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法務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
43
直近の所属会派
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
2009/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 内閣委員会14 件・33%
  • 財政金融委員会8 件・19%
  • 厚生労働委員会6 件・14%
  • 財務金融委員会4 件・9%
  • 外交防衛委員会3 件・7%
  • 経済産業委員会3 件・7%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 3 を表示
法務省大臣官房審議官2009/03/13

171衆議院 内閣委員会 第3号

○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 手元に諸外国のすべての資料があるわけではございませんので、若干不正確なところは御容赦いただきたいと存じますが、委員御指摘の営利、非営利というのは、多分、講学上の分類概念だろうというふうに考えてございます。 組織的に財団がどういう組織であるのか、どういう組織についてどういう手続で法人格を付与するのかという観点からいきますと、先ほど申し上げましたように、私どもの民法は大陸法由来でございますので、大陸法…

法務省大臣官房審議官2009/03/13

171衆議院 内閣委員会 第3号

○團藤政府参考人 社団という言葉についての公定訳というのは現在まだ確定してございませんが、一般的には、社団という部分については、アソシエーションという英語が使われることが多いのではないかなというふうに理解してございます。

法務省大臣官房審議官2009/02/20

171衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の少額弁済制度でございますが、これは、倒産法制上は、民事再生手続それから会社更生手続においてそのような制度が設けられております。具体的な条文として申し上げれば、民事再生法第八十五条第五項、それから会社更生法第四十七条第五項がそれに該当いたします。 この民事再生手続あるいは会社更生手続におきましては、原則をまず申し上げれば、再生計画あるいは更生計画の定めるところによりませんと再生債権あるい…