團藤丈士
会議録に記録された「團藤丈士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 内閣委員会14 件・33%
- 財政金融委員会8 件・19%
- 厚生労働委員会6 件・14%
- 財務金融委員会4 件・9%
- 外交防衛委員会3 件・7%
- 経済産業委員会3 件・7%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（團藤丈士君） まず、省の代表者と申しましょうか、代表すべきは大臣であると。副大臣は、大臣を補佐されるお立場だと承知してございますが、大臣の命に従いまして国会で大臣に代わり御答弁をされるという場合には、当然、大臣の御意向というものが反映されているものと。大臣の御意向というのは、それこそがまさに省の考え方ということだろうと理解してございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 親権者につきましては、民法上、親権の行使といたしまして、未成年の子の監護及び教育のほか、居所の指定、懲戒、職業の許可並びに財産の管理及び代表を行うことができるというふうに規定されているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○團藤政府参考人 先ほど申し上げましたように、未成年の子の監護、教育等々でございますので、医療行為につきましてもそれに含まれるものと考えてございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 全国にございます新聞社のうち、一体何社がこの日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づきます株式の譲渡制限をしているかということにつきましては、私どもも詳細を把握しておりませんため、お答えをすることは困難でございます。 また、委員から大手新聞社というお話がございまして、何をもって大手新聞社というかというのも非常に線引きが難しいところでございますが、私どもにとりまして…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 この日刊新聞法でございますが、先ほど議員からも御紹介ございましたように、法律第二百十二号として昭和二十六年に制定されたものでございます。 その経緯は、御紹介にございましたように、議員立法によってされたものでございます。 私どもの方で把握しております限りにおきましては、ちょうどこの昭和二十六年の七月一日に施行されます改正商法におきまして、それまで一般の株式会社に認められておりました定款による株式譲渡…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○團藤政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、私ども、メディア関係全般を所掌しているわけではございませんので、なかなかそこのところは難しゅうございますが、先ほど御答弁申し上げました提案者の提案理由、これが日刊新聞の高度の公共性にかんがみて報道の性格と各新聞紙の特質を確保しようというものだというふうに理解してございます。 それは、少なくとも新聞に関する限りにおきましては、現在におきましても一定の合理性があるのではないかというふうに考えてお…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 寄附につきましては、自己の財産を相手方に無償で与えるという性質のものでございますので、民法上、一般的には贈与契約に該当するというふうに考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○團藤政府参考人 まず、インターネット上の寄附の申し込み、これも意思表示が到達すれば贈与の申し込みということになるだろうと考えております。 次に、書面による贈与に当たるかどうかという点でございますが、委員御指摘のとおり、民法第五百五十条本文は、書面によらない贈与は撤回することができるというふうに規定してございます。この書面に該当するかどうか、つまり、インターネット上のクリックをするという行為の部分が書面に該当するかどうかということでござ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員も御指摘いただきましたように、民法第五百五十条は、ただし書きにおきまして、書面によらない贈与でありましても、履行の終わりました部分につきましては、撤回することができないということを規定してございます。 先ほどお示しになりました設例で申しますと、クレジットカード会社から支払いがされた時点を見てみますと、これは贈与者の意思に基づいて立てかえ払いが行われたということになろうかと思います。そうな…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（團藤丈士君） お答え申し上げます。 このお手元の資料三で整理させていただきましたとおりでございまして、成年後見人の解任事由でございますが、成年後見人が本人の財産を横領した場合など成年後見人に不正行為がある場合、また成年後見人の品行が甚だしく悪くその行状が本人の財産の管理に危険を生じさせる場合など、成年後見人に著しい不行跡がある場合、さらには財産の管理方法が不適当である場合など、成年後見人に後見の任務に適しない事由がある場合…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（團藤丈士君） お尋ねの供託金につきましては、いわゆる政令二十二号供託につきましては東京法務局、それ以外のものにつきましては、それぞれの各地にございます地方法務局又はその支局、出張所におきまして、供託所としてその関係書類を保管しているところでございます。 何分、東京法務局で保管しております政令二十二号関係供託の書類につきましては膨大な量になってございます。また、そのような供託所で保管しております書類につきましても、他の一般の…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、個別具体の事件に関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、御指摘の点を踏まえまして、何点かお答え申し上げたいと思います。 まず、先ほどのお話でございますと、校長先生が法廷の場で非常に精神的な苦痛を味わわれたということでございますが、主としてその場面と申しますと、証人尋問などの際ではないだろうかと推察いたします。 一般的に申しまして、証人尋問などの際に、…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団法人それから一般財団法人という二類型を予定してございます。 この点でございますが、社団形態の法人につきましては、一定の目的のために結合いたしました人の集団に対しまして法人格を付与するというものでございまして、財団形態の法人につきましては、一定の目的のために結合された財産に対しまして法人格を付与するというものであって、法人格を付与する対象が異なります。それに伴いまして、法人の設立、組織、運営…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○團藤政府参考人 内容的には繰り返しになることを恐れますが、私ども法務省の関係の法制は民事基本法制でございます。そこで意図しておりますのは、自然人以外のどういった組織体に対して権利能力を付与するのか、そのための要件、手続等はどうなのかというところが一番重要な点でございまして、先ほど御説明申し上げましたように、社団と財団とではその組織のありようが異なってございますので、そういったものに対してどういう要件でもって法人格を付与するのか、そうい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 お答え申し上げます。 社団、財団の定義だろうと思いますが、講学上、社団につきましては、一般的に、人の集合体でございまして、団体としての組織を有し、その団体自体が社会上単一体としての存在を有するものというふうにされております。 また、財団でございますが、これにつきましては、一定の目的のもとに結合されております財産の集合をいうというふうに講学上されておるところでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 社団と財団につきまして、組織変更というものは認められてございませんので、要件を満たせばどちらかということになろうかと思っております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 諸外国の社団と財団の区分についてのお尋ねだろうと理解いたしますが、そもそも、一口に社団あるいは財団と申しましても、諸外国の制度を考察いたします際には、法制度によりまして、民事上の法人格を付与される団体という意味での社団、財団という区分と、それから、税法上の恩典が認められる団体という意味での社団、財団という区分があり得るということに留意をする必要があろうかというふうに考えてございます。 私ども法務省は、民事基本法制を所管…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 日本は大陸法制に依拠してございますので、大陸法の国はそういう区分をとってございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 現在、すべて詳細な資料を手元に持っているわけではございませんが、ドイツ民法、フランス法などでは社団、財団の区分を設けているというふうに承知してございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○團藤政府参考人 我が国で法人格が付与されておりますものに、大きく社団法人、財団法人があるわけでございますが、これは、社団だから法人格が与えられている、財団だから与えられているというわけではございません。一定の手続要件を満たしたものに法人格を付与しているわけでございまして、諸外国においても同様だろうと考えてございます。