記者会見のルール……

○増子輝彦君　政治的な責任について。

○国務大臣（望月義夫君）　はい。 　そういうような形の中で、我々は、実は記載のミスがあったということで、これは記載を直させていただく、そういうような形で、私自身としては、これは記載のミスを直させていただいた、そういうような形の中で、自分自身としては今後ともしっかりと環境行政を担っていきたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　大臣、まあしっかりしてください。多分お亡くなりになられた奥様も、泉下の中で、あなた大変ねとか、しっかりしてよとかいうような声が何となく大臣には聞こえてくるんじゃないかと思いますから、是非襟を正して頑張っていただきたいと思います。 　さて、先ほども申し上げましたが、福島県の復興再生の本当に最重要課題は中間貯蔵施設と最終処分場の問題であります。九月三日の内閣改造前には何とか一定の方向性を付けたいということで、かなりの急ごしらえでこの決着が図られたというような状況であります。前石原環境大臣の、最後は金目でしょうという割には、私は少し金額が足りなかったんじゃないかなと、そんな気がいたしておりますが、いずれにしても、その金額とは別に、大事なことは、地元説明会を事前にやったときには大変いろんな批判がありました。 　今回、福島県は、一応建設の受入れを容認した表明をしましたが、大熊と双葉両町は、実は受入れはこれは容認いたしておりません。あくまでも地権者との交渉を認めるという段階であります。このことはもう御承知だと思います。そして、地権者の説明会をやりましたけれども、約三千人近くおられる地権者の中で今回参加した人は僅か三割ぐらいだということであります。 　私は、これからこの残された地権者の皆さんに対しての説明、どのようにしていくのか、極めて重要だと思っています。地権者に対する説明と交渉に境目はないということを副大臣がおっしゃったという報道もされておりますが、やはり、同じ失敗の轍を踏まないように、地権者の皆さんに対する説明というのは極めてこの両町の町長が判断する際に重要だと思っていますが、この説明についての今後の方針を簡単にお答えください。

○国務大臣（望月義夫君）　まず、先ほど増子委員の方から、福島の問題、復興大臣としっかりやるようにという話ございました。総理は常々、福島の復興なくして我が国の再生はないと、まさにそのとおりだと我々思っておりまして、今後もしっかりとそのことを心に置いて頑張っていきたいと思います。 　今、地権者の説明でございますけれども、福島前知事が苦渋の選択だったと、そして、そのときに地権者の説明を、大熊町長及び双葉町長、地権者の皆さんに丁寧な説明を申入れをいただいてきておるところでございます。九月二十九日から十月十二日、福島県内外で十二回開催していただき、延べ九百一人、先生のおっしゃったように三分の一か四分の一くらいだと思います……

○増子輝彦君　今後どうするかという。

○国務大臣（望月義夫君）　はい。 　今後は、引き続き、用地に関するコールセンターや相談室、これを通じまして、しっかりとその対応を常時やっていきたいと思います。 　それから、戸籍簿や住民票を確認することができない連絡先を把握できていない地権者の方々に早急に連絡を取る努力をしていきたいと思います。それから、もう待っているだけではなくて、これから個別訪問、そういった方が分かり次第個別訪問、あるいはまた個別の地権者の皆様方に丁寧に説明をしてまいりたい、そして、最終的にはやはり地権者の皆さんの理解を得られるように全力を尽くしていきたい、このように思います。

○増子輝彦君　大臣、個別にもやるということでありますが、地権者全員と丁寧にやるんですね、所在の確認されている方については。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろん所在の確認をしている方々には丁寧にやっていく、そういうことでございます。

○増子輝彦君　これは説明ですから。その後に土地の買上げのための価格交渉に入っていきますよね。そうするとかなり時間が掛かると思います。そうしますと、二十七年の一月に搬入開始をしたいという今環境省の要望ありますね。この予定は達成できるんでしょうか、今のタイムスケジュールでいくと。どうでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　我々は達成できるように頑張っていきたいと思いますが、物理的には非常にやはり苦労をしなくてはならないし、その目標までには非常に難解な部分があると思います。 　ただ、やはりこれは地権者の皆さんの御同意を得るということ、これがやはり一番大事なことでございますので、しっかりと、もちろんコールセンター、先ほど申しましたように個別訪問、そういったことを含めて個別に、一人一人丁寧にこちらの方から出かけて説明をさせていただきたい、このように思っております。

○増子輝彦君　ということは、大臣、説明をし、用地買入れ交渉をしていく、丁寧にやっていく、二十七年の一月の搬入開始にはこだわらないというふうに理解をさせていただきますが、それでよろしいですね。イエスかノーかだけ答えてください。

○国務大臣（望月義夫君）　これ、なかなかイエスかノーかで言える問題でなくて、もちろん丁寧にはやっていくんですけれども、これは我々の方から、いつ幾日までにやりますからお願いしますではなくて、やはりそれぞれの皆さん、それぞれの避難生活をされている皆さん、土地に愛着を持っている、先祖伝来の土地でございますので、そういったものをしっかりとお話をさせていただくということ、そういうことの積み重ねでございますので、今、この日までにということがなかなか言えない、なかなか難しい状況だと思っております。

○増子輝彦君　だから、大臣、二十七年一月の搬入開始にはこだわらないんですよねというふうに私はお聞きしているわけです。 　それで、大臣、これから個別説明に入り、そして用地買収については個別にやっていくんでしょうから、そのときに行政の協力、いわゆる双葉町と大熊町の町の協力を得るというお考えは持っているんですか。それとも、あくまでも環境省がやっていくということなんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　この問題は、あらゆる皆さんの御協力をいただかなければできないことでございまして、もちろん県、それから市町村、様々な皆さん、地域の議員の皆さんとか様々な皆さんと御相談をさせていただき御意見をいただいて、そして、それぞれのやはり地域の、あるいはまた個別の皆様の住んでいた事情というのも聞かなくてはなりませんので、そういうことも今、我々環境省としては、いろんな情報を集めてやらさせていただいているところであります。

○増子輝彦君　両町長は、説明がしっかり行われなければ受入れの容認はしないということを言っていますから、説明が行われて、その後に個別に価格交渉に入っていくんでしょうから、そのときに、まだ多分やっていないと思いますが、両町長や県にも協力要請をするということで私は今理解をいたしました。 　それで、大臣、この中間貯蔵施設を造るとき、実は今日の新聞に、一面トップ、福島の新聞に出ておりましたが、学校、幼稚園等の汚染土をこの中間貯蔵施設に入れないということが環境省から示されたということなんです。 　これ、特措法、放射性物質の措置の特措法の前のものは入れないということらしいんですよ。しかし、この学校、幼稚園等の表土を剥いで天地替えをしたり、あるいは場合によってはブルーシートを掛けてやっているというこの状況を、大変苦渋だったんですよ、みんなね。それが中間貯蔵施設を造って、それを運び込まないということは本当にあっていいんでしょうか。 　どこに置くんでしょうか。そのまま地中に埋めておくんでしょうか。あるいは、ブルーシートを掛けたままやっておくんでしょうか。ここのところは、大臣、極めて教育環境から、子供の成長から考えても大事なんですよ。このことについて、今日の、今、新聞のコピー見られておると思いますが、どのように大臣としてお考えをお持ちですか、お答え願います。

○国務大臣（望月義夫君）　まさに、学校等における特措法前の除染に生じた土壌などの処理については大変苦慮しているというお話をお伺いしております。 　環境省としても、これらの土壌等については人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれがあり、やはり何らかの、先生のおっしゃるように対応は必要であると、このように思っております。 　福島県とすぐにでもよく相談させていただいて、できるだけ早く住民の不安が解消できるように取り計らっていきたいと思います。

○増子輝彦君　是非お願いいたします。やはり子供の教育環境や成長の問題がありますので、できるだけ早く県とも相談をしていただきたいと思います。 　本当にいっぱい聞きたかったんですが、時間がもうほとんどなくなりましたけれども、これからもう一つ極めて重要なことは、搬入に対する計画、いわゆる実行なんです。最終処分場を造るというまでの間三十年、法制化をして県外に処分場を造るということですが、三十年間のこの中間貯蔵施設、今言われているのは二千二百万立米近くと言われておりますが、これを、中間貯蔵施設、県内各地から運び込むというこの計画、検討委員会は行われているということは承知しておりますが、この計画についていつ頃まで明確に作り上げるのか。そうしなければ二十七年一月の搬入を目指すということも実現不可能だと思います。この搬入ルート、搬入の様々な具体的な計画、これはいつまで作る予定ですか。

○国務大臣（望月義夫君）　搬入計画の策定ということのお尋ねでございますけれども、この除去土壌の運送に関しては、有識者から成る、今先生お話ありましたように、検討会によって議論を進めているところでございます。 　これはもう安全かつ確実に、短期かつ円滑に、国民及び関係機関の理解と協力の下に実施するということでございまして、今基本原則とする輸送計画案を検討会として取りまとめていただきまして、今日、今この場で初めてお知らせすることとなりますけれども、現在この基本計画を基に、県、市町村の意見を聞いているところでございますが、十一月中に環境省としては輸送基本計画を取りまとめたいと考えております。

○増子輝彦君　これね、大臣、本当時間掛かりますよ。どうやって遮蔽した、例えばトラック、輸送手段を使うのか。道路は今福島県、非常にインフラ壊れていますから、これも整備しなきゃいけない。周辺住民の安全性の問題も考えなきゃいけません。これもう早く出して、修正するところは修正してください。 　最後に、土地の買収交渉がうまくいかないというケースが当然想定されていると思います。そのときに、地上権設定の問題もありますが、さらに、前にもこれ石原環境大臣、前大臣のときに、私、質問をして明確に答えていただきましたが、交渉がうまくいかないからといって土地収用法を使わないと石原大臣はおっしゃっておりましたけれども、万が一うまくいかないとき、大臣、どうなんでしょう、土地収用法はそれは継続して使わないということでよろしいんですね。

○委員長（櫻井充君）　望月大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁お願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　はい。 　もちろん丁寧に皆さんに御説明する中で、これは要するに土地収用法を使うか使わないかの前に、まずその権利者が分からない場合、その場合には様々な手続ございますけれども、現在権利者が分かっているその土地については強制的な収用法というものは適用しないというつもりでおります。

○増子輝彦君　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　私もほかの委員と女川そして雄勝に行ってまいりました。改めて三年もう八か月に近い避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そして、今回の委員会に際しまして、実は竹下大臣、初めてたしかこの場でお会いさせていただきますので、質問通告していないんですけれども、極めて決意的な質問をさせていただきますので是非お答えいただきたいんですが。 　もう御存じのように、おかげさまでというか、福島の復興、いわゆる六号線、国道六号線が車で通れるようになりました。やはり復興の前進を感じました。あわせて、常磐道も来年度ゴールデンウイークの前にということで前倒しで、これも大変な関係者の御努力で、線量が高いところにもかかわりませず業者の方が行っていただいて、そんな努力の積み重ねで前倒しの開通になっているということで、やはりあともう一つが常磐線なんですね、富岡駅等ですね。まだまだこれが線路が津波で接続されてないと。そういうところも含めて、改めて、もちろん被災三県、さらに福島の復興のための御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　若松委員お話しになりましたように、やっぱり六号線が通じたことはもうあちこちで良かったと喜んでいただきまして、やっぱり縦の道路がしっかり通じるというのがどれだけ大事かというのを痛感いたしました。常磐高速にいたしましても、総理が現地で、来年のゴールデンウイーク前には何とかするという決意をもうお話しになりまして、先が見えてきたなという感じがいたしております。 　難しいのが常磐線でありまして、駅移さなきゃならぬところがあるかもしれない、あるいは流された線路をどうするかといったような問題等々、まだまだ検討課題でありますが、ＪＲ東日本とも真剣に話し合いまして、地域の復興のためにどうしていくか、大事なことはふるさとを皆さん方に取り戻していただくことでありますので、その方向の中で常磐線というものの位置付けをどう判断するか、まだ悩ましい問題はありますけれども、前向きに検討していこうと思っております。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　この福島復興に水を差す形が、今回のいわゆる電力買取り新規接続の回答保留ということが起きました。先ほども他の議員からも御質問がありましたけれども、福島県内の再生可能エネルギー、二〇四〇年までに再エネ一〇〇％を目指そうと、こういう大変、何ですか、チャレンジャブルな目標を掲げました。 　そこで起きた回答保留でありますけれども、いわゆるこの電線の容量ですか、こういった事実がありまして、限界というんでしょうか、そこに新たな発電をしようとする者が申請してもその新規接続の回答が保留されるということで、やっぱりこの福島のこの再エネというのは非常にこの復興のシンボリックなものでありますので、もちろん九州等も大分太陽光等の申請が多いということなんですけど、是非、福島方式というんですかね、新たなルールも検討していただきながら、何としても早急にこの回答保留が解除されるように御尽力いただきたいと思うんです。これは経済産業省でしょうか、よろしくお願いします。

○副大臣（高木陽介君）　ただいま委員がお話しになりましたように、福島では再生可能エネルギーの推進を復興の柱と位置付けていることは私ども承知しておりまして、今回の電力会社の回答保留が大きな影響を及ぼすものではないかと懸念を持たれることも理解をしております。 　政府としても、従来より福島における再生可能エネルギーの導入に重点的に取り組んでおりまして、まず一番目に、世界初の事業化を目標にした浮体式洋上風力の実証事業、これは若松委員も視察に行かれたと思いますけれども、二番目に、産総研福島再生可能エネルギー研究所の取組などを引き続き進めてまいりたいと考えております。 　さらに、福島の原子力災害の被災地では、固定価格買取り制度と併用できる再生可能エネルギー発電設備の導入補助に加えまして、これとセットで導入する場合には、蓄電池や送電線分についても導入を行うことで支援を行ってまいりました。 　今般の東北電力の接続保留につきましては、まずはその現地のニーズを踏まえて、可能な限り適切な対応を行うことができるよう、福島県と密接なコミュニケーションを取るように指示をしております。 　いずれにせよ、新エネルギー小委員会の下に設置いたしました作業部会、いわゆる系統ワーキンググループにおきまして、電力会社による再生可能エネルギーの受入れ可能量の検証及び受入れ拡大策の検討、これ、年内をめどに早急に検討を進めていくということになっておりますけれども、その御指摘の点も踏まえまして、福島における再生可能エネルギーの導入に向けては検討を進めてまいりたいと。 　実は、先日も、被災地の浪江の町長又は飯舘の村長の申入れを承りました。やはり復興の柱となるこの再生可能エネルギーでございますので、特に福島の問題につきましては、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○若松謙維君　高木副大臣、福島に何度も行っていただいているということで、地元の新聞等でも認識しております。 　その上で、今、送電線というお話がございましたが、どうも、御存じのように、あのとき、十基の原子力発電が今まで首都圏等に流れてきたということで、大変な送電網というんですか、特に首都圏に対する送電網のインフラがあるわけでありますが、そこが特に地震等もありまして破壊されたということですが、その重要な拠点が富岡ですか、たしか、何か原子力五基分ぐらいの送電量が、そこが大分復興したということでありますので、年末と言わず、もうちょっと早くできるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたように、これまで福島は東京電力管内に電気を送っていただきました。そういった部分での送電網というのは現在もございます。その上で、今回の接続保留の問題につきまして、これは東北電力管内だけではなくて九州電力又は北海道電力等々そういった問題が起きましたので、現在、その系統ワーキンググループで議論を進めさせていただいております。 　その上で、このワーキンググループでは、それぞれの電力会社がその保留を現在しましたけれども、どれだけ本当にその受入れができるのか、電力会社が述べているような部分についてそれが実態としてどうなのかといったことも検討しております。それらの問題を含めて結論を出していきたいと。その上でさらに送電網の充実、さらには蓄電池の問題等々を検討して、今御指摘のあった問題も含めて検討を重ねてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非、全力を尽くしてこの回答保留の解除ができるようによろしくお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 　これも先ほどほかの議員もございましたが、中間貯蔵施設に関してでございます。 　これは環境省になると思うんですけれども、この中間貯蔵施設も、恐らく二千数百世帯の地権者の方がいらっしゃいます。そういうことで、特に環境省も、なるべく全員の方にということなんでしょうけれども、お会いされた方又は説明会に来られた方、まだまだ半分にもいっていないということで、これも大変な作業でありますし、あわせて、私も先週、先々週ですか、双葉町の方と住民懇談会やりました。もう、やはり、なぜこの双葉町なんだと、なぜ森林ではないんだということで、やはり協力しなければいけない気持ちもあるけれども、もう心が付いていかないと、やっぱり納得していないんだということで、結局先ほどの、高木経産副大臣が南相馬にも何か一軒一軒個別訪問されたということでありますけれども、そういう姿勢がどうもまだまだ弱いんじゃないかと。 　だから、何かしてあげなくちゃいけないんだけれども、どうも体が、心が動かないということが、ある意味でこの中間貯蔵施設の地権者の同意ということに対して非常に交渉が私どもとしては難航しているということに映るんですけれども、是非やはり改めて本当にお一人お一人に寄り添った形で、かつしっかりと訪問をして、納得のいただけるような努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　地権者に対する説明につきましてでございます。 　私どもに対しましても、十月の二十三日に、大熊町、双葉町の両町長から小里副大臣、福山政務官に対しまして、直接、地権者への丁寧な説明を求める申入れをいただいたところでございます。九月二十九日から十月十二日までの間、十二回、福島県内外で説明会を開催させていただきまして、九百一名の方に御出席をいただいたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、全体で二千数百名ということでございます。また、説明会という形式でございますので、やはり全体に対する説明ということになりまして、個々の地権者の方、個別に考えておられることにつきまして寄り添う説明がやはり不十分であったのではないかという反省もございます。 　そういう意味で、今後、しっかりと丁寧に地権者の皆様への説明を進めていきたいということで、コールセンターや相談室という形で個別にやらせていただいておりましたんですが、それは引き続きやるとともに、地権者の方々個別に連絡を取らせていただきまして、先生おっしゃるとおり個別に訪問させていただいて、その方の事情に即した説明をさせていただくということで、丁寧な説明を進めてまいりたいというふうに考えております。 　こういう取組を通じまして、地権者の皆様の御理解を得られるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　是非、待ちではなくて寄り添う、そして直接伺う、心からのお願いをしていくと、それを是非強くお願いする次第でございます。 　続きまして、特定避難勧奨地点のリスクコミュニケーションという観点から質問を、また高木副大臣にお伺いいたしますが、特にこの特定避難勧奨地点を抱えます南相馬市の西部地域につきまして、住民の多くの方々が、一度の除染では放射線量が十分低下せず、安全かもしれないが安心して生活できないと、こういう不安を抱いているという話を伺っております。 　そこで、住民に対して放射線に関するリスクコミュニケーションですか、結局、これも行政からすれば通知で終わっているんですね。何を住民の方が不安になっているのかということをお邪魔して聞こうとしない。それを、副大臣なんかは自ら個別訪問されたということなんですけれども、それが原則だと思うんです。 　そういった観点からも、まず行くと。お邪魔して、さらに、本当に何を不安がっていらっしゃるのか、そういうリスクコミュニケーションも含めてしっかり対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘のありました南相馬の特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットでございますが、現在、百五十二世帯が指定されております。 　この地点につきまして、先日、行政区長の説明会、さらには三回にわたる住民の説明会等を行いまして、原子力災害の現地対策本部からは、市の除染などにより大幅に線量が低下したと。実は、一度の除染で放射線が十分低下しないというふうに委員お話しになりましたけれども、いわゆる指定した段階、ちょうど被災時点ですね、ところから比べますと、平均値で指定時より八三％線量が減っているという状況になっております。その上で、現状では健康影響の懸念は考えにくい状況であることを説明させていただきました。 　他方、その際には、住民の方々から、放射線量についての御不安の声、また除染、賠償等についての様々な御意見も頂戴いたしまして、二十四日には、先ほどお話がありましたように、私自身が現地に参りまして、四軒のお宅を訪問させていただきました。訪問するだけではなくて、同時に線量も環境省から来ていただきまして測らせていただきました。さらに、その住民の方から、今何が課題なのか等も含めていろいろと直接意見交換、また放射線量の現場確認を行ってきたところでございます。 　御指摘のとおり、リスクコミュニケーションは極めて重要というふうに私ども考えておりまして、このため、御意見をいただいた方を中心に個別訪問、これをしっかりやっていきたいということと、また今月中には、これは市の方とも相談いたしまして相談窓口を開設させていただいて、今現状で何が不安なのか、困っているのか、そういった線量不安の解消などの取組を行っていく予定でございます。 　加えまして、国としては、地元のニーズに応じて、住民の方々を身近に支える相談員の配置、またきめ細かな個人線量の把握、さらには丁寧な相談体制の整備等について財政的支援を行うことが可能であるため、引き続き市と相談してまいりたいと思いますし、やはり一番大切なのは、お一人お一人が安全だというふうに幾ら言われても安心を持てないという、ここの部分をどうしていくかということをしっかりと捉えながら対応させていただきたいと考えております。

○若松謙維君　新聞見ますと、その先ほどの特定避難勧奨地点、二十ミリ以下と、年間ですね、ということなんです。いわゆる世界標準での二十ミリ以下であれば、いわゆる発がん等のリスクがデータとして出てこないということなんです。現実には恐らくもっと低いと思うんですね。ですから、非常にその報道の仕方とか発表の仕方が、環境省なり関係者が非常に大ざっぱなんですね。やっぱり丁寧に一つ一つやっていただきたいということです。 　実際に私も、先週ですか、この国会内を計測器ですか、回りました。そうしたら、ちょうど中央のところ辺りが〇・二マイクロシーベルト・パー・アワーですか、ということで、大体今、郡山駅前が〇・一八ぐらいですから。ということで、実は、本当は年間五ミリというんですか、いろんなデータを見ても出ていないんですね。そういうことを是非分かっていただきたい、また分からなければいけない。 　是非、国会の中にも線量計ですか、置いていただきたいというところが、本当に福島にとって、こういうリスクにおびえている方々に知っていただきたい、国民の皆さんにも知っていただきたい。もう何万人という方がまだ県外から、避難しておりますので、大変な人生を実は、何ですか、不幸にされている面もあると思います。正しいこの放射線に対するリスクというのを、本当に政府一丸となって教えていただきたいと思っております。 　次に、山谷大臣にお伺いいたします。 　今回の大震災ということもありまして、来年の三月に仙台で国連防災世界会議があるわけですね。そこのワーキングセッションで日本のこの今回の大震災の経験、また防災に対する知見ですか、是非これが生かされるセッションが必要であると、そのように考えております。 　例えば、東日本大震災におきましては、障害者への対応のあらゆる側面の課題がいろんな形で浮き彫りになってまいりました。その後、その復興におきましては、障害者自らが復興の担い手として災害への備えに貢献している、本当に涙ぐましいお話も伺っております。こういう我が国の経験をこの会議の場で積極的に取り上げるべきと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議は、世界各国の首脳、閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等約五千人、関連事業も含めますと延べ四万人以上の参加が見込まれます非常に大きくまた重要な会議でございます。我が国としまして、東日本大震災を始めとする多くの災害を通じて得た貴重な経験や知見、被災地の復興の現状等を世界に発信する貴重な機会だというふうに考えております。 　東日本大震災においては、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍となっておりまして、災害弱者への対応が大きな課題となりました。情報伝達の在り方はこれで良かったか、あるいは、支援を必要とする方をあらかじめ把握しながら避難路の確認等々をもっともっときめ細かくやらなければならなかったという課題があります。この教訓を踏まえまして、平成二十五年八月には、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針等を策定し、災害時における障害者等への取組強化を図りました。このような取組は他の国々においても参考となるものであり、これらを世界と共有することは、震災時に世界各国からの支援を受けた我が国としての責務でもあるというふうに考えております。 　先月、私、国連のジュネーブに参りましたときに、本世界会議の幹事国会合の共同議長を始めとして会議関係者と会談しました。我が国として、防災の知見、教訓を世界と共有するなど、最大限の貢献をする用意がある旨を伝えてきたところでございます。防災の主流化あるいは被害の最小化、具体的に役に立つ会議にしようということで意見を一致しました。 　本世界会議のワーキングセッション等のテーマについては、現在政府間の準備プロセスで検討されておりまして、来月にジュネーブで行われる政府間準備会合で決定される予定であり、障害者に関するテーマが含まれるように努力していきたいと思っております。

○若松謙維君　是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　あわせて、この国連防災会議ですが、女性のリーダーシップ、青少年の意見表明等、これまで我が国が積極的に取り組んできた政策課題が防災という枠組みの中で取り上げられるということでありますが、この国連防災会議を単に防災に限定した会議として捉えるのではなくて、より広く我が国の取組を世界に向けて発信し、これらの分野でリーダーシップを発揮する機会と捉えるべきでありまして、これが国際社会からの要請でもあると、そういうふうに認識しております。そのために、障害者の問題を始め、これらの分野に関するセッションで有意義な議論がなされるためには、我が国国内におけるサポート体制が不可欠であると考える次第でございます。 　そこで、セッションが設けられる見通しが今立ったということでありますので、これらの分野を所管する内閣府ですか、においてしっかりサポート体制を立ち上げていただきたい旨伺いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。 　障害者が日常生活や社会生活を営む上で、それぞれの地域社会において安全、安心して生活していけるよう、平成二十五年九月に閣議決定いたしました障害者基本計画におきましては、防災対策の推進や東日本大震災の被災地における障害者に配慮した復興政策の推進を盛り込んでいるところでございます。 　今お話のございました来年三月の国連防災会議におきまして障害者に関するワーキングセッションの設置については未定でございますが、今後検討されると考えております。今先生がお話ございました障害者、高齢者、乳幼児等への配慮は防災に関する重要な課題でございまして、同セッションが設置される見通しが立った場合には、関係省庁でよく検討し、円滑な準備に取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非、円滑な準備、しっかりした体制ということを理解しましたので、よろしくお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。 　私の方からも福島県の復興について御質問をさせていただきたいと思います。一部、若松委員と質問が重複しておりますので、御了承願いたいと思います。 　まず、竹下大臣にお伺いしたいと思います。 　まずは、新大臣になられまして福島県あるいは被災地を回られまして、今意気込みを感じているところでございますけれども、福島県におきましても日曜日に新知事が誕生して、新しくなられた方々については意気込みは違うものだと、前よりも良くするぞという強い決意は持っていらっしゃると思っております。 　さて、そこで質問したいんですけれども、まず資料の一を見ていただきたいと思います。 　お渡ししました資料の一、これは福島県の再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン概要というものですけれども、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン概要です。本プランは、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すための行動計画を示しておるものですけれども、再生エネ導入目標、二〇二〇年約四〇％、二〇四〇年一〇〇％、県内エネルギーの需要に対する割合として大きな目標を立てております。これは、原発の事故、災害の地として、こういった先駆けとして、県内の大きな柱として再生可能エネルギーを進めていこうという思いの表れです。福島県の大きな事業の一つであります。 　その中において、福島県においては震災復興の柱として再生エネルギーの推進を図っているところでありますけれども、また、福島復興再生特措法においては、第七十九条において、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のための必要な財政上の措置その他、措置を講ずるものとするとうたっております。 　県の再エネを柱とした復興策に対する見解及び国としての支援を行う決意について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　山口委員御指摘のとおり、福島においては、再生可能エネルギーでまあ言わば県おこしをやろうという決意で大胆に取り組んでいらっしゃること、よく存じ上げております。そしてまた、それは復興にとっても非常に重要な言わば土台といいますか、足場といいますか、になってくると思っております。 　十月八日でございましたが、当時の佐藤雄平福島県知事が私のところへお見えになりまして、東北電力の系統接続保留に関する緊急要望というのをお聞きをいたしました。それを受けて、私としましても、福島は特別であると、本当は福島だけ特別というのはちょっと心が少し痛むところがなかったわけではないんですが、福島は特別だということで、特別な配慮がなされるよう動きますということを言いまして、復興庁の方からエネ庁の方に、福島に特別な配慮をしていただきたいということを申し入れましたし、今日お見えになっておりますが、浜田副大臣がエネ庁の幹部を呼んで、福島に特別な配慮をしなさいと、してくださいという要請も行っていただいております。 　克服しなければならない課題はまだあります。いろいろありますけれども、関係省庁としっかり連携をし、福島の復興再生のために是非必要な事業でございますので、必要な対応をしっかりと進めていきたいと、このように考えております。

○山口和之君　そのときに、福島県の十月八日に緊急要望として出した内容の中に大きなところがあったんですけれども、国主導によって、電力系統の広域運用の強化、配送電網の増強など、電力供給の調整力を強化し、再生可能エネルギーの受入容量拡充のための抜本的な対策を早期に講じてほしいとありました。 　再生可能エネルギーは、蓄電の問題、いろんな問題を抱えておりますので、こういうことはまず予測はできていることだったと思います。そういうことから考えていきますと、是非、国策としてこういうことを進めていただきたいなと思うところでございますが、意見をいただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　送電網をどうしていくかという問題について今様々な議論が交わされておりますことは私自身も承知をいたしております。あるいは、自由化という方向をめぐっての議論もかなり活発に行われていることも承知をいたしております。しかし、まだ正直に言いまして、国家として、日本国としてどういう電力形態、発電はどうしていくのか、送電はどうしていくのか、販売はどうしていくのか、議論のさなかにあるという状況でございますので、それは復興庁としては、福島あるいは被災三県というものをにらみながら、その議論に参加をしていこうと思っておるところでございます。

○山口和之君　いずれにおきましても、福島県のエネルギー対策ですか、自然エネルギーを活用した福島県全ての電力を賄うような体制を取るということは、日本の未来にとっても非常に重要なことだと思われますので、是非国策として、電力会社に任せるのではなく、国が主導権を握ってやっていただきたいなと思っております。福島県の知事新しく生まれ変わりまして、また、新大臣が生まれまして、一緒に連携を図って加速的に進めていただきたいなと思います。 　さて、その電力の問題なんですけれども、経産副大臣、高木副大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほども若松委員からありましたけれども、福島の、とりわけ被災地の復興について大きな打撃なわけです、その接続の問題はですね、保留の問題はですね。この大きな問題について自治体からは、先ほども大臣の方からお話がありましたけれども、とても切実な要望が出ています。そこに対してどういう対応ができるのかということをもう一度お伺いしたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　先ほども申し上げましたけれども、今の福島の再生可能エネルギーの推進ということは、私ども経産省としてもしっかりと認識をさせていただいております。その上で、これまでも、先ほど申し上げたような浮体式の洋上風力の実証事業ですとか、また産総研の福島再生可能エネルギー研究所の取組など、そういうこともやってまいりました。 　その上で、今回の接続保留というのが被災地にとりまして大変大きなショックになっているということも私もしっかりと認識をしておりますし、この件につきましては、系統ワーキンググループをつくりまして、現在議論を進めさせていただいております。 　ただ、これ、被災地の接続保留の問題だけではなくて、一番最初に始まりました九州電力又は北海道電力、その他、そういうそれぞれの電力会社が保留をした現状をしっかりと調査をして、その上でどこまで受け入れることができるのかと、こういったことをしっかりと検証もしたいと思いますし、それは早急に年内をめどにということで今までも申し上げてまいりましたけれども、そこではっきりとさせていきたいと。 　その上で、この福島の問題、被災地の問題ということは、改めてそれとともに考えていかなければいけない問題というふうにも捉えておりますし、この被災地の皆様方が復興再生に向けて大きな原動力となるよう、私ども経産省の方もしっかりと検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

○山口和之君　会社間連系線を活用して広域運用強化を図るとか、需要を超える電力については大都市の方に流していくとか、あるいは揚水発電所四十一か所あるということですので、これをしっかりと活用していくなど、様々な観点から加速的に進めるように是非ともお願いしたいと思います。 　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。 　まず、被災地の集団移転先で、移転する方の自己負担で地盤補強が必要になっている問題について聞きます。 　先ほど小林議員からも一部質問がありましたけれども、気仙沼市の登米沢では、市が造成した集団移転先で、建設業者から地盤にくいを打ち込むくい基礎が必要とされて、七十万円から百万円の自己負担が生じようとしています。国は、地盤の強度については問題はなく、地盤補強は建設業者の判断によるものとしていますが、いずれにせよ、被災された方が新たに百万円を急遽用意するというのはとても大変なことです。一方、同じ宮城県内の名取市では、地盤強度を一般の基準より高くした例があるということですが、地域の地盤特性に合わせて市が適切に対応するよう国として指導すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　気仙沼市を含めまして、防災集団移転促進事業を実施している市町村におきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準あるいは建築基準法の規定を踏まえて、適切に宅地造成工事を進めているものと認識をしています。 　このような場合であっても、建築主あるいは建築事業者が、建築物の形態や構造等を踏まえ、より安全な住宅を建築しようとするために地盤補強を任意に選択すると、そういった場合もございます。このような場合につきましては、建築主の負担で対応をしていただくものだと考えております。 　また、建築事業主が、自らの地盤調査の結果、市町村が目標値として設定をいたしました地盤強度を下回っていると、そう判断をし地盤補強を選択しているような場合もあります。このような場合におきましては、市町村において、その調査結果あるいは判断の評価も含めまして、対応を判断していただくものだというふうに認識をしています。 　国交省としては、移転者が十分な情報や選択肢を把握し、適切な住宅建築工事を実施できるようにすることが重要だと考えています。このため、先般、市町村に対しまして通知を発出をし要請をしているところでございますが、例えば建築事業者が地盤補強を推奨し追加費用が発生する場合があることも含めまして、移転者への宅地地盤に関する情報提供、あるいは住宅建築時の相談対応を十分に行えるよう要請をしているところであります。 　いずれにいたしましても、今後とも移転者に対して必要な情報提供の徹底にしっかりと努めていきたいと考えています。

○和田政宗君　情報提供はこれはもうやっていただかないと、しっかりやっていただかないと、届くように、というふうに思っておりますけれども、これは、やはり負担が移転した方が生じるというのは、これはもう急遽お金を用意するということは大変ですので、こういったことが生じないようにしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　次に、宮城県内の国道四号の整備について聞きます。 　国道四号線、被災地の復興において幹線道路として大きな役割を果たしていますけれども、大崎市荒谷地区、大衡地区、白石地区においては片側一車線の区間が残っておりまして、これは私も通りますけれども、渋滞が起きています。 　復興や地域の経済活動の発展を考えれば、速やかに片側二車線化、全四車線化をすべきだと考えますが、国の考え方はどうでしょうか。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　東京と青森を結ぶ国道四号、宮城県内の延長は全体で百四十四キロあります。そのうち四車線以上の区間が八十七キロメートルということで、約六割を占めております。残る二車線の区間につきましても、災害時や高速道路の通行止めの際の代替路として必要な区間等につきましては、順次、四車線化を含め、必要な事業を進めております。 　御指摘の三地区のうち大衡地区につきましては、本年六月より計画段階評価に着手しており、地域の意見等を踏まえつつ、今後、対応方針を決定してまいりたいと思っています。 　また、白石地区につきましては、現在、付加車線整備事業を実施しております。四車線化につきまして、その事業効果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと思っております。 　さらに、荒谷地区につきましては、周辺の交通状況等を踏まえ、今後必要な検討をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○和田政宗君　これは復興の促進に対して必要な事業だというふうに思いますので、これはもう積極的に予算を付けるなり対応をしていただければというふうに思います。 　次に、東日本大震災で多くの児童が亡くなった石巻市の大川小学校事故の検証について聞きます。 　この問題は、御遺族から、検証が不十分でしっかり検証してほしいとの声が上がっており、五月のこの委員会でも私が質問しました。その際に政府は、事故検証の在り方については、新たに学校事故対応に関する調査研究を実施し、その中で検討していきたいとの答弁でした。 　そして、有識者会議が設置され、調査が行われているようですけれども、調査の対象には大川小学校は含まれているんでしょうか。また、その調査は、過去の検証報告書などが見落としている部分についても発見できるような実効性のある調査となっているんでしょうか。どうでしょうか。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　和田委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘の学校事故対応に関する調査研究でございますが、これは、東日本大震災における石巻市立大川小学校の事故の教訓等を踏まえて、本年度から実施をしております。今後同様のことが起こらないようにということで、再発防止と事故後の対応の在り方について来年度までに指針を取りまとめる予定でございます。実際、今年の五月から有識者会議を行いまして、今のところ二回行っております。 　また、一方で、この大川小学校の事故に関しては、文部科学省と宮城県の教育委員会の関与の下で行われた第三者による検証委員会におきまして平成二十六年二月に最終報告書が取りまとめられたところでありまして、御指摘の調査にこの事故が含まれるのかということでございますが、直接の調査対象とはしておりませんが、この事故の教訓をきちっとこの調査に反映をさせるということにしております。 　また、この調査では、これまで学校において発生しました全国ありとあらゆる事故、そういった事件を学校でどのような対応をしたのかという今ヒアリングの調査を行っておるところでありまして、全ての遺族等へのヒアリングも今後行っていきたいと思っております。また、有識者会議における専門的な検討を行い、より実効性のある指針を策定したいと思っております。 　以上です。

○和田政宗君　この有識者会議の設置要綱等を見ていますと、これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について実地調査を行い、分析するというようなことが書いてありますし、この調査研究をする背景となったところには京都市のプール事故ですとか大川小学校というのは挙げられているんですけれども、じゃ、大川小学校についてはあの検証報告書を読むだけということなんですか、追加でもう実地調査もしないということなんでしょうか。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お尋ねにお答えをいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、この大川小学校の事故に関しては、もう昨年の二月から一年間の期間を掛けまして、地震ですとか防災の専門家の方々入っていただいて第三者の検証委員会をつくりまして専門的な調査をしてきました、一年間で九回ほど会議を開きまして。 　文部科学省としましては、公正中立の立場でその検討委員会に積極的に関与もしてきましたし、最終報告書が今年の二月に出てまいりましたので、その報告書に盛り込まれた提言を踏まえて、同様のことが二度と起こらないように国として再発防止の取組に邁進をしていきたいと、そのように考えております。

○委員長（櫻井充君）　和田君、時間が過ぎておりますので。

○和田政宗君　はい。一言だけ。 　それはそれとして、これ、過去の検証報告書とかを超えるような形での調査だというふうに私は認識していたんですけれども、そうじゃないということですと、これはただやるだけということになってしまいますので、またいろいろ各種の委員会でこれしっかり問うていきたいというふうに思いますので、私の質問を終わります。

○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。 　二十七日は復興特の皆さんと委員会視察にも行ってまいりました。私は秋田県ですから、ちょくちょくという言葉は変なんですが、被災地に行って状況はどうなのかというのはいつも見て回るんですが、やはり非常に大きな地震であったなと、それから被災者は大変であったなということを、復興と復旧の勝負はこれからだなということを、率直にそう思います。ゆえに、竹下大臣も相当御難儀なさるんでしょうけれども、ひとつ体調には十分気を付けて勇断を持って進めていただきたいと、率直にそう思います。 　それで、今の時代、右肩上がりの経済成長だとかそういう時代は終わりました。成熟した社会と言われるか、まあ人口減少、高齢化の社会ですね。その中で、震災復興の在り方は非常に苦労すると思うんです、そういう時代ですから。 　大臣は、基本的なその復興の考え方を私お伺いしたいと思いますし、また、財政がこのとおり逼迫しております。綱渡りじゃないのかなと思っていますけれども、もし財政が急激に悪化した場合、復興で優先させる課題というのは、順序を五つほど挙げていただきたいなと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　寺田委員にお答えをさせていただきます。 　私は田舎者なんです。しかも、東日本の大震災が発災したときに私が直感的に感じましたことの一つが、あの地域は元々過疎、高齢化、あるいは経済活動がそれほど活発でない地域、そういうところが被災をした、田舎が被災をしたと。これは都市が被災するより何倍難しいぞと。 　都市の場合は、道路を直してビル建てれば、大体人は経済活動がありますから帰ってくるんですが、これは帰ってこないぞ、大変だという思いを発災のときに感じたことを強く覚えておりまして、その意味で、私が勝手に思い込んでいるのでありますが、安倍総理は田舎者の私にやれと、こうおっしゃったのかなという思いを持ちながら取り組んでおるところでございます。 　それから、やっぱり被災地の方々一人一人事情が違います。お年寄りだけの世帯の方もいらっしゃれば、働き盛りの方もいる、お子さんを抱えた方もいる、そのお一人お一人に寄り添う形で復興を進めていこうと。そして、最後の目的は何だといったら、ふるさとを取り戻してもらうと、帰りたいという人には必ずふるさとを取り戻してもらうということを実行することを目標にやっていこうと考えております。 　先ほど、五つの目標、五つの順番を示せと言われましたが、なかなかこれ順番付け難い。住宅ももちろんやらなければなりません。それから、防潮堤の問題、将来に向けての安全のことも考えていかなきゃならない。さらには、病院、学校、商店街あるいは勤め先、そういうものがなければ帰りたくても帰れないわけでありますので、そういうものを同時に、家をまず確保することが最優先ですが、そういうものが同時に立ち上がっていくようなことを考えていかなきゃならない。 　それからもう一つは、最初にお話しした田舎に関連するんですが、田舎の強さはコミュニティーがしっかりしていることなんです。ところが、災害復興住宅に入れば、今まで一緒に住んでいた人とは違う人たちと新たなコミュニティーをつくっていかなければならない。それは、都会のように、アパートの隣の部屋、誰か分からぬというんでは田舎では生活できませんから、その意味で、新たにコミュニティーをつくり上げると、そこまでやって、ふるさとを取り戻すということになるんじゃないかなと、こう思っております。

○寺田典城君　今、安倍内閣が目玉として地方創生ということでやっています。それに震災復興というか、復旧ですから、倍以上の苦労なさっている。だけれども、また新しい形でやれば、何というんですか、発展だってあり得ると思いますし、私から考えさせられれば、地方創生というか、復興の一番の要件というのは、ある面では、安全、安心も大事ですが、子育ての支援の充実だとか、それから教育レベルが高いとか、それとか住居費が安いとか、それから仕事があると。 　ただ、仕事、なりわいがどうなのかというと、都市だったら五百万ぐらいは必要だというんだけど、地方だったら住居費が安けりゃ三百万あれば都市よりもリッチな生活できるのでありまして、そういう点も考慮に、何か産業育成とかそういうものを特別に考えていただきたいなと。まあこれは地方創生も同じようなことが言えると思います。 　それで、今、これ制度もそうなっているかも分かりませんが、復興交付金の制度で復興の計画が私はオーバースペックじゃないかなと思うんですよ。今、様々な各自治体の方々はそのことが気が付いて、縮小もしなきゃならないとかいろいろあるようなんですが、やはりその辺は復興庁がもう少し、削るというよりも現状に合った考え方を示す必要があるんじゃないのかなと、そう思います。 　例えば、あの山古志村、すごく私も何回か訪れて魅力的なところなんですが、二〇〇四年に地震ありまして十年になりました。先ほど副大臣が来ておりましたけど。二千二百人の人口が千百人になったと。村に帰る人は、七割戻ると言ったんだけれども半分しか帰ってこなかったと。それから奥尻島なんかは、四千五百人が二十年したら三千人になって、二〇四〇年になったら千三百人ぐらいになっちゃうとかというんですね。離島に、海士町なんかも私も行ってきましたけれども。ですから、オーバースペックが一番ある面では、奥尻島なんかも苦労しているところがあるようなんですよ。ですから、その辺をしっかり大臣、チェックしていただきたいなと思います。まず、それが要望です。 　それで、こまい話になりますが、この間、女川町に行ってまいりました。かさ上げして、防潮堤は造らないでやっていこうと。ただ、建築基準法では、三十九条等の指導により、条例はそれの中で書けるわけなんですが、商店を造るのに、そこに職住一体はできないということなんですね。ですから、職住一体できなくて商売ができるか。田舎の商売ですよ。これは私、疑問符抱いてきました。 　ところが、ちょっと触ってみますと、ある面では、その通達が三十四年ですか、あって、有効な避難施設があるものの用途上、構造上やむを得ないものについては避難上支障のないものについては制限を緩和するとかと書いてもいます。その辺どう思うか、局長からお聞きしたいし、もう一つは、あれですわ、やっぱりコミュニティーが大事なんですが、私はシェアハウスを一つ望みたいと思うんですよ。そういう指導。ということは、お年寄り、私はついの住みかになると思います、もし復興住宅に住むとなったら、ついの住みかだと。だけれども、そういう人方と、それから若い人方がシェアできるとか一緒に暮らせるとか、そういう家をもう少し考えてみたらいかがなのか。局長から。 　時間短くしてください、次の課題を、たくさん聞きたいことありますから。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の女川町等における災害危険区域における建築制限につきましては、平成二十三年十一月十七日に地方公共団体に対して技術的助言を発出をいたしました。 　今御指摘のとおり、本来ならば、住居の用に供する建築物は、床面を予想浸水面以上の高さにすることを前提にしておりますが……

○寺田典城君　説明はいいです。

○政府参考人（橋本公博君）　はい、分かりました。 　津波避難ビル等、付近に有効な避難設備が整備されていて、避難が円滑に行えるような場合には、これらの規制に関しても柔軟な運用が可能であることを地方公共団体にも周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、シェアハウスについても、一応住宅の一部の用途ということ、それから寮等の用途になりますので、やはり避難は十分に確保していただければ規制の緩和も可能だと考えております。

○寺田典城君　あと、三番になりますけれども、小林委員が質問なさっていましたように、二十八年度復興予算の在り方について、これはまだ見通し付かないということです。ですから、私の案を一つ申し述べたいと思うんですが。 　交付金制度だから、やっぱりオーバースペックとか、もらえばいいという形が地方自治体なっちゃうんですよ。私は市長をやっておったことがありますから、国からいただきましょうということになっちゃう。それを、復興特例債とか発行できるようになれば、自分たちが、借金ですから、考えるんです、議会も通さなきゃならないし、特例債を発行するために。そうすると、住民も参加するわけなんですよ。そして、それをどういう補填するのかというのは、特別交付税なり交付税算入なりでやればいいことであって、その辺を、私は当初からその話を訴えてきましたから、統括官なんかはよくその話は知っています。なかなかあの人、岡本全勝さん、全勝と書いているんですけれども善処をしていないので。要するに、地方債の特例制度を考えてみた方がいいんじゃないでしょうか。そういうことをひとつ申し伝えしておきたいと思います。 　次に移りたいと思います。 　ふたば未来学園のことについて、中高一貫校の、これ、ある月刊誌から取り上げたもので、福島県教育庁が計画立てているんですが、小泉復興政務官が非常に関心持っていらっしゃるようなので。 　それで、秋田県の希望の星、ホープの御法川先生とかも呼んでいますので、まず、御法川財務副大臣からお聞きしたいと思うんですがね。 　この間、何というんですか、見てびっくりしたのは、財務省は三十人学級は何も役に立たない、三十五人学級ですか、役に立たないから四十人学級にして、それでいいんじゃないのかというような話も出ていました。それから、何というか、学校標準の方は二クラス、六年だから十二学級、それを標準にした方がいいよというような、これも私も経験しています。ですが、教育というのは私は金を掛けるべきだと思うので、その辺を、役人答弁でなく、御法川副大臣の思いを、ひとつ教育について申し述べていただきたいと思います。

○副大臣（御法川信英君）　御答弁させていただきます。 　教育についての重要性ということでは、寺田先生と私は全く認識は一緒だというふうに思っております。子供たちの将来、学力、能力の向上、人間性の向上というのは、子供たち自身にとって大事な課題であるだけでなくて、我が国日本の将来にとっても大変重要な課題であるというふうに認識はしているつもりでございます。 　他方、日本の財政状況、これが決して楽なものではない、大変厳しいものだということも御認識いただけるのではないかと思います。寺田先生、秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。具体的に言えば、一・七兆円のうちの一・五兆ぐらいがそういう形になっているというようなこともあり、予算の使い方、これが学校現場の抱える問題に対して本当に有効な解決策になっているのかという部分を検証していく必要もあるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれ、義務教育予算等々の在り方については、今後の予算編成ございますので、真摯に対応してまいりたいというふうに思います。

○寺田典城君　真摯に対応していただきたいんですが、財務省は、要するに、少人数学習やったって不登校児だとかそういうものは収まらないんじゃないのということなんです。 　ところが、秋田県は、三十人学級、全国で先駆けてしたんですが、不登校児なんか全国で最少なんですよ。それから、暴力行為も、何というんですか、全国で二番目に少ないと、〇・七。 　それよりも、少人数学習の良さというのは何かというと、簡単に言うと、発言の機会の保障される学校が少人数学習です。子供たちのあれですね、きめ細かな指導というか、ノートでもそういうのを取らせることができるとか、それから、活躍の場を保障するという、その子供のですね。だから、そういう点が物すごく成長するんですね。そして個々の子供たちの個性発揮できるんですよ。それから、先生が多いですから多様な指導形態ができるというか、チームティーチングみたいな。それから、子供がどのレベルになっているかとか。 　ですから、道路とか橋とかダムなんか造るのをやめて、やっぱり人材育成にかかるべきなんですよ。それが今、どこか間違っていると思うんです。 　それで、ふたば未来学園、小泉政務官にお聞きします。 　私、ちょっと話ずれるんですが、一二年の一月にオンカロへ行ってきました、総理大臣の行ったところに行ってきましたけれども。それから、ラアーグというフランスの最終処分、六ケ所のモデルになったところも行ってきました。やっぱり、原子力というのは、それこそ最終処分場がなければ稼働しては駄目だなということですね、あのような考えになったことは事実です。ですから、小泉さんも一度行ってみればお父さんみたいな考えになってくるんではないのかなと。 　それはそれとして、ふたば未来学園についてなんですが、どうせこういう学校を著名人も集めてつくるんだったら、どういう人材をあれするかということなんで。私は、留学を勧めるとか、外国人の教員を入れて授業をするとか、交換留学生と寮生活するとか、そして徹底した少人数学習するとか、思い切ったイノベーションというモデルケースをやるべきだと思います。 　そうすると、そうなってくると、独立行政法人化しなきゃならないかも分かりません、副学長なんか外国人を入れた場合。全然教育変わりますよ。ただ日本人の今まで来た人を、それから著名人集めて何々講演させたからといって、教育には、刺激にはなるんですけれども、教育の到達はしていないと思います。 　その辺を小泉さん、どうお考えか。それから、局長からもその辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、寺田委員から御質問のありましたふたば未来学園高校、この件ですけれども、来年四月に開校予定で、福島県内では唯一、学園という文字が、名前が付く高校ができることになります。 　この学園という二文字に込めた福島県の思いというのは、学校とはただの教育施設ではなくて、まさに地域の中の一つの大切な構成要素だと、そういった意味も込めてこの学園という文字を付けたというふうに私も承知をしております。 　その中で、今、寺田委員がおっしゃった、これだけの環境の中にあるのだから今までにないような、そういった教育を実現すべきだという思いは私も全く同じでありまして、このふたば未来学園を応援するこの応援団の中でも全員が共有している思いは、前例なき環境には前例なき教育をだと、そういった思いで、これから、カリキュラムも大事ですし教員の質も大事ですし、しっかりと今までにないような、そんな取組ができるように、これから復興庁そして文科省、連携をして支援をしていきたいと考えております。

○政府参考人（小松親次郎君）　構想につきましては、今、小泉政務官の方からお話ございましたので、私どもといたしましては、双葉郡の教育復興のビジョン、この関係が進んでおります。これに基づきながら、ソフト、ハード両面にわたってしっかりとサポートをしてまいりたいと思います。

○寺田典城君　とにかく地域から世界へって書いています、学園は。やはり、どういう学校をつくるかという、どういう人材を育成するかが大事だと思うんですよ。 　ですから、その辺をちょっと、何というんですか、連携する大学に推薦枠を設けるとか、大学入試等における選考基準を転換するとか、いろいろなそういうことを書いているんですが、役所的じゃもういい高校できません。文科省の考えを外れてやっていかなければいい高校はできないと思いますので、何とかそういう考えで頑張ってください。 　私は以上です。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず最初に、集中復興期間について質問いたします。 　私も先日、復興特別委員会で委員の皆さんと一緒に宮城県の石巻に行ってまいりました。そして、八月の末は、岩手県の陸前高田、大船渡、住田町に行ってまいりました。もう被災からは三年八か月ですか、時間がたっているわけですけれども、ようやく復興公営住宅ができて入居ができたというところもあるんですけれども、やっぱり、みんな共通の思いですけど、まだまだこれからだなという状況です。 　それで、被災地を訪問しますと、復興事業が集中して人材不足であると、あるいは資材ですね、資材が高騰していて事業が思うように進まないということが言われます。特に原発事故のあった福島の復興というのは本当に遅れた状態になっていると。大臣のところにも被災各県からも要請があったと思いますけれども、集中復興期間、これについて延長してほしいという要請もあったと思いますし、長期にわたる復興関連事業の財源を確保することが必要だというふうに思います。 　その点で、大臣の見解をまず初めにお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　集中復興期間終わった後の財源をしっかりしろと、そのとおりだと思うんです、私もそう思うんです。ただ、なかなか、じゃ、こうこうこういうお金がありますよと簡単にひねり出せるような金額ではどうもなさそうでありますので、これは、先ほどからお話ししておりますように、一回立ち止まって、何ができていないかと、あるいは新たな需要は何があるかと、そしてそれはどういう優先順位を付けてやらなければならないかといったような、見直しといいますかレビューをしっかりやった上で中長期的に考えていかなければならない課題だと。今は、やるべきことは二十七年度までの集中復興期間にしっかりと仕事をやっていくことであろうと、こう思っております。

○紙智子君　やり始めている現地の皆さんにとっては、途中でやっぱり宙に飛んでしまっては困るという思いが本当に切々と伝わってくるもので、やっぱりそこは、とにかく集中期間、全力を挙げてという話なんですけれども、その後のこともやっぱり大事だと思いますので、そのたびごとにというか、しっかりやっていく必要があるんだと思います。 　次に、福島のことなんですけれども、特に農業従事者について質問をしたいと思います。 　大臣は所信的挨拶で、福島の復旧が緒に就いた段階というふうにお話しされています。そこで、福島の農業の現状についてなんですけれども、福島の農家の皆さんは、大震災によって、地震、そして津波、そして原発事故ということで被害を受けたわけです。とりわけ原発事故による打撃というのは本当に大きくて、これがなければもっと進んでいるのにということもある事態なわけですね。 　それで、福島の農家の方は、放射能に対する消費者の不安を解消するために二重三重の努力をしながらやはりやってきたと、農産物の販売も行ってきていると。なかなか思うように進まない東電との損害賠償の請求にも苦しんでいるわけです。それから、野外で作業をするということもあって、健康の不安も抱えながら生きていると。次の、自分たちの世代の後の世代ですね、次世代に農業を引き継ぐことができるのかどうかということでも、非常に大きな不安を抱えながら今あるというふうに思うんですね。 　こういう福島の農家の苦しみや不安を一つ一つやはり解消しながらやっていくということが政治に求められていると思うんですけれども、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　紙委員お話しのように、福島県の農家の皆さん方には、まさに二重三重の被害を受けている中で大変御苦労をしていらっしゃること、十分に認識をいたしております。 　そういう中で、福島の場合、やっぱり農業は大きな大きな基幹産業でありますし、米もそう、野菜もそう、それから、いろんな果物が季節に応じてできてくるというのが福島の農業の特徴でありまして、そういう状況の中の皆さん方が被災に遭われ、さらに風評被害というなかなか消しても拭いてもどうやってもなかなか消えない難しい問題と闘いながら、地域の経済の柱である農業というものをしっかりしていこうと努力していらっしゃる姿、頭が下がる思いと同時に、もっともっと支援しなきゃという思いを持ちながらやっておるところでございまして、地域の現状に応じまして農林水産省や県が営農再開の指導や支援を具体的に実施してきているということを私どもも承知しておりますので、その中で、一つは、農作物の中にある放射性物質の低減対策、これ、一つは、今マーケットに出ているものは安全なものなんです。例えば、米でいいますと、福島の米は全袋検査という世界に例を見ない安全性重視の政策を取って、全袋検査をして安全なものを出している。野菜あるいは魚類にいたしましても、きちっと検査をして出しておる。安全なものしか出ていないんですが、福島というだけで残念ながら敬遠する消費者がいることは、これは残念ながら事実でございまして、こうした風評被害をどうやって消していくか、我々も懸命な努力をしていかなければならない。 　私では余り、力不足ではありますが、総理にどんどんそうした風評被害に遭っている作物を買っていただくとか食べていただく、それをマスコミで報道していただく。あるいは歌手の皆さんですとか俳優の皆さんですとか、人気者の皆さん方にそういう活動に参加をしてもらって、安全だよということを認識をしていただく。数字の上で幾ら安全ですと言っても安心していただけるかどうかはまた別の問題でありまして、これを乗り越えなければ風評被害というのは払拭することはできない。これからも懸命に努力してまいります。

○紙智子君　続いて、農水省にお聞きします。 　原発事故の後、福島では平常よりも高い放射線量が計測されて、除染を行いながらこの被曝線量を減少させることが急がれているわけですけれども、農業は野外で作業するわけですね。そういうことが多いということで、健康への不安を抱えています。 　放射能への健康不安に応える対策というのは取られているでしょうか。

○副大臣（小泉昭男君）　紙議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　おっしゃるとおり、現在、制限地域ございますが、居住制限区域や帰還困難区域以外の地域におきましては特別な線量管理を行うことなく営農に取り組んでいただける状況にあると考えております。 　一方、お話にございましたとおり、農業は野外での作業がほとんどでございますから、不安をお持ちの農業者がおられることを踏まえまして、農林水産省といたしましては、労働安全の確保のために必要な事項を盛り込んだ農業生産工程管理の導入を始めといたしまして、有識者による健康講座の開催、さらには、農作業に当たり放射線の影響を減らすために注意すべき事項を盛り込んだチラシの配布等、取組を支援しているところでございまして、このような取組を通じ農業者の不安の払拭に努めてまいりたい、このように考えております。 　また、先日、今大臣が御答弁された風評の関係の被害を払拭させるということで、西川大臣を始めとして政務三役が福島産の農産物の試食会を行わさせていただきまして、私も以前、八百屋をやっていた経験がございまして、そのときに福島の二本松のキュウリも本当に棚もちが良くてお客様に人気がございました。 　福島産の農作物が風評被害に遭わないでしっかりと皆さんに認識されるように私たちも取り組んでまいりたい、このように思っております。 　以上でございます。

○紙智子君　農家の方の健康に対する不安というのはやっぱりちょっと付きまとっていて、今、農業生産工程管理も使ってという話があるんですけど、これはやっぱり自己管理というのが基本になるわけですよね。 　それで、ちょっと厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、厚生労働省は、原発事故後、除染等の作業に従事する労働者の放射線による健康障害をできるだけ少なくすることを目的に、除染電離則を定めて、除染等業務ガイドラインと特定線量下業務ガイドラインを定めました。 　それで、除染等業務ガイドラインは、原発事故によって放出された放射性物質、放射性セシウムの濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超えたものを除染したり取り扱ったりする作業のためのガイドラインなわけですけれども、特定線量下業務を定めた理由について、ちょっと簡潔に説明をお願いします。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのございましたガイドラインは平成二十四年に策定をしたものでございますが、これは避難区域の区分の見直しに伴いまして、そういった地域で除染等の業務以外の生活基盤の復旧復興の作業に、順次開始される見込みとなったことを踏まえまして、これらの業務に従事する労働者の放射線障害の防止対策を講ずるために、平成二十四年七月にいわゆる除染電離則を改正をいたしまして、これに合わせて、この特定線量下業務において事業主が講ずべき事項を一体的に示すという目的でガイドラインを定めたところでございます。

○紙智子君　それで、除染等業務従業者、あっ、従事者ですね、特別教育テキストというのがありますよね。これを読みますと、除染電離則を定めた理由として、この規定は、除染等を行う作業者には被曝限度が定められているわけですけれども、その限度内であれば被曝低減のための対策は不要ということではなくて、更なる被曝低減のために努力する必要があるというふうにあるわけですね。つまり、更なる被曝低減の努力が必要だということですよね。 　それで、特定線量下業務というのは、農業もこれ適用対象になるんでしょうか。

○政府参考人（土屋喜久君）　特定線量下業務につきましては、これはそれに従事する労働者を対象としておりますので、作業内容に限定はございません。したがって、農作業であっても、労働者を使用して行う場合には当然適用があるということでございます。 　また、このガイドラインでは、労働者の防止対策を目的としつつ、同時に、自営業あるいは個人事業者の方々についてもこれが活用できることを意図しているところがございまして、線量管理などにつきましては、自営業として農業を営む農家の方にもこれらの業務を行う事業者とみなしてガイドラインを適用するという考え方を取ってございます。

○紙智子君　それで、そのガイドラインに、事業主を対象にしているんですね、基本はそうですよね。それで、そのことについての労働者教育、健康管理を行うことになっているんですけれども、農業者に対しては誰がやるんでしょうか。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。 　農業者の方でも、それが労働者である場合には当然事業主の方がやっていただくということになりますけれども、自営業として農家を営んでおられる方々については、これはこのガイドラインにおきまして、これらの業務に従事する労働者に対する教育と同様であることが望ましいというふうにしているところでございます。 　したがいまして、自営業者の方々には、今お話がありました教育用のテキストもホームページで公開をしておりますので、これをお使いいただいて実施をしていただくことができるのではないかというふうに考えております。

○紙智子君　今のお答えは、要するに、労働者に対してはいろいろそういうのがあるんだけれども、農業者に対しては参考にして自分でやってくださいという話なんですよね。 　それで、環境省に次お聞きしますけれども、福島県は県民健康調査をやっているわけですね。県民健康調査には、被曝線量を把握する基本調査と健康状態を把握する詳細調査があるわけです。基本調査は、全福島県民を対象にした、原発事故後の四か月間の行動の問診票を送付して回収しているんですけれども、回収率どうなっていますか。

○政府参考人（北島智子君）　福島県が公表しております平成二十六年六月三十日時点の集計によりますと、市町村によって差はございますが、行動記録の回答率は福島県全体で二六・四％であります。

○紙智子君　二六・四％ということですから、県民調査やっているから大丈夫、安心ということにもなっていない、不安が消えるわけじゃないということなんですね。 　それで、ちょっとお配りした資料を見てほしいんです。これは、福島県の農民運動連合会が、二〇一三年ですから去年の十一月から今年にかけて、福島県伊達郡を中心に約八百地点で行った土壌調査の一部なんです。 　それで、米の全袋検査などで農産物には問題ないんですけれども、土壌の放射線量は、高い地点で見ると、米の水口で平方メートル当たり約百四十二万ベクレル、空間線量は毎時一・一マイクロシーベルト、野菜は八十万ベクレル、〇・九マイクロシーベルト。畑作やりますと土ぼこりが舞うということもありますから、吸い込んだときに内部被曝しないのかという不安も持っているということもあるんです。一番下の方をちょっと見てもらうと、桃ですね、桃は約八十万ベクレル、一・〇マイクロシーベルトと。果樹園は除染が難しいというふうに言われています。 　農家の持っている土地はそれぞれ違うわけですよね、水田もあれば畑もあればと。いろいろあるんですけれども、やっぱりそういう状況が違う中で農家が不安に思うのは当然だというふうに思うんですね。常に放射性物質の濃度を観測をして、除染をし、健康管理をすることが必要なわけで、労働者には、被曝を低減して、労働者教育も行って健康管理をする対策があるのに、農家にはそういうのがないということなんですね。 　大臣、今のこの施策で農家の不安に応えられるとお思いでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　関係省庁等の答弁とも重複をいたしますが、これまで政府においては、営農再開への不安解消のための対策について、地域の状況に応じて営農再開指導を行うほか、次のような具体的な対策、例えば、先ほどなかなか難しいとおっしゃいましたが、農地の除染、これを引き続きやっております。 　この除染、二通りありまして、一つは表土を剥いでしまう、どこかへ移しちゃうというのと、表裏ひっくり返す、土をひっくり返すともう出てきませんので、そういう形の除染の仕方もあるんですが、その除染を更に進めていく。それからもう一つは、除染をした後の農業の営農再開技術といいますか、当初はゼオライトみたいな吸収剤をまくというようなことも指導しておったようでありますが、肥料をどれぐらい入れれば、昔の田んぼと田んぼが、あるいは畑の要素が違ってきますので、それをどうやって技術的に農業をやっていくかということなど、難しい問題をしっかり克服していくことが復興庁としての仕事であろうと、そして農林水産省の仕事でもあろうと思っておりまして、現場のニーズを的確に把握すると同時に、いろんな役所と力を合わせて不安の解消に努めていきたいと、こう思っております。

○紙智子君　この間、福島の農家の方、原発事故から三年間にわたって、農水省にも環境省にも、それから厚生労働省にも要請しているんですよ、不安なわけですから、何とかしたいと。 　その際、厚生労働省は、労働者の安全と健康の確保とを所管するけれども農業者は担当じゃないという答弁になるんですね。それから環境省はというと、健康調査は県がやっているので県にそのことは求めてほしいというふうに答弁するわけです。農水省はというと、農水省は健康管理までは所管していないんだというわけですよね。こういう農家の不安にどこも応えない状況がこの三年間続いているというのがあるんです。 　一体じゃどこが本当に責任持って対応するのかということで、やっぱり農家の方の不安というのが解消されていないということがある中で、大臣、この原発事故の責任というのは元々国と東電にあるわけですから、そういうやっぱり不安を解消するための、不安があるわけですから、不安を解消するための対策を取っていくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおり、実は、農家だけではなくて様々な、風評被害の問題もその一つでありますが、安全であると、数字の上では安全であるということと、安心をしていただけるかどうか、あるいは不安を持たないで仕事をしていただけるかどうかは別のことでありまして、不安があるというのは、汚染されているという意味とはまた違うんです。汚染されているから不安があるというのと、汚染されていなくても不安があるという二つの不安がありますので、そうしたものをどう克服していくかというのは、我々も汗をかいていかなければならない課題だと思いますし、どこ行けと言われても、いや、復興庁かな、復興庁で対応できるかな、いや、復興庁がほかの役所を叱り付けることはできますので、それはやらせていただきたいと思います。

○紙智子君　この風評被害で悩んで、そして健康問題でも非常に心配だと、賠償問題もあると。そういうことではやっぱり、放射能を観測して低減させるということももちろんそうですけれども、やっぱり農水省だけで解決できない問題があるので、省庁またがって、復興大臣、復興庁が寄り添ってそこに対しての対応策をやっていただきたいなと、これからもやっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　竹下大臣、御就任本当におめでとうございます。多くの初めての大臣登場でありますけれども、竹下大臣には、真打ち登場と、そういう思いでこれからの御活躍、期待をさせていただきたいと思います。 　まず第一番目に、サミットを仙台に誘致をしたい、私たち仙台市の奥山市長、女性市長でありますけれども、高らかにときの声を上げました。二〇一六年に開催される主要国首脳会議、Ｇ８ということになるわけでありますけれども、奥山市長は、大震災被災地に対する世界中からの支援への感謝を示すとともに、復興を加速させる大きな意義があると、こういたしまして、奥山市長も復旧復興に陣頭指揮で全力で頑張っていただいておるわけでありますけれども、私は、この奥山市長の心意気やよし、是非サミットを仙台で、またいろいろなサブの会議、東北六県で、とりわけ被災の三県で開催をするということになったら本当に意義深いなと、こう思っております。 　先ほど話がありましたように、来年三月に第三回の国連防災世界会議が開催をされます。私たち、仙台、東北の東日本大震災における経験と教訓、あるいは防災・減災に、また復興に関する取組を国内外に発信し共有するということで、世界各国における防災の推進に貢献をしたい、その気概を持ってやられるわけでありますけれども、この世界会議には、紹介がありましたように、百九十三か国の首脳あるいは閣僚、そしてまた国際関係のいろいろな機関あるいはＮＧＯ、家族も含めれば延べ約四万人だと、こういう参加者であります。 　私たちの仙台は今、仙台国際センターという大中小三千人の会議場がありますけれども、その隣に新しいコンベンション施設を形成中であります。その他、県民会館、市民会館を含めましてたくさんの実は会場は持っております。セキュリティーも問題はない。また、ホテルを始め宿泊施設、温泉地を含めてしっかり数も確保されている。人情は、私を見れば御理解をいただけますように、豊かな地域であります。 　そんなことで、この国連防災世界会議、これが開かれる、そしてそのノウハウが次の年のサミットに生かされるということであれば、なおさらのごとく私は意義があると、こう考えておるのであります。まして、今年がなおさらそうでありましたけれども、今、地球のこの気候変動著しい今だからこそ、なおさらに私たちはこの東日本震災地での防災会議開催をされるということに意義があると思いますし、なおさらにサミットが次の年開催をされるということになれば、私たちは大変幸いだなと。 　これは是非、竹下大臣に温かい御支援をいただきたいと思いますし、官邸やら外務省に被災地ある意味代表で是非お声掛けを賜りたいと思うのでありますけれども、御決意をちらっと聞かせていただけませんでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　中野委員を始め、それから奥山市長を始め、仙台でサミットを開きたいという強い思いをお持ちであることを私ども承知をしておりますし、正式に仙台市もやりたいということで手をお挙げになったということも承知をいたしております。 　復興大臣である竹下亘個人としては、是非やってほしいなという思いを持っております。ただし、私は決定権者じゃありませんので、決定権者に働きかけをしろという先ほどのお話でございましたので、できる範囲で、私のできる範囲で働きかけもさせていただきたい。 　私は、今復興大臣を務めておりますけれども、被災された皆さん方、あるいは一緒に復興を汗をかいている皆さん方、まさに戦友だと思っているんです。私自身が一番後に来た、遅れてきた戦友ではありますけれども、心を一つにしてやらなきゃならぬと。そういう思いの中で、防災会議が一五年三月に開かれる、そしてその次の年にはサミットがあるということでございますので、復興大臣たる竹下亘個人としては心から声援を送りたいと、こう思っております。

○中野正志君　力強い御声援、本当にありがとうございます。是非、陰ながらのお力で結構でございますので、お声掛けをよろしく、決断側によろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　私たちの東北は、御存じかと思いますけれども、福島、白河、白河以北一山百文と言われる地域でありまして、いろいろな場面の開発整備はよその地域からすれば大分に遅れております。正直言うと、まだまだ地方創生法案二法案、法案の中身すかすかなところもあるなと。私たちも最終的な態度は決定はいたしておりませんけれども、地方創生法案のように本当に地方を考えていくということであるならば、サミットみたいな行事はやっぱり仙台を始めとする被災県で開催をいただくことに大きな意義があると。私は、重ねて竹下大臣にも安倍内閣にもそのことをお願いをさせていただきたいと思います。 　さっきもありましたけれども、風評被害ということもこれあり、私たちの宮城県始め東北地方への観光客は、まだあの三・一一前に戻っておりません。まして、インバウンドの数はもう激減という状況でありますから、観光立国、またそれぞれの県が観光立県ということで一生懸命頑張っておりますので、こういった言ってみれば観光客のためにも、またそれぞれの地域の振興のためにもよろしくお願いを申し上げたいと、重ねて申し上げたいと思います。 　それから、先ほど来お話がありますけれども、発災からもう三年七か月を過ぎております。いろいろ私たちも地方自治体からの要請、要望書を受け取りますけれども、ちょっと紹介を申し上げます。 　まず、国に対して各種施設事業の実現に心から感謝申し上げますで実は始まっているんです。そうなんですよ。これはもう発災以降、様々な要望が具体化されているというのが見て取れるのであります。地方自治体が本当に真面目に国に対して感謝を申し上げるで始まっております。 　そして、続いてでありますけれども、平成二十七年度までとされている集中復興期間について、被災地の復旧復興が成し遂げられるまで延長いただくとともに、現在の特例的な財政支援や各種制度についても可能な限り拡充の上、平成二十七年度の十分な予算措置はもとより、延長される集中復興期間に合わせて継続されるよう要望いたしますということで、けなげに実は国に対する要望をされておるんであります。 　その後、大規模な社会資本の復旧復興事業などは複数年にわたる予算措置となることから、来年度予算編成に支障を来さないよう特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう要望しますとあるんであります。 　自治体側としては、私は当然なことだと思いますけれども、竹下大臣に重ねて御見解をお示しをいただきたいなと。先ほど来、立ち止まってと、これが強調されますと大分切ったぐられる事業が出てくるなと、そういう実は偏見が示されると思うのであります。確かに、一度進めたことは立ち止まって考えるということはよくあるんでありますけれども、余り強調されないで、こういった地方自治体側のけなげな気持ちは重く受け止めていただきながら、二十七年度予算の満額確保、プラスアルファだという考え方をお示しいただきましたけれども、二十八年以降についてもそういう格好できちっとやるんだと、そういう気概をお示しをいただいておきたいなと思うのであります。

○国務大臣（竹下亘君）　今日御質問いただいた方のほとんど全ての委員から、集中復興期間以降を具体的にちゃんと示せという。被災地を回っておりましても本当に、地域のリーダーたち百人が百人、そのことをおまえどう考えるんだというふうに言ってまいります。 　私は、これ非常に難しい問題でありますのは、日本の予算制度というのは単年度主義で成り立っておりまして、そうはいっても、集中復興期間、震災復興というのは最低でも五年、基本計画は十年という計画でこの復興計画はできておるわけでありますが、それにある程度対応できるような日本の予算の仕組みを変えていかなきゃならぬ。 　そういう中で、二十五兆円という財源の返済計画を我々は裏打ちとして示して、復興債という債券を発行してお金を調達して再建に当たっておるという。財源というのは、その返済計画の財源を実は我々は今二十五兆円分お示しをさせていただいておるわけでありまして、これがその後、じゃ二十八年度以降、同じように二十五兆円ぐらいまだ掛かるのか、あるいは、いや五兆円ぐらいで済みそうだと、いろんな意見があります。これ、本当に精査をしてみなければ分からない話であります。 　それから、これは余り表で大きな声で言ったら怒られるかもしれませんが、いや、これが復興かねという、ちょっと少しはみ出た思いをお持ちの、計画をお持ちの市町村も実はありますので、そういったものもきちっと精査しなきゃならぬ。何でも復興という名前さえ付けば国が一〇〇％見るのかということではないよと。何せ、原資は税金でありますので、我々はそのことはしっかりと認識をして、原資は国民の皆さんからいただいておる税金であるんだと。それを、復興計画を作るに当たって、その税金であるということと復興を成し遂げるという内閣あるいは国家の優先課題、これを両立させるためにどうあるべきか、これからまだまだちょっと悩まなきゃならぬ問題だなと、こう思っております。 　しかし、五年でやめることはいたしません。必ず復興いたします。

○中野正志君　今の最後の言葉の中がまさに竹下大臣の思いであろう、そう理解をいたしまして、これからも被災地のために是非格段の御健闘、御努力をお願いを申し上げたいと思います。 　実はまだまだ質問項目考えておったんでありますけれども、とりわけ被災中小企業に対する風評被害対策、販路開拓支援、中小企業庁長官、申し訳ありませんが、時間ございませんので、また次の機会でお願いを申し上げたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○又市征治君　社民党の又市です。 　今日は、南相馬市の特定避難勧奨地点の解除問題について伺っていきたいと思います。 　福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点は、先ほどの答弁では百四十二地点百五十二世帯だそうですけれども、国はこれを十月中に解除する方針だったようですけれども、住民から批判が相次いだため、解除を先送りされたようです。 　政府の南相馬市での説明会では、市民から、解除基準が高過ぎる、年一ミリシーベルトを下回るまで解除しないでほしい、国の測定は低い場所ばかり測定している、解除は早過ぎるなどなど、反対意見が相次いで賛成が一つもなしということでありますが、関係する行政区長も反対を表明をされたということのようであります。 　特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になることとされていますけれども、この基準を国の計算式で空間線量率に換算をしますと、毎時三・八マイクロシーベルトということになります。 　二〇一一年の特定避難勧奨地点に指定されたときの基準も年二十ミリシーベルトであったわけでありますが、事故後の線量が高い時期もあったことから、この指定時の基準は、空間線量率に換算すると、毎時三ないし三・二マイクロシーベルト、子供や妊婦のいる世帯は五十センチ高で二マイクロシーベルトと、より厳しい基準が適用されたと承知しています。 　だとすると、解除時の基準が指定時の基準よりも高いという、とんでもない、こういう納得し難いことになるのではないのかということであります。だから住民の皆さんが厳しく反対をされているということです。 　一方で、住民による独自の測定では、広い範囲で放射線管理区域に相当する空間線量率毎時〇・六マイクロシーベルト以上及び土壌汚染一平方メートル当たり四万ベクレル以上が観測をされていたり、また、その測定によれば、国が測定している玄関先であるとか庭先の放射線量が最も低い数値を示して、玄関先や庭先が毎時〇・三マイクロシーベルトであっても、敷地の四隅に行きますと二マイクロシーベルトを超えるなどということもあるというふうに聞いています。 　このような状況を考えますと、事故後三年半以上もたっているのに、事故当初の基準である年二十ミリシーベルトを使って特定避難勧奨地点の解除基準にするということがどうしても私は妥当だとは思えないんですが、なぜこういうことになっているのか、御説明いただきたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　今、又市委員からも御指摘がございました南相馬市の特定避難勧奨地点でございますけれども、今回のその二十ミリシーベルトを下回ること、これにつきまして、国際的、科学的な知見によれば、放射線による発がんリスクの増加、これは、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、喫煙などほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされており、また、年間二十ミリシーベルトは、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると考えております。放射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染、又は食品の安全管理等の措置を通じて十分リスクを回避できる水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であると専門家からも助言をいただいております。 　また、昨年十一月の原子力規制委員会の提言では、避難指示解除については年間二十ミリシーベルトを下回ることが必須の条件、国際的知見では年間一ミリシーベルトを放射線による被曝における安全と危険の境界を表したものではないと示しつつ、まず一番目に、長期目標として、帰還後に個人が受ける、これ、個人が受けるですね、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すこと、二番目に、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細やかに示すこととされております。 　この考え方は特定避難勧奨地点においても当てはまるものと考えておりまして、政府としては、こうした提言に基づいて、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定において、一、個人線量の把握・管理、二、被曝低減対策の実施、三、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講ずることとしており、特定避難勧奨地点の解除後も、南相馬市と相談しながら、政府としてこうした対策をしっかりと講じていくということにしております。 　これ、委員御存じのように、この特定避難勧奨地点というのは、南相馬市だけではなくて伊達市、川内でも指定をされました。二〇一二年の十二月の段階で解除したときも、同じようにこの二十ミリシーベルトという基準を用いてやらさせていただいたと。 　もう一つは、指定をしたときに、玄関先とあと庭先という、そこで決めましたので、同じところで今回どれぐらい下がったのかという基準でやっていると。ただ、委員御指摘の庭の隅ですとか裏ですとか、私も先日行きまして、例えば裏庭の方に行きますと、例えば畑がある、又は木があるということで、若干高くなっているところもあったのは事実です。しかし、そこら辺のところは、今後の除染、さらには清掃を行うという形で、南相馬市、又は東京電力と相談をしながらやっていきたいと、このようにも考えております。

○又市征治君　高木副大臣が現地にも入って住民との対話もなさっていろいろと努力をされていることは承知しましたし、二十四日の御判断も大変良かったと思うんです。 　ただ、問題は、それでも住民の皆さんは大変不安だ、こう言っているから二十四日の御判断になったと思うんですが、やはりしっかりと市民が安心できる基準を採用すべきじゃないかと思うんで、そこで、次に、原子力規制委員会にお聞きをしますけれども、この現在の状況を国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの放射線防護の考え方の中の緊急時被曝状況の後に来る現存被曝状況、つまり一ないし二十ミリシーベルトとしているわけですが、このＩＣＲＰの勧告では、中間的には一ないし二十ミリシーベルトの下方にこの参考レベルを設定をし、そこに向かって下げていくという、こういうことが中間報告で出されていると思うんですが、日本の場合、この参考レベルというのを設定しているのかどうか。設定されておればそれは何ミリシーベルトと設定されたのか、設定されていないとすればそれは一体なぜなのか、この御説明をください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ＩＣＲＰの現存被曝状況を一から二十ミリシーベルトの範囲を参考レベルとして決めるということは、要するに、被曝による健康のリスクもありますけれども、実際にはふるさとを離れたり故郷を離れたり、いろんな生活上のストレスもありますので、そういったことを勘案して、最適な条件で、そのときに合った条件で決めなさいというのがＩＣＲＰの基本的な考え方です。 　我が国は、事故当初、二十から一ミリシーベルトの範囲であれば、一応、現存被曝状況ということで、そこに住みながら少しずつその線量を下げるということになっています。 　先ほど御説明もありましたように、私どもとしては、結局、そこでＩＣＲＰが言っていることは、さはさりながら、やはり一人一人の被曝線量をよくモニタリングしながら、先ほどありましたように、場所を測りますと、いろんなところを動きますし、一つの家庭でも、皆さん働き方が違うから被曝量が違います。ですから、そういったものをモニタリングしながら被曝低減についての生活を指導してあげると。あるいは、低線量の被曝になりますけれども、そういったことについての不安、ストレスについても相談に乗っていただけるように、いろんなタイプの、専門家だけではなくて、生活上の不安とか被曝の不安とか心の不安とか、そういうものに相談にあずかれるように相談員制度というのも昨年同時に入れていただいています。 　そういうことで、幾ら幾らと決めるというような、参考レベルというのはそういうものではなくて、最終ゴールとしては一ミリシーベルトを目指すべきであるということでございます。

○又市征治君　一ミリシーベルトを目指していくということですから、二十ミリで設定をしてしまうというのは大変問題だと。つまり、毎時三・八マイクロシーベルトは放射線管理区域の基準、つまり、三か月で一・三ミリシーベルト、毎時約〇・六マイクロシーベルトをはるかに上回る基準ということになります。市民の調査では、多くの地点で放射線管理区域の基準が示されています。 　そこで、事実関係を明らかにするために幾つかお聞きをしますが、一つは、現在、南相馬の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上は何世帯あるのか。二つ目に、また南相馬市の特定避難勧奨地点の近傍の土壌汚染レベルで放射線管理区域の基準である一平米当たり四万ベクレル以上を示している地点は何か所あるのか。三点目に、解除に当たっては、子供、妊婦のいる世帯にも毎時三・八マイクロシーベルトを適用するのかどうか。四番目に、指定が解除されれば、三か月後には賠償が打ち切られて、避難している住民も帰還せざるを得なくなってまいります。空間線量率は不安定であり、数分の時間差や数十センチの場所の移動でも、今委員長からありましたように、変動が激しいとも言われています。この土壌汚染のレベルも基準にすべきではないかと思いますが、以上四点、お答えをいただきます。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　一番目、三番目、四番目について私から御説明申し上げます。 　まず、南相馬市の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上となった世帯でございます。 　今年の七月から八月にかけて、百五十一世帯を対象に、地上一メートルの高さと地上五十センチの高さの空間線量率の測定を行いまして、〇・六マイクロシーベルト以上となった世帯はそれぞれ十四世帯でございます。 　それから三点目でございます。土壌の汚染のレベルを基準にすべきではないかという御指摘でございます。 　この点につきまして、福島において事故後に厳格な食品規制を導入されておりますので、とりわけ外部被曝の線量をどのように把握するかが、避難の勧奨に際して、健康影響がどうであるかということの把握の上で非常に重要でございます。外部被曝線量の把握に関しましては、個人線量計を用いまして個人の被曝線量を把握することが最も直接的でありますけれども、それが困難である状況の下におきましては、空間線量率を用いることで安全側に評価した被曝線量の推定が可能であると、したがって空間線量率を用いることが妥当であるというふうに考えておるところでございます。また、実際の測定に当たりましては、モニタリングに当たりましては、なるべく安定した測定値が得られるように様々な工夫をしておるところでございます。 　もちろん、土壌の放射能汚染の状態の把握、これも重要でありまして、関係省庁の連携の下、モニタリングは継続してまいりますが、被曝の影響を把握するという観点では、空間線量率を用いるということで十分対応できるというふうに考えております。 　それから、四点目でございます。 　放射線管理区域の基準を上回っている地域で解除を行うのは問題ではないかということでございますが、管理区域というのは、放射性物質を利用する上で注意深く放射線管理を行うことを事業者に課す区域であります。事業者の義務として、管理区域内で業務に従事する労働者について、実効線量が五年間で百ミリシーベルトかつ一年間で五十ミリシーベルトを超えないようにするとか、女性の労働者については三か月で五ミリシーベルトを超えないようにするとか、そういうことを法律上求めておるものでございます。 　一方で、特定避難勧奨地点は、健康影響の観点から避難を推奨したものでございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、国際的、科学的な知見によれば、放射能による発がんリスクの増加は百ミリシーベルト以下の低線量被曝では喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされておりまして、年間二十ミリシーベルトという解除の基準は、こうしたリスクの観点からは十分に低い水準であるというふうに考えてございます。

○委員長（櫻井充君）　済みません、時間が来ましたので簡潔に御答弁をお願いします。

○政府参考人（片山啓君）　はい。 　二点目の御質問についてお答えいたします。 　原子力規制庁におきましては、放射性セシウムの土壌への沈着量の測定を実施しております。南相馬市では昨年十一月に十七か所で測定を実施いたしました。このうち三か所が特定避難勧奨地点周辺での測定でございまして、三か所とも平方メートル当たり四万ベクレルを超える沈着量という結果になってございます。

○又市征治君　時間が来てしまいまして、本当は今の話もう少しやりたかったんですが、いずれにしましても、住民の皆さんが、説明会をやられてもみんな誰も納得していない、反対だと、こうおっしゃっているわけでありまして、口を開けば政府は被災者に寄り添ってと、こうおっしゃるわけで、是非、高木副大臣、大変な御努力をいただいているわけですが、是非ともこの住民の声もしっかりと聞き取れる、ただ単に押し付けではなくて、やはり聞き取って、それに応えていく体制を取っていただくように要請をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○平野達男君　どうも、平野達男でございます。竹下大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　委員会で今日はリリーフの質問もございましたけれども、私は今日もクローザーを務めさせていただきます。十五分ですから早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は事務的な話で、東電福島第一原発の周辺の復興地ということで絞って何点かまず質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　先般、浪江町と富岡町の住民の意向調査というのが出まして、今日ちょっと委員会で用意すればよかったんですが、間に合いませんでした。この結果を見ますと、富岡も浪江町も現段階では五〇％近くの方々が帰らないというふうに決めておられると。帰るというふうに決めておられる方々は二割を割っているかと思います。特に浪江町なんかはそうです。しかも、御案内のとおり、帰ると決めている方々は大体高齢者の方が多いです。圧倒的に、圧倒的にというか、三十代以下の方々で帰ると決めている人はもうずっと少なくなる、そういう状況でありますね。竹下大臣は福島は違うなというふうにおっしゃいましたけれども、全く違うと思います。 　こういう状況を踏まえて、原発周辺の復興というのをこれからどういう形で進めていくべきかという、細かい中身は結構ですから、基本的な考え方をちょっと御披瀝いただければ有り難いなというふうに思います。

○国務大臣（竹下亘君）　平野委員は現地を十分御承知の上、既に復興大臣の経験もお持ちでございますので、私よりもはるかに詳しい方に私が答弁するのはどうかなと思いながらも、今立場が立場でございますので、思いを答弁をさせていただきます。 　原発の事故に関連する地域をどう復興していくかと、非常に厳しい課題であります。最終的には、廃炉まで含めてあの地域をどうしていくかと、廃炉を成し遂げた後どうするかということを決めるというところまで見通せなければいけないわけでありますが、今当面やるべきことは、住むことが可能になる地域は、除染を進めることによって、帰っていただくまず大前提をつくっていく。これは、除染したら帰れるというものじゃなくて、大前提の一つでありまして。 　それから、今日午後の質疑にも出ておりましたが、道路、上下水道、あるいは鉄道といったインフラについても、やらなければ帰ってこれる第一条件がないわけですから、これはきちっとやり抜いていく。しかし、全てが今できる状況にない、まだ高い汚染を持っているところもある。 　それから、これがなかなか難しいところですが、いや、除染しました、その他のインフラも整いましたと、帰っていただけるかと。先ほどお話しになりましたように、帰りたいという人が二〇％ぐらいしかない地域もあると。その住民、町の人の意向というのは、実は揺れている、調査をするたびに揺れている。それを、一回調査したあるいは三年置きに調査して、それで全て決めていいかと。その揺れている皆さん方にどう納得していただくか。理解をしていただくことと納得していただくことはまた違うことだと思いますので、特に原子力事故の被災地の皆さん方については理解、納得をしていただく。 　それからもう一つは、風評被害もそうでありますが、安全と安心というのは違うんだと、安全だと幾ら言っても安心してもらえるかどうかは別の問題なんだと、そのことをはっきり理解して行政のサイドも対応していかなければならない。 　今明確な青写真があるわけではありませんが、先生たちの御指導も仰ぎながらしっかりと対応していきたいと、こう思っております。

○平野達男君　この調査について、若干のというか、要請をしておきたいと思います。 　まず一番目は、回答率がまだ六割ですけれども、これは必ず全員の調査をやるべきだと思います。それが一つ目。 　それから二つ目は、名前と住所がありますから、今度はそれを、戻る戻らない人を図面に落としてみてください。これ、図面に落とすことによって全く違う姿が見えてくると思います。同じ戻る戻らないでも、一つの集落では七割の方が戻るかもしれません。ある集落では、三十戸あって五戸か六戸しか戻らないということになるかもしれません。今ここであるのは、トータルとしての図なんです。この図だとしても大変なんですが、今度は地域に落としたときに、地域ごとにどういう構図になったかということは見てみにゃいかぬと思います。 　そして、実は、先ほど竹下大臣がおっしゃっていますが、インフラ復興をするするとおっしゃっていますけれども、実は私のときからそうなんですが、全部のインフラ復興をするかどうかは、それでさえまだ方針多分決めていないはずです。言葉の中では復興する復興すると言っていますけれども。 　だから、その前提となるときに、戻るエリアをどうするかというところなんかも頭に置いてやろうとしているはずなんですが、全体の絵をまず描けるまでの状況にまだ至っていないと思うんです。そして、この全体の絵の中で、こういう集落の中で、この集落一戸、二戸しか出ない、しかも高齢者だ、戻れますかという話にもなるかもしれません。 　これは、うんと厳しい話です。うんと厳しい話ですけれども、これは町単位でやったって町の単位ではなかなかできません。これは復興庁がやらなくちゃ駄目なんです、これは何回も言っているんですけど。その準備はできていると思いますけれども、そういう帰ろうという気持ちというのは、それは言うのはいいんですけれども、それはもう大事です。この旗は絶対下ろしちゃ駄目です。下ろしちゃ駄目だと思いますが、今の段階で五割の方が戻っておられない。それが地域単位で見たときにどういう、集落と見たときに、家々だって三十戸あればぽつぽつぽつとなる可能性がありますから。その三十戸という集落の中に五戸が戻ったとしてどうなるんだろうかと。学校がどうなるんだろうか、病院がどうなるんだろうかという、そういうこともあります。 　そういうことを立体的にやっぱり見る必要があると思います。それは、被災地の津波地域とか何かって、それは市町村がやります。やりますけど、私は、浪江町も富岡町も双葉町も、ほかの楢葉町とか何かは若干違うかもしれませんが、いつ戻れるかもまだよく分からないという町村では、町村の仕事の範囲をとっくに超えていると思います。 　復興庁がもし本当にこれ、復興庁が復興の中で一番やらなくちゃならないのは、もちろん津波、地震地域もそうなんですが、津波、地震地域の主体は市町村だ、これはずっと言い続けてきましたし、今も内閣も竹下大臣もそういう方針で臨んでおられると思いますが、私は、福島の原発周辺の復興は、これはやっぱり基本的にはやっぱり復興庁が引っ張る、引っ張るというのはちょっと曖昧な言い方で申し訳ないんですけれども、言いにくいことも言っていくという構図をつくっていかないと、これは復興進まないと思います。何か本当に、私のときからもそうなんですけれども、言葉は悪いんですが、戻るか戻らないかはあなたの決断ですよと言っておきながら、時間だけが過ぎていくんですよ。そして、この調査をやればやるほど、私は今の段階では戻らないという数が増えると思います。 　だから、そういう状況のことも頭に置きながら、だけど地域全体の、本当に戻りたいという人がいますから、そういう戻りたい人のために町づくりをどうするかということの絵は、町村単位では私できないと思います。これは県と復興庁がやっぱり絵を描くということを是非念頭に置いて、そのために先ほど言った前提条件としての調査を是非しっかりとやっていただくこと、これは事務方には何回も申し上げて、この当委員会でも申し上げて、大体意思疎通はできると思っていると思いますけれども、是非竹下大臣の、率先してというか、指示でやっていただくことをちょっとお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　ありがとうございました。 　厳しさが違うんですね、岩手、宮城と福島の原発三重苦のところとは。ですから、その厳しさが違う中で何ができるか。例えば、大熊町にしても大川原地区というところを復興しようという、復興というか、あの地域に帰っていただこうと、ほかの全ての地域じゃなくて、あの地域に帰っていただくということを中心に復興の絵を描こうと今いたしております。双葉町も、それから、いろいろな町が、全てのところが帰れるというわけじゃないものですから、その中で一定の帰っていただける可能性の高い地域を選んで、そこでどういう絵を描くかということを考えていかなきゃならぬ。 　復興庁がやらなければならない仕事は多いと思いますし、県とも物すごくよく相談をしながらやり抜いていこうと思っております。

○平野達男君　当委員会でも、また私がたしか内閣にいたときも紹介申し上げた話だったかもしれませんが、大熊町の住民で一時帰宅されている方々に、ちょっと双葉の現地の視察に行ったとき、お会いしたときに言われたことが、いまだにやっぱり鮮烈に印象に残っています。これは御紹介しておきたいと思いますけれども。 　まず、当時私が言われたのは、平野さん、あなたは復興大臣として、この地域に戻らないというのは分かっているんじゃないかと言われたわけです。それは、福島の原発の状況というのは、あそこはもう原発じゃないですから、高濃度放射性廃棄物の処理場、中間仮場ですよ。そして、事故処理はこれから何年続くか分かりません。生活環境は全く変わります。そしてまた、中間貯蔵施設も来る。それで、分かっていて、私もそう思うと、戻れないと。でも、やっぱり最後に言われたのは、戻るか戻らない判断を私にさせてくれるなと言われたんですよ。それは、自分で要するに地域のやつを捨てることになってしまうから。だから、戻れ、戻れ、戻れと言われるのもいいんですけど、その方にとってはそれを言われることは多分苦痛かもしれないです。それよりは、政府があんた方の責任で、あんた方とは言いませんですが、政府の責任でここは戻れないと言ってやった方が自分でけりが付くという趣旨だったと思うんです。それは物すごい悔しい言い方だったと思いますね、その方については。でも、そういう思いであの地域を見ている方もおられるということを、やはり是非、これは復興庁の職員が一番理解していないとこれはいかぬと思います。 　そして、繰り返しになりますけれども、これも何回も申し上げましたけれども、浪江町でも富岡町も双葉町の町長も、私の町のところは帰れませんなんということは絶対言えませんから。それは町長の役割じゃないです。町長の役割は、絶対戻すということで旗印を高く揚げることです。だけど、町民は自分の生活がありますから、働く場もある、戻ったときにどうなるかということもある。そういう中での本当の気持ちのギャップというのはやっぱりあるんですよね。そこの中の橋渡しをどうするかというのがやっぱり復興庁の仕事ではないかという、何かちょっと、済みません、ちょっと偉そうなことを申し上げたかもしれませんけど、そういうことを是非復興庁の方の主導でやっていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　あと最後、ちょっと時間がなくなりましたけれども、被災地で、ちょっと津波地域の話なんですが、効果促進事業という、これまた事務的な話なんですが、かなり使われないで残っているお金があるはずです。復興住宅の支援金は三百万円が限度になっておりますが、これ様々な要望があって、三百万円を上げたらどうかという意見なんかも様々出されましたけれども、なかなか私難しいと思います。 　しかし、やっぱり一方で、住宅の再建は、今まで以上に単価が非常に上がっているとか土地の価格の問題もあって、個人で造成した後に家を建てるというのが非常に難しくなっています。今まで特別交付税とか何とかという形でいろいろな手当てしながら、ある程度自治体の判断でそれを支援するという形をつくってきましたけれども、ちょっと時期的に早いかもしれませんが、効果促進事業といったものを、多分これ、できるだけ使い勝手のいいものにしたいということでやったんですが、なかなかやっぱりひも付きですから使えないということもありまして、最終的には特別交付税に変えることを、是非これ復興庁というか復興大臣の発案で考えていただきたいという、これは要望であります。 　これは今やれという話ではありません。もうちょっと時間が掛かっていいと思いますが、特別交付税を最終的に被災地域の自治体に預けることでいろんなまた動きが出てきますし、効果促進事業というのは元々そういう形でつくったはずだったんですが、なかなかそういう方向にちょっと行っていないという面もありますので、そこのところを是非御検討いただきたいということで、ちょっと最後に、時間がありますので、大臣から一言、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　本来というか、役所のサイドで議論をしておりますと、特別交付税の増額を検討したらどうだというお話に対して、なかなか難しいというお答えをする予定になっておりましたが、いや、我々もここはいろいろ考えなきゃならぬことが多いなと。確かに法律の仕組みからいけば、そう簡単じゃないなというふうに思いますが、これからの、特に集中復興期間以降の財源の問題、仕組みの問題、予算の在り方の問題等々いろいろ考える中で、検討はさせていただく項目の一つであることは間違いないと思っております。 　どうもありがとうございました。

○平野達男君　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で質疑は終了いたしました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十八分散会