團藤丈士
会議録に記録された「團藤丈士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 内閣委員会14 件・33%
- 財政金融委員会8 件・19%
- 厚生労働委員会6 件・14%
- 財務金融委員会4 件・9%
- 外交防衛委員会3 件・7%
- 経済産業委員会3 件・7%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（團藤丈士君） 私ども法務省におきましては、法制審議会に部会を設けて、そこでハーグ条約を締結した場合の国内担保法のうち、子の返還手続に関する部分について調査審議を行っているところでございます。 先般、その部会で決定いたしました中間取りまとめをパブリックコメントの手続に付したところでございまして、九月三十日から十月三十一日までの約一か月間、団体から二十八件、それから個人から百七十七件の合計二百五件の御意見をちょうだいいたしたと…
第179回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（團藤丈士君） ただいま委員御指摘のように、条約第十三条第一項ｂは、返還することによって子が身体的若しくは精神的な害を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険があることを返還拒否の事由の一つとして規定してございまして、子の返還拒否事由につきましては相手方、すなわち子を連れ帰った者が証明するということに条約上されております。 現在法制審議会の部会で検討されている案でございますが、実はパブリックコメントを実施しま…
第179回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（團藤丈士君） 委員御指摘のその明らかなという部分は、現在検討されている案ではそのような表現にはなっていないということを一言申し添えさせていただきたいと存じますが、委員御指摘の問題意識というのは部会を構成しております委員、幹事の皆さんは共有しているところでございまして、そういう問題意識を持ちつつ、かつ条約に基づく担保法でございますので、条約の範囲を超えることがないよう、そういう問題意識でもって調査審議を進めていただいていると…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年四月から平成二十三年八月までの間の保護命令の発令件数でございますが、全国の地方裁判所の合計数が一万二千六百五十四件でございます。同じ期間におきます那覇地方裁判所の発令件数は三百十一件となってございます。 全国平均をどういう形でとるかというのは非常に難しいところでございます。裁判所数の五十で割っても余り意味がないと思われますので、人口十万人当たりで除した概数で比較をしてみましたところ、おお…
第177回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（團藤丈士君） ただいま委員からお示しをいただきました法務省民事局において作成しておりますパンフレットでございますが、この成年後見制度のパンフレットは、成年後見制度の周知、広報の観点から、民法が規定しております成年後見制度の概要、事例を紹介いたしますとともに、法務局において行われております成年後見登記制度の概要や証明書の利用方法などについて説明をするという目的で作成しているものでございます。 御指摘の選挙権の問題でございます…
第177回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（團藤丈士君） まず、私有地につきましては、不動産登記法上、表題登記の申請義務がございますため、離島の私有地につきましても表題登記はされておるものと考えております。 したがいまして、関係省庁などから所在を特定した上で具体的な離島について登記の有無の調査を求められた場合には、それに応ずることは可能でございますが、私どもといたしまして、現在のところ、離島であって個人が所有しているもの又は登記されているものというカテゴリーでもって…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○團藤政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、法的な債務整理方法として、特定調停手続というものが既に用意されてございます。今回の大震災におきましても、被災した企業等の再建を図るためのものとして活用されるべき手続の一つであると私どもも考えておるところでございます。 私どもは、この特定調停法を所管するという立場から、裁判所等の関係機関との間で必要な情報交換を行っておりますほか、今回の大震災に対する特例措置といたしまして、民事調停の申し立て手…
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○團藤政府参考人 ただいまお尋ねの国内担保法の制定につきましての担当省庁について、私の方から補足的に御説明を申し上げます。 国内担保法につきましては、子の返還等を援助いたします中央当局の任務等を定めるほか、子の返還手続を定めるということになろうかと思っております。この中央当局の任務等を定める部分につきましては、先ほど来お話がございますように、中央当局を担う外務省において立案作業が進められるものと承知しております。 子の返還手続等を定める…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（團藤丈士君） ただいま外国人土地法のお話が出ましたので、外国人土地法を所管しております立場からお答えを申し上げたいと存じます。 まず、民法の定めております大原則でございますが、民法では、外国人や外国会社だけではなく、外国政府、外国そのものにつきましても、法令又は条約の規定により禁止される場合を除きまして、日本人と同様に私権を享有することを認めてございます。 御指摘の外国人土地法でございますが、これは、外国人、外国法人による…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（團藤丈士君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点は委員御指摘のとおりでございます。すなわち、船主責任制限法第三条第一項第五号は、船舶所有者等が、損害防止措置に関する債権について、同法の定めるところにより、その責任を制限することができると定めてはおりますが、その一方で、当該船舶所有者等との契約に基づく報酬及び費用に関する債権につきましては、同項第五号の制限債権から除外をいたしております。 したがいまして、損害防止措置に…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（團藤丈士君） 相続人の欠格事由を定めております民法第八百九十一条第一号を見てみますと、ここには、「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者」、この者が相続人となることができないというふうに規定されてございます。 したがいまして、ただいま委員の御質問にございましたような、詐欺又は強迫により臓器を提供する旨の意思表示をさせたこと、あるいは提供を拒…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（團藤丈士君） お答え申し上げます。 ただいま民商法のお話がございました。委員御指摘のとおり、民法におきましては双方代理あるいは利益相反行為というのは原則として禁止する規定を設けております。 具体的に一例を申し上げますと、民法第百八条におきましては、自己の法律行為の相手方の代理人となること又は法律行為の当事者双方の代理人となることはできないという定めが置かれてございます。また、商事法の分野で一例を見てみますと、会社法上、取締…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○團藤政府参考人 保護命令の関係についてお答え申し上げます。 配偶者暴力防止法第十条所定の保護命令でございますが、これは、配偶者からの身体に対する暴力または生命に対する脅迫によりまして被害者がその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者の申し立てによりまして、加害者である配偶者に対し、接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令、子または親族への接近禁止命令を発令する制度でございます。 ここで対象となります配偶者でござい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） ただいま御指摘のありました附帯決議でも触れられております監査人の選任議案の決定権、あるいは監査報酬の決定権を監査役等に付与する措置を導入するというためには、これらはいずれも会社法の機関である取締役や監査役等の権限の範囲に関する事項でございますので、こういった措置を導入することとなる場合には、いずれも会社法を改正することにより対応する必要があるというふうに考えてございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） ただいま委員御指摘の点につきましてでございますが、法務省といたしましては、これは公認会計士法等の一部を改正する法律案の国会審議の際に、これは具体的には衆議院の財務金融委員会における御審議であったかと記憶してございますが、当時の水野副大臣が御答弁を申し上げております。 その内容と申しますのは、会社法で新たに導入されました会計監査人の報酬の決定に関する監査役等の同意の制度について、関係団体等を通じるなどしてその運…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） 具体的には、例えば日本公認会計士協会による調査結果での総括評価を拝見いたしますと、ここからは引用でございますが、現に監査役等と意見交換を行った場合には、その結果として監査事務所の見解に沿う額又はそれに近づいたとする回答がほとんどであり、監査役等との意見交換は報酬等の額の適正水準化に一定の効果があるという評価をされておると承知してございます。 また、日本監査役協会の調査結果を見てみますと、ここでは、最も多い回答…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） 日本公認会計士協会の今回の提言、要望につきましては、私どもの理解するところでは、これは会社法の立案に当たって法務大臣が諮問しておりました法制審議会の部会などにおきましてもこのテーマは議論の俎上にも上ったところでございまして、その当時から日本公認会計士協会としては一貫して今回の提言に示されたようなお考えを披瀝しておられたと承知してございます。それを今回、更なる検討を加えられて一つの提言としておまとめになったとい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） 先ほどの答弁と繰り返しになることを恐れますが、私ども法務省といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、実務の状況をしっかりと把握しました上で必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） 当時の水野副大臣の答弁で示されました基本的な方針にのっとりまして、現在検討に臨んでおるということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） 副大臣は、国会での答弁をされるときには、それは省としての方針を踏まえて答弁をされるものと承知してございます。したがいまして、副大臣が国会で答弁をされた省の方針に従って私どもが検討を進めていくということは当然のことかと考えてございます。（発言する者あり）