土井直作

第6回衆議院議院運営委員会第21号

○土井委員不信任案に対する取扱いの方法でありますが、これは言うまでもなく不信任案の趣旨弁明をして、それに対して賛成、反対それぞれの討論があるはずであります。従つてそういう事務的な取扱いを運営委員会でやるか、あるいは従来の慣例によると、小委員会で御決定になればよろしいと思いますが、要するに議院の取扱い法に準拠して、この問題を処置していただきたいということを要求いたします。

○土井委員議案の配布がまだないから、小委員会に移してもらいたいということについては必ずしも反対ではありません。ただ御承知の通り不信任をしております正、副議長のもとで会議を進めるということだけは、不可能でありまするがゆえに、この問題を審議する場合において、きようの議事日程の劈頭に上程して審議していただきますならば、小委員会にこれを回付して、事務的な方法の取扱いをすることについては必ずしも反対ではございません。

第6回衆議院議院運営委員会第21号

○土井委員その問題にちよつと異議があると思うのであります。大体議事日程の第一に、国有鉄道運賃法の一部改正法律案が出ております。従つてこれを順序通りやつて行くということがよいのでないかと思います。特に日程を変更してやる必要はない。

第6回衆議院議院運営委員会第21号

○土井委員小委員会のことは一応念を押しておきたいのでありますが、第五国会における当時、岩本副議長の行つた行為を私は知つております。国会法を無視したような議事の取扱い方というものをやつたのであります。これはどういうことかと言いますと、事務総長から正式な手続きによつて出されております案件、これを馬車馬的にほおかむりして、前方しか見えないかつこうをして、事務総長から書類が出ておるにもかかわらず、それを見ずに決議をして、初めてそれを承知したい…

第6回衆議院議院運営委員会第21号

○土井委員これは臆測でありますから、臆測をもつて論議することはどうかと思いますが、本日新聞を見ると、参議院の方では会期を二日間延長するというような記事が載つております。事務的に何か政府なりあるいは参議院の方の関係で、事務総長あるいは運営委員会の方に、あるいは正副議長でもけつこうでありますが、それらの方面にそういうお話があつたかどうか、お聞きしたい。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員事務総長に伺いたいが、今かりに、他の党から祉革並びに公正の方へ一名を割当るという場合において、社革並びに公正の方が割当超過の形になつて来るということがありますか。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員これは実はいわゆる大政党の民自党に御相談申し上げるのですが、大体二十名の外務委員を民自党の方でとつておられるので、どうでしよう、社革、公正に各一名ずつ振り合いをつけていただくように御配慮願えませんか。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員そうすると新たに外務委員会の勢力関係どうなるか。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員これは観光特別委員会の方に回付して、御審議を願うようにおはからい願います。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員事務総長にお伺いしますが、この議事の取扱いの面において、所得税法の関係はもう上りましたか。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員これと薪炭、この二つを記名投票にしたらどうですか。

第6回衆議院議院運営委員会第20号

○土井委員これはわが党から提案されておることでございますが、過般の議場における副議長の処置は、はなはだ遺憾な点が多い点からして、ぜひこれはすみやかに上程していただくようにお願いします。

第6回衆議院議院運営委員会第17号

○土井委員日英通商問題は最近締結された問題で、これは相当緊急性があるし非常に重要だと思う。さつき石田君が言うように委員会で詳細を究めて質議応答があつたということだから、緊急質問は必要でないということは、これは一応考うべき点があるのじやないか。やはり本会議で正当な形でやつた方が、対外的に見ても非常に効果的だ。こういうような問題については事理を明白にしておいた方がよいという観点から行けば、委員会でそれぞれ質疑応答があつても、政治的な含みを…

第6回衆議院議院運営委員会第17号

○土井委員一ぺん呼んでもらおうじやないか。その間ほかの議事を進めてもらおう。

第6回衆議院議院運営委員会第17号

○土井委員要するに同時提案に対して一応は賛成するが、万一趣旨弁明以外に提案しておる共産党の方で討論をするということになれば、同時提案には必ずしも賛成できない。こういうことだね。

第6回衆議院議院運営委員会第17号

○土井委員問題を具体的にして行こうじやないか。抽象的に話をしておつてもまとまらない。そこで結局趣旨弁明をやると討論をやれぬという会派があるわけだ、しかし討論を何人やるかがわかつていない。時間の問題も一時間とか一時間半、一時間と限定することは必要ないと思う。何人やるかということと、その所要時間をどれだけとるかを見て、それならば長いとかどうとかいう問題があつたときに、時間の制限の必要がありましたならば、それは協定してよいのでないか。

第6回衆議院議院運営委員会第14号

○土井委員さつき椎熊君からちよつと聞かれたのですが、私なお念のために聞いておきたい。委員長会議で会期を一週間くらい延長するということだつたということですが、大体会期を一週間延長して、提出されたすベての法案が議了できるというような御意見の御開陳があつたかどうか。その点をお伺いしたいと思います。

第6回衆議院議院運営委員会第14号

○土井委員私のお聞きしたいと思います点は、先ほど岡田君に対しまする山口国務大臣の答弁などによりましても、まだ外国為替及び外国貿易管理法案が出るそうです。それから税制改革に対するいろいろな法案もＯＫをとりに行つておるから、これも出るというような状態で、まだ未提出の状態である。従つて二十三日にかりに最終的に法案が全部出たとして、会期を一週間延長することにしても、参議院の審議期間も見て行かなければなりませんから、半分ずつにして、三日と四日で…

第6回衆議院議院運営委員会第14号

○土井委員そこで事務当局にお伺いしたいのですが、政府が前々から提出すべく予定されておつた法案は四十三件だかあつた。そのほかにいわゆるシヤウプ博士の勧告による税制改革の諸法案、これらのものでまだ未提出になつておるものがどの程度あるか。事務的に御説明願えればけつこうだと思います。