内閣委員会 第9号

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、白眞勲君、磯崎仁彦君、斎藤嘉隆君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、蓮舫君、熊谷大君及び浜田和幸君が選任されました。 　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢洋一君　おはようございます。 　久しぶりの内閣委員会の一般質疑でございます。官房長官、また与謝野大臣、中野大臣、大変それぞれお忙しい中でございますが、国会における審議というのも大変重要な場でございまして、是非とも内閣委員会、国会がいつまで続くかありますけれども、波静かならば一般質疑をどんどんやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　まず、与謝野大臣に伺おうと思っております。 　今朝の新聞ですか、今年度の経済成長率の見通しが、一・五だったのがゼロ程度になるというような記事が載っておりまして、震災の影響等々、そういうことになってしまうんだろうなという思いがいたしますが、一方で、大変心配なのは、特に原子力また電力の問題が中長期の日本経済に与える影響だと思っております。 　短期的に言えば、もう驚くべき早さでサプライチェーンが回復したりということなわけでございますが、一方で、今回、原子力発電といったものが今後どうなるのか。特に福島の場合は恐らく廃炉ということでありますし、また今後点検中のものがどう再開するか等々というようなこと。また、原子力発電の代わりに、取りあえず夏場に向けていろいろ火力発電所等々再開したりしておりますけれども、重油というのは大変高い燃料ですし、原子力に比べればもちろんＬＮＧも石炭も大変高い燃料で、これはいずれコストということで電力料金にかなり乗ってくる。自然体で乗っけていきますと、恐らく日本の産業、これまででさえ大変高い電力と言われておりましたけれども、そういう中で更に高くなっていく。大企業からもいろいろ意見が出ておりますけれども、韓国なんかは既に日本の三分の一の電力であり、法人税を相当安くするというようなことでもう誘致活動をしているというようなこともあり、恐らく企業経営者も、このままでいくと日本で立地できないんじゃないか、産業を移さざるを得ないんじゃないかということが、特に大口の電力、産業の電力に関して言えば、将来的な見通しを考えると、なかなかそういう暗い気持ちになっている方は多いんだろうと思うんですね。 　そういった意味で、この電力料金について、今後日本経済に与える影響について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　最初の部分は、現在、成長率に関しては民間の二十二社の平均値を取ったものでございまして、政府としての経済見通しは七月の末にこれをやる予定になっておりますが、民間二十二社とそう違いもあるまいと思っております。 　電力は量と価格両面で非常に日本のマクロ経済に影響を与えるのは、宮沢先生の御指摘のとおりでございます。昔の話ですけれども、日本はかつてアルミの製錬をやっていたことがあります。これはボーキサイトを海外から輸入してアルミのインゴットを造っていたんですけれども、こんなものはもう全く成り立たないということが分かってアルミの製錬から撤退したことがあります。これは、まさに電力が高いためにある産業が成り立たないという典型であると思っております。 　恐らく、電炉のように電気を大量に消費する産業はどう成り立っていくのかと。工業用電力というのは、一般家庭電力よりは電力料金は大量に購入するということで安い水準に設定はされておりますけれども、それでもいろいろな産業分野にコストの面で影響が出てくると同時に、また量的な制限がありますと、それ自体が日本の将来の経済の非常に乗り越え難い一つのバウンダリーコンディションをつくってしまうと、そのように懸念をしておりまして、原子力政策を含めてエネルギー政策、またエネルギー政策を遂行するための海外との、それぞれの国との関係、そういうものはこれからの日本の政治にとって極めて大きな課題になっていく、ますます大きくなる課題であると思っております。

○宮沢洋一君　今後の日本の成長であり、また、恐らく日本の雇用ということを考えたときに、産業用の電力料金というものについては相当気を遣っていかなければいけないと私自身は思っておりますし、大臣も同じお考えをお話しされたんだろうというふうに思います。 　一方で、ちょっと外れるような話でございますが、実は先週、私自身少しショックを受けましたのが、関西電力が震災後、電力会社として初めて起債を予定していた。これは起債ができなかったわけです。いろんな要因があったと思います。恐らく、東電の処理の中で、今法律が出たようですけれども、国の責任というものがはっきりしないといったような問題、また、原子力発電所の点検中のものの再開について、これまた国の方針といったものがはっきりしていない。関電は本当に大丈夫かなというようなことがあって、政府系と目されるような機関投資家でも購入を断ったというような話も聞いておりますけれども。 　やはり関電が起債できなかったことというのは私が申し上げたような理由でいいのかどうかという、与謝野大臣の御所見と、恐らく、電力会社が起債できないということは今後の経済、金融にとっては大変大きな影響が出てくると思いますが、その辺についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　一五％カットというのは、全体の電力需要を一五％カットするということではなくて、東京電力の例を見ましても、ピーク時の一五％カットということですから、恐らく、土日操業するとかあるいは夜間操業するとか、いろいろな工夫でこの一五％は東電の場合は達成可能だと思います。 　ただ、海江田大臣によくお願いしていますのは、業種によってはその一五％カットでさえ全体の業務に非常に大きな支障が来すという、例えば精密加工の工場等々はやっぱり例外をつくってやるというきめ細かさが必要だと、これは経産省もよくお分かりいただいていると思います。 　関西電力が一五％ということで、やっぱり東の方から西の方に製造業が少し移転というのか、製造が移転しているという傾向もありますし、関西電力も用心深くああいう措置をとろうということを経産省と御相談したに違いないんですけれども、業種によってはその一五％のピークカットでも業態として成り立たないというようなところはやっぱりきちんと個別に配慮をしていく必要があると、これを海江田大臣によくお願いしているところでございます。

○宮沢洋一君　ピーク時の一五％のカット自体は、まさにきめ細かな配慮をしていけばそれほど難しい話では恐らくないんだろうと思っておりますが、一方で、質問したかったことは、関西電力が先週、震災後初めて起債を予定しておりました。続いて九電等々という流れがあったわけですけれども、残念ながらその起債ができなかった。 　マーケット筋でいろいろ言われていますのは、例えば原子力発電に関する東電の事故等々を見て、国の責任といったものがはっきりしないということ、それから一方で、点検中の原子炉の再開についてめどが立たないことといったことがあって起債ができなかったということだというふうにマーケットの関係者は言っておりますけれども、その辺について、与謝野大臣、どう考えられているかということと、それと恐らく、電力債が今後いつ発行できるかという話。社債市場、日本で五十兆と言われていますけれども、東電が五兆円、その他の電力で十兆円。十五兆、要するに三割は電力債なわけですけれども、この辺が今後発行は難しいとなると、金融経済に与える影響も相当出てくるし、また電力会社の経営に与える影響というのも相当出てくると思いますけれども、その辺について、与謝野大臣、どういう御所見をお持ちかなと伺います。

○国務大臣（与謝野馨君）　電力会社が資金を調達するときには、増資、起債、あるいは銀行借入れといろいろな方法がありますが、電力債というのは元々電気事業法の中で規定されている社債でございまして、担保によって守られている、債券としては非常に安全な債券のはずであるわけですが、これが札割れをしたというのは、あるいは発行できなかったというのは非常に残念な状況でございます。しかし、電力自体は装置産業でございまして、膨大な設備投資資金も必要ですし、燃料を大量に使いますから運転資金も必要であると思います。 　電力債に対する市場の信頼がにわかに回復するとも思いませんけれども、その間、政府としては制度融資等やはり工夫をしながら、装置産業としての設備投資資金、あるいは燃料を購入して、電気を購入している面でのランニングコスト等の資金繰りについては、それが不足に至らないようにやっぱり官民挙げて電力会社の経営に誤りのないようにしていかなければならないと思っております。電力債については、市場の信認が少しずつ回復していくものと期待をしております。

○宮沢洋一君　時間もありませんので、官房長官に質問をさせていただきます。 　官房長官の発言というのはやはり大変重くて、市場に大変大きな影響がある。残念ながら、担当大臣の海江田大臣が発言しても市場は余り反応をしないんですけれども、枝野長官が発言されると、これは実は大きく反応するわけです。 　特に、五月十三日、補償のスキームの基本的な枠組みを決定され、その後発言された結果、恐らく補償のスキームが発表されたわけですからマーケットは少し落ち着くべきところが、実はかなり荒れてきてしまった。クレジット・デフォルト・スワップというんですが、東電債を、簡単に言えば、破綻して金が戻ってこないときに全額払ってやる代わりに幾ら払えばその保証をしてあげるよと、こういうことがかなり上がってきているようですし、また既存の東電債、これは上場はされていませんけれども店頭で随分売買されている債券でありますけれども、このＣＤＳがどの程度上がってきているのか、また、最近、東電債の売買というものがどういう状況にあるのか、乙部審議官に伺います。

○政府参考人（乙部辰良君）　電力債のクレジット・デフォルト・スワップ、東電でございますが、震災以前は保証料率、おおむね四〇ベーシスポイントで推移しておりましたけれども、震災直後に十倍の四〇〇ベーシスポイントに上昇いたしました。その後、一旦低下いたしましたけれども、五月半ばから再び上昇いたしまして、六月十三日には過去最高の一一六五ベーシスポイントに達しております。昨日は若干下がりまして、八五〇ベーシス程度でございました。 　東京電力債の売買でございますけれども、相対でございますので正確なデータはございませんけれども、市場関係者によりますと、最近では余り売買が成立していないということでございます。価格につきましては、震災前は九十八円前後で取引されておりましたけれども、震災後下落いたしまして、若干の上下はございましたけれども、昨日は七十三円程度となっております。

○宮沢洋一君　先ほど与謝野大臣がおっしゃったように、一般担保という大変強力なある意味では担保が付いている東電債であるにもかかわらず、一方で、補償スキームの大枠を決定したという、ある意味ではマーケットが安心していたときにもかかわらず、実はそういう状況が五月の十三日以降起こってきてしまっている。 　これは、官房長官が五月十三日におっしゃった発言、これまでも国会でもいろいろ議論をされていますけれども、この影響は大変大きかったとマーケットでは言われておりますし、私もそうだろうと思っております。 　まず、官房長官にそのときの発言の真意というものを伺いたいんですが、これを、記者会見の状況を見ますと、かなり巧妙におっしゃっていることは確かで、マーケットに影響を与えたくないというようなことも当然おっしゃっているわけですけれども、おっしゃりたいことを要約すると、民間銀行が三月十一日以前の貸出債権、約二兆円ですけれども、これについて、一部なのか全部なのかはともかくとしても、債権放棄というものがないと国民はなかなか理解をしないだろうと自分は思っていると。国民の理解がないと公的資金の注入というのは行わない可能性があるということをおっしゃっているんですが、この発言の真意はどういうことだったんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、御承知のとおり、今回決めました東京電力に対するというか、原子力損害賠償に対する支援のスキームにおいても、ステークホルダーに対する協力を東京電力が求めるようにということ、それから、特に銀行については、その協力状況について政府にきちっと報告を行うようにということを求めております。 　これは民間同士の関係取引でございますが、これ、東京電力が今回の原発事故によって経営状況が大変厳しくなったと。国の責任と東京電力の責任について、これは将来的に場合によってはその負担割合とかという問題は生じるかもしれませんが、いずれにしろ東京電力が一定の責任を負っていることは、これは間違いないということの中で経営が大変厳しい状況になっていると。 　民間企業であれば、当然のことながら株主も含めてステークホルダーの皆さんが、じゃ、経営状況の厳しくなった企業をどうするのかということについて、その企業の存続によって自らの権利等を確保するために一定の協力をするのは、これは当然のこととして一般の民間においても行われていることであります。 　今回の支援スキームは東京電力を支援するものでは全くありません。それが目的ではありません。支援の目的は、損害賠償債権、賠償債権についてしっかりと支払われるようにすること。それからもう一つは、現に東京電力福島原子力発電所の収束に向けては、東京電力のみならず、いわゆる関係企業、協力企業の皆さんにも全力で作業に当たっていただいています。こうした皆さんが東京電力に対して持っている債権がしっかりと確保されるということでなければ、こうした協力企業が原発の収束に向けた作業を続けることができなくなります。これは避けなければならない事態です。そして三つ目には、電力供給という公の意味を持った大変重要な仕事をしている、この電力供給を止めるようなことがあってはいけないと。 　この三つの目的のために公的に支援をするというものでございますので、そのことが、公的支援がない場合に民間の関係であれば当然行われるであろう協力関係を超えてというか、結果的にステークホルダーに利益を与えるようなことになるのは、私は国民的な理解は得られないだろうというふうに思っております。 　そして、こうしたスキームを実施をするためには、国会に法律を閣議決定して提出をしたかというふうに思いますが、国会の御理解もいただかなければなりません。予算措置についても国会の御理解もいただかなければいけません。既に国会においても幾つかの政党、自民党の方も含めて、いや、むしろ破綻処理をするべきではないかというような御意見も出ているところでございまして、そうした皆さんを含めて、国民的な理解を得てこのスキームを、法律あるいは予算等を国会でお認めいただく、その前提となる国民の理解を得るためには、ステークホルダーの皆さんに一定の御協力をいただくことが前提になるのではないかという私の認識を示したものであります。

○宮沢洋一君　結局、民間の融資に係る債権放棄といったことに触れられた結果、一般担保が付いているはずの社債にまで実は影響が出てきたというのが、恐らくこれが一か月ちょっとの流れだろうと思うんですね。 　私は、法律自体は昨日ですか、閣議決定をされたわけですけれども、法律は法律で審議をしていかなければいけないわけですが、官房長官が債権放棄がまだある、なければ国としてはなかなか協力できないよとおっしゃっていること自体は、大変日本経済に今大きな影響を与えてしまっている。例えば銀行株自体でも、ある意味では官房長官の発言で乱高下するような状況というものがある。また、先ほど言った社債についても、五兆円持っている人、もちろん全て明らかになっているわけではないですが、かなり年金等々が購入しているであろうと言われていますけれども、そういう人、また個人でも持っている方がいらっしゃるんでしょう。そういう方が、先ほどの話ではありませんが、百円のものを七十円でしか売れないというような状況が実は起こってきているわけです。 　私は、債権放棄について言うと、今後のこともいろいろ考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。といいますのは、五兆円出ている東電の債券、恐らく三十年と長いものもあるようですけれども、債券を出してまた資金調達するというわけにはしばらくの間いかないし、ましてや今後の政府の処理次第で東電株というものが上場廃止されるということになると、公募債としての東電債は当然出せなくなってくるわけですから、そうした意味でいうと、その借換え資金というものは誰が出すのかというと、恐らく金融機関しかないんだろうと思います。 　一方で、今後、福島等々の代わりに取りあえずは重油をたく高いコストの火力発電所等を動員していますけれども、今後やはり目の前でやっていかなきゃいけないのは、石炭火力とかＬＮＧ火力の発電所を東電が造っていくということ。五百万キロワットぐらいは恐らく要るんだろうと思います。ＬＮＧでいうと、一キロワット当たり二十万掛かると言っています、造るのに。石炭火力だと三十万ですから、五百万キロワットのそういう火力発電所を造るためには恐らく一兆円から一兆五千億のお金が必要になってきて、これまた銀行が融資しないと当然これはできないわけでありまして、そういうことを含めて考えられた上でおっしゃった発言なのかどうか、もう一度確認したいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力の状況、特に賠償債務についてしっかりとお支払いを長期にわたってしていただかなければならないという状況の下においては、今後の資金調達に当たっては、これは一定の政府の関与というか支援が必要であるという前提に立ちまして、今回、閣議決定いたしました賠償支援機構法案を策定したものでございまして、今後の借換え、借入れ等に当たっては、事実上の政府保証、まあ機構による保証になるか直接政府保証になるか、こういったことも含めてスキームの中に組み込んでいるものでございます。

○宮沢洋一君　今の御発言は、法案の中身になるかもしれないんですけれども、要するに、東電が今後、賠償はちょっと横に置いておいても、先ほど申し上げましたように、債券の借換えのための資金需要、また新たな火力発電所等を造るための資金需要というものがあって、これについて政府が直接か間接に保証して資金需要には対応するということをおっしゃったということでよろしいですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　そういったことが可能なスキームを用意しております。

○宮沢洋一君　可能かどうかというのは、要するに、先ほどの話に戻って、債権放棄がなければなかなか可能でなくなるといった意味合いがあるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は、記者のお尋ねに対して、国民の理解が得られるかということをお尋ねをいただきましたので、国民の理解は到底得られることはないだろうということを申し上げました。その趣旨については先ほどお答えしましたとおりでございまして、具体的には、民間と民間の関係の中で、当事者の皆さんが様々なことを総合的に判断をされる中で民間で御決定をされると、そのことを踏まえて最終的に法律案や予算が国会で御承認をいただけるのかどうかということで物は決まるというふうに思っております。

○宮沢洋一君　五月十三日にどうおっしゃったか、もう横に置いておいてくださってよくて、要するに、債権放棄を求めたいと思っているのかどうかということだけお答えください。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は、そのときも今も何かを求めてはおりません。ただ、国民的な御理解と国会の御理解をいただかなければ今回の賠償支援のスキームは実行に移せないというふうに思っておりますので、もちろん、政府として一番責任を持って国民的な御理解、国会の御理解をいただくべく、一番努力をしなければならないのは政府だというふうに思っておりますが、東京電力においてもそのための努力としてステークホルダーの皆さんに協力を求めることは、一般的にはそのことはお願いをしたいと思っておりますが、そこから先、具体的なことについては、まさに最終的には民間の御判断でしていただくことだと思っております。

○宮沢洋一君　最終的には民間の御判断と言いながら、民間の判断次第では国の関与が変わってくるということをおっしゃっているということでよろしいんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　政府としては、閣議決定して、法案、国会に御審議をお願いをするという状況に入っております。政府としては、いずれにしても、この法案を成立させていただき、いずれこれに関連する予算等についても御賛同いただいてこのスキームを動かし始めるということを今考えておりまして、そのための前提条件となるものは、国会の御理解をいただけるかどうかということだけであります。

○宮沢洋一君　今回の法案についてはいずれ審議をすることになるわけですけれども、法案の中に民間の金融機関の債権放棄に係る規定というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　規定はございません。

○宮沢洋一君　そうすると、政府案どおりに成立したとしたときに、民間金融機関に債権放棄を求める場というのはあるんでしょうか。それはもう東電任せで自分の知ったことじゃないと、こういうことですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国が金融機関に対して直接何かを求めるということは、法律上も、それからその法律の前提になっているスキームの考え方としても、全くそれは取っておりません。あくまでも、東京電力に対してステークホルダーの協力を求めるべく最大限の努力をしてもらいたいということがこの法案の前提になっているスキームでございます。

○宮沢洋一君　そういうことであれば、私は、これだけ大きな金融に衝撃を与え乱高下する、投機家だけがもうかるような状況をつくり出すよりは、やはりこういう中で、自分としては債権放棄についてはもう触れないと明言することによってかなり社債市場も実は落ち着いてまいります。いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私からこのことについて触れたことは一度もございません。お尋ねがあったときにお答えをしているだけであります。 　それから、社債については、実は、これ法的な処理をするべきではないかということは、御党の議員の方も含めて個人的な意見ということでおっしゃっておられますが、そうした場合において、じゃ、賠償債権どうするんだということになると、賠償債権は事後的に法律上優先させればいいじゃないかとかという議論があるわけで、でもそういうことをやったら、それこそ社債は一般担保が付いているわけで、一般担保を前提として皆さん取引をされているわけで、こういったことはやっぱりマーケットとの関係で、事後的に、その持っている期待権、一種の財産権ですから、憲法二十九条との関係でも揺るがしてはいけないというようなことは、私はこれは何度かしっかりと申し上げてきているところでございます。

○宮沢洋一君　そこが大事なところで、私も全く同じ考えで、法的整理等々をした場合に賠償債権といったものがどこに消えてしまうかという問題があって、一方で、東電自体は地域独占を今後続けるかどうかは別にしても、大変大きな公的な役割を果たしているところですから、東電がなくなっても第二東電をつくって、ある意味でいうと東電の社員はそっちの方がうれしいかもしれないけれども、それはさせちゃいけないということだろうと思っておりますが。 　一点だけ、ですから、債権放棄について、そんなこともういいよとここでおっしゃると随分安定するんです。どうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御趣旨は非常に理解もいたしますし、それから、私もマーケットに影響を与えたいとは思ってもおりません。 　したがって、私はお尋ねがあったとき以外はこのことについて触れておりませんし、その際のお答えも十分いろいろと配慮をして発言をしてきているつもりでございますが、一方で、これは例えば電力料金や将来税金でということにならないように、最大限東京電力においては努力をしていただきます。しかし、これは確約はできません。まさに賠償がどれぐらいの規模に上るのか、それから原発の収束に当たってどれぐらいのお金が掛かっていくのか、様々なことがまだ未確定な部分がたくさんありますので、確定できません。 　でも、そうした皆さんなどの立場からすれば、公的な支援がなかった場合に民間同士で一般的になされる範囲内においてのステークホルダーの協力というものがなくて、そこだけは完全に守られて、例えば電力の料金や税金などというところにだけその負担が行くということになったら、それは私はやっぱり理解を得られないだろうということについてはしっかりと御認識を特に東京電力にはしていただかないといけないというふうに思っておりまして、そのことの認識を東京電力においてしっかりと持っていただいた上で努力をしていただくことがあれば、私はそれ以上のことを何か求めていたりとかしているものではありません。

○宮沢洋一君　なかなかおっしゃっていただけないわけですけれども、今お話しになった、税金も上げないというか、税金を引き上げたりしない、税金で見ない、電力料金も上げない、こういうことを言っているから、実はみんな、そんなことできるわけないじゃないかと、こういう話になるわけですね。 　当然、電力料金について言えば、今回の原発の補償云々は横に置いておいても、既に大変高いコストの燃料をたくということで、一説には年間八千億経費が余計に掛かる。これは当然電力料金に乗ってこなければ利益も何も出ないわけですから、そういった意味じゃ当然それは乗ってくる。しかも、恐らく、先ほど最初に与謝野大臣とお話をしたように、日本の産業であり雇用といったものを考えたときに、その分をどうやって転嫁していくかということも実はかなり大変大きな要素になってきて、そう簡単でもない。 　それプラス、じゃ、それ以外のもので今後その補償をしていきますよということになっても、東電の法人税引き前の利益というのは大体四千億ぐらいですから、コストカット等々したとしても、じゃ、五千億今後出していくとしても、それは賠償金がどの程度になるのか、金利がどの程度になるのか、それでずっと東電という会社が利益を上げずに、当然配当も全くせずに生きていくということを恐らく想定して、それで二十年掛かるのか三十年掛かるのかで払っていくというようなことをすればということをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、そんな会社、要するに生かさず殺さずみたいな会社が本当に存続していけるのかどうか。 　今いる方だって、二十年後には恐らく三分の二はもう会社からいらっしゃらなくなっている、新しい人が入ってくる、そんな会社がずっと存続していくということを想定して今言ったようなことをおっしゃっているわけですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私、先ほども御答弁申しましたとおり、最終的に電力料金への転嫁やあるいは税金による一定の負担ということがゼロになるかどうかということについて、今の時点では残念ながら確約できない。ただ、まず東京電力においては、これはこのスキームを作るに当たっての様々な議論、検討の中でも、相当程度従来よりもコストはカットできる、資産についても相当売却できる部分があるということについての一定の検証をいたしております。さらに、より詳細にこうしたところについて検討するために、第三者委員会を設置をして専門家の皆さんにそうした内容についての精査をいただくことになっております。 　まずは東京電力において最大限の努力がなされるということがないままに、じゃ、最終的にはどうせ電力料金上げなきゃいけないんだとか、そういった話になってしまっては、それはその東京電力の最大限の努力ということが十分なものにならない可能性も高いですし、国民的な私は理解、納得も得られないだろうというふうに思っております。 　まずは電力料金や税金などに転嫁をせずに東京電力の自助努力でどこまでできるのかということを最大限やっていただいて、それがもうこれで、今御指摘いただいたとおり、二十年、三十年にわたって生かさず殺さずということで本当にいいのかと、それは確かにそういう課題出てきますが、まずは今できる最大限のことをやった上でどうなのか。それと同時に、賠償の総額の規模とかもだんだんより具体的に絞られてくると思います。 　そうしたことの中で最終的な判断はなされていくという必要があると思っていますが、少なくとも、今の時点においては転嫁ということを考えずに最大限の努力をしてもらう、それを促すということが必要だと私は思っています。

○宮沢洋一君　いろいろコストカット、東電が出しているようですけれども、あんなこと本当にできるのかなと。正直言うと、あれは相当な下請いじめをしないとできないコストカットだろうと実は思っておりまして、本当にそれは民主党、与党の方はそれでいいのかなと実は思っているところがありますけれども、そういう中で、私は、やはり国の責任、国の関与といったものははっきりさせていかなければいけない。いろいろコストカットをしていくにも当然限度がある。そして、電力料金である程度上げるとしても、日本の将来を考えたときには限度がある。そういう中で、やはり国の責任、国の関与といったものは、それはやらざるを得ない。それは、国民の理解がある、ないというよりは、国民の理解をそういうことできっちりやった上で求めるということが政治の姿勢だろうと私は思っておりまして、当初、報道によると、閣内で与謝野大臣と枝野官房長官の間で随分論争があったというふうに聞いておりますけれども、与謝野大臣は国の関与についてどういうふうに考えられていますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　原賠法をどう解釈するかという純粋に学問的な議論は枝野官房長官としましたけれども、それは政治とは関係のない純粋の条文上の解釈、学説的なやり取りはしましたけれども、それは別にけんかをしたわけではなくて、冷静、冷徹な議論をさせていただいたと思っております。

○宮沢洋一君　そうすると、結果としては冷静、冷徹な与謝野大臣が議論で負けたと、こういうことになるわけですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは、条文をどう解釈するかというのは、文理解釈をしていくのか、あるいは全体、原子力のあの事故によって損害を受けた人をどう助けていくのかという大乗的な見地、あるいは電力供給を円滑に今後続けていくためにはどういう方式を取るかと、そういう総合的な判断もまた必要であるということであって、論争に負けたとか、そういう次元の低い話ではありません。

○宮沢洋一君　時間も迫ってまいりますので、中野大臣に質問させていただきます。 　公務員制度改革の担当ということでありまして、この辺、二点ほど伺いたいんですけれども、これ質問通告はしていない話でありますが、実はこの国家公務員基本法の改正のときには大幅な議員修正をいたしまして、松井委員長と私が中心になってまとめて、その中で最後までもめたのが労働協約権、基本権に関する部分で、要するに、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると、こう書いてあります。 　松井委員長がどう解釈されたかは分かりませんが、我々、当時の与党としては、まさに国民に示して、その理解の下にということを書くことによって、国民が理解をしないのであればこの問題は実現しない。逆に言えば、政府として法律を、この問題出さなくてもいい、ともかく理解をするまで努力をするといった意味で記述を入れさせていただいたわけでありますけれども。 　今回、国家公務員法の改正が、法律四、五本ですか、提案されていますが、国民の理解を得るためにどういう努力をし、そして結果的に国民の理解を得たという自信があるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（中野寛成君）　最終的に国民の理解を得るということは、この民主国家では、国会の理解と同意をいただく、御決定をいただくということで決められるものだというふうに思っております。 　ただ、その過程の中で、争議権等、パブリックコメントにかけさせていただいた部分もございますし、その内容につきましては、これは世論調査ではありませんので数の大小によって判断できるものではありませんが、内容的には、やはり公務員の争議権については大変シビアな厳しい御意見もございました。 　それらのことも踏まえながら法案作成に当たらせていただきましたし、また全体像については、さきに段階を追いながら発表をさせていただいて、またそういう御意見を聴取しながら法案を作り上げて、今月当初に国会へ提出をさせていただいたと、四法案になりますが、といういきさつでございます。 　むしろ、国会審議の過程の中で十分政府といたしましても説明を尽くさせていただき、御理解をいただけるように努力をしたいと思っております。

○宮沢洋一君　大臣の理解はちょっと違っているんです。この条文の主語は「政府は、」なんです。最終的に国会が決めるわけですが、政府は全体像を国民に示し、その理解の下にと、こう書いてあって、政府の義務が書いてあるわけですけれども、最終的に国会がどう判断するかは別問題でありまして、政府として何をどうやられて、そして労働協約権というものが大体何か分からない、国民に対して、多くの国民は恐らく状況を分かっていないと思います。労働協約締結権というのはこういう権利だよと、そして、これをある意味では全面的に与えるということに賛同を先ほど言った多くの国民から得たのかどうかという確認をしたかったんです。

○国務大臣（中野寛成君）　国民の賛同を得るということが、これはまあいろんなやり方があるのかもしれません、世論調査もあるかもしれませんし、いろんな方法はあるのかもしれませんが、少なくとも、法案作成に当たりますまでに全体像を公にさせていただき、またマスコミの皆さんにも公表させていただき、またそういう過程の中でいろんな御意見が出された、それらを私どもなりに集約をしながら、また労働団体との交渉も重ねながら法案を作成させていただくに至った。それまでが政府としての役割として、できる限りの方途を通じて今の御指摘の方向へ向かっての努力をさせていただいて今日に至ったと、国会提出に至ったというふうに思っております。

○宮沢洋一君　この件はまた法案のときにゆっくりやらせていただきますけれども、この条文自体は、まあ正直に言えば出さなくていい理由を書いてある法律でありまして、これをクリアして出されてきたわけですから、それをどうやってクリアしたかということはきっちりと法案のときに審議させていただきます。 　今回、公務員の四法ですか、公務員制度改正の四法と同時に給与法の改正が閣議決定され、国会に出てきたわけですけれども、給与を、ある意味で人事院勧告ではなく国家公務員の給与を下げるということと、一方で協約締結権を始めとして労働側のある意味では権限が強くなる法律との、これは理由において関係しているんですか、全く関係ないんですか。

○委員長（松井孝治君）　中野国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　御指摘の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、総務大臣が所管をいたしておりますけれども、これはおっしゃるように、国家公務員の人件費を削減するため、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度の下では極めて異例の措置を講ずるものと理解をいたしておりまして、自律的労使関係制度への移行を先取りする形で、職員団体と真摯に話合いをしながら取りまとめられたものと承知をいたしております。 　よって、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革する国家公務員制度改革法案と全く無縁のものではあり得ない。ただ、まだその法案が成立しているわけでもありません。といって、それを先取りする形で、その精神は同じ方向でございますから、そういう意味では全く無縁ではあり得ないということから、国会審議に臨ませていただくに当たっても、これはできるだけセットといいますか、同時に上程をしていただき、御論議をいただくのがふさわしいのではないかというふうに私どもは考えたということでございます。

○宮沢洋一君　質問を終わらせていただきますが、全く無縁ではないということはそう密接でもないということだろうと思いまして、給与法だけ先にということもあり得るというような趣旨の御答弁があったのかなと感じながら、質問を終わらせていただきます。

○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　認定ＮＰＯ制度について、先日から何度か質問させていただいておりますが、私の考えとしましては、提出書類は少なく、しかし中身は濃く、また透明性は高くという形にできれば持っていければと思っております。 　玄葉大臣は、認定ＮＰＯに対する情報公開について、十四日の私の質問に対し、施行三年後の検討と、こういう規定がございますから、今後の状況を見ながら、そういったこともしっかりと情報開示の在り方として必要に応じて適切な検討を加えていくというのがよいのかなというふうに考えておりますと御答弁されております。また大臣は、今年は寄附元年になるものと考えているという内容の御答弁もされております。 　三年間様子を見るということですが、認定されていれば、そのＮＰＯは信頼性においても大丈夫だ、また政府のお墨付きだと普通の一般の人は思ってしまいます。寄附元年であるからこそ、認定という言葉の重みをしっかりと受け止めていくべきだと思いますし、また認定という言葉を信頼のあかしとして確立するべきだと思います。そのために、様子を見ている三年間の間にも、フィルタリング、監視、モニタリングをしっかりとしていくべきだと思います。 　そこでお伺いしたいと思います。 　同じところで玄葉大臣は、私の姿勢としては、法所管の立場でございますから、情報開示の徹底、そして地方団体の支援などの役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますと答弁されております。情報公開に関しては、先日も御紹介いたしましたが、アメリカにはガイドスターというＮＰＯがあります。そのＮＰＯは、日本の国税庁に当たる内国歳入庁から情報をもらって、そして市民にＮＰＯの情報を公開しております。 　日本では、国税庁ではホームページなどで今の公開までが精いっぱいで、これ以上の公開はなかなか難しいというお返事をいただいておりますけれども、日本にもチャリティ・プラットフォームさんのようにＮＰＯの情報公開をしているところがございます。内閣府もＮＰＯのポータルサイトを運営しておられますが、今後の情報公開の促進に関しては、玄葉大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いつも牧山委員には、特に情報開示の指摘含めて建設的な御提言をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まさに、先ほど寄附元年ということが御紹介いただきましたけれども、本当に本委員会の皆様のお力でかなり大きな前進が今、新しい公共の分野あるいはＮＰＯ等の分野について進んでいるというふうに考えております。 　それで、今なるほどなと思って聞いていたのは、提出書類は少なく、中身は濃く、透明性は高くと、なるほどいいキャッチフレーズだなと思いながら今聞かせていただいておりました。確かに、アメリカはガイドスターというＮＰＯがＮＰＯをまさに監視すると。日本にも、先ほどおっしゃったようにチャリティ・プラットフォームというのがあるよと、こういう話であります。 　どういう形でこれから更なる市民による監視ができるのか、情報開示の徹底ができるのかということについてはしっかりと検討して、できるところからやっていこうというふうに思っています。 　ただ、この間、皆様に御尽力いただいた法律でも既にかなりのことは書き込まれていることは御承知のとおりでございます。また、これまでの様々な提言の中にも、例えば、今までたしか閲覧資料のコピー請求なんかがあった場合、それはできなかったわけですけれども、今度はコピーもきちっとできるとか、あるいはＮＰＯ法人に通し番号を振ってＩＤとパスワードを発行して、ＮＰＯ法人の責任で自ら最新情報を更新できるようにするとか、いろんなことを少しずつ前進をさせたいというふうに考えておりますので、三年間は何もしないということではなくて、できるところから、確かにフィルタリングきちっとしていくというか、前進をさせていく、そういう姿勢を保っていきたいなと、そう考えております。

○牧山ひろえ君　また、地方団体への支援というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先日も谷合委員からもたしか御指摘があったというふうに思いますけれども、基本的には地方財政措置を要望し、そしてまたスタートアップ支援をしていくという中で基本的に地方を支援をしていく。あるいは、今度、地方に移るわけですよね、所轄が。そうすると、その所轄の地方に対して説明会というものをきちっとやっていくとか、あるいはガイドラインの作成などをして、各地方自治体、つまり所轄をされる地方自治体に対して助言をするということはやっぱり必要なんだろうというふうに考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　次に、ボランティアコーディネーターの話に移ります。 　三月十一日の東日本大震災の発生以来、大勢の人々が被災地の早期復興のため現地に入り、活動しております。つい六月十四日の内閣委員会でもお話ししましたとおり、私も先日、宮城県の南三陸町に行って瓦れきの撤去のお手伝いをしてまいりましたけれども、その際に、作業を計画し、振り分ける人が明らかに足りないのではないかと感じました。 　もちろん、今現地でボランティアをコーディネートしている人は本当に不眠不休で大変な御苦労をされております。だからこそ、作業のコーディネートや現地のニーズをボランティアに伝える人材を一人でも多く確保するか、あるいは、今既にコーディネーターとして活躍する人がそのまま長くとどまれるような支援も必要だと考えております。 　と申しますのも、コーディネーターというのはいきなり来てすぐなれるものではないようです。コーディネーターをやるには、被災地に長くいて、まず復興作業で働くほかのコーディネーターやボランティア、あるいは住民の方々と人間関係をつくったり、信頼を得て、各地の問題も把握したり、あらゆる地元の事情を把握していただくのにはどうしても時間が掛かると思うんです。 　また、地元の信頼を得た人、この人だったら大勢のボランティアのリーダーになれる、あるいは指示ができると周りが認めた方、周りが信頼できる方にとどまっていただけるような財政措置を講じていただきたい。また、その方の能力に見合った報酬を検討していただきたいということも地元の方々から伺っております。そういう人がいても、本人のやる気だけでは、本人やその方の御家族の生活もありますから、財政面からサポートしなければどうしても続かないと思います。 　そこで、ボランティアコーディネーターの確保について政府に聞いてみましたところ、予算は確保されているということでした。もしそうであるならば、この予算を現地で活用してもらうために、その支援措置についてできる限り様々な広報をしていくべきだと思います。 　そこで、今回、この内閣委員会の場をお借りしまして、制度について何点かお聞きすることで改めてこの場をお借りして広報をして、併せて委員の皆様各位にも御紹介をさせていただければと存じます。 　まず初めに、ボランティア活動費というものが社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業の中に拡充され、この度の第一次補正予算に計上されたと承知しております。この事業についてお伺いしたいと思います。 　まず確認なんですけれども、この生活福祉資金貸付事業はボランティア活動というのが中に含まれておりますが、この資金というのはボランティアコーディネーターの確保に活用することは可能なのでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　お尋ねいただきましてありがとうございます。 　私どもの予算にセーフティネット支援対策等事業費補助金という費目のものがございます。これにつきまして、二十三年度の第一次補正におきまして増額二百五十七億円お認めいただいたところでございます。 　この増額の中身でございますけれども、今般の東日本大震災の被災者の方々への特例的な生活福祉資金貸付け、無利子無担保の十万円貸付けなどでございますけれども、その原資そのものと、それから貸付けを行います都道府県の社会福祉協議会、あるいは窓口となります市町村の社会福祉協議会が震災に対応する業務を行うための事務費と、その合わせたものが二百五十七億円ということでございます。 　御質問ございました社会福祉協議会が災害ボランティアセンターにおいてボランティアコーディネーターを採用する、配置する費用につきましてもこの中で対応することが可能でございますので、私どもは幅広く御利用いただきたいと考えておるところでございます。

○牧山ひろえ君　各地の社会福祉協議会のニーズに的確にこたえるものになっているべきだと思いますけれども、この事業の活用状況は現在どのようになっているのでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　先月末までに御申請いただきたいということで、数字を集計してございます。まだ一部お出しいただいてないところございますが、途中経過で申し上げますと、被災三県で事務費系統が二十二億円を含め、全国で二十八億円というのが現在の申請状況でございます。 　したがいまして、ボランティアセンターの活動のための必要な経費につきまして私どもの方に額として上がってきているのかなというふうに考えているところでございまして、現在中身をチェックしているところでございます。

○牧山ひろえ君　現地のコーディネーターの方からも早く支援してほしいという話も聞いております。 　現地のボランティアセンターからこんな声が届いております。申請の即日若しくは一週間以内で事後申請を認めてほしい、すぐに出すことと過去の活動にも支援するの二点をお願いしたい、現場にいる人間は既に三か月を自らの持ち出しで賄っており、もう時間的な余裕はないという声も被災地から上がっております。 　現在協議中ということですけれども、速やかな予算執行を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおりでございまして、私どもも事務作業を急いでいるところでございます。来月には、遅くとも来月末までには執行したいと思っておりますが、その中でもできる限り早くできないか、また役所に戻りましていろいろと内部調整してみたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　このほかにも現地に入っているＮＰＯの方を支援するための様々な支援策があるかと思います。私が懸念しているのは、ボランティアセンターのＮＰＯの職員が忙し過ぎて、せっかく支援のための予算が付いたとしても知らないかもしれないし、又は知っていたとしても申請すらできていない現状にある方も中にはいるのではないかと思われますが、それぞれ周知はなされているのでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。 　今回の震災に関しましては、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会のみならず、ＮＰＯなどの諸活動に対しても、今年度の第一次補正予算におきまして各種の支援方策は講じられております。 　具体的には、厚生労働省の予算によりまして、重点分野雇用創造事業の基金、これを五百億円積み増しをされまして、ＮＰＯなどが地方公共団体からの委託を受けて震災対応事業というのを行うことを可能にしております。さらに、内閣府の予算でございますけれども、ＮＰＯなどが新しい公共の考え方に基づいて行う震災対応事業についても支援をするということになっておるところでございます。 　政府としましては、ＮＰＯなどがこれらの支援方策を十分に活用することによって、震災対応事業を安定的かつ継続的に実施することが被災地の生活支援にとって極めて重要であると考えております。そのため、私ども内閣官房のボランティア連携室におきましては、今回の大震災を契機に結成をされましたＮＰＯなどのネットワークとの定期的な連絡会を設けておりますので、その場におきまして、さらには被災地に、各地に赴きまして、ＮＰＯあるいは地方自治体との意見交換の場を活用して、先ほど申し述べました支援の枠組みについて丁寧に御説明をして、その活用について働きかけを行っているところでございます。 　今後とも、ＮＰＯなどに対する的確な情報の発信を始めとして、その活動の環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　いろいろな施策で周知をなさっていらっしゃると思いますけれども、中には質問すら浮かばないというか、本当にどうやって申請していいか分からないとか、せっかく予算が出ているのに使い方とか申請の仕方とか分からなかったり、本当に忙し過ぎて申請の手続ができなかったり、いろんな面で、もしかしたらこちらから聞いてあげなくてはいけないということもあろうかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　状況として、まさに今委員が御指摘の点、あるかと思っております。被災地における支援でまさに手いっぱいという中で、更にそれを支援する方策を私ども準備はしているわけでございますけれども、それをうまく使っていただくということで、その申請をしていただくこと自体を、まさにそれをまたサポートをしていただく、そういう方々も、実はこれもＮＰＯの方々でありますけれども、それぞれの被災県にコアになる方々がおられますので、そういう方々とよく連携を取りまして、私どもも申し上げますし、あとは現地に常駐をしておられるそういう方からも、こういう形で要望していただければこのような御支援ができますよということをとにかく分かりやすく丁寧に何度もお伝えした上で具体的な支援に結び付けていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。 　コーディネーターの方々からのニーズを把握することはとても大事なことだと思います。確かに、国の役割は制度づくりであり、現場の声は各県や各市町村の職員が聞くというのが本来の筋かとは思いますけれども、定期的に現地の現状を直接把握することもこれらに限らず大事だろうと思います。このためにも、今より一層地元と県、国との連携を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘のとおり、国としましても、ボランティア活動に係る現地の状況というものを的確に把握すべきこと、さらに、そのために国、地方公共団体、現地のボランティアセンター、さらにはＮＰＯなどの連携というのを強化すべきことというのは御指摘のとおりであると考えております。 　政府としましては、これまでに以下申し述べるような取組を行っております。 　まず、社会福祉協議会あるいはＮＰＯなどと国との定期的な意見交換会、これを東京のみならず、各地、ブロックである仙台、盛岡などでこれまでも開催をしておりますけれども、こういう場におきまして、ボランティアから御覧になった被災地支援の問題点あるいはボランティア活動に当たっての具体的な要望などというのをお伺いして、具体的なこちらの対応につなげようとしているところでございます。 　次に、被災各地に私ども、辻元総理補佐官、災害ボランティア担当でおられますが、辻元補佐官、さらには私ども内閣官房のボランティア連携室の室員が何度も赴いております。そちらで地方公共団体、ボランティアセンター、ＮＰＯなどから現地の情報というのを、そのまま直接生の声をお伺いするということをいたしまして、また意見交換を行っているところでございます。 　その上で、今申し上げました被災地における意見、情報交換の場をベースにしまして、各地の地方公共団体、ボランティアセンター、ＮＰＯなどとホットラインというものを構築をしております。まさに具体的な問題で困っているんだけどということが出た場合に、直接に私どもにも御連絡をいただいて、その場で必要であれば各府省につないで解決につなげるということで、具体的な問題の解決に努めているところでございます。 　いずれにしましても、今後とも私どもとしましては、これらの連携を一層密なものといたしまして、ボランティア活動の環境整備に被災地の実情というものが的確に反映できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　被災地におけるボランティア活動の参加促進のための環境づくりとして、経済界やあるいは観光業界、学校にはそれぞれ具体的にどのような働きかけを行っているんでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　現在、各地のボランティアセンターに登録、活動しておられる人数というのは、これまでの延べでありますけれども、六月十二日現在で四十二万人というところまで来ております。この数、非常に大きいものでありまして、その活動は被災地の生活支援に大きな役割を果たしているものと考えております。 　今は高温多湿という時期を迎えておりまして、衛生面からも泥の除去というものが大変急がれているという現状があります。さらには、仮設住宅への入居というものも今月もう本格化しかけておりますので、仮設住宅におけるコミュニティーの確保、さらには入居された方の心のケアなど、ボランティアの活動自体対象範囲が拡大をし、また多様化をしているということが今の現状かと考えております。 　以上の状況を踏まえまして、五月二十七日に日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所に対しまして内閣官房長官名で要請を行っております。具体的には、それぞれの団体の傘下の企業の方々に対しまして、ボランティア休暇制度の整備あるいはその活用の促進、さらには傘下の企業の社員の方、さらにはそのＯＢの方々のボランティア活動への積極的な参加というものを呼びかけをお願いしたところでございます。 　次に、観光関係でありますけれども、同日、五月二十七日に内閣官房震災ボランティア連携室長から国土交通省の観光庁長官を通じまして観光業界に対して働きかけを行っております。この中身、具体的には、ボランティア活動に参加をされる方の宿泊、移動手段、さらには食事、そういったものの確保を容易にする、それによってボランティア活動に参加しやすくするという観点でございまして、そのためにボランティア活動というものをその内容に組み込んだ旅行商品、ツアーですね、そういうものをつくっていただきたい、それを積極的に販売をしていただきたいということをお願いしておるところでございます。 　さらに、学生の方でありますけれども、学生の方々については、ボランティアを担われる主要な担い手の一つであるということで、大いに期待をしているところでございます。さらに、ボランティア活動への参加というものが学生の社会性を育てるという観点からも有意義であるということを文部科学省の方でもお考えになっていただいておりまして、文部科学省の方から四月一日付けで各大学等に通知をいただいております。 　この内容としましては、先ほど申し上げたような観点から、各大学などの判断によってボランティア活動に単位を付与することができるといった修学上の配慮、さらには、ボランティア活動に関する情報というものを各大学で学生の方々にきちんと伝えていただくようにと、そういったことを通知をいただいているところでございます。 　政府としましては、これらの各方面に対する働きかけを通じまして、今後ともボランティア活動への一層の参加促進に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　先ほどの観光業界のお話、とても興味深くお伺いしましたけれども、旅行商品というのは具体的にどんなようなものがありますでしょうか。これから夏休みを迎える方が多いと思うんですけれども、広報も兼ねてお願いします。

○政府参考人（藤井直樹君）　今申し上げたのを、例えば具体的に申し上げますと、二泊三日であれば、初日に例えば松島を観光いただいて、その晩、松島にお泊まりいただく。その次の日に石巻へ行ってボランティア活動に汗を流していただいて、石巻は宿泊場所というのはありませんので、そのまま例えばバスで仙台へ行きまして、その奥に秋保温泉という有名な温泉地がありますけれども、そちらにお泊まりいただいて帰る。例えば、こういうパターンが一つの例としてございます。これは各地それぞれですけれども。 　結局、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ボランティア活動をする際にどうしても宿泊ということが必要になるということなわけですけれども、その場所が被災地にはなかなかありませんので、その場所をきちんと確保したいと。さらに、東北地方の観光地自体、今回の震災を契機に非常にお客様が減っているという意味で打撃を受けておられます。これは具体的な被害がなくても、一部は風評かもしれませんし、あとは、やはりそういう被災地に遊びに行ってもいいのだろうかという一般の国民の皆様の遠慮というものもあるというふうに聞いております。ただ、とにかく東北地方の経済自体を元気にしていくために観光というのは非常に大きなファクターでありますので、これは観光庁としましても是非こういうことで、ボランティア活動というまさに社会貢献活動と組み合わせた形で、一方で観光もして、東北の地域にお金をきちんと使っていただくと、そういうことでタイアップができないかということで、先ほど申し上げたようなツアーというものを発案をしたところでございます。 　これにつきましては、先ほどのは一例でございますけれども、ほかの県におきましてもかなりいろいろな取組ということが大手の旅行会社あるいは中小の旅行会社、かなり発案をされておりまして、これらにつきましては、私どもの連携をしております「助けあいジャパン」というサイトにおきましても、全てどういうツアーがあってということを公表させていただいているところでございます。

○牧山ひろえ君　この旅行商品というのはもう一般の方々に出回っているものなんでしょうか。また、申込みはもうあるんでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　既に発売をしておりますので、旅行会社でもあるいはインターネットからでもお申し込みいただけるということで、かなりそういう売行きという意味でも、週末を中心に好評をいただいているというふうに観光庁からお伺いしております。

○牧山ひろえ君　外国の方々にも是非東北の方に行っていただきたいと思いますけれども、外国にお住まいの方々に対する広報はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤井直樹君）　観光庁の方に先ほど要請を申し上げたということは申し上げましたけれども、この中身につきましては、日本国内の方の旅行に加えて、海外からも是非被災地にお越しいただきたいということを含んでいるところでございます。 　海外から日本にお越しになる方については、いわゆる原発の問題もありまして、いわゆる風評あるいは不正確な情報に基づいて、全くその影響がない部分においても非常に、行けるのかどうなのかという意味で風評の被害が大きいというふうに聞いておりますので、これは観光庁が非常に力を入れて今その安全性をＰＲしておられることでありますけれども、具体的にお越しになるときのプランの一部として、今申し上げたようなボランティアツアーなども含めてまた活用いただければと思っているところでございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　「日本はひとつ」しごとプロジェクトという被災者などの就労支援や雇用創出のための事業があると承知しておりますけれども、事業の今現在の状況や求人数についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（黒羽亮輔君）　被災した方々の自立と生活の安定につながりますように、就職支援や雇用の場の確保に取り組んでいくことは非常に重要だと考えております。 　そこで、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、これに基づきまして復旧事業等の求人をハローワークに提出してもらうよう民間事業者に求めることや、ハローワークでのきめ細かな職業相談、職業紹介、出張相談の実施などによりまして、一人一人への就職支援に全力で取り組んでいるところでございます。 　さらには、地域の雇用創出のための基金事業につきまして、先ほど内閣官房からも御答弁ございましたけれども、平成二十三年度補正予算によりまして五百億円の基金の積み増しを行ったところでございます。この事業によりまして、現時点で被災三県で約二万人の雇用が計画されておりまして、約八千百人の求人がございました。仮設住宅での食事の提供、高齢者の見守り、地域の安全パトロールなどで既に約五千七百人が雇用されております。 　厚生労働省といたしましても、基金事業の更なる活用に向けまして、具体的な事業の例を示すなど自治体の事業化を促進するとともに、これらの求人につきまして、ハローワーク等を通じて被災された方々の雇用に結び付けていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　次に、義援金についてお伺いしたいと思います。 　義援金についてですが、被災者への配付が遅れていると言われております。菅総理は、十三日の本会議において、義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして配付事務を行う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると答弁しておられます。また、同じ日ですが、細川厚生労働大臣が日赤本社を訪れ、都道府県に対する早期の配分を要請し、対応を協議したことも承知しております。 　総理が話しておられる一点目、日赤などから都道府県に対する義援金の送金を早めることに関しては、現状はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　義援金について現状を御説明申し上げます。 　六月十五日、昨日現在でございますけれども、日赤など四団体に寄せられております義援金、国民の皆様の善意は二千七百二十七億円ということになってございます。 　このうち、第一次配分、すなわち全壊でございますとかお亡くなりになられた方につき三十五万円などといった形のものでございますけれども、そういう考え方に即しまして八百四十四億円が被災都道県に送金されているというのが現状でございます。 　それで、今後に向けての取組ということでございますけれども、被災された方々のお手元に一日でも早くこの義援金が届くようにすべきだということは関係者の認識を一にするところでございます。 　日赤など四団体は義援金配分割合決定委員会というものを中央におつくりになっておるわけでございますが、六月六日の日に第二回の会合が開かれたわけでございまして、できる限り迅速に配分を行おうと、そういう考え方で第二次配分のルールがその日に決定されたところでございます。 　この決定の考え方踏まえて、被災の都道県から日赤の方に数字が上がってきたというところでございますので、その数字を基に、日赤等から近いうちに被災都道県に対しまして更なる送金、多分一千億円を超えるような額の送金がされる予定であるというふうに伺っているところでございます。 　また、御指摘のように、細川厚生労働大臣が月曜日の日に日赤本社を訪問されまして、日赤社長との間で被災都道県に対する早期配分というものを要請されまして、また対応も協議されたところでございます。 　私どもは、日赤にもいろいろと協力したりしながら義援金の早期配分についてできることをやってまいりたいと考えておるところでございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　二点目の配付事業を行う市町村のマンパワーを増強するに関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　総理もお答えいただいてございますような義援金の早期配付に向けましては、配付事務を行う市町村に対する人的支援、これは大変重要でございます。 　被災の市町村におかれましては、元々ある自治体間同士の人的つながりというもので人的協力を得ている場合もございますれば、県庁からいろいろと人的支援をいただいている場合もあれば、またあるいは総務省におかれまして市長会の協力を得て職員を派遣する、そういうシステムによって人の派遣をいただいているという、そういう様々なケースがあるというふうに伺っているところでございます。 　私どもとしましても、私どもの大臣と片山大臣とが相談されて、総務省の本省の職員と厚労省の本省の職員が併せて現地の市町村に行ったらどうかという御指示がございまして、これを受けまして、五月の二十七、五月の三十、六月の八の三日間、実際に赴いたわけでございます。 　その結果、ちょっとかいつまんで幾つかの例申し上げますと、大船渡市では他県の職員がやはり十八名お手伝いいただいているということでございますし、岩手県の大槌町では県庁の職員がお手伝いいただいているということだそうでございます。また、山田町では他県職員が四名といったようなところ、あるいは宮城県の石巻市では他の自治体からの応援が三十七名といった、このようなことを把握したわけでございまして、確かに今まで非常に大変で、まだ現在においても被災自治体、様々に大変な状況にございますけれども、このような他の自治体からの応援によりまして、義援金の事務も相当程度前に進みつつあるのかなというふうに受け取ったところでございます。 　さらに、支給事務が遅れている市町村につきましてもう一度見てみようということで、今度は、私ども厚生労働省の本省の職員、それから日本赤十字社の職員、それから各々の被災県の職員、この三者から成るチームを構成いたしまして、支給事務が遅れている市町村を訪問する、そこで事務遅延の原因をやはりよくお聞きすると。その上で職員が足りないということであれば、更なる職員派遣について総務省にお願いするなど様々な支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　義援金が実際に被災者の手に届くまで本当にいろんなマンパワーが必要だと思うんですけれども、実際に配付をする方、あるいは専門的知識がある方で、その家が全壊なのかどうかとか、いろんな職業の方々がもしかしたら必要なのかなとも想像しますけれども、具体的にどういうマンパワーが必要なのかというのは今調査中なんでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　義援金の支給事務自体でございますれば、いわゆる通常の事務職員ということになろうかと思います。ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。 　いずれにしましても、どのような職員の不足があるのかどうなのか、お話、昨日、おとといとも福島県伺ってきたところでございますが、今後も先ほど申し上げた三者のチームで岩手県、宮城県伺うことにしてございまして、どのような職種の、何人ぐらいの職員が足りないのかどうなのかといったような具体的話を市町村の皆様方とするような形にしたいということとしてございます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　今日最初に質問させていただきました認定ＮＰＯ法については、衆参、また党派を超えて多くの方々の力でここまで来たと思います。震災があったこの年を玄葉大臣が寄附元年とするということは、これから市民が主役になり、自らの住む地域を復興させていくということに対する大きな後押しになると思います。 　今後、この認定制度の下、たくさんの市民が結集するすばらしいＮＰＯが誕生し活躍してくれることを願って、私も微力ながら政治の場で応援し続けたいと思います。 　ありがとうございました。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今日は御質問ありがとうございました。 　牧山委員から寄附元年という話を今いただきましたけれども、是非、これはむしろ私からのお願いでもあるんですけれども、これだけ立派な、世界でも進んでいる、あるいは進んだとも申し上げてもいいと思う寄附制度の拡充や、あるいは新たな認定制度ができ上がります。今度は、先ほど周知の話が出ていましたけれども、この周知が大事だというふうに思うんです。 　これは新しい公共の推進会議でもそういう話が出ておりまして、意外とこれは簡単に周知できないと思うんです。これをしっかりと皆さんのお力で周知をしていただくということを是非お願いをしたいし、私も政府広報なりなんなりで、これはもう議員立法でできた法律ですから、各党全て力を合わせて作り上げた法律ですから、そういうことも含めて広報、普及に努めてまいりたいというふうに思います。 　それと、せっかくなんでもう一言申し上げると、災後日本という言葉を最近使う方が出てきています。つまり、戦後日本から災後日本と。つまり、三・一一というのはそれだけ大きな時代の区切りではないかということであります。今回、日本人の連帯感とか礼節とかを世界から称賛される、そういうことが起きたわけでありますが、同時に、例えば自衛隊の部隊、あるいは作業員、原発のですね、そういった人たちに対して、例えば米国が応援に来た、部隊が応援に来て、彼らの士気の高さを見て本当に奮い立ったという話も直接お聞きをしました。 　何を申し上げたいかというと、本当に災後日本の日本のあるべき姿の一つとして、こういった、何というんですか、自発的に公に貢献するという、こういう活動がもう日本中に広がっていく、まさに日本人そのものの価値というものを高めて今いっているわけでありますので、そういう日本のありよう、私は活私豊公という言葉を使って、私を活用して、得意分野を活用して公を豊かにする、そういう社会というのは私はこれからの日本のありようの一つではないだろうかというふうに思っておりますので、どうぞこれからも松井委員長始め委員の皆様に様々な建設的な提言をしていただいて、更にこの分野が大きく進展いたしますようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　今原発のお話もありましたので、時間が少し余っているのでお話をしたいと、お知らせだけしたいと思いますけれども、原発で働く若手作業員に代わって、退職をした技術者の人たちが今手を挙げてくださっております。若手作業員よりも比較的放射線に対する影響が少ないんではないかということから、若い人たちを守らなくてはいけないという気持ちから、退職した技術者の人たちが今手を挙げておりますことをお知らせしたいと思います。 　質問を終わりたいと思います。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　六月六日の決算委員会で枝野官房長官に、被災地をお回りくださいまして、私たち、被災者をお励ましくださっておられます天皇皇后両陛下、また御皇室の皆様への感謝と、それから、今上陛下、何代でいらっしゃいますかという質問をさせていただきましたが、その折、枝野官房長官はお答えいただけませんでしたけれども、今改めて質問させていただきます。

○国務大臣（枝野幸男君）　今上陛下、百二十五代の天皇陛下であられると承知をしております。

○山谷えり子君　本当に長い間御皇室を頂きながら、私たち日本人は平和の国、文化の国、道義の国を紡いでまいりました。また、御皇室は、世界の平和を祈り、また国民の幸せを祈り、五穀豊穣を祈り続けてくださってきた、この長い歴史、国柄、これを是非、海外の人に説明するようなときもあると思いますので、すばらしい国柄というのを私たちみんなでかみしめながら、すばらしい政治をやっていきたいというふうに思っております。 　ところで、昭和二十七年四月二十八日というのは何の日でございましょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、直ちにはちょっと浮かんでまいりません。

○山谷えり子君　敗戦六年八か月のＧＨＱの占領、それから主権を回復した日でございます。来年の四月二十八日が六十周年、主権回復記念日でございます。 　自民党では、主権回復記念議員連盟というのをつくりまして、この日を毎年記念日として、主権とは何か、主権回復できたということはどういうことかということをみんなで学び合う、確かめ合う日にしたいというふうに思っておりますけれども、この主権回復記念日に対して何か御感想あればお教えください。

○国務大臣（枝野幸男君）　我が国にとって、長い歴史の中でこの国にとって大変重要な日というのは幾つかあろうかというふうに思っております。御承知の二月十一日が建国記念の日であると、古くはそういうところから始まるんだというふうに思いますし、また一九四五年、昭和二十年の八月十五日というのが一つの大きな節目であるというふうなお考えの方もいらっしゃいます。 　そうしたことの中で、第二次世界大戦を受けた後の主権の回復という日が一つの大きな我が国にとっていわゆる記念日という意味を持ち、その日に当たって様々なことがなされるということについては私は望ましいことだというふうに思っております。ただ、政府という立場でどういうふうにその日を対応するのかということについては、これはまさに様々な我が国としての、しっかりと記憶にとどめる日が幾つかある中において総合的に判断しなければいけないことだろうと思っております。

○山谷えり子君　自民党は議員立法を出したいというふうに思っておりますので、是非政府の方も良い形でまとまっていくように歩みを一緒にしていただきたいなというふうに思っております。 　吉田総理は当時そのときの記者会見で、国を守る決心がなければ独立も有名無実に終わる、国民にこの決心を付けることが、諸君、マスコミの役目であるぞというような会見をしておられます。また、いろんな社説を読みますと、憲法改正が政治課題だとか、いろいろなことが当時社説に見られています。 　占領時代に憲法という国の根幹、基本法を占領軍の力によって作らせるというのは国際法違反だと思いますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の点についてはいろいろな御意見があることを承知をしております。一方で、衆参両院において憲法調査会が設置をされ、その場において専門家の皆さんから御意見を伺うことを含めて、五年以上の期間にわたって様々な御議論がなされ、それを踏まえたそれぞれの院の調査会の報告書ができているということを承知をしておりまして、そうした御議論も踏まえながら政府としての対応をしてまいりたいと思っております。

○山谷えり子君　憲法にはいろんな問題があると思います。 　まず第一に、やはり成立が占領時代であったということですね。それから、戦後六十五年、いろいろな状況が変わってきているにもかかわらず、この六十五年間憲法改正を一回もしていない国というのは、ちょっと調べましたが日本ぐらいしかなくて、時代に合わないところが数々出てきている。あるいはまた、今回の震災で痛感しましたところは、非常事態の宣言といいますか、非常事態に対する対処が憲法には何も記されていない。これも世界の多くの国々で規定があるわけでございまして、衆議院で憲法審査会が始動し、先日、参議院の方でも始動する体制が整ったわけですから、是非、国の本当に大きな方向、形を決めていく憲法を審議していきたいと思います。 　ところが、民主党がこの審査会のメンバーを出してくれなくて、実際動かないんですね。憲法改正手続法が成立したのが平成十九年ですね。それから、もう今二十三年ですね。一体なぜこのような、与党がそういう態度であるか。あるいはまた、政府としては、現政権はどのようなスタンスを持っていらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私もかつて民主党の憲法調査会長を務め、また衆議院の憲法調査会長代理を務めさせていただいております。様々な経緯については承知をいたしております。 　一方で、憲法は、公権力を名あて人とした法でございます。もちろん広い意味では国会や裁判所等もその名あて人でありますが、特に行政権が憲法の名あて人でございまして、ある意味でいえば、行政府は憲法のまないたの上のコイでございます。 　それから、実際、今できております手続法などにおいても、発議権は国会にあるということでございます。そうしたことを考えますと、これについては議会において様々な御議論がなされることが望ましく、主たる名あて人である行政府の立場からは、これについては発議権を持つ国会の御議論を見守るということにとどめるのが建設的で前向きな憲法議論が進んでいくための前提条件であると考えております。

○山谷えり子君　民主党は綱領もまとめられないし、安全保障の議論もまとめられないし、なかなか政府としてリーダーシップを取っていくということが現状できないので今のようなお答えだったんだろうなというふうに思っております。 　民主党のインデックスでは、憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるというのが近代立憲主義における憲法の定義です、決して一時の内閣がその目指すべき社会像や自らの重視する伝統、価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありませんと。これ民主党のインデックスなんですが、やはり憲法というのは国柄を示すものでもあり、また責任や義務ということも示すものであり、やっぱりこのインデックスの書きぶりは本当に多くの国民が共有できるものなのかな、果たして、というふうには思っております。 　続きまして、六月六日にやはり決算委員会で日本の離島について質問をさせていただきました。 　中国が昨年、海島保護法という法律を作りまして、中国の全ての島に名前を付けていく、それは海洋権益の保護と防衛の前線を築くというような意図で作った法律でございまして、当然、尖閣も中国のものと、中国はそういうふうに主張しているわけですからそうなっているわけでございますが、日本では有人島が四百二十一、無人島が六千四百二十六あり、登記がどうなっているか、必ずしも明確ではない。二千二百十八の島に今名前が付いていないと。これを何とかすべきではないかという私の質問に対して、枝野官房長官は大変前向きに、安全保障上重要度の高いところから登記をしてやっていく、確かめていく必要があるというふうにお答えくださいましたが、その後、どのような指示をどんな部署になさいましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先日、国会で貴重な御指摘をいただきまして、それを踏まえまして、国土地理院、法務省を始めとする関係省庁に対して、具体的に早急にできるところから名前を付けていく、そしてそれを海図等にしっかりと示していくということについて指示をするとともに、ここまでの進捗状況について把握をしたところでございます。

○山谷えり子君　法務省にお伺いします。 　今、個人所有の離島の数、それから登記がどのくらいされているか、お答えください。

○政府参考人（團藤丈士君）　まず、私有地につきましては、不動産登記法上、表題登記の申請義務がございますため、離島の私有地につきましても表題登記はされておるものと考えております。 　したがいまして、関係省庁などから所在を特定した上で具体的な離島について登記の有無の調査を求められた場合には、それに応ずることは可能でございますが、私どもといたしまして、現在のところ、離島であって個人が所有しているもの又は登記されているものというカテゴリーでもってその所在や数について具体的に把握できている状態ではございません。

○山谷えり子君　是非、早急に具体的に把握していただきたいと思います。 　財務省に伺います。 　国有財産の島は幾つで、管理はどのような状況になっていますでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。 　離島の国有地につきまして、現在、国有財産台帳に登載されているものが合計で四千九百十六件でございます。そのうち、有人島の土地につきましては四千五百件、それから無人島の土地が四百十六件でございます。

○山谷えり子君　今、個人所有の島それから国有の島は、恐らく財務省が台帳のような形で全部書いてあるわけですか。それから、各役所の所有あるいは地方公共団体の所有、いろいろあると思いますけれども、その辺はどういう分け方になっているんでしょうか。

○政府参考人（飯塚厚君）　私ども国有財産を所管しておりますので、国有財産につきまして関係の各省庁でそれぞれ所管が違います。それぞれの所管ごとに国有財産台帳に登載するということにしております。 　また、離島でございますけれども、無主の国有地につきましては国有財産ということになるわけでございますけれども、そういった財産全体が国有財産台帳に登載されているというわけではございません。これまで、例えば領海等の関係で意味があるというような部分につきましては調査を行って、そういったものについては悉皆的に国有財産台帳に関係各省で登載しているということでございます。

○山谷えり子君　無主、所有者が分からない、ないというようなものについては台帳に必ずしも登載されていないということですので、法務省それから財務省、それぞれ縦割りではなくて、きちんと全ての島が把握できるように作業を進めていただきたいと思います。 　平成十九年に総合海洋政策本部というのが内閣府につくられまして、各役所から出向で二十人ぐらいが働いてくださっております。今、二百海里のＥＥＺの根拠となっている島、百島ぐらいあると思いますけれども、これどのぐらい名前を付けてきちんと把握し終わっていますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　我が国の排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島については九十九島がございます。そのうち名称が既に付けられている離島は五十島であります。

○山谷えり子君　残り五十島はいつごろまでに作業を終えられそうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、今名称が政府として付けていない四十九の島のうち、十の島については既に地方自治体や漁業協同組合等に対して調査を行いまして、地元においてどういう呼び方をしているのかという調査の結果、名称が判明をしておりまして、地図、海図等に名称を記載することを本年五月に決定をしたところでございます。 　残り三十九島については、現地においても通称、呼称等がない、あるいは把握ができないということでございますので、これについては名称決定ルールを早急に検討し、本年度中に名称を決定することを目標として、順次海図、地図等に記載をしていきたいというふうに考えております。

○山谷えり子君　それが終わると、まあ本年度中か来年の少し初めの方ですか、そうしますと、今度は十二海里、領海の根拠となっている島への名前の付ける作業、あるいはきちんと把握して台帳に、いろいろなところに登録する作業が残っていると思いますが、そちらの作業はいつごろまでに、どういう進展状況でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　こちらの方は、実は率直に申し上げて、いわゆる島以外に岩礁のようなところまで含めると、率直に言って、まだ全部の数が把握できていないというような状況にございます。 　ただ、まさに我が国の領海についての我が国の支配をしっかりと様々な意味で明確にするという趣旨からは、特にその離島等により確保される領海面積の大きさ等の優先順位を考えながら、優先順位の高いところについてはできるだけ早く今と同じような手順で呼称を確定をさせていく。 　また、先ほどお尋ねのございました、私有地であればちゃんと登記がなされているのかどうか等の把握についても、これも先ほど法務省から御答弁いただきましたとおり、この地域のこの島はどうなっているんだということであれば把握ができますので、そういったことの確認をして、しっかりと、様々な公的記録上我が国の領土であるということを明確にする手順を急がせたいと思っております。

○山谷えり子君　官房長官は記者会見で、たとえ内閣が替わっても何年掛けてもやっていくべきことだというふうにおっしゃられましたので、是非、引継ぎ引継ぎしながら、スピードアップを図っていただきたいと思います。 　続きまして、昨年の九月、尖閣諸島の海域で中国の漁船が日本の巡視船に体当たりをしてきたと、九月二十四日には中国漁船の船長を処分保留のまま釈放してしまったという、本当に苦い思いがありますけれども、六月の十七日、沖縄返還の日ですが、千隻ぐらいの中国船で尖閣諸島の海域を埋めようじゃないかというような呼びかけが以前ありました。しかし、つい最近になりまして、東日本大震災で苦しんでいる日本、水に落ちた犬をたたくべきではないというようなことで、それが取りやめになったということも言われております。 　六月十七日、不測の事態に備えて、海上保安庁等、あるいはどのような状況を今予測していらっしゃいますか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。 　六月十七日、もうあしたでございますが、現在のところ、尖閣諸島へそういう抗議団体の船が多数押しかけるというような情報はございません。ただ、私どもとしては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づきまして、その時々の状況や情報に応じて巡視船艇、航空機等の勢力を十分配備をして、関係省庁とも連携しながら必要な警備を厳正かつ適切にやっていきたいと考えております。

○山谷えり子君　昨年十月、私は沖縄に行きまして、自治体の議員さんの方とか漁業組合の方とか、いろいろお話を伺いました。中国漁船がいっぱい操業しているんだということとか、あるいは、日本の船が行こうとすると、トラブルを恐れてか、行かないでくれ、漁にというような話もあるというようなことをお聞きしました。 　沖縄管区石垣支部ですか、そのようなことを日本の漁民に対してなさっていらっしゃるんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもの十一管区本部が那覇にございまして、その出先の石垣海上保安部が石垣市にございますが、一般論として、船舶安全法等の関係法令を遵守するように、必要に応じ航行安全の観点から指導、助言を行っておるという事実はございますが、こういう指導、助言が日本漁船の尖閣諸島周辺海域における操業を阻害しているという状況にはないと認識しております。

○山谷えり子君　一般論として指導、助言を行っているということなんですが、割合最近も、本当に、漁に出ようとすると立入検査を何度もされたりというようなことを日本の漁民の方から聞いておりますので、そのようなことはなく、むしろ漁民の方には安全操業していただけるように海上保安庁としてはお努めいただきたいというふうに思います。 　先日、参議院の予算委員会の理事たちが、そのときの、中国漁船がぶつかってきた、あるいは海上保安官が乗り込んでいくというようなビデオ、十時間以上あるんですが、早回しをしながら全部を見たと。本当にあの海域に中国漁船がたくさんいて、海上保安庁の船が、出ていってください、出ていってくださいと言っても、ちっとも言うことを聞いてくれないと。六人の保安官が命懸けで乗り込むシーンなんというのも見まして、胸が痛んだというような感想を私、聞きました。 　元海上保安官がユーチューブにビデオ流出、一部ですね、したために、日本人は、あるいは世界のみんながその真実を知ることになったわけです。それまでは中国が、日本の船が中国の船にぶつけてきたんだというような、そんな言い分がまかり通っていたわけですから、その真実を知ることができるようになったというのは大変いいことだというふうに思いますが、しかし、あれは本当に短い。もっと全貌というものを全部のビデオでやっぱり国民は知るべきだろうというふうに思います。 　枝野官房長官はこの全体のビデオを御覧になられましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は拝見しておりません。

○山谷えり子君　それでは、ユーチューブのあの部分は御覧になられましたね。感想があれば教えてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　この事件は、本当に我が国の領海に対して、あるいはそれを守っている海上保安庁の職員に対して大変許されない事件であったというふうに思っておりますが、あのユーチューブ等を通じて出された映像によってそのことが更に明確に示されているというふうに思っております。

○山谷えり子君　そうしますと、中国の漁船の船長を釈放したのは間違いだったというふうに考えていらっしゃるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　その時点における政府の対応として適切に行われたものということで引継ぎを受けております。

○山谷えり子君　本当に主権を守る意思がないと、中国は先日もベトナムのケーブルを切っていったりとか、あるいは宮古と沖縄の、まあ公海ですけれども、艦艇を太平洋の方に動かしていったりとか、本当に覇権的な行動をし続けております。それから、軍事費の増強、これも不透明なままでありますので、しっかりと主権、国益を守るために官邸はお働きいただきたいと思います。 　あのベトナムのケーブルが切られたときに、多くの国々がおかしいじゃないかと言ったんですが、日本は正式には何にも言っていないんですよね。その辺のことはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国家として、政府として、我が国の主権、特に領土、領海をしっかりと守るということは、一義的な何よりも重要な役割、責任であるというふうに思っております。 　そうしたことの中で、我が国の固有の領土であります尖閣諸島あるいはその周辺海域に対する様々な行動がなされていることについては大変遺憾に思っておりますと同時に、そうした行動を許さないために政府としても最善を尽くしてまいりたいと思っております。 　特に、海上保安庁においては大変厳しい装備の中でその職務を果たすために全力を挙げていただいているところでございますが、全体としての予算の制約のある中ではございますけれども、この海上保安庁の領海の警備に対する体制や装備等の強化については、政府としても、政府を挙げて優先事項として進めてまいりたいと思っておりますし、是非、それに当たっては国会からも御支援をお願いをしたいと思っております。

○山谷えり子君　そうであるならば、官房長官の誠実さとして、十時間以上のビデオ、一部早回ししてもいいですから、全体像を御覧くださいまして、一体何が必要か、何をせねばならないかということを判断していただきたいというふうに思います。 　そしてまた、国民にもビデオが公開されるように、それもまた国会のそれは意思だというふうにおっしゃられるんだというふうに思いますけれども、やはり主権、国益を守るということはそういう政府の姿勢というのが大きいものですから、是非そのような形もお考えいただきたいと思います。 　ビデオを全部御覧に、一部早回しでもいいですが、なられることについてはいかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　正直にお答え申し上げますが、時間的余裕があればそうしたこともしたいというふうには思います。ただ、御承知のとおり、官房長官の職務はこの尖閣での衝突事故だけではございません。そうしたことの中で、必要な部分についてのビデオと、それから、具体的にこうした事件を踏まえて、どうした体制や装備等が必要であるか等については、まさに専門的な知見、知識、経験を持っている海上保安庁から、こうしたところがあればもっと警備がしやすくなるとか安全にできるとかということについての報告等はしっかりと承って、そして、予算の制約のある中ではありますけれども、できるだけそれにこたえていくべく努力をしていきたいと思っております。

○山谷えり子君　お忙しいのは分かりますけれども、主権、国益を守るために、尖閣諸島の海域がどうなっているかという現実を是非御覧いただきたいというふうに思います。 　先週の木曜日の六月の九日ですが、石垣市長が政府にも要望なさったというふうに思いますけれども、昭和二十年の七月に尖閣諸島疎開船遭難事件というのがございまして、犠牲者が百十人前後、遺族会も結成されております。慰霊碑が昭和四十四年建立、慰霊祭を是非遺族会の皆様そして石垣市として行いたいので上陸許可を出してほしいと。この検討状況はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　遺族の方々の御要望は、これは大変重たいものだというふうに思っております。一方で、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図るという政府の賃借目的を踏まえながら、あえて申し上げますが、御要望は重たいものだということの前提の下で対応を総合的に判断、検討しているところでございます。

○山谷えり子君　固定資産税の課税の実地調査も、石垣市長あるいは市議会が全会一致で上陸してしたいんだと。あるいはセンカクモグラ、あるいはヤギの繁殖状況、自然生態系、環境問題、上陸して調査をしたいということも昨年の十月に政府に要請しておりますが、この検討状況はその後どうなっていますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の二つの目的のことにつきましては、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、原則として何人も上陸を認めないとの方針を取っております。 　地方税法に基づく実地調査につきましては、何度かお答えを申し上げておりますが、これまでも上陸調査せずに課税をしてきており、徴税費用最小原則等を踏まえて上陸を認めないとの結論になっているところでございます。生態調査についても、その必要性と、平穏かつ安定的な維持管理のためという目的を総合的に勘案した結果、現時点では上陸を認めないという結論になっております。

○山谷えり子君　それに関しては今所有者の意向を踏まえとおっしゃられましたけれども、慰霊祭は、所有者の意向はどうなっておられますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　慰霊祭については、あえて先ほど違った表現で御答弁申し上げました、重たいものだというふうに思っております、御遺族の意向が。そのことを踏まえながら、所有者の意向等についてもしっかりと確認をして、総合的な判断をしてまいりたいと思っております。

○山谷えり子君　一月七日に政府の回答で、平穏かつ安定的な管理のために上陸を認めないというような政府回答なんですが、これ固定資産税の課長の名前なんですよね、たしか。センカクモグラとかヤギの繁殖とか、自然生態系のことをなぜ固定資産税の担当課長が出せるんでしょうね。

○国務大臣（枝野幸男君）　直接の御通告がありませんでしたので確認をしてきておりませんが、基本的には、固定資産税課税に当たってのお問合せに対する回答ということで担当課長名であったというふうに記憶をいたしておりますが、今後、こうした御要望に対するお答えを出すに当たっては一定の配慮が必要ではないかと私はそのときも思いましたので、今のお尋ねも踏まえて、今後この種の御要望に対しては、よりしかるべく総合的な立場で回答申し上げるべき立場の者から回答すべきであるということで、各省、特に総務省等には指示を出したいと思います。

○山谷えり子君　本当に事なかれ主義で場当たりで、権限のない人がそんな通知を出しているんですよね。本当に真面目に国は守ることを考えているのか。上陸許可、地元の地域主権とか民主党政権はいつもおっしゃるんですけれども、それをどう受け止めているのか、本当に真面目にやっていただきたい。そして、上陸許可、慰霊祭の実施ということは多くの遺族会の皆さんが願っていらっしゃることですから、実現できるように取り計らっていただきたいというふうに思います。 　さて、中国の大使館が、東京都港区南麻布のＫＫＲ、国家公務員共済組合所有の土地、千七百坪ぐらいですが、落札いたしました。松本外務大臣は、ウィーン条約二十一条、公館開設のための便宜にのっとったものであると国会でも答弁をされているんですが、しかし、このウィーン条約十一条では、接受国、日本は、職員数について合理的かつ正常と認める範囲内のものとすることを要求することができるというふうにされております。今の中国大使館は一万一千平米、東京に八か所、関係部署があります。今回で九か所目になります。 　外務省に問い合わせましたが、中には面積不明とか、古くてよく分からないという非常にとんでもない回答が来ているんですね。ほかに、札幌総領事館、大阪総領事館、ここは教育部宿舎、別の場所に計三か所、福岡総領事館、長崎総領事館と、どこの国よりも大きくて数が多いんです。これが合理的かつ正常な範囲なのか。ウィーン条約はそれはそれで分かりますけれども、合理的かつ正常と認めた日本政府の根拠を伺いたいと思います。

○大臣政務官（徳永久志君）　今御指摘がありました外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約による合理的かつ正常と認める範囲とは、使節団の職員数に関するものであるということでございます。そして、この際には、合理的かつ正常の規模というのはどのような形で認めていくのかということでございますけれども、現在の、例えば日中関係の重要性、さらには在日中国人の数であるとか、そういった面を総合的に勘案をして判断をされるところだというふうに思っております。 　なお、現在の在京の大使館における外交官及びその他の職員の数等を比較していきますと、中国が極めて突出をしているという状況では必ずしもないというふうに認識をいたしております。

○山谷えり子君　大使館、公使館は固定資産税も掛かりません。ＫＫＲのこの土地も二千万円ぐらい固定資産税も入っていたわけですけれども、それが国はもう入らなくなるというわけですね。 　それから、今、名古屋城のそばで中国が約二千四百坪ぐらい買いたいと言っていると。これは国家公務員宿舎の跡なので、国有地なので随意契約で決まってしまう。それから、新潟の中心市街地、小学校の跡地、ここにも四千五百坪ぐらい買いたいと言っていましたが、これ、人々の反対で今のところストップしておりますが、ほかに二か所また新潟の市内で土地を見付けて、これならどうだ、これならどうだというような形で言ってきております。 　中国は、日本だけでなく多くの国々でこうした土地の買い方を行っているというふうにも言われておりまして、政府として、他の国はどのような方針でどう対処しているのか、お調べになっていらっしゃいますでしょうか。

○大臣政務官（徳永久志君）　中国の他国における土地取得の状況につきましては、政府としてその全てを把握する立場にはございませんが、その動向については、それぞれ我が国の在外公館を通じて極めて慎重に注視をしていくというふうにしているところであります。

○山谷えり子君　アメリカなどは、相互主義を原則とする外交使節団法でそうしたことをそれぞれで判断するわけですね。日本の場合、そうした政府の判断基準というものが全く示されておりませんし、相互主義じゃありませんよね、日本は中国の土地を買えないわけですから、相互主義でもないと。これは、一回、もう少し各国の対応を調べられて、そして、日本で今どのような土地が押さえられつつあるかということも調べられて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（徳永久志君）　相互主義の問題につきましては、外国政府が公館を開設することを容易にするための便宜を図る義務というものがこのウィーン条約で定められておるわけでありまして、我が国としては、それが接受国として負っている義務であるということでございます。したがいまして、相互主義を前提としたものではないというふうに理解をしているところであります。 　いずれにいたしましても、この土地取得につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、ウィーン条約の趣旨並びに我が国の国有地の処分方法の在り方を含めて総合的な検討が必要だというふうに考えております。

○山谷えり子君　もう少し真面目に検討しながら行っていただきたいと思います。中国は国防動員法というような法律も昨年作っておりまして、国民は非常に不安に思っているということを受け止めていただきたいと思います。 　中国は世界で第二位の、日本を抜いて経済大国になっているわけですけれども、まだ日本はＯＤＡを出しておりますけれども、これはいつおやめになられるんでしょうか。

○大臣政務官（徳永久志君）　今後の対中のＯＤＡにつきましては、日中関係全体及び各協力の意義などを総合的に考慮しつつ、有効な対中外交のツールを構築していくという観点から随時検討を行った上で実施をしているところであります。また、予算要求に伴うものにつきましては来年度概算要求に反映をしていく考えでありますけれども、ちなみに、今後のＯＤＡの在り方全般につきましては、中国の経済発展の状況を考えれば増やすということにはならないということで、松本大臣、前原前大臣もるる国会で説明をしているところであります。

○山谷えり子君　増やすではなくて、私は止めるという意味で質問したんですけれども、本当に真面目に御検討をいただきたいと思います。国民は非常に違和感を持っているんではないかというふうに思います。 　続きまして、五月三十一日、世界保健機関、ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあると指摘しました。五段階のリスク評価で上から三番目に当たるとの報告でございますが、耳に当てて通話を長時間、長期間いたしますと、脳腫瘍や聴覚神経がんの可能性、毎日三十分間の携帯利用十年間で神経膠腫危険性も四〇％上がるというような報告でございました。 　厚生労働省はこの報告、どういうふうに受け止めて、どのような対策を今後取っていこうとお考えですか。

○政府参考人（外山千也君）　世界保健機関のがん研究の専門機関である国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおいて高周波電磁界の発がん性評価が実施され、携帯電話の使用について、人に対して発がん性があるかもしれないと評価されたことは承知しております。 　なお、この判断の根拠となった、我が国も含む世界十三か国が参加をしておりますインターホンスタディーの研究結果によりますると、全体として携帯電話使用によって神経膠腫及び髄膜腫の発生リスクは増加しなかったと。暴露の程度でグループ分けした解析では、暴露レベルが最も高い群で神経膠腫の発生リスクの増加が示唆され得る結果も示されたが、疫学研究の妥当性を左右する偏り、バイアスと誤差、エラーを考慮すると、電波の暴露と因果関係があるとは結論できない。携帯電話の長期間のヘビー使用によるリスクについて更なる調査が求められるということになっております。 　携帯電話によります健康影響につきましては、これまで電波の規制を行っている総務省を中心に研究が進められてきておりますけれども、厚生労働省といたしましても、当然、病院や現場の専門家も抱えておりますことから、総務省が行う研究へ協力するとともに、独自に社会科学研究を行うことを検討し、国民へ正しい情報を周知するなど、関係省庁と連携して積極的に対応してまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　日本は対応が全くできていないんですね。電磁波過敏症も重い人も軽い人もいろいろありますが、頭痛とか吐き気とかめまいとか、欧米では専門医がいらして保険も適用される。るいは自治体によっては電磁波を遮蔽するためのリフォームにお金を付ける自治体などもあります。 　特に子供は電磁波に大変に弱いということは、もう十五年ぐらい前から海外で言われているところでありまして、例えばロシアの国立非電離放射線防護委員会は、十六歳以下の子供は携帯電話を使うべきではない、イギリスの国立放射線防護委員会は、八歳未満の子供には携帯電話を使わせないように、カナダのトロント市公衆衛生局は、八歳以下の子供たちは固定電話を使ってください、アイルランドのアイルランド医師環境協会は、十六歳以下の子供には携帯電話を使用させないように。ロシア、フランス、フィンランド、ドイツ、イスラエルなどでも制限あるいは禁止というような、子供の携帯の使用に関して様々な勧告や禁止が出ていますけれども、各国はなぜこうした規制、勧告、要請を行っていると厚生労働省は判断しているんですか。

○政府参考人（外山千也君）　各国は独自にそういうふうな評価をして判断してやっているんだと思います。

○山谷えり子君　ふざけないでください。当然、各国が何の根拠でどのような議論があってこの規制をしたか、勧告をしたか、厚生労働省はデータがあるんじゃないんですか。そして、それを無視してもいいと、日本は。こんな規制はもう考慮するに値しないと日本は判断しているわけでしょう。そういうことですよね、今の答弁は。

○政府参考人（外山千也君）　先ほど申し上げましたように、この判断となりましたインターホン研究につきましては、我が国も総務省を中心として参画しているわけでございます。その結果、先ほど論文の結論を申し上げましたけれども、携帯電話の長期間のヘビー使用によるリスクについて更なる調査が求められるというふうに結論付けてあるわけでございます。 　厚生労働省といたしましても、それに、どういいますか、今回の結論について指をくわえてただ黙って見ているというわけじゃなくて、総務省のやる研究について積極的に協力しようということになっておりまして、しっかりリスクについてはまた評価していきたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　更なる調査を待ちたいんですが、更なる調査を待つのではなくて、各国でこのような規制が始まっていると。それから予防原則の観点から、日本で、特に子供たちの携帯電話の使用については本当にもう少し前向きに調査してほしいというふうに思います。 　通信用の高周波の規制値は日本は本当に高いんですけれども、ヨーロッパなどは、ベルギー、スイス、イタリア、ギリシャ、クロアチア、病院や学校の周り、老人介護施設は世界の基準値よりも二分の一あるいは十分の一にしようという国々もあるんですね。是非、本当に、後から分かってごめんなさいではなくて、子供たちを守るのが、国民全体の健康を守るのが厚生労働省の役割ですから、枝野官房長官、今のやり取りを聞いてどうですか、政府としてリーダーシップをお取りいただきたいんですが。

○国務大臣（枝野幸男君）　私自身、この専門家の皆さんのいろんな研究や各国の状況は今やり取りの中で伺ったところでございますが、まさに予防原則が重要な特にお子さんについては課題だというふうには思います。 　したがいまして、厚生労働省においては、各国の状況、そしてその基になっている根拠、理由等についても十分に把握をして、健康を守るという観点、特にお子さんについての健康を守るという観点からの積極的な対応が望ましいというふうに思いますので、私の方からも厚生労働大臣にもそうした要請をしておきたいというふうに思います。

○山谷えり子君　電磁波の関係省庁連絡会議というのがございまして、環境省、総務省、厚労省、経産省、国交省、消費者庁、あるんですが、半年とか一年に一回しか開かれておりません。是非この議題で積極的にプロジェクトチームをつくってやっていただきたいと思います。枝野さんのリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。 　本日は質疑の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。前半は玄葉大臣に国家戦略について、後半は官房長官に政治道徳についてちょっと問いを用意しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　現在、被災地で中小企業が立ち上がろうとしております。たとえ被災をしていても、何とか地域経済を回していきたい、支えていきたいということで頑張っている企業も多うございます。その中の一つで、気仙沼市内にあるジーンズを、ジーパンを作っている会社がございますが、その世界では非常に有名なジーンズの生地を作っている会社でございまして、何とか被災を逃れてこの被災地に立ち上がるために、雇用という面で応援したいと。 　しかし、気仙沼は御承知のとおり、まだ水の復旧も、また電気の復旧もちょっとペースが遅いところがあって、それでも自分たちで自家発電機を用意して、頑張って雇用に寄与できないかということでハローワークに申し込んだと。雇用を促進しようと思って従業員を募ったと。そしたら、待てども待てどもハローワークからは全然来ないんですね。世間では仕事が足りないというふうに言われているんですが、何でだろうと思ってハローワークに問い合わせてみると、こういう答えが返ってきたそうです。今、失業保険を受けているので、皆容易に自ら動こうとしませんと。 　やっぱり、復旧どのように、見通しも立たない中、ここで、じゃ次のこの職場があるからそこに行こうというふうに思っても、もしその再就職した職場が、もしかしたらサプライチェーンの寸断とか、あとは電力がどうなるか分からない状況で本当に会社が会社としてやっていけるのだろうかということを考えると、やっぱり二の足を踏んでしまう状況にあると。 　こういった意味で、東北は大臣も御存じのとおり中小企業が非常に多いところでございます。国家戦略的観点から中小企業をそういった意味で応援していく又は支援していくと。やっぱり雇用、しっかりと国家がこういう支援をしていくから先行きこのようになっていくよということを、姿勢を見せていただいて、安心して再就職又は雇用に寄与するように是非考えていただきたいんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう委員は被災地のことを十二分に御存じで、今ジーンズの会社の例を挙げられました。ちょっと私も率直に申し上げて、今日、中小企業ということに特化して用意をしてまいりませんでしたけれども、ただ、おっしゃったように、一つは、とにかくまず生活の糧、医療そして学校、住宅、まだ復旧段階という意味ではそこだと思うんですね。で、これからその後復興になっていくわけでありますけれども、その生活の糧の部分で、今おっしゃったとおり、一つの手法が失業保険だと。しかし、おっしゃったとおりなんです、これも。私も被災地に何度も足を運んでいますが、失業保険もらっていると、それは当然働かないで、雇用されずにむしろ今失業保険受けられる間は受けましょうという話になってしまいがちであるということがあります。 　私自身も石巻に行って、南三陸に行って、陸前高田に行って、例えば緊急の雇用創出事業というのがありますよと市町村長さんに言うんですね。そうすると、いや、そんな広範に使えるのかと。町が、市が、ある意味直接雇ったり、あるいはＮＰＯ、企業に委託して雇ったり、そういうお金も一次補正にこんなに組み込まれているのかと言っていただけるんですけど、いざ、さあ雇おうとすると、おっしゃったとおりなんですよ、失業保険に入っているから意外と来ないと。 　ですから、国家戦略的観点というよりは、もう少し、何というんですか、目の前のこととしてまず対応しなきゃいけないこととして、そういったもっと柔軟な対応をそこでどこまでできるのかと、雇用調整助成金も含めてなんですけれども、そのことがまずあるんだろうと。 　その上で、いわゆる緊急の雇用を安定した雇用に変えるための部分について、まさに我々は、それこそ国家戦略的観点から復興プランを、当然市町村の皆さんが中心になりつつも、これは宮沢委員なんかも当初おっしゃっていましたけれども、私もそう思うんですけど、財政力が非常に弱い自治体が多いものですから、やっぱり阪神・淡路、神戸の震災と比べるとどうしても国がより応援をしていかないとなかなか立ち上がれないし、復興に向けて前進できないという側面があると思いますので、その点を私自身も気を付けながら、これは政調会長という立場でもしっかりと、直接の今ラインに入っているわけじゃありませんけれども、前進させるために努力したいと、そう考えております。

○熊谷大君　今日は私も玄葉大臣とスーツの色が同じですから、気持ちもそういった意味では同じ方向を向いているのかなというふうに思って、反映されているのかなと思って本当に心強く、是非お願いしたいなと思っております。 　それで、雇用の安定化というのは非常に被災地で重要な課題となっております。 　先日、岩手県の方に文教科学委員会の方で視察に行ったときに宮古市の方に行ってきました。そこで、被災に遭った小学校に訪問させていただいて状況を聞いたんですけれども、全校児童二百名の生徒のうち、準要保護、経済的な保護が必要とされる子供の割合は九十六名だったんですね。つまり、親御さんが失業をしてしまったと。港町でございますので、お父さんが漁師さんをやっていたらお母さんは加工会社でパートをしていた、それが一気に一網打尽にやられてしまったので、子供たちがそれの割を非常に食っていると。それが子供たちの心のケアということで非常にそういった観点からとらえられておりまして、親御さんまた保護者の皆様のいわゆる先行きの見通し、所得の安定、収入の安定が立たないと子供たちの心も安定していかないだろうというのが現場の先生の感想でありました。 　そういった意味では、雇用をいかに国家が本当に戦略的に安定化させていくということは長期的にも、また喫緊の課題でもあるなというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 　そういった意味で、復興とか生活再建ということを考えると、私も北海道の奥尻又は神戸の方にどのように生活再建また復興をしていったのかなということで視察をさせていただきました。神戸の復興地、被災地が復興したところを視察した際に非常に感心したんですけれども、例えば先進医療集積地というものがございまして、非常に関心を持てるような内容でした。復興の目玉として新事業に対して大胆な補助とか試みが行われたということ、非常に見ていて、えらい物すごい立派な建物で、景観も近代的なビルで、すごいなというふうに思ったんですけれども、一つ残念だったのは、何か人間味がないというか、ちょっとぬくもりがないなというふうな感想を抱きました。 　その理由は何なのかなと思うと、やはり法人が多い、つまり会社を誘致しているということだったと思うんですね。やっぱり法人を誘致するというと、雇用の観点から多く雇用を創出とか促進ということで注目される、また、皆さんそのようにしたいというふうに被災地また自治体なんかは思うと思うんですけれども、そうするとやっぱり、どうしても法人税を減免していかなければならないということが挙げられてくると思います。 　その大きな魅力の一つである法人税減税というのは、どうしても消費税とか付加価値税を上げるということのセットとして考えられなければならないというのが先進各国の共通した理解だと思っております。韓国は法人税を二四％にしたのに対して消費税を一〇％、ドイツでは法人税二九％に対して消費税一九％、これは二〇〇七年に一六％から一九％にドイツは上げております。各国恐らく皆同じだと思います。法人税を下げることで消費税を上げて税収の不足分を賄うということだと思います。 　ただ、今、大臣も御存じのとおり、被災地では増税という議論は果たして本当にいいのだろうか。これから全てを失った人たちが、車を買い換えよう、又は二重ローンを抱いたとしても新築を建てよう、又は家を建てようといったときに、そこで増税だ、又は消費税が上がるというふうになると、本当に買い控えとかにつながって、消費マインドが余り上がっていかないんではないかなというふうに思っております。 　そうした観点を考えると、実はアメリカというのは日本と同じような法人税率です、これはカリフォルニアの例ですけれども。でも、アメリカでは非常に多くの人が集まったり企業が集まったりして、税収世界一の冠たる経済大国ということでその地位を維持しております。 　ここでアメリカの例を引いたのは、アメリカというのはそういった点で非常に国家戦略的にうまいなというふうに思っております。それは何かというと、企業もそうなんですけれども、人をよく集める。研究者を全世界から集める。それは留学生の段階から集めて、その留学生がアメリカに、土地に根差してベンチャーとか企業を始めて、また新しい付加価値の高い産業を興していくと、そういうような循環をしているなというふうに見受けられます。 　そうした意味で、国家戦略として法人を誘致するというのはもちろんそうかもしれないんですけれども、研究者とか人をどんどん世界各国から集めようということを国家戦略として、その集積地を被災地のメーン産業として、またメーン研究所として何か拠点になるような考え方は今お持ちでないか、又はこれからお持ちになる予定はないのかということをちょっとお聞かせください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　一つの建設的な御提言をいただいたんだろうというふうに思います。 　つまりは、我々も、今残念ながらまだ通っておりませんけれども、法人税については実効税率を五パー下げるという法案を出させていただいている。これは国際競争力の観点から、特に空洞化を避けるという意味も込めてそういう提案をさせていただいているわけでありますが、ただいま熊谷委員がおっしゃったのは、法人税は考えてみれば大切だけど、もっと大切なことがあると。それは、上手に魅力的な研究者、学者などを集める工夫をすべきではないかと、こういうことだと思います。そのためには、やはり研究施設そのものが魅力的なものでなければ人は集まらないと。 　現在は、残念ながら、仙台の東北大学であっても震災でかなりの被災を受け、同時に放射能の風評被害もあって、外国人、留学生だけではなくて研究者までリテラシーの問題もあり海外に戻っているというのが現状でありますので、これからまずその風評被害を払拭しつつ、同時に、今おっしゃったとおり、やはり何かの目玉的なテーマをしっかりと定めて、しかもそこじゃないとできないというふうにしないと、なかなか私は簡単にいわゆる世界から嘱望されるような方々が被災地に集まって研究機関に勤めていただくということはできないと思いますので、それが何なのか。それはいわゆる環境技術なのか、再生可能エネルギーの技術なのか、あるいは省エネ技術なのか、様々選択肢はあり得るでしょう。あるいは放射能の問題なのか。 　そういったことを当然これから念頭に置きながら我々は被災地の復興に取り組んでいかなきゃいけないし、少なくとも科学、技術、イノベーションのいわゆる一つの拠点を被災地にどういう形かでやはりつくり上げるということは極めて私は大切なことだというふうに思っておりますので、そこは御提言を生かせるように、私の立場で誠意を持って尽力したいと、そう考えております。

○熊谷大君　戦略的な観点で是非お願いしたいなというふうに思っております。 　そうして、先ほど玄葉大臣から原発の風評、それをいかに収束させていくかというのは本当に重要な問題だと思っておりますし、午前中にも宮沢委員からそれについて、電力量の供給ということについて、原発が止まった後はどのような戦略を立てていくのかということが非常に重要な観点になってくると思います。 　私、大変気になったんですけれども、これは大臣、どのようにとらえられたのかなと、ちょっと戦略ということで、国家戦略ということでお聞きしたかったんですけれども、中部電力の浜岡原発はやっぱり停止の要請を受けてそれを停止します。関西電力から融通を受けられるはずだった一五％も、それもなくなってしまったと。それを受けてトヨタ自動車の豊田章男社長は、十日に記者団に対して、安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたいと訴えて、円高に加えて電力不足が広がる現状に、日本で物づくりがちょっと限界を超えたと思うという危機感を表明いたしました。これ本当に国家戦略として位置付けた企業の在り方、また電力供給のそもそものインフラの在り方として非常に考えておかなければならない、また戦略的な観点でとらえて中長期ビジョンをしていかなければならないというふうに思っております。 　さらに、ＮＴＴデータさんの方は、電力の安定な供給ができなければ今後海外を含めて移転先を再検討すると。データをやっぱり海外に移転させる、個人情報なんかやいろんな情報がそのデータに含まれていると思います。それが果たして海外に出たときに、国家として本当に戦略的にそれでいいのかというふうなことも考えられると思うんですけれども、玄葉大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　環境エネルギー、この戦略を言わば再設計していかなきゃいけないと、まず基本的にそう思っております。 　大きく物事をまずとらえると、やっぱり短期、中期、長期で分けて考える必要があると思います。大きな流れは、私は集権型から分散型へというふうにパラダイムを、旧来のパラダイムから新しいパラダイムに変えていく、まずこの方向性を定めることが大事であるというふうに思います。 　それと、例えば二〇三〇年の発電の電力量総量と現在の発電の電力量総量は、実はエネルギー基本計画では全くと言っていいほどほぼ同じになっています。果たしてそれでいいのか、あるいはそうあるべきなのかというと、私はここは、いわゆる省エネ技術というものを新しい次元に高めることで、かなりの程度発電電力量を抑えながら、もっと言えばスマートメーターなど含めて、いわゆる需給をしっかりとコントロールしながら行っていくということは可能だというふうに私自身は考えております。 　ちょっと長期的なことばかり冒頭申し上げて恐縮なんですけれども、やっぱり二〇三〇年くらいを大体一つのゴールに置くと、私はさっきスマート発電所的なことを言いましたが、電池の革命も極めて大事で、何を言いたいかというと、一つ一つの技術の体系を別次元、新次元に持っていくということを常に念頭に置きながらさっきの大きなパラダイムシフトをしていくと。でも、短期のところは、今おっしゃったとおり、せっかくこれから復旧していこう、復興していこうというときに、この短期のところをいわゆる一気に今申し上げたようなことを進めてしまったらどうなるのかといったら、確かに電力不足が生じる可能性というのがあります。ですから、この短期と中期と長期に分けて、これはリアルな工程表を作り上げたいということで今作業をしている最中でございます。 　そもそも原発は二〇三〇年には、今五十四基ですけど、新設十四基ということが当初の予定でありました。原発の占める割合というのは、たしか発電電力量で五三％だったというふうに思います。逆にこれを考えたときに現実的なのかと、これは。原発を国民の皆さんは今どうとらえ、これからどうとらえていくのかということを考えると、新規十四基というのはそもそも極めて難しいと思います。そして、これから高経年化という問題が起きてリプレースできるのかどうかという問題も考えていかなければなりません。 　そういったことを考えながら、原発のいわゆる割合というものを定めながら、再生可能エネルギーの割合を定めながら全体の発電電力量を抑える技術というものもきちっと開発をして大きな方向性を定めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私自身は考えていまして、そうなると、集権型から分散型ですから電力システムの議論にも当然議論は及ぶということになります。ただ、これも時間軸が大事で、すぐその議論に入って、すぐそういうことになるんだということになれば、恐らく様々な混乱が生じるでしょう。 　そういったことも全て含めながら、まさに戦略的に短期と中期と長期に分けて計画を作って発表させていただきたい、その下で計画を推進をさせていただきたいと、そう考えてまさに現在作業をしている最中だということでございますので、今おっしゃったようなことも踏まえながら、当面の復旧復興に差し支えがないように、当面の電力不足対策も、特に経産大臣が中心になると思いますけれども、しっかりと対応できるようにさせていただきたいと、そう考えております。

○熊谷大君　パラダイムシフト、私も確かにそのとおりの議論をするには本当に国民的な議論を喚起しなければならないなというふうに思っております。 　ただ、物つくり国家としてのやっぱり継続は担保しておかなければならないと思っております。玄葉大臣も御存じのように、天然資源のない我が国は、やっぱり人的資源に頼るしかないと。その人的資源は物つくり国家としての発露が最も適切だというふうに私も思っておりますので、そうした考え方又は思想的な部分も国民的な議論を喚起していただければなというふうに思っております。 　以上で玄葉大臣の方は結構でございますので、退席しても結構でございます。

○委員長（松井孝治君）　それでは、玄葉大臣、御退席いただいて結構です。

○熊谷大君　続きまして、官房長官に質問をさせていただきます。 　最初は瓦れき処理に関する発言についてでございます。私、質問主意書を出しました。瓦れき処理の発言について、仙谷官房副長官の発言についてでございます。 　仙谷官房副長官は五月八日にＮＨＫの番組で、被災地に残る瓦れきについて、思い切った特例措置を議論しており、是非国直轄の方向でやりたいと発言しておられました。私もそれで、その発言を聞いてやっと国も重い腰を上げたなと。被災地を回っておりますと、とにかく瓦れきを何とかしてほしいと、瓦れきが本当に一刻も早くここからなくならないと復旧復興がままならない、遅々として進まないということをもう何度も口を酸っぱくして言われたし、耳にたこができるくらい言われ続けておりました。 　それで、しかしなぜ自治体がなかなか手を出せなかったか。それは、官房長官も御承知のとおり、やっぱり限られた財源ということが非常に自治体の首長さんの頭の中にはあって、なかなか動き出せなかったということがございます。 　それで、やっと国も本格的に考えてくれるのかなというふうに思ったら、質問主意書を出させていただいた回答が、ちょっと私も残念だったんですけれども、結局は、全額国庫負担の財政措置がなされるとされているものの、国の役割としては、財政措置のほか専門家の派遣、処理施設に係る情報提供などの支援の実施にとどまっているので、ごめんなさい、これ質問ですね、これでどういうふうな回答が来たかというと、瓦れき処理について、現行制度の在り方を検討する必要があるという考えを示したものと承知しているとあるんですね。 　やっぱりこれを聞いて、皆様のお手元の資料の一枚目を御覧になっていただきたいんですけれども、瓦れき処理について、国直轄の考え方を宮城県知事が断念をいたしまして、自分たちでやるしかないということを意思表明したんですね。宮城県知事は、瓦れき処理について、国と平行線の議論を続けて復興が遅れても被災者は喜ばないというような見解を示しました。 　これで、本当に期待をして、またがくんと落とされて、じゃ、しようがない、県で一生懸命取り組んでいこうかというふうに思ったら、今度はまた、またですね、仙谷官房副長官、六月十二日にフジテレビで今度は同じような趣旨の発言をしております。やっぱり瓦れきは国でやると。その後、先日、総理が岩手県の釜石市に視察に入りました。その際も瓦れき処理を国でと市長からお願いされて、分かりましたと、了承したと報道されています。 　これ、一体どっちなのかと。やっぱり上の方で、国の方で発言のぶれがあると、それに対応しなければいけない現場というのは一喜一憂したり右往左往したりするのが現状でございます。それでなかなか、また足踏みしてしまうというのが現場でございます。やっぱりはっきりとした姿勢、態度を示してほしいというふうに官房長官に思いますので、是非見解をお示しください。

○国務大臣（枝野幸男君）　現場の皆さんにどっちなんだということで戸惑いを生じさせていることになっているとすれば、それは大変申し訳なく思っております。 　瓦れき処理につきましては、もう本当に被災地にとって、多くの被災自治体にとって、ある意味で最大の課題とも言えるぐらい大きな問題であるというふうに私どもも承知をしております。自治体によって自らの対応で一定の処理ができているところ、ほとんどと言っていいぐらいなかなか対応ができていないところ、いろんな状況があるという中で、国がまずは積極的な役割を果たしていく必要があると、このことについては一貫して共有をしております。 　そうしたことの中で、このお示しをいただいた宮城県知事に対する政府からの御報告については、宮城県知事から私も直接、直轄でというような御要望もいただきまして、政府としても直轄でやるならどういうやり方でどうできるのかという検討と同時に、今、現に宮城県庁等でどういった点で御不便を感じ御苦労されているのかということを踏まえる中で、まずは早急にできることとして、環境省の職員が今宮城県庁、ちょっと正確ではありませんが、十名弱のチームを組んで宮城県庁に入っていただいて、実際に県の担当者の方と一緒に処理をすると。したがって、その事務手続であるとか、それについての様々な前提となる知識、情報等についても一体となってやっていただくというようなやり方によって、御苦労されている部分のある程度の部分については、まずは一定の解決を図るということを進めているところでございます。 　さらに、環境省において、各市町村を五月三十一日から六月十七日までの予定で直接回りまして、それぞれの状況、事情をしっかりと把握をしてきているところでございます。 　直轄でできる部分について、それが効率的な部分についてやりたいという希望は持っております。ただ、自治体もなかなか実際にそれぞれが処理するのが難しいという一方で、じゃ、国がやったら迅速に進むのかということについても様々な障害があるというふうに承知をしておりまして、どのやり方をすれば最も早く効果的に処理が進むのかという観点から、実情も踏まえながら、選択肢としては直轄でやることも含めて、この間、特に現地回らせていただいた情報も含めて検討をする。そこに向けて、まず第一段階としては県庁等に環境省の職員を大量に送って処理の迅速を図っていると、今はこういう状況でございます。

○熊谷大君　その状況は非常によく分かっているんですけれども、やっぱり遅いんですよね。もう三か月たっております。もうすぐで百か日行きます。 　やっぱり宮城県に関して言えば、四千億の費用をその瓦れき処理に充てなければいけないと。それ、ヘドロの処理は入っていないんですね、災害瓦れきだけなんですね。それで今本当に、十分の九国が持ってくれて、十分の一は起債でということ。やっぱり四千億の十分の一だから、かなり逼迫した財政の中で非常に、先ほども申し上げましたように、限られた財源ということを考えなければいけない。だからどうしてもいろんなことに対して二の足を踏んでしまうんですね。 　というのは、官房長官も御承知のとおり、六月十四日、十五日に出ましたけれども、生活保護、これは二百万人超すということ出ています。三月、半世紀ぶり、震災で失職増加ということで。やっぱり生活保護、もう非常に多くなっている。その生活保護の費用を賄わなければならないのも、やっぱり市町村であったり県であったりすると。 　そういったことを、もろもろのことを考えると、やっぱりお金を掛けなければ、いわゆる限られた財源でどれだけ、どのように効率化してやらなければいけないかということ、非常に頭が痛いところだと思うんですね。だから、そういうところで政府が、国がもう瓦れきのことは任せてくれ、一括でやるからと、お金も考えなくていいからと言ってくれるだけで、非常にその先がスムーズに進むと思うんですね。 　御存じのとおり、瓦れきの処理は宮城県でまだ一四・九％しか進んでおりません。これを一気に加速度的に進めるには、官房長官始め内閣の意思だと思います。それをどういうふうに思われるか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これ、自治体の財政の立場からは、裏負担ちゃんと国が負担するということになっているわけでありますが、いろいろためらいがおありになるだろうということは十分承知はいたしておりますが、とにかくしっかりと裏負担を含めて最終的には国が負担をすると、その間の財政的なやりくり等についての不安がおありだろうということで、そういったことについても丁寧に、特に各市町村等では、十分にその裏負担の話についても伝わっていないあるいは信頼できないということがあってはいけないということで、環境省の職員を直接当たらせているところでございます。 　そうした意味では、財政的な部分については御心配なく進めていただきたいということについて、政治的にも実務的にも、よりはっきりと分かりやすく、信頼していただけるようお伝えをしたいというふうに思っておりますし、と同時に、いかに迅速化をするかということについては、先ほど申しましたような視点で、常にいろいろな工夫を模索をしていきたいというふうに思っております。

○熊谷大君　今官房長官がいみじくもおっしゃったように、信頼できないと。いわゆる政治に対する不信感が今非常に、自治体職員だけじゃなくて、首長だけじゃなくて、被災者の中また被災県の中にも多く蔓延、蔓延と言うと失礼ですけれども、広がっております。 　やっぱりここで、資料二に用意させていただいたとおり、もう発災直後からこれは本当にゆゆしき問題なんですけれども、官房長官の直轄の部下、直系の部下だと思いますが、東内閣府副大臣が視察中に居眠りしたり、次に三ページに、内閣の政務官、阿久津政務官が、被災地と国会とは認識がかなりずれていると、被災地は十分計画どおりにやっているというふうな発言ですね。全然進んでいないのに、いわゆるこの政務官の方の認識の方が私はずれていると思うんですけれども。それに加えて、内閣不信任案、東内閣府副大臣、被災地で要職の方として政府から派遣されているにもかかわらず辞意を一回出して、またそれを撤回するという、そういった政治のごたごたが非常に現在被災県を中心に信任を落としているということ、これを申し述べさせていただかなければならないなというふうに思っております。 　そうした政務官を始め副大臣、現場に張り付いていただいている方が内閣との調整機能をして、いろいろと被災地のためになるような政策を実現していかなければならないというふうに思っておるんですけれども、果たして本当にそれが機能しているのかどうか、政府の役割が機能しているかどうかというのが非常に不信感を持たれているということ、それ、ちょっと資料の四ページを見てください。 　震災後、国からの通知がもう先月の時点で千件を超えていると。これは本当にいろいろなメニューがあって助かっておるのでございますが、その調整をどのようにしていくか、又はどのように実現させていくか、何がベストなプランで、どれが余りこの被災の状況に合っていないかということを、通知をいろいろ現地の政務官又は副大臣というのが取捨選択しなきゃいけないと思うんですね。またそれを、ここのニーズは、被災地のニーズは、これが要望が多かったですというニーズをどんどん上げていかなければいけないのに何でこういう事態が起こっているのか。千件を超えて全く膨大で把握できないと。それが良い政策として実現できていないという状況、これはマンパワー不足とかよく言われますけれども、そういうのはもう三か月を過ぎてだんだん解決されてきています。それをどのように今後スムーズな復旧復興につなげていくのか、これは官房長官の腕の見せどころだと思うんですけれども、どのようにお考え又は解決させていくのか、考えを聞かせてください。

○国務大臣（枝野幸男君）　震災後に国から地方自治体への通知が非常に大量に上りまして、それぞれの自治体における対応にも大変御苦労があったというふうに承知をいたしております。率直に申しまして、特に震災直後に当たりましては、次々と生じてきている現象に対して適切にスピーディーに現地に対して御通知を申し上げなければならないということの中で、緊急災害対策本部として取りまとめて御連絡、御通知をする部分と各担当省庁が直接個別の問題について対応する部分ということに分かれておりましたので、それぞれが目の前のことに対応するために必要な通知を出した結果としてこういったことになったというふうに思っております。このこと自体は大変自治体の皆さんには御苦労をお掛けをしたというふうに思っております。 　今後は、今参議院において御審議をいただいております復興基本法に基づきまして、復興本部とその下の事務局、復興本部の現地本部というところが近い将来の復興庁も見据えて一元的に、最大限一元的にそこを通じて情報を集約し、また情報をお伝えをするという体制へと、もちろんそれを見据えて徐々に緊急災害対策本部の方も進んでいるわけでありますが、一方で、若干申し上げると、事態が落ち着いているだけに、もう完全に各省庁単独でいろいろ対応ができる世界の部分のところもある程度出てきているというところの中にありますので、悩ましさはあるんですが、ただ、できるだけ、特に復興本部ができましたら、様々な通知その他についても復興本部通じで各自治体に御連絡をする、あるいは情報もそこを一元化して集約をするということに努めてまいりたいと。そのことによって、こういった千通の通知というような問題や、逆に必要な情報が必ずしも適切に上がっていないんじゃないかという不信を招かないように努力をしてまいりたいと思います。

○熊谷大君　今後のことはそれでお願いしたいんですけれども、今までのことですよね。三か月間、本当にじくじたる思いで被災地の方々も思っていたと思うんですね、うつうつとした日々を過ごしていたと思います。それはやっぱり地元の県議の皆様、また市議の皆様も同じだと思います。 　資料の最後、六ページも見てください。私もこれ、避難所を回っていてよく言われることでした。よく言われることで、私も何でそれを、被災地の意見をどんどんどんどん国会に上げたりこうやって委員会で発言しているのに現場まで届かないのかなと、非常にじくじたる思いを持っておりました。ちょっと読ませていただきます。 　「視察ラッシュ　被災地困惑」というのがありますね。宮城県議会の議長であられます畠山議長が仙台市を訪ねた横路衆議院議長に、国会議員は超党派でまとまって来るように配慮をというふうなことを申し上げております。被災自治体からは、大勢視察に来て要請を聞いてくれるが、その後、各省庁の担当者に確認すると全く進んでいない事例が多いと。これ、本当に不信につながっているんですよね。 　私、避難所を回っていると、政治に対する被災者の不信、物すごく、又はルサンチマンのようなものがたまっております。今度ちょっと生活が上向いたら、避難所を解散したら、絶対あの町長リコールしてやるとか、次、あの市長には入れないとか、もうそのレベルですよ。自分たちの思いが、政治に物すごい期待するところがあるのにもかかわらず全くそれが実現されていないという現実、しかもそれが発災してから一か月とかじゃないんです、もう三か月なんですね。 　官房長官は今後、今後とおっしゃいますけれども、多分発災直後からずっとおっしゃられていたと思います。今後、今後そうします、検討します、考えますとおっしゃられていたと思うんです。でも、官房長官、あなたの第二の故郷でしょう、宮城県は、私も仙台出身です、そこの体力がどんどんどんどん弱まっているんですよ、瓦れきに埋もれて。みんな、お年寄りだけじゃなくて仕事を持っていた人も、それまで元気に生き生きと生活していた人もだんだんだんだん表情が暗くなってきて、先行きどうなるんだろうと、見通し立たないと、それが一番の不安だと皆さん言いますよ。 　それを、こんな言われて、本当に実現しているかどうか分からないと言われて、どう思われますか。これをちょっと、もう時間も来ましたから官房長官に確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　被災者の皆さんから本当に切実な様々な御要望をいただきながら、それに必ずしもこたえ切れていないということについては大変申し訳なく思っております。 　率直に申し上げて、すぐに全ての御要望にこたえ切れるだけの、これは行政といいますか、様々な意味での力がないという部分のところは、ある意味では率直に認めざるを得ないというふうに思っています。だからこそ、優先度の高いところから、切実度の高いところから着実にしっかりと御要望にこたえていき、そしてそのことによって、今の時点では思っていただけていないと率直に思いますが、ああこうやって一歩ずつ進んでいくんだから、ちょっと時間が掛かるかもしれないけど将来にはこうやって希望が持てるんだというような思いを被災者の皆さんに持っていただける対応をしていく必要があると。 　御指摘のとおり、三か月を超えまして、いろいろな意味で被災者の皆さんも、本当にこれからどうなるんだという様々な思いが強まって、そうした中で政治がきちっと前に進んでいない、しっかりと対応が前に進んでいないという思いが強くなれば、まさに被災者の皆さんの心にあるいは暮らしに掛かっていく圧力というものは今まで以上に更に大きなものになるというふうに思っておりますので、着実にできるところから前に進んでいるんだと、優先度の高いところから着実に進んでいるんだということを感じていただけるような努力を更に進めてまいりたいというふうに思っております。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　最後に吉野作造の言葉を紹介して終わりたいと思います。 　憲政の常道は政党によって行わなければならない。その政党の定義は民衆の良心を反映する政客の集団でなければならない。そうでなければ超然内閣である。いわゆる民衆の良心を反映していない内閣であると。私は今、残念ながら、与党民主党のこの内閣というのは超然内閣になっているんではないかなというふうに思っております。是非とも民の方を向いた政治をしていっていただけたらなというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず、被災者生活再建支援制度について質問させていただきます。 　これ、基金が今あるわけでございますが、第一次補正予算でこの基金の積み増しが行われました。しかしながら、全壊世帯数、はっきりとした数は分かっておりませんが相当な世帯数行くということと、また加算支援金のことも考えますと早急にこの基金への積み増しを行う必要があると思います。二次補正の指示が先般あったということでございますが、私はいち早くこの基金の積み増しを行うべきであると考えておりますが、まず政務官の御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　御存じのとおり、現行の被災者生活再建支援制度は全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度でありますけれども、今回の災害への対応に当たっては、住宅被害の全容は依然として明らかになっておりませんが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できないものと見込まれております。また、全国知事会からは国と地方の負担の在り方について見直しを求める意見も出ておりまして、今後、政府部内で十分な検討をさせていただいて議論して行いたいというふうに考えております。 　いずれにせよ、被災者に支援金が円滑に支給されるように責任を持って調整してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　その最後に言われた円滑に支給されるということが大事でありまして、都道府県会館から、要するに基金の残高が気になり始めて、被災者に対する申請が上がってきているんだけれども支給が遅れていくのではないか、そんな不安の声も私は恐らく今後出てくるんだろうと思います。ですので、明確な言葉はありませんでしたが、私は国の負担は当然引き上げていくべきであると思いますし、早急にここは手当てをしなければならないということを申し上げておきたいと思います。 　それで、資料を配付させていただいておりますが、私は先般の予算委員会でもこの支援制度の適用地域の対象をどう判断するんだというようなやり取りを防災担当大臣とさせていただきました。一定規模以上の方々が被災されたときに、先ほど言われたとおり、都道府県の相互扶助でやりましょうと、それも国が二分の一支援するという形でこのスキームがつくられた、これは議員立法でつくられました。その一定規模以上なのかどうかこれを測る基準というのは、御承知のとおり、ここに書いてあるとおり全壊世帯の数がこれはメーンであります。ここに「１、制度の対象となる自然災害」で①から⑥までありますが、いずれも、いろいろ書いてありますが、全壊世帯数があります。 　今回の東日本大震災はこの⑥のところに該当してくるわけでありますが、私が気になっておりますのは、一定規模以上かどうかを測る基準が全壊世帯数だけでいいのかなと。私は、全壊世帯数だけに着目するのは不十分であって、大規模半壊、これもカウントしていくということが一定規模以上の災害かどうか測るという上では重要ではないかと考えているんですが、いかがでございますでしょうか。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　被災者生活再建支援制度の趣旨は、御指摘いただいたとおり、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合には、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応しようとするものでございます。 　具体的には、例えば十世帯以上の全壊被害が発生した災害については本法の支援の対象としておりまして、それ以外の災害においてはそれぞれの地方公共団体における支援が期待されているところでありまして、実際、現在二十五の地方公共団体が独自の支援制度を設けているものと承知しております。この中には、支援法の対象とならない半壊等の世帯に対する独自の支援制度を設けている地方公共団体もあると承知しております。 　支援法が適用されなかった市町村の被災世帯に対して支援法と同等の独自支援を都道府県が行った場合に、支援金支給額の二分の一が特別交付税措置されておりますので、いずれにせよ、お尋ねのような支援法の適用要件を満たさず同法の対象とならない場合には、地元の都道府県における取組が期待されるものと考えております。

○谷合正明君　それは分かるんです。いや、分かるというのは、そういう答弁が来るだろうなと分かっていたんですけれども。 　要するに、例えば⑥のところで、二世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、人口五万人未満に限ると。これは合併前の旧市町村単位でも適用可というところまで実はこの被災者生活再建支援法は制度を変えてきたというか、十世帯からいろいろ一定の条件の下で五世帯とか二世帯に緩和してきたわけですね。 　その法律の趣旨というのは、要するに、二世帯以上の全壊被害が発生すれば一定規模以上だという判断でこれが適用にされると。一定規模以上の判断を、私は全壊だけじゃなくて大規模半壊も含めるべきじゃないかと。というのは、全壊世帯が仮にゼロ世帯で、大規模半壊が五十、百出てきましたよと。これ、適用にならないわけですね。全壊は二世帯で適用になります。全壊ゼロで大規模半壊は五十、百だ、これは適用にならない。これは私はおかしいではないかと。 　政務官に聞きますけれども、全壊二世帯と大規模半壊百世帯、どっちが災害規模は大きいんですか。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　今の例示だとそれは答えは明確なんですけれども、ただ、御指摘の部分で単純計算でやらせていただきますと、大規模半壊二で全壊一ということでやると、大規模半壊四で全壊二扱い、こうなるわけですね。ちょっとその辺含めて、もう少しこれは議論を重ねる必要があるんではないかというふうに考えております。

○谷合正明君　議論を重ねていただきたいんですね。 　だから、〇・五とカウントするのかどうかというのは、これはまた議論があると思います。ただし、今のままだと大規模半壊が幾ら出ても全壊がないと駄目なんですよ。だから私は問題提起しておりまして、災害救助法では半壊世帯は〇・五とカウントするわけですよ。災害救助法では半壊世帯に対する住宅の補修費用が出るわけです。被災者再建支援法では大規模半壊に対しても基礎支援金も出てくるわけです。基礎支援金が出るということは、やっぱりその災害規模に着目しているわけです。ですから、その適用要件となる地域指定の際に、私はもう少し検討を重ねるべきではないかと。恐らく政務官も検討しないなんて言っているとは思っておりません。是非とも検討していただきたいと。 　これをやるのは政省令ですよ。議員立法で作ってまいりました。だから、法律でやらなきゃいけなかったら、私は議員立法で出したいぐらいです。でも政省令ですから、これは政治家である、そして被災者支援の担当である政務官が声を上げるべきだと私は思うんですよ。いかがですか。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに、この被災者再建支援制度のところには災害救助法の部分の引用も御存じのとおりございます。引き続き真剣に検討させていただければというふうに考えております。

○谷合正明君　よろしくお願いします。 　それで今、避難所から、仮設住宅ができたんだけれども、せっかく抽せん当たったとしても、なかなか仮設住宅に移らないというケースが出ていると。その理由について、原因についてどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私も岩手、宮城、福島の避難所を各地かなり数回らせていただいて、いろんな話を避難所に暮らす方々にお伺いしました。私が、済みません、伺って聞いたところで言うと、やや、昼間に行くので高齢者の方々が多いということもあって、元々自宅のあったコミュニティーの近くに住みたいんだというような御意見が多かったです。 　ただ、今いろんな、もう少し広い調査もやっておりますので、その広い調査の話をさせていただきますと、応急仮設住宅の入居が遅れている原因としては、一つには市町村の手続が遅れている。これ、大分改善されてきましたけれども、まだ遅れている部分があるというふうに考えております。完成してから入居募集を行っているなどがその例でございます。 　それからもう一つは経済的な負担。食費とか光熱費等の自己負担などがございますので、そこの部分への不安を感じる。あるいは、先ほど私が申し上げたコミュニティーから離れたくない個人的な理由。子供の学校とか交通の便などもあると思います。そういうことによって、割当てがあっても入居しないケースがあります。 　それからもう一つは、民間賃貸住宅など、より条件の良い物件を選択するといったものが考えられます。

○谷合正明君　仮設住宅をお盆までに着工するんだと。その仮設住宅をハードの部分ばかり着目されていて、なぜこれが移らないのかという、まさにそのソフトの部分が抜け落ちているんじゃないかと。その原因は追及されているということでありますが、その原因が分かればしっかり手だてしなければならないと思います。いたずらに時間を経過しても、これは駄目でございます。 　そこで、二つ目の理由と挙げられた経済的負担でございます。 　確かに、避難所では三食出て光熱費負担がない、ただ一旦仮設住宅に出ると原則これは自己負担でやりますよという世界になると、この落差が激しいわけですね。仕事を持っていて一定の生活する賃金があれば、それは仮設住宅に入るということは可能かもしれませんが、基本的に何もかも失っているような方々がいきなり避難所の生活条件から仮設の生活条件というのは、ちょっとギャップがあり過ぎるんじゃないかと思います。 　そこで、私は、以前、食事供与事業というのを雲仙・普賢岳のときにやっておりました、国と長崎県が負担し合って。これを復活すべきではないかなと思っておるんですが、いかがでございますでしょうか。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　まず、一番最後の部分の雲仙・普賢岳のところからお答えしますけれども、平成三年の雲仙岳噴火災害の際に実施された食事供与事業は、災害の継続によって本来の生活拠点における収入の道が絶たれ、復旧活動への着手等、本格的な生活や事業の再建活動を開始できない者に対して食事の供与を行うことにより、自らの努力により生活の自立を支援したものであり、長崎県の事業に対し国が補助を行ったものでございます。 　その後、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として平成十年には被災者生活再建支援法が制定されて、それ以降の災害時には、自立した生活を開始するために必要な経費として被災者に対し支援金が支給されているところであります。したがって、現在では被災者生活再建支援金の支給が制度化されているため、今回の震災においても同様のケースではこの支援金をお使いいただけるものと考えております。 　一方、応急仮設住宅への早期入居に向けて、先ほどのスケジュール調整とか市町村の入居事務の体制の強化とか情報提供、雇用の確保維持、支援金、義援金等の活用による入居者の経済的負担への対応といった取組を行っているところでありますし、強化していかなければならないと考えております。 　ただし、私は、今谷合先生がおっしゃった意味合いというのは非常に私個人としては分かります。やはり、仮設住宅に移るというのは大変な不安であり、ハードルがあると思うんです。経済的なものだけではないと思いますけれども、様々な不安が仮設住宅への移動をなかなか進まない理由になっているのではないかと。 　先生はボランティアとかＮＰＯ、ＮＧＯをやられていたと思うんですけれども、何かいろんな手だてを、先ほどの経済的な初動の支援を含めて考えられないものかというふうに私自身も真剣に考えております。是非今後とも議論を深めながら御指導をいただければというふうに考えております。

○谷合正明君　前半の答弁だけ聞いていたら私怒っていたんですけれども、後半の答弁で本音が出てよかったなと思っているんです。 　食事供与事業というのは一つの在り方です。別にこれで解決するとは思っていません、私も。しかし、現実に役所の書いた答弁の中では、いわゆる基礎支援金があるから今回それで食事供与事業というのがなくなったと、基礎支援金が支給されているから生活できるんだという頭の整理になっているんですけれども、それは現実じゃないですよね。だって、基礎支援金、今どれくらい支給されているんですか。六千件ぐらいでしょう。でも仮設住宅が三万戸です。これギャップがもう既に生じているわけですよ。おかしいんですよ、その理屈は明らかに。 　このつなぎのための生活保障であったり、そうしたことを考えていくのが私は政務官の仕事であると思っているんです。だから、政務官には、現行の制度を柔軟にやっていくだけでは無理であれば、新しい制度をつくっていくべきだと思う。それをやらなきゃ、何のために被災者支援の担当で現地に行って政務官としてやっているか、私は分からないですよ。そのことをしっかりやっていただきたい。 　そして、次に生活保護の話でございます。 　震災による生活保護世帯が五百四十九世帯でしょうか、三月十一日以降発生したということでございますが、今後この生活保護も増えることは想定されます。予算のこの積み増しということが必要ではないかと思いますが、厚労省としてはどうなんでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の生活保護費につきましては、毎年度、直近の生活保護の動向等に基づいて所要額を計上して、それを予算化しているわけでありまして、平成二十三年度当初予算においては国庫負担金として二兆五千六百七十六億円を計上しておるところでございます。 　今回の震災によって、今委員から御指摘の、新たに生活保護を必要とする方が出てくるのではないかという御指摘はいただいておるところでありますが、どの程度増加をするかは現時点ではまだ把握することができませんし、今後、生活保護の動向には十分注意を払い、必要な対応を取っていかなければならないと考えております。

○谷合正明君　先ほど熊谷委員の方からも御指摘がありましたけれども、生活保護のこの負担なんですね。通告では直接はしなかったですけれども、要するに、被災地域においては全額国で負担してもらえないかという声があるわけですね。 　これまでは東京、大阪とかそういう大都市における生活保護という問題があったと思う。だけど、この東北の被災地で、特に財政力の弱い自治体が今までにないようなケースで生活保護の申請が増えてくると考えれば、今回、震災特区で被災地域における生活保護は全額国費で見るとか、そういったことも検討課題としてやっていくべきじゃないかなと私は思うんですが、これ、岡本政務官でいいですか。

○大臣政務官（岡本充功君）　各地からそういう御要請いただいています。 　今、全体的には生活保護制度の在り方について国と地方の協議を始めまして、本年八月末ぐらいを一つのめどとしてその協議取りまとめたいと思っています。その中ではいわゆる国庫負担の在り方ということについての議論は直接はなされておりませんが、しかしながら、今委員から御指摘の、被災地においてはどうなのかという御意見も出てくるのは当然想定をされます。 　現実的には、この地方負担の部分もいわゆる交付税で見ている部分が相当程度ありまして、とりわけ財政力の弱い自治体においては当然そういう対象になるわけですが、財政力がこれまで強かった自治体、何らかの理由によって財政力が良かったところについては当然負担をしていただいていたわけでありますから、そういうところからはまた改めてそういう御要請があればそれについて省内で検討していく必要があるのかとは思いますが、現時点において直接的にそういう御要請を受けているというような状況には、財政力の強いところからそういう要請を受けているというわけではありません。

○谷合正明君　今、財政力の弱い小規模な自治体等からはそういう声はもう実際上がってきております。日弁連なんかもそういう声明を出されております。 　生活保護との関連で申し上げますと、私は以前この内閣委員会で、生活保護というのは確かに最終的なセーフティーネットなんですけれども、いろいろ条件がやっぱりありますよね、資産要件だとか、車を持っていたら駄目だとか、結構ハードルがあると思うんですね。 　今回、被災地域に限って見ますと、被災者向けの生活保護とはちょっと別の生活支援制度というのがあっていいんじゃないかなと私は思っておるんです。実際に被災地では生活保護を申請することに抵抗感もあるというふうに聞いております。今回の厚労省が出してきたデータでは、現役世代の生活保護の受給、被災地域では現役世代の受給者が増えたということが報告で上がっております。それらを勘案すると、潜在的な生活保護を希望する世帯、多いんじゃないかなというふうに私は思っております。 　以前、大塚副大臣は検討しなければならないというふうに、この私の提案に対して検討しなければならないと答弁されているんですが、その後、省内でどのように検討されているのか、伺います。

○大臣政務官（岡本充功君）　委員が四月の二十一日のこの内閣委員会で御質問されて、三宅島噴火の際の東京都の事業についてのお話をされたということは承知をしております。 　その際にもお答えをしたとおりでありますけれども、東京都が独自事業として実施をしていたいわゆる生活保護に至る手前での生活再建が可能となるような事業、これが国でできないかというような御趣旨であろうというふうに思いますが、現実的には様々な今制度が走っておりまして、例えば金銭面での支援にとどまらず、住居の確保や被災された方の雇用創出、それから就労支援など、こういった取組をしています。 　五月に成立させていただきました補正予算でも、更に雇用保険の期間、それから雇用調整助成金の期間やその要件等の緩和を含む一段の弾力化をしておったり、そういう様々な施策を実施をしているところでありまして、こういったところのまさに運用具合を見ていくということが必要で、まさに委員からそういう御指摘を受けつつ、我々として検討して、現在様々な取組を行っているということで御理解をいただきたいと思います。

○谷合正明君　検討したんだかしていないんだかよく分からないですけれども、要するに厚労省がいろいろやってきていることは、それはそれで分かっています。いろんな雇用政策であるとか住宅支援であるとか、それは分かっています。できることは全てやるということが、大塚副大臣もそのとき答弁していたんですけれども、できることは全てやるというところの中に私が申し上げたような制度というものも当然検討しなきゃいけないんだと。 　現に、生活保護とは何か別建ての生活支援制度が欲しいんだという声が上がってきているわけですよ。やっぱりどこかに今やっている政府の被災者支援制度ではまだ漏れがあるんだと、そういう認識の下で動いていかないと、現行制度やっています、やっていますだけじゃやっぱりギャップが出てくると私は思っておりますので、よろしくお願いします。 　生活保護に関して更に質問しますと、最近の報道で、義援金等が入ってきて収入認定になって生活保護が打切りになるケースが相次いでいるという報道が出ております。これは厚労省が、通知でいいのかな、各都道府県、指定都市、中核市あてに出しておりますが、最後の方に、２の（２）に第一次義援金のように云々のところでは、これは包括的に一定額を自立更生に充てられるものとしてと書いてあるところがあって、要するに義援金等は収入認定しなくて結構ですよという趣旨だと私は受け止めているんですが、どうなんですか、今の報道と現実、どうなっているんですか。 　私は、義援金というのは、生活基盤の回復や被災したこと自体に対する慰謝や弔慰として支給されるものであって、収入認定になじむようなものじゃないと思うんですよ。だから、曖昧な通知を出すよりは、義援金は収入認定しないと、第一次義援金は収入認定しないと、はっきりとしたことをやった方がいいんじゃないですか。

○大臣政務官（岡本充功君）　来る義援金の金額に、したがってよるんだと思います。だから、自立更生計画を立てて、その計画で必要とされるお金を見た上で、それよりももっと高く、だから義援金とか、今後東電の賠償とか、どれだけのお金が出るかはちょっとまだ決まっていませんが、その金額の多寡で決まっていくというのが、まさにこの通知その中でも、包括的に見てもいいですよというのがこの委員御指摘の、五月の二日ですか、出させていただいた通知でありまして、そういう意味では他から得る所得と自立更生計画で必要とされる金額を比較をした上で決めていくということになるんだと思います。

○谷合正明君　いや、何かそこがしっくり来ない部分があるんですよ。やっぱり義援金の性格は、まさにこれ税金とまた違って、全国からの善意で寄せられたものでございまして、私は一次義援金と最初に申し上げたんですけれども、その金額の範囲であれば収入認定しないということをやはり明確にメッセージとして打ち出すべきじゃないかなと。おっしゃるところは分かりますよ。だけど、それは制度を運用する側の理屈であって、何となくやっぱり被災者の立場に立っていないんじゃないかなと私は思うわけです。 　ですから、この厚労省の通知と反するような事例がないように、自治体等へそういった事例がないようなことを厳格にやっぱり徹底的に指導していただきたいというのが私の思いでございます。

○大臣政務官（岡本充功君）　個別具体的な話はなかなかお話しできませんが、実際にどういう事例が今回保護の停止に至ったのかという話を、保護の廃止ですね、至ったのかということをちょっと聞き取りました。 　正直申し上げると、義援金だけであれば保護の廃止にならなかった世帯もあります。義援金に併せて東京電力からのいわゆる仮払金ですか、補償金ですかが出て、足し合わせていくと金額が大きくなってくると、こういうような話でありまして、委員御指摘の、今回福島県でのケースなんかでは、義援金のみをお受け取りになられた場合であれば保護の廃止にならなかったであろうと思われるケースもありますので、義援金が出たことイコール保護の廃止になっているというわけではないということも御理解をいただきたい。 　そういった意味で金額の比べという、補償金がたくさんこれから出てくるということになれば、当然保護の廃止になる方が出てくるということも御理解いただきたいと思います。

○谷合正明君　この点についてはまた今後とも協議させていただきたいと思います。 　それでは、官房長官にお伺いするんですが、ちょっと細かい部分になるんですが、ボランティア活動の車両が高速道路を使用する際に、これは無料で使えるんですね。これは国土交通省の道路整備特別措置法に基づいて、災害救助のための車両は高速道路を無償使用できるとなっておりまして、今回初めて東日本大震災でボランティア活動の車両も対象になったんですね。 　これはこれで私は評価したいんですが、実際にボランティアといっても個人あるいは団体様々あって、ボランティアに行きますよということを、その申請を社会福祉協議会にするわけですよ。社会福祉協議会が電話で受けて、許可書というんですかね、ファクスで何か書類を相手先に送るわけですね。そういう事務が今すごい大変だという声が上がっていまして、私が実際行っていろいろ聞いたら、南三陸町は、以前は社協はプレハブか何かでファクスもないような状況だったわけです。その状況の中でこういう制度が始まってしまって、もう本当に大変だと。社協のスタッフが本来やりたい業務がいっぱいあるんだけれども、それがなかなかできないぐらいにいっぱいこの申請が来ていると。夏休み前にこれ何とかしてくれないかという声があるわけです。 　ボランティア連携室が今内閣府にありますね。ですから、そういったことも含めて官房長官に実情も知っていただきたく、この質問をさせていただきますが、この対応についてよろしくお願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回貴重な御提起をいただいたと思っております。一定の何らかのチェックを掛けませんと、ボランティアの車両というのは外形的には区別が付きませんので必要かと思いますが、特に被災地の社協に御負担を掛けるということでは一種本末転倒的なところが生じてしまう可能性は高いというふうに思っております。 　御指摘を踏まえて、ボランティア連携室や国土交通省、関係省庁連携しまして、現場の、特に被災地の社協の御負担にならないようなやり方ができないか、直ちに検討をいたさせます。

○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　実際本当にボランティアに来るかどうか分からない電話もいっぱいあるんですと。それは一つ一つチェックできないわけです。チェックできない中で、ただ単に申請書が来て許可書みたいなのを発行しているみたいな状況だそうでございまして、むしろ被災地の高速道路は無償開放というんですかね、期間を区切って、そのぐらいやるべきじゃないかなと。そうすればこういった問題も解決するんだと思うんですが、これは私の、私たち公明党の提言として言わせていただくのにとどめたいと思います。 　また、成年後見の質問もあるんですが、ちょっと時間も中途半端ですので、この点についてはまた次回に譲らさせていただきたいと思います。 　私の質問は以上でございます。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　冒頭、是非、官房長官にも配付している資料の地図を見ていただきたいと思うんですが、これは元々は文科省のホームページから取ったもので、この赤く色を塗りましたのは、私の事務所の方で等高線に沿って塗らせていただきました。 　つまり、今の規制というのは、二十キロ以内が警戒区域に入っていて、それから黄色い線でくくったのが緊急時避難準備区域、そして緑の線でくくったのが計画的避難区域と、基本的には同心円状になっていて、プラス飯舘村という感じで行政区画で切ったというのが大まかな説明かなと思いますけれども、私は、五月の予算委員会のときから、基本的には積算線量に沿って生活に対する規制のレベルを変えていくべきじゃないのかということを申し上げております。 　もし同心円状を基本とする規制が必要だとすれば、それは当初の事故発生直後に、どの方角にどれぐらい影響があるか分からないときに距離で切ったと、それは合理性があるのかもしれません。また、五月のときに官房長官も、あるいは海江田経産大臣もお話しになりましたけれども、万々一また改めてこの東京電力福島第一原発から何かあったときに、円滑な避難を確保するためにやはり同心円状の規制が必要なんだというお話だったと思うんです。しかし、また同時に私が申し上げたのは、今そこにある危機と。これからずっと生活の中で現在する不安というんでしょうか、危険というんでしょうか、というものはやはりこの積算線量に沿ってなされるべきだというのも一理あると私は思うんですね。 　それで、特に赤く塗ったところは、この数日報道でも出ていますけれども、南相馬市とかあるいは伊達市にもホットスポットと言われる地域が出ているという話が報道されていますけれども、この文科省のホームページだけ見ても、明らかにそういうところがたくさんあるんですね。伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市にもこの赤いところや十ミリシーベルトを超えるところが出てきています。逆に、行政区画で切っているために、十ミリを割っているところも飯舘村にもあるし、反対に、はみ出たような形で相馬市とか南相馬市の方にこの赤い地域が出ているところもある。基本的に、ですから積算線量推定マップに従って規制を考えないと、本当の意味の今そこにある不安に対しては対応できないんじゃないかなと思うんです。 　具体的に質問しますと、三十キロ圏外に点在するこうしたいわゆるホットスポットと言われているところに対して、避難していただくのがいいのか、あるいは除染のいろんな方法を取るのがいいのか、特にお子さん方については、こういうところにも多分小学校なんかもあるんだと思うんですけれども、お聞きになっているとおり、文科省とも例の校庭の基準の話を議論させていただいていますけれども、小さいお子さんだけでも疎開させた方がいいんじゃないかとか、いろんな方法があると思うんですが、現実には、さっき僕が言及した同心円とあるいは行政区画での規制以外のところは手を打っていないわけですよね。これでいいんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回までに計画的避難区域を指定してお願いをしている地域の外側で部分的に高い積算放射線量になってきている、したがって、一年間で二十ミリシーベルトを超える可能性のあるところが生じております。これに対しては、当該地域の周辺部を相当詳細なモニタリングを掛けているところでございます。 　そして、御指摘をいただきましたとおり、なぜその地点が高いのか。例えば雨どいとか、それから何か下水とかなんとかという様々な事情で、除染をすれば下がるのか、それとも、若干の広がりを持っていて一定程度はなかなか除染できなくて、しばらくの間は一定の高い放射線量が予測をされるのかということや、当該地域周辺にお住まいの皆さんの生活パターンや、確かにお子さんとか妊婦さんとかということを配慮しなきゃならない。 　そういったことについて、今地元の自治体にも御協力をいただいて詳細なモニタリングと詳細な意向や実態調査を掛けているところでございまして、これは今日か明日かというぐらいのタイミングで、まずは特にその中の高いところについての方針と対応策をお示しをできるべく準備を整えつつあるところでございます。

○小野次郎君　しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 　ちょっと問いの順番が逆になりましたが、この地図をもう一度見ていただくと、丸い線が一本、二本、三本、一番外側の線は実はうちの事務所で五十キロと、こう物差しで測りながら丸くかいた線でございます。官房長官も御存じだと思いますが、あの事故発生直後にフランス政府は自国民に五十キロ以遠に出なさいという指示をしました。アメリカ政府は五十マイル以遠に出なさいと。五十マイルということは八十キロです。その意味で、八十キロの線は引きませんでしたけど、五十を引き、八十を仮に引くと、このまだらというか、まだらの状態のところもおおむねカバーされるんだと思うんですね。 　こんなこと二度とあってはいけませんけれども、今後のためにも、最初三キロから始めたと思いますが、日本の規制は、やはり五十キロとか八十キロとかという距離で初動の対策を取るということも今後の検討すべき問題じゃないのかなと。大きな騒ぎになるからといって小さくやって後で大きくしていくよりは、やはり欧米で言っている五十キロとか五十マイルとかという方が結果を見ても合理的だったんじゃないかなと思うんですけど、感想があれば官房長官にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　実は、この事故の前までは三キロ、せいぜい十キロぐらいまでの避難しか想定というか準備がされていない状況でございました。そうした中、しかし今回の事故の状況を踏まえて二十キロまでの避難と、二十から三十、これについては大変長期にわたって大変な御苦労をお掛けしましたが、屋内退避という事前のマニュアルを超えた避難をお願いをいたしたところでございます。そうした観点からは、万々々が一に備えて幅広い避難の場合についての想定もしておく必要についてはあろうかというふうに思いますので、今後の検討課題だと思います。 　ただ、今回確かに積算線量ということで問題になっている地域は三十キロを超えて出ておりますが、まさにこれは積算線量でございますので、事故の当初の一番いっときに高い放射性物質が出たときに受けた放射線量自体では健康被害を生じていない線量であるという、これが一年間今の状況が続くと二十ミリシーベルトを超えるということで避難が必要だというような地域でございますので、直後の避難のエリアとしては今回は健康に被害を及ぼさない対応はできたのではないかというふうに思っておりますが、繰り返しますが、更に大きな事故が万々々が一でもあることに備えた避難の計画等については当然検討をしておく必要があるというのが今回の教訓だと思います。

○小野次郎君　半分何か私の話を理解していただいていないと思うんですね。つまり、そんなことを言っていると、今住民は住んでいるんですよ、ここに。結果的にも、三か月間続けて。だから問題じゃないかと申し上げているんで、やはり当初の措置に問題はなかったと、そんなところで言い張る必要はないんじゃないかなと私は思います。 　次に、これに関連して続けて申し上げますと、いわゆる放射線の管理区域というのが年間五ミリシーベルトを超える場所と言われているし、また二十ミリシーベルトというのも一定の基準とされていますが、放射能汚染によって、現状のままでは、例えば大規模な除染とか土の入替えとかしない限り、現状では今後ともこの五ミリシーベルトとか二十ミリシーベルト、相当期間汚染されたままになるだろうと、立入り、利用を制限する必要がある場所というのは、ざっくりでいいですけれども、どれぐらいの面積に上ると推定されていますか。

○副大臣（松下忠洋君）　ざっくり言いますと、数字では二十キロ内、三十キロ内、これはもう計算すればすぐ出てくる数字でございますけれども、二十キロ圏内では約六百平方キロメートル、計画的避難区域五百平方キロメートルという数字が出てきております。

○小野次郎君　こうしたまあ物すごい面積ですけれども、これについて私は新しい利用法というのも考えるべきだと思っています。今損害賠償の話ばかりが話題になりますけれども、損害賠償というのは、官房長官も弁護士さんですからよく御存じだと思いますけど、請求というのがあって、それについて損害賠償という立証をして賠償を受けるという形で行われますけれども、しょせんやっぱり金銭で支払われるというのが原則ですよね。 　だけれども、これだけの五百とか六百平方キロという面積が今までどおりには使えないんだとしたら何か新しい利用法を考える、そのためには、この前本会議でもちょっと官房長官に質問をさせていただきましたけれども、新しい利用法を視野に置く使い方をするためには、国が所有権とか利用権を買い上げたり借り上げたりするような、むしろ収用に類する特別措置法みたいなものを作るべきじゃないかなと思うんですけれども、そういうお考えは内閣においてはないんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほど副大臣が御答弁を申し上げたのは最大でということでございますので、その中で積算線量の低いということ、あるいは結果としてそういうことは、降り積もっている放射性物質の量が少ないというところがかなりありますので、さらにそれをできるだけ除染などの努力によってできるだけ元のところに戻りたいという当事者の皆さんの御要望を最大限まずは実現できるように努力をするということが政府としての一番の役割だと思っています。 　その上でも、御指摘のように、かなり長期にわたって戻れないという部分が残念ながら出るということになった場合には、単なる金銭の賠償にとどまらず、御指摘いただいたようなその当該土地をしばらくの間地上権的にお貸しをいただくのか、それとも売っていただくのかということを含めて、逆にお住まいにはいただけないけれども有効に、じゃ、その狭い日本の国土の中の土地をどう生かすのかということを含めて考えなければいけないという問題意識は政府内で共有をしております。 　ただ、今の段階は、まずは早く収束させて、できるだけ多くの皆さんに元の土地に戻っていただくということに向けた最善の努力をしているところでございまして、それと同時並行に、もし戻れない場合についての今のことについては検討を進めてまいりたいと思っております。

○小野次郎君　その準備は早くしておいた方がいいんじゃないかと私は思います。それは、ほかの委員からももう何回も出ていますけど、賠償を東電だけにさせるのか、国がそれを支援する形になるのか、その支払う順番とか金額とかの問題がありますけれども、新しい利用目的が国として見えてきているところはそういう措置を先行させることによって、あとは求償権をどっちがどっちに埋め合わせるかというのを決めなきゃいけませんけれども、それを並行して組み込んだモデルをつくれば、やはり現実にお金を手にすることも早いかもしれないし、新たな利用法に、太陽光発電とかその他に使われるのも早いかもしれない。 　それを、今の官房長官のお話のように、とことん最後まで努力して駄目だったときは考えますと言っていると、そのときになって、もう何年もたっちゃうんじゃないかと思うんで、ちょっと私はそこは早く、収用という言葉の響きがすごく権力的な感じがするんで、その言葉を使いたくないというのは分かりますけれども、しかしそれは早く考えた方が地域住民にとっては有効な場合もあるんじゃないかと思いますので、言葉の響きにとらわれずに是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　次の問いに移りますが、端的にお伺いします。原発事故の直後に、金融機関グループが東電に多額の無担保の融資をしていますよね、二兆円近く。この融資については、裏で政府の債務保証が付いているんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　そのような事実は存在しません。

○小野次郎君　官房長官は記者会見の中で、事故のリスクも考慮に入れて融資がなされるのはマーケットの基本だとも強調したと。事故後の東電への融資に関しては別に考えると述べて、債権放棄などの対象外だとの認識を示したとなっていますが、これは事実ですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　午前中も御質疑ありましたが、私は債権放棄を金融機関に求めるということは、これは民民の関係でございますので、政府としてすべきでないと思っておりますし、しておりません。東京電力において、金融機関を含むステークホルダーの皆さんにはしっかりとした協力をお願いをしていただきたいと、これは東京電力に求めております。具体的にどのような協力をお願いし、協力を得られるのかというのは基本的には東京電力の判断でございますし、民間企業である東京電力が協力を求めるものでありますから、どのような協力をされるのかということについてはそれぞれの金融機関等ステークホルダーの御判断ということにならざるを得ません。 　その上で、ただ、私どもも認識をしていることとして、認識をしていることとしてですよ、その事故の前に融資をされた時点における銀行の、何というんでしょう、リスク管理と、事故が発生していることの中で、しかし東京電力の様々な状況、事情を判断して金融機関が三月末に融資をされたということについては、それは東京電力と金融機関との関係においてもいろいろと性格が違うということは承知はしておりますので、そういったことはその民民の間での協力を求めたり、それに応じるかどうかということの中では違った扱いになるだろうなということを申し上げたものです。

○小野次郎君　それは、じゃ、枝野個人の印象を開陳しただけだということですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　いや、私の認識でございます。つまり、民間と民間との間でいろんな協力を東京電力が、これは政府の求めに応じて東京電力が協力を求めるわけですが、具体的な協力をどう求めるかは東京電力の御判断ですし、それにどう応じられるかも民間の金融機関の御判断だという前提の下で、ただ、例えば東京電力と債権者との関係といっても、銀行等の債権者と社債を持っていらっしゃる債権者では性格が違いますし、それから取引、売掛金、買掛金などの債権でも性格は違います。同じような意味で、震災前の、事故前の債権、銀行の融資と三月末の銀行の融資については、これは性格に違いがあるんですねという認識をお示ししたものです。

○小野次郎君　話すり替えていませんか。だって、違うだろうというのは分かりますよ、どう違うかといったら、片方はある意味で善意の第三者なんですよ、そんな事故起きる前にお金貸していた人は。ですけど、官房長官の言い方はそうじゃなくて、事故発生前の債権者については債権放棄もあり得るんじゃないかとおっしゃりながら、事故後については別だと、これはだから債権額から外しちゃ駄目ですよという趣旨のことを言ったと、少なくとも報道はそう伝えているんですよ。 　今の官房長官のお話は逆の説明していますけれども、大体、金融機関に二兆円貸してくれと言って、無担保で数日間でぽんと貸してくれたというのが普通に信じられますか。官房長官がそうやってアシストをし、また報道でいえば松永経済産業次官が、メーンバンクの三井住友銀行の当時の頭取に対して松永経済産業次官が、我々も責任をしっかり負う、金融機関も支えてほしいと語ったと、これも報道されている。官房長官のさっきの話も報道されている。それで数日以内に、融資の要請から数日以内に二兆円がぽんと貸されている。それでも官房長官は関係ないとおっしゃるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　松永次官の発言は承知をしておりませんし、私の発言は、三月三十一日の後、五月の十三日の私の記者会見だと思いますが、最近、私の発言、報道が、記者会見どおりに報道していただけないことが多くて困っているんですが、私が申し上げましたのは、三月三十一日だったと思いますが、地震発生の前後に、このプラントの収束等の東京電力の責任ということも考慮をされたのだろうというふうには思いますが、新たな追加融資がなされています、そのことについては国民の皆さんにもしっかりと周知をしなければいけないだろうというふうに思っておりますと。それから、三月十一日以前からの融資については云々かんぬんと申し上げておりまして、報道は若干私は、私の発言を踏み越えたものではないかと思っておりますが。

○小野次郎君　まあ、そう言っていただければいいんですけれども、言うまでもないですが、憲法八十五条というのがあります。「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と。ですから、どんな形であれ、政府が私たち国会やあるいは国民が知らないところで多額の一企業の債務を、支払について保証するような約束を与えていれば、それは最後は必ず国民の負担に戻ってくるわけですから、それをしてはいけないということは官房長官はもう百も御承知だと思いますので、注意喚起だけさせていただきます。 　もう一点、東電について質問させていただきますが、この賠償財源を捻出するために、菅総理も国民の理解が得られるだけのリストラが必要だと、東電は、そういうふうにおっしゃっています。 　さて、うちの同僚議員が東電の社長に、それじゃ社員の退職金、年金の引下げを考えていますかと聞いたら、二度までもそれは考えていませんと明確に社長から断られましたけれども、この総理の国民の理解が得られるリストラというのは、私はＪＡＬの場合と同じように当然社員の了解を、三分の二とか何か規定の了解を取らなきゃいけませんけれども、その了解を取るような働きかけを経営陣はすべきだし、これだけパブリックな問題になっているわけですから、国が支援するという方向出てきているわけですから、政府としても東京電力に、結果はともかくそういう努力をすべきだということは働きかけるべきだと思いますが、働きかけは行われたのか、あるいは行う予定があるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　政府としては個々具体的な経営合理化努力の内容については申し上げておりませんが、東京電力として、賠償とそれから原発の安定と電力の安定供給以外については、最大限の経営合理化と経費削減を行うことを求め、それについて東京電力社長からそれに応じるというお答えをいただいています。 　なおかつ、それらについてしっかりとなされているかどうか具体的なチェックを行うために、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じることを求め、これについても確認をいたしているところでございまして、本日、東京電力に関する経営・財務調査委員会が具体的調査をスタートさせたところでございます。ここにおいて、それぞれ経営であるとか財務の専門家の皆さん、第三者性を持った皆さんが調査をしていただきますので、今御提起いただいた点も含めて具体的にどういうところで幾ら歳出カットができるのかということについての調査結果が出てくると思います。それを踏まえて東京電力には対応していただくものと考えております。

○小野次郎君　そういう客観的に判断していただく活動が始まるわけですから、それに期待したいと思いますけれども、それまでのこの三か月間のしがらみが悪い方の影響を与えないように、できる限りの国民の理解が得られるだけのという大まかな基準というのは崩してはいけないと思いますので、是非それは貫いていただきたいと思います。 　汚染水の海洋投棄の話をお伺いしますが、これはもう官房長官にも海江田大臣にも内閣委員会、予算委員会で何度か質問しています。最初に海洋に汚染水を流さざるを得なかった事情についてはお伺いしましたけれども、これを再びやってはいけないんじゃないかと。これは国内の漁業の問題もありますけれども、国際的にも日本の国際的信用にかかわる問題ではないですかということを申し上げて、海江田大臣からもあるいは枝野官房長官からも、二度とないように努めますという御趣旨の答弁をいただいていますが、何かその後も、雨は降るし、そしてまた冷温、低温で収束させるための水を掛ける作業の方も続いているようですけれども、何かニュースを見ているとはらはらしているんです、だんだんだんだん水位が上がったとかと言っていますので。 　これ大丈夫なんでしょうね。二度目の海に流すということはしないというこのお約束は守っていただけるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　冷温停止に向けた、汚染水を循環させて浄化をして、新たな水を使うんじゃなくて同じ水を何度も使うということであふれないようにするということに向けた対応は、確かにいろいろと、全て計画どおりにいっているわけではございませんが、一定の様々なトラブルがあるだろうということを前提にしながら計画を立てているところでございまして、本格運用の開始が十七日ごろを予定ということで、今最終的なチェック段階に入っております。 　当然動き出してもいろんなことはあり得ると思いますが、一定の余裕を持って進めておりますので、今のところ何とかあふれ出すというような御心配が及ばないように、できる方向に進んでおりますし、しっかりとそれが進むように、東京電力はもとよりでございますが、政府としても万全の支援とチェックを進めてまいりたいと思っております。

○小野次郎君　ひとつよろしくお願いいたします。 　最後の質問ですが、電力の自由化の話を、総理もそういう趣旨のお話をされているように思いますけれども、私は、電力の地域独占の廃止とか送発電の分離、さらには地域、企業、個人による電力発電なり売買なりの自由化ということを進めるべきだと思っているんですけれども、政府としては電力自由化の対象についてどんなイメージというか、視野に置いて検討をされているんでしょうか。松下副大臣、よろしくお願いいたします。

○副大臣（松下忠洋君）　お尋ねの電力の自由化についてですけれども、安定供給の確保それから環境への適合、これを十分考慮した上で、市場原理の活用を図っていくという観点からこれまでも様々な議論を行ってまいりました。こうした議論を踏まえて、平成十二年以降ですけれども、小売自由化の対象範囲を順次拡大してきております。また同時に、現在、電力量にして約三分の二の需要家が契約する電力会社を選択できるようになっているわけであります。 　御指摘の発送電分離や電力自由化の範囲等を含む今後のエネルギー政策の在り方についてですけれども、今回の事故原因についてまず徹底的な検証を行うこと、そして、その検証結果を踏まえて国民各層の御意見をしっかり伺っていかなきゃいかぬと、こう考えておりますし、予断なく議論を行って答えを出していきたいと、そのように考えております。

○小野次郎君　この問題は、経済産業省だけでなくて政府全体で考えていただきたいと思うんですね。 　私は自分で自然エネルギー立国なんていうことを度々最近言っていますが、その考え方の中に地産地消、エネルギーについても地産地消という考え方が重要だと思うんです。つまり、一方で節電というんですか、省エネをしなさいと言われている。だけど、それが今まで、都会にいる人間は特に、どこで、自分の使っているエネルギーはどんな発電所でつくっているかも分からないで使い一方でいたところで、急に一割減らせ、一五％減らしましょうと言われると、何かこう上から押し付けられた感じしますけれども、エネルギーをできるだけ地域でつくりましょう、あるいは自分の家でもつくれるものはつくりましょうという発想になって、そこで足らないところは電力会社から買おうという発想になってくれば、そこの節電という意味は即自分が節電した分だけ得するというふうにもつながるんで、エネルギーはつくれるだけつくろう、で、使うエネルギーを減らせばそれだけ払うお金が安くなるんだというような地産地消の考え方を地域でも事業所でも個人でもお持ちになるようなことが重要なのかなと思うんですね。 　もう一つは、規制改革が必要な部分があると思うんです。僕が要するに経産副大臣に経産省だけで考えないでくれと言った意味は、日本の持っている資源の中でエネルギーをつくるために使えばいいのに使ってない資源があるんですね。 　一つは海面、海水面みたいなというと、もう漁業権だとかなかなか手を出せない。もう一つは農地。これは農水省が大変厳しく管理していますけれども、現実には、みんな知っているとおり、至る所に不耕作地がある。だけど、そこを何か別のエネルギー生産に使おうとしたら、もう県の農政部も市役所もみんな飛んできて、駄目だ駄目だと言いに来るわけですね。駄目だとは言いに来るんだけれども、じゃ何に使うのかということについては今まで示していなかったわけで、それがエネルギー生産に使えるということであれば、非常にこれはやっぱり今の時代、有効じゃないかと思うんですが、農地についてもお考えいただく必要があるだろうと思うし、あとは地熱だとか水力のときでいうと山の方ですね、環境省でしょうかね、公園とか何かの関係の規制でやはり手が出せない。 　恐らく経産省が今までいろんな見積りや何かをしてきた自然エネルギーのコストとかという計算をするときにも、そういった使えない資源については想定しないで考えてきたんだと思うんですが、今もう日本の社会全体がエネルギーが足りないかもしれないという事態になっているわけですから、是非内閣自体が主導権を持って、ほかの省庁が持っている、エネルギー生産に回せるんじゃないかと、バイオマスなんていうのもやっぱり農水省関係するわけですけれども、資源を持ち寄って、もう一方で事業所も個人もそして地域もつくるんだと、節電するんだという形でやっていく中で電力の自由化をそれにかぶせていけば、非常に何か違った社会の構造が見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、もう一度、この電力自由化に向けた内閣としての取組についてお話をいただければと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは、短期的には、東京電力は経営上のいろんな意味の問題もございますし、福島の原発を収束させなきゃいけない。それから、福島の原発の事故を踏まえながら、安全対策を取って全国の原子力発電所を再稼働させなきゃいけないという短期的な問題をまずはしっかりやり、この事故の検証をしっかりやるということがまず先にあって、ただその上で、中期的な課題として御指摘のようなことについてはゼロベースでしっかりと議論していく必要があると思っておりますし、これについては先ほど答弁をされておりましたが、国家戦略室が省庁横断的に担当して、その担当の玄葉大臣からも御答弁ございましたとおり、電力の分散化ということを進めていく、それから様々な自然エネルギーについて生かしていくという御指摘いただいた方向をしっかりと踏まえて省庁横断的に前に進めていきたいと、その方向性は明確であるというふうに思っております。

○小野次郎君　これで私の質問を終わります。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　まず、震災関係についてでありますが、これまでも男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援等についてお伺いをいたしました。 　内閣府は五月の十日から、岩手県それから盛岡市と共同で電話による女性の悩み、そして暴力相談窓口設置したと。そして、この開設と同時に、相談員が避難所を訪問して直接相談を行うという新たな事業を実施しているというふうに伺っております。これまで委員会でも女性が相談することのできる窓口、特に避難所等において直接相談できるような窓口の必要性を訴えてまいりましたので、この事業を高く評価し、改めて御質問させていただきます。 　これまで、電話相談の受付状況、それから避難所等においての訪問の実施状況、事業の周知方法についてどのような状況で展開しているのか、また、こういう事業は岩手県以外にも広げていくべきだというふうに考えますが、今後他県においても展開していくことができるのでしょうか、そしてまたその計画がおありかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（岡島敦子君）　岩手県において実施している相談事業につきましては、五月十日からの一か月間を見ますと、内容としましては様々な内容の御相談、電話相談が寄せられております。また、訪問相談につきましては、宮古市、釜石市、山田町、大槌町におきまして一か月間で計十五回実施いたしました。また、本事業の周知につきましては、事業内容及び電話番号を記載したチラシを作成し、避難所や関係機関へ配布したほか、生活協同組合の御協力によりまして延べ二万枚以上の配布を行っております。また、地元新聞の広報欄にほぼ毎日掲載していただいています。 　内閣府といたしましては、岩手県以外の被災地におきましても地域の実情やニーズに応じて相談事業を進めていきたいと考えております。

○糸数慶子君　これ、やはり被災者のニーズに合致するように、現地の状況も踏まえて柔軟に是非事業を進めていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。 　次に、東日本大震災に関する新たな事業、男女共同参画の観点からの災害対応、そして災害復興等アドバイザー派遣、この事業についてお伺いをしたいと思います。 　自治体の希望に応じてアドバイザーを派遣するという事業の募集を五月中旬から行っているということでありますが、そこで、この事業の目的、そしてアドバイザーの担う役割、事業の詳細とこれまでの応募状況についてお伺いをしたいと思います。また、アドバイザーとしてどのような人が想定されているのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（岡島敦子君）　地域における男女共同参画を推進するため、内閣府におきましては、地域おこし、町づくり、防災、防犯などの様々な地域課題につきまして、男女共同参画の視点から解決するための指導、助言を行うアドバイザーの方々を派遣する事業を実施しております。 　アドバイザーの方は非常に多様でいらっしゃいまして、いわゆる大学の先生といったような専門家の方から、実際に現場でいろいろな活動をされていらっしゃる、そういう方々もいらっしゃるところでございます。本年度は五月十日から募集を開始いたしまして、現在、地方公共団体からの応募を受け付けているところでございます。 　東日本大震災への対応に当たりましては、避難所の運営や仮設住宅の運営、復興、町づくりなど、男女共同参画の観点からの取組が重要でございます。このため、アドバイザー派遣事業を被災地におきまして災害対応あるいは復興などに大いに活用していただきたいと考えておりまして、受付期間を延長するなど、被災地のニーズに柔軟に対応しながら事業を行ってまいります。 　なお、別の事業でございますが、女性や生活者の視点を復興に生かしていくということを目的といたしまして、六月二十八日に宮城県や仙台市と共同で関係団体とも連携してシンポジウムを開催いたします。 　今後とも女性の視点に立った災害対応を進めるとともに、復興の担い手としての女性の活躍を応援してまいります。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　避難所の運営を始めとする被災者支援における男女共同参画の視点というのは大変大事だというふうに思います。 　去る六月十一日には日本学術会議で、復旧復興の全ての段階に男女共同参画の視点が重要だということで既にシンポジウムも開催されたというふうに聞いております。被災地の女性を含めて全国から女性団体が集まってきたということで、また改めて六月二十八日、現地でのシンポジウムを行われるということでございますが、是非とも提案されました要望も踏まえて、六月十一日のシンポジウムの提案もあったようですが、さらには現地のニーズに合致した支援になるように、是非事業を進めていただきたいと思います。 　被災地については以上で質問を終わらせていただきまして、次に沖縄関係についてお伺いをしたいと思います。 　まず、沖縄の普天間基地の移設問題についてでありますが、沖縄県を始め県内の市町村、そして議会、そして沖縄の地域で暮らしている住民は、とりわけこの基地周辺に暮らしている住民にとって本当に今気の休まる状況にないというのが沖縄の現実であります。 　日々基地から派生する様々な事件や事故、それから爆音に苦しめられ、軍人やそれから軍属、その家族の引き起こす様々な事件、事故で結局は県民が犠牲を強いられているという状況でありますが、それに対する現在の政府の姿勢、まさに県民にとって米国擁護そして米国追随であるという、そういう結果になっています。私ども、何としても沖縄県民としては、日米両政府とも全く県民の安心、安全という、暮らしに対する安心、安全、そこには目を向けられていないような気がいたしてなりません。とりわけ、基地の負担軽減というふうによくおっしゃいますけれども、過重な基地負担を強いられているのが今のこの事件や事故の現状ではないかというふうに思います。 　例えば、米軍の軍属の引き起こした交通死亡事故ですが、これは公務で不起訴となるということがありました。さらには、嘉手納基地それから普天間基地での爆音でございますけれども、この爆音に対してもう容認の限度を超しているということで嘉手納爆音訴訟、第三次起こっています。さらに、消えたはずの普天間基地の嘉手納統合案でありますけれども、再び浮上しているという状況で、世界一危険だと言われております普天間の飛行場の危険性の除去どころか、ますます負担が増えていくという状況が展開されつつあります。 　例えば、テスト飛行中に何度も墜落事故を起こし、これは米国内でも、ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、米国でも未亡人製造機とまで言われてきたあの危険極まりないオスプレイ、これを普天間の基地に配備するという、さらには久米島町の硫黄鳥島では米軍の実弾射撃訓練、この訓練場を改めて今ある鳥島を硫黄鳥島に移していくという検討がなされているという、まさに県民にとっては実現不可能な普天間基地の滑走路、この件に関してもＶ字案に決めていくという、この一連の動きは本当にごく最近の今県内で起こっている状況であります。 　県民は本当に悩み苦しみ、怒り悲しみといいましょうか、こういうのが実は今の沖縄の基地の状況でありますが、そこでお伺いいたします。去る十三日に北澤防衛大臣は沖縄県庁で仲井眞知事と会談されました。この会談の目的と大臣の発言された内容の要旨、仲井眞知事の発言された内容の要旨、併せてこの知事発言に対する政府の見解をお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、北澤大臣と仲井眞知事との会談の目的、要旨でございますが、先ほど委員の方から御紹介がございましたように、去る六月十三日、北澤大臣は、来週にも開催をされます２プラス２において議論する予定になっております普天間飛行場の移設問題等について、仲井眞沖縄県知事に説明すべく沖縄を訪問したところでございます。 　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕 　具体的に、大臣からは、普天間飛行場の代替施設の形状につきましてはＶ字形とし、期限については、当初は二〇一四年ということでございましたが、これはなかなか現実的には困難である、しかしながらできる限り早期の実現を図ることで調整したい、そういったことを知事の方にお伝えをしました。 　また、これも委員の方からお話がございましたオスプレイの沖縄配備につきましては、沖縄の御意向といったものを踏まえながら、そして同時に御理解をちょうだいするよう努力してまいりたい、そういった旨を御説明したものと承知をしております。 　これに対しまして仲井眞知事の方からは、普天間飛行場の移設問題については県外移設を求める旨、またオスプレイの沖縄配備につきましては騒音そして安全性に係るデータ等をもっとしっかり出してもらわないと配備には反対せざるを得ない、そういった旨の回答があったというふうに承知をいたしております。 　次に、知事のこの発言に対する見解でございますけれども、仲井眞知事に今回の訪問によって十分に御納得をいただいたというふうには私たちも考えてはおりませんが、２プラス２で議論する予定になっている事柄について事前に知事に御説明できたことで、少なくとも当方、私たちの誠意といったものは酌み取ってもらったのではないかというふうに考えているところでございます。

○糸数慶子君　今、知事は政府の意向を受け取っているのではないかとおっしゃいますが、とんでもないと思います。その後の知事の発言に関しましては、是非とも北澤大臣に対して、いわゆる２プラス２の中で、県民の思いというのは大臣がお伝えしたことではないということで、実際には知事がおっしゃったことをこの２プラス２の中でしっかりと俎上に上げて議論をしていただきたいということをおっしゃっておりますので、このことに対しては是非俎上にのせていただくように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　この２プラス２について、今まさしく最後の詰め等をしているところでございますが、無論、沖縄県側の考え方、こういったことは十分踏まえながら、一方で我が国の国益そして日米同盟の深化のためにどうすべきか、こういったことを考えながら２プラス２の協議に臨んでいきたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　知事のおっしゃった中身としては、いわゆる県外移設を求めているということで、これに関して今、日米合意をされている辺野古のＶ字案に対しては撤回をしていただきたいという、そういう意思であります。それから、これから普天間基地の危険性の除去とそれから即時閉鎖、返還についてということをおっしゃっていると思うわけですが、それに関しては今回の２プラス２の協議の中で基本方針として是非ともお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高見澤將林君）　ちょっと具体的なお話でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、普天間飛行場の問題につきましては、住宅や学校等が密集しているというところに長い間存在しているという危険な状況にあるということ、それから、これまでも負担の軽減あるいは危険性除去に係る様々な取組をしてきたという点、それから、危険性除去の根本的な解決というのは一刻も早く移設を実現することだということでございまして、そういう中で普天間の固定化ということを直結しないように、今までの日米間の議論の積み重ねを踏まえて、今回２プラス２で一刻も早いその危険性の除去につながるような合意をしたいということで調整をしてきているところでございます。

○糸数慶子君　危険性の除去と言いながらオスプレイの配備、そして県民の負担を軽減すると言いながら、いわゆる、今まで私申し上げましたけれども、外来機が普天間あるいは嘉手納基地にやってきて、まさに爆音もひどい状況にあるわけです。騒音防止協定がしっかりと結ばれているにもかかわらず遵守されていないという状況で、どこをもって県民の負担の軽減ということで交渉されるおつもりでしょうか。この爆音の防止協定、騒音防止協定の是非とも遵守を求めていただくように、この議題に上げていただくようにお願いしたいと思いますけれども、政府の見解を改めて伺います。

○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましても、米軍機による騒音問題が周辺の住民の方にとって大変深刻な問題であるということは十分認識をしておるところでございます。まさにそういうような考え方に従いまして、平成八年の日米合同委員会の合意によります騒音規制措置というのもできているわけでございまして、私どもいろんな機会にこの遵守を繰り返し米側に求めてきているというところでございます。 　例えば、先般、外務大臣が沖縄を訪問した際にも、これは在沖米軍のトップである四軍調整官のグラック中将に対しまして、同措置の主な項目を一つずつ読み上げて、これの遵守を申し入れたということでございます。これは、やはり米軍のトップにこの騒音問題の重要性ということを十分認識してもらい、その上で遵守を求めるということで、これは前任の前原大臣が沖縄に行かれた際にも四軍調整官に対して同じように申入れをしたところでございます。 　また、本年一月……

○糸数慶子君　結構です。

○政府参考人（梅本和義君）　よろしゅうございますか。

○糸数慶子君　今大臣が替わるたびに申し入れている、トップに申し入れるというふうにおっしゃいますが、実際には申し入れたことが守られていないというところに問題があるわけで、今回の２プラス２できちんとそのことを議題に上げていただけるかどうかということをイエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（梅本和義君）　２プラス２におきましては、まさにその抑止力を維持しながら沖縄の皆さん方の負担をどうやって下げようかということについても議論が行われるわけでございますので、そういう中で騒音の問題についても適切な形で取り上げていくということではなかろうかというふうに考えております。

○糸数慶子君　是非きちんと取り上げていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、この２プラス２で取り上げていただきたいのが日米地位協定の改定であります。これは、私何度もこの委員会でも伺っておりますけれども、成人式に参加するために帰省していた十九歳の與儀功貴さん、米軍属の運転する乗用車に正面衝突されて死亡いたしましたが、これは日米地位協定で公務としてみなされて検察側は起訴をいたしませんでした。不起訴になりましたが、しかし那覇検察審査会では、これは起訴相当だということで判断が示されております。 　この死亡事故を含めて、日米地位協定による不平等さ、公平さに欠けるということは枚挙にいとまがございませんけれども、今回のこの與儀さんの死を無駄にしないために、今沖縄では今月の二十五日に日米地位協定の改定を求める集会が予定されております。そして、沖縄県内の各地方自治体、県議会の中でもこのことについてのいわゆる意見書などが取り上げられております。 　この２プラス２においても日米地位協定の改定、交渉のテーブルにのせるべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（梅本和義君）　この地位協定については度々と御提起をいただいておりますけれども、この問題につきましては、いろんな機会に松本外務大臣あるいは防衛大臣の方からもお答え申し上げていますように、日米地位協定につきましては、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであるというのが政府の立場でございます。 　その一方で、事件、事故、騒音、環境といった具体的な課題がございますので、こういう課題につきまして、地元の御要望を踏まえ、様々な取組を行ってきているところでございます。今後ともこうした取組を継続していくというのが政府の立場でございます。

○糸数慶子君　是非、日米地位協定の改定は現政権においてもきっちりと協定がされています。いわゆる社民党、それから国民新党、さらには民主党、これは旧連立といいましょうか、その中でも日米地位協定の改定をしっかりとやっていくというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、交渉のテーブルに是非上げていただくことを強く要望いたします。 　次に、オスプレイの配備についてでありますが、私はこれまで委員会の中でも随分このオスプレイの配備ということを政府に伺いました。その都度、いわゆるこの件に関しては承知していないと答弁がされたのですが、ところが今回、米国側からこの配備を明らかにいたしますと、本当に正式な配備計画が明らかにされていないにもかかわらず県にオスプレイ配備を伝達するのは、何か意図するものがあるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。 　この点については、参議院、衆議院の委員会で北澤防衛大臣からもお答えをさせていただいているとおりでございますけれども、アメリカは公式にこの配備について決定をしたということではございません。むしろ、その事前段階として米国防省が公式に発表したということでございますけれども、これは日本政府あるいは沖縄県に対して相当配慮して、今までの全体の計画が正式に固まる前にそういった意図を表明したものだというふうに理解をしております。 　元々、この考え方というのは、老朽化したものを同種の新しい機種に更新をするということで米国の中でもいろいろ進められていることでございますし、いろんな基地に配備が既に進んでいるというものでございます。 　一方、この件につきましては、地元の方々の安全性あるいは騒音等に対するいろいろな御懸念あるいは御質問等もございますので、私どもとしては、こうした米側の意向というのがあることを現実に置きながら、できるだけ地元に対する情報提供、あるいは御質問に対していろんな情報を集めて整理をして詳細な情報提供に努力していきたいということで、今努力をしているところでございます。

○糸数慶子君　大変この答えに対しては不満でございます。なぜかといいますと、オスプレイ、これまで試験飛行中にもたくさんの方が亡くなっていらっしゃるという状態があるわけでして、県民の負担の軽減といいながら、この危険なオスプレイを普天間に配備する、基地の固定化になるのではないでしょうか。配備に関しては強く反対をいたします。 　次に、嘉手納統合案についてでございますけれども、この問題は、まさに亡霊のように出てくるというふうに表現いたしましょうか、消えては浮上してくる、消えては浮上してくるという状態で、今実は嘉手納町では、去る十二日、嘉手納統合案粉砕を目指す住民集会が開かれました。集会では、日米両政府に対して嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外、国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化そして爆音激化に断固反対をし、負担軽減を求める抗議決議をしたわけでございますが、これは政府として、嘉手納統合案は既に消えたものということで私ども理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（高見澤將林君）　いわゆる嘉手納統合案でございますけれども、これまでも何度も日米間で検討されて合意に至っていないものでございます。また、米国政府も公式に現行案へのコミットメントは変わらないということを表明をしているところでございます。 　日本政府としては、あくまでも昨年五月の日米合意に基づいて取り組んでいくという方針で２プラス２に臨むということとしております。

○糸数慶子君　嘉手納統合案はないということで理解いたしまして、硫黄鳥島への訓練移転についてお伺いをしたいと思います。 　まず、五月二十三日に開かれた沖縄政策協議会において、北澤防衛大臣は、現在実施されている米軍の鳥島射爆撃場での訓練を硫黄鳥島へ移すことと、検討しているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、これは事実でしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　鳥島の射爆撃場の返還に伴いまして、先ほど委員の方から御指摘のような報道等がされていることは承知をしております。その前提となります鳥島射爆撃場の返還というものは、これはもう平成二十年のころから何度となく沖縄県側から要請をされているところでございまして、防衛省としてもこのことを本当に重く受け止めて、地元負担軽減の観点から何が可能か検討しているところでございます。 　ただ一方で、詳細につきましては現時点ではなかなかお答えすることができる段階でないことを御理解を賜りたいというふうに思います。

○糸数慶子君　御理解を賜りたいとおっしゃっていらっしゃいますが、とても理解できるものではありません。 　なぜかといいますと、実はこの会議でございますが、これは、沖縄政策協議会は基地負担軽減部会という部会ではなかったでしょうか。基地負担軽減部会が、私たちから考えていきますと、基地負担増加部会というふうに受け止めざるを得ないというような現状でございます。 　冒頭にも申し上げましたけれども、久米島の鳥島射爆場の移転に関しましては、平良町長は、政府は何の打診もなくまさにこの話を出した、これこそ寝耳に水であるということで、町有地を新たに提供するつもりは毛頭ない、検討が事実ならとても不快だというふうに拒否の姿勢を明確にしています。 　防衛省として硫黄鳥島の歴史、言語、文化についてどの程度認識されていらっしゃるのでしょうか、御説明ください。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　御主人の祖父が硫黄鳥島の御出身という糸数委員に比べましたら十分な見識、認識を持っていないということは前もってお断りしながら申し上げますと、硫黄鳥島は現在無人島でございますが、琉球王朝の時代には硫黄の産地として知られておりました。沖縄で唯一の活火山の島で、温泉が出ていることや、本当に自然環境に恵まれているところだというふうに認識をいたしております。 　島には史跡であるとか先人の墓地等が残っておりまして、今でもかつての住民の皆さんが定期的にお墓参りをされているなど、町民にとりましては大切な心のふるさとである、こういうふうに認識をしているところでございます。

○糸数慶子君　今おっしゃいましたように、活火山の島としても知られております。むしろこの硫黄鳥島を射爆場にするよりも、私たち沖縄県民からすれば県内唯一の活火山であるので、これから先、やはりクリーンエネルギーの、いわゆるある意味活用するためにも必要な島になるのではないかということもありますし、それから政府に求められているのは、新たなやはり国土のこれは売渡しではないかというふうに思います、独立国としての毅然たる対応を日米の外交交渉の中で是非上げていただきまして、この硫黄鳥島に関しても、やはり新たな土地を提供して射爆場にするのではなくて、現在の鳥島を無条件に返していただきたい、それが久米島町民の願いであり、県民の願いでもあります。 　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕 　いみじくも先ほど政務官おっしゃいましたけれども、やはりここから、今から百七年前に私の先祖たちはそこに住んでおりましたけれども、一千名近い人たちが活火山でそこに住めないということで泣く泣く現在の久米島の鳥島に移動したという、移住をしたという経緯もございます。琉球王朝時代に本当に貴重な島として、宝の島として硫黄を取っていたと。これが中国の交易にかなり広大な役目を果たしていたということもありますし、植物群落が今大変貴重なものとして残されておりますし、そういう意味から考えましても、新たな基地の負担ではなく基地の負担軽減のために頑張っていただくことを是非お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大久保潔重君　皆さん、お疲れさまでございます。民主党の大久保潔重です。本日最後の一般質疑になりました。 　今日も朝から多くの委員の皆さんが東日本の大震災に関して、今後の電力政策であるとかあるいは生活再建等々、様々な議論がなされてまいりました。死者、行方不明者は二万三千人を超え、今もなお八万四千人を超える方々が避難を余儀なくされております。私自身も、本当に三月十一日以来、私にできることと考えて自分なりの活動を続けてきたつもりでございますし、三月十一日以降は多く私自身の思いを東日本に寄せてまいりました。 　そういう中で、今現在、参議院でも東日本復興特別委員会で復興基本法について議論がなされております。今後は、この復興基本法に加え、第二次補正予算あるいはその歳入を担保する特例公債法案など必要な法案を成立して、まさに人、物、金をこの東日本地域に集中的に投入をして復旧復興を成し遂げていかなければいけないというふうに考えております。 　実は、私の地元長崎県も、過去、昭和三十二年の諫早大水害、あるいは昭和五十七年は長崎大水害、さらには雲仙・普賢岳の噴火災害、もっと遡れば原爆投下という悲惨な歴史を有しております。そういう中で、全国の皆さんから本当に御支援をいただき、また励ましをいただき、見事に復旧復興を遂げてまいりました。東日本地域におかれましても、多少時間は掛かりましても必ず不屈の精神で復興を成し遂げられると、こう確信しております。 　ただ、この福島県の原発、第一原発のこの事故の問題に関してはちょっとやっぱり事情が異なるかなというふうに考えております。いまだに原子炉の火種は収まっておりません。今後どうなるのかというのは恐らく世界中の誰もが経験したことのない世界でありましょうし、だからこそ早急に国内外の英知を集めて、一日でも早い手を打って、どんどん手を打って、収束に向けて取組を進めていかなければいけないのに、やはり三か月もたって見通しが立っていないというところに恐らく今日の大きな問題があるのかなというふうに考えております。そういうことも踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、この福島第一原発、震災後、何が問題かと。やっぱり電源が喪失したということかなとまずは思っております。そういう意味で、特に原発サイトの内部は津波によって喪失をした、外部は地震によって喪失した、こういうふうに公表をされておりますが、今まさにこの電源喪失、こういう事態に至った状況というのを、原子力安全委員会、どのように認識されておりますか、お尋ねいたします。

○政府参考人（班目春樹君）　おっしゃるとおり、外部電源は、これは地震の影響により送電網がやられたというふうに理解しております。それから、内部の電源といいますか、非常用ディーゼル発電機は、これは津波によって水をかぶったために失われたというふうに理解してございます。

○大久保潔重君　一号機から五号機は恐らくそういう状況だろうと思います。六号機においては、当然外部は地震でやられましたけれども、内部においては津波でやられていないという状況だというふうにも聞いております。 　そういうことも踏まえて、今後、どのような見通しでやっていくのかということを是非お聞きしたいと思います。

○政府参考人（班目春樹君）　まずは、この全交流電源喪失という事態を引き起こしたということの元々の原因として、長期間にわたるそのようなものは考えなくてもいいという安全設計指針というものがあったということは事実でございます。これについては根本的な見直しをさせていただきたいと思います。 　それから、原子力安全委員会は、これは助言機関といいますか、そういう指針を定めるところなので、規制行政庁である原子力安全・保安院の方におかれては、我々が示す基本方針に基づいてしっかりとしたチェックを既設の炉に対してやっていただきたいというふうに思っているところでございます。

○大久保潔重君　そうしたら、そういう安全委員会のいわゆる助言を受けて、保安院、どういうふうなことを考えておられますか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京電力の福島第一原子力発電所、一号機から六号機までございまして、外部電源の喪失は共通をしておったものでございますけれども、六号機におきましては非常用ディーゼル三台のうちの一台が稼働ができたということによりまして、この六号機とつながっております五号機も電源が確保できた、非常用ディーゼルでですね、そういった意味で、五号機、六号機につきましては早い段階で冷温停止の状態になったということで、そこまで持っていくことができたということでございます。 　ただ、その電源の確保の仕方につきましては、非常用ディーゼルの場所あるいはディーゼルの方式、同じようなものがあるよりも、多様的なそういったものがある、そういったものも含めまして、まずは緊急の安全対策ということで各電力会社にその対策を取ることを求めてきたわけでございますけれども、あわせまして、全体といたしまして、ただいま安全委員長が御答弁申し上げましたように、電源の喪失、これを前提としてどのような対応を考えていくのかということは非常に大事な問題でございます。これまでそこの点についての準備が不十分なところがございますので、こういったことについても早急に基準の見直し、そういったものも含めまして対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○大久保潔重君　あの事故直後に、本当にその当事者の皆さんが右往左往されたわけですよね。地震の観測データがその基準値を上回る場所も当然何か所か、五百五十ガルとかですね、そういうのを観測されておりますけれども、多くはその基準値を下回っていたわけですよね。それで、いとも簡単に外部の電源がやられたのかということが問題ですし、さらには、やはり多重系の電源というのをしっかり確保していく必要があるんじゃなかろうかということで質問をさせていただきました。 　それから、水が漏れているという状況であります。原子炉から漏れた大量の水がタービン建屋などに今たまっております。この水漏れについても、メルトダウンによりスルーしたものとか、そういう情報も今日まで相当錯綜したわけでありますけれども、そのメルトダウン以外に、当初の地震の一撃によってプラントが破損したんじゃないかというような、そういう話も聞きますが、それはどういう認識でございましょうか。

○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど申し上げましたように、地震の最初のことによりまして電源の喪失ということが起こったわけでございますけれども、その直後には非常用ディーゼル発電機の稼働など、そのような事態になったときの様々な防護システムと申しましょうか、安全を確保するためのシステムは作動をしたというふうに私どもはデータなどから確認をしてございます。それで、約一時間弱後に大きな津波が襲来いたしまして、非常用電源そのものについても確保ができなくなってきたというようなことでございまして、そういった意味におきましては、その最初の地震によりまして何か大きな破断とかそういったようなものが生じたというふうには見ておりません。 　ただ、現実にどの程度の損傷といいますか、ひびとか、そういったものにつきましては、現場の様々な制約から実際に点検とかそういったところまで至っていないというようなところもございますので、そういったことについての最終的な確認というものはできておりませんけれども、いずれにいたしましても、当初の段階におきましては、非常用発電機の作動を始めといたしまして、あるいは大きな圧力の低下とか、そういったものはなかったというようなことでございまして、地震が今回の事態につながった原因というふうには見ておらないところでございます。

○大久保潔重君　水漏れ場所の点検というか、そういう場所の確認というのはなされていないということでありますけれども、原子炉からは要するに水が漏れているんですよね。だから、タービン建屋とか原子炉建屋から水が漏れて、例えば土壌であるとか水質に影響を及ぼしているというのは今は全く分からないということですね。

○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。 　各原子炉におきます冷却機能が最終的に喪失をされたわけでございます。そういったことで、いつの時点かとか、そういったことについては様々な議論といいますか、データの獲得とか、そういったものによりまして時間の変化とかそういったものについての変化があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、冷却機能を喪失した後、注水が一定時間できなかったというようなことによりまして、燃料が溶融して原子炉圧力容器とかあるいは格納容器の温度、圧力、そういったものが上昇して、容器についての損傷ないし漏れが生じているというふうに考えてございます。 　その後、炉心を冷却するために注水作業を続けているわけでございますので、そういった水が漏えいしているというふうに推定をしているわけでございますけれども、それがどの部分からというふうにはそこは確認できておりません。 　ただ、建屋の周辺には地下水をくみ上げる井戸、サブドレンと呼んでおるのでございますけれども、そのサブドレンがございまして、その中の滞留水というものを調査をしてございます。この滞留水の放射能濃度には大きな変動は今のところございません。それから、滞留水の水位、これが地下水位よりも高くならないように管理をしておりますので、現段階におきましては、タービン建屋などから土壌や地下水への漏えい、これはないというふうに私どもは評価しております。 　別途、海に出たというようなことが二度ございました。これにつきましては水を止める作業を行ってございまして、ここについては今流出しないような措置が講じられているわけでございまして、いずれにいたしましても、水の汚染水、これが外部に流出しないように注意深く作業をしつつ、また状況を常に見ておく、そのように考えておるところでございます。

○大久保潔重君　建屋から外に水が漏れていないと、絶対漏れていないという保証はないというような答弁に聞こえました。であるなら、そういう場所が仮にあったとしたら、その水を使う冷却の方法というのはやはりまずいんじゃないかと、これは誰が考えてもそう思うわけであります。特に、電源がいとも簡単に喪失をした、さらには原子炉からメルトダウンによって水漏れが起こったということは、水を使う冷却は余り効果がないということと同じ意味だと思うんですけれども、今後もやはり水を使った冷却を続けていくわけでありますかね。

○政府参考人（寺坂信昭君）　私どもにおきましては、現時点におきまして、炉心の冷却、この機能、これを確保しておくということが大変重要なことというふうに思ってございます。そういう意味合いにおきまして、注水作業、これによりまして炉心の冷却を続けていくということが肝要なことだと考えてございまして、ただ、そういった水が外部に出ないよう、先ほど申し上げましたようなことで、扞止あるいは閉鎖と申しましょうか、止水のそういった作業、そういったことは行っているわけでございますけれども、現在、次に間もなく始められると思ってございますが、水の循環のシステム、これを導入することによりまして、どんどん外部から新たな水を注入する、そのことによって量が増えていく、そういったことにならないよう、今循環冷却システム、これの構築に向けての作業を行っているところでございまして、間もなく本格的に始められるという段階まで来ているところでございます。

○大久保潔重君　二号機の使用済燃料プールにおいては空冷による冷却を実施しているというふうに聞いております。その効果もお尋ねしたいと思うんですけれども、いろんなことを考えるとやっぱりいろんなオプションを持っていていいと思うんですね。だから、水を使わないいわゆる冷却、例えば放熱と空冷による冷却とかそういう話を文献上は私も見聞したことがありまして、そういったところを是非検討する必要があると思うんですが、その状況についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（寺坂信昭君）　現在の炉心の冷却を続けるということにおきましては、水を利用した冷却というものが一番適しているというふうに考えてございます。空冷とかそういった方式によって冷却が、冷却の力とかそういったことを考えました場合に、やはり水を用いるということが一番適しているのではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、御指摘のございました二号機でのシステムの導入に関しましては、これは使用済燃料プールにつきまして温度が高い、そういう状態がございます。二号機につきましては、そのシステムを導入する前、たしか六十度台の温度がございましたけれども、システムを、この循環のシステムでございます、これを導入することによりまして現時点では三十度の前半というところまで、非常に効果のある、そういうものというふうに見てございまして、引き続き、今度は三号機につきましてそのような冷却の循環のシステム、これの導入に向けての準備をしているところでございます。

○大久保潔重君　水を使って循環型で冷却をするということですから、しっかりそれをやっていただきたいと思いますし、水を使わない冷却法というのも是非これは検討をしていただきたいというふうに思います。 　今、タービン建屋地下などに十万トンを超える汚染した水がたまっております。オーバーフローの危機は脱したとの報道もありましたけれども、これから恐らくその汚染した水の処理ということに入っていこうかと思いますね。これは一日どれぐらいの量を処理するのか、あるいはこの処理能力、どれぐらい薄めることができる、除染することができるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（寺坂信昭君）　処理の能力に関しましては、本格的にフル稼働といいますか、そういうことでいきますと、一日千二百トン程度についての処理ができるのではないかというふうに見ているところでございます。それによりまして汚染水の放射能のレベルを下げまして、それで、その新たにできました水をこれをまた注水、そういったものに、冷却のために使っていくというような、そういうことでございます。 　あわせまして、放射能のものを取り除いた、残った方の、廃棄物といいますか、そういったものが今度は残るわけでございまして、そういったものにつきましては、当座、敷地の中で安全を確保しつつ保管をしていく、そして管理をしていくということになっていくというふうに考えてございます。

○大久保潔重君　水を使った冷却をすれば当然汚染した水が増えるというのはこれは当たり前のことでありまして、そういう選択が一番適しているということでされているわけですよね。 　しかし、この汚染した水の処理というのも、結局は国産というか自前でできない状況ですよね。これは米国のキュリオン、それからフランスのアレバ社の施設によって吸着並びに除染をするわけでありますけれども、これとて、我が国はこの国土の中に五十基を超える原発を持っているわけですね。そして、国産で、自前で汚染した水の処理をできないのか、あるいは外国のメーカーを使わざるを得ない、頼らざるを得ない何か事情があるのか分かりませんけれども、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の汚染水の処理システムは、委員御指摘のとおり、アメリカのキュリオン社、それからフランスのアレバ社、これの技術、設備、これを用いておるところでございます。 　日本におきましては、私が承知している限りにおきましては、プラント段階、実用的に使えるものというところについてはまだ十分ではなくて、研究段階とかそういったものはあるようでございますけれども、そういったような国産といいますか、日本で造られるそういう処理装置、そういったものは今回は用いないで、アレバ社とキュリオン社の技術と設備を今回は用いているということでございます。

○大久保潔重君　本当に申し訳ないですけれども、先ほど言いましたように、原発をたくさん立地を許している我が国において、やはり自前でできるような、研究段階ではあるけれどもということでしたけれども、実用に向けても是非バックアップをしていただきたいと思いますし、特に、吸着、除染をするということは、そこの部分は超高濃度の放射性物質がそこにあるわけですよね。その処理方法は全くめどはないということですよね。これも大変な事態でありまして、ここも含めてしっかりとした高濃度の汚染物質の処理というのも含めて、早急に見通しをお示ししていただきたいというふうに思います。 　それから、被災地の大量の瓦れきの問題、今日は熊谷委員の方からも質問がありました。やはり、震災を受けて広範囲な被害がありましたので、それは自治体での処理というのもやっぱり限界があると思うんですね。 　そこでお尋ねをいたしますけれども、いわゆる大量の瓦れき、これを今後どう処理していくのか。処理施設も含めて、やはり私はもう広域で集めて、そして民間を上手に活用しながら大型の焼却炉でやっていくというようなことを考えたりもしておりますが、その辺の見通しがあればお示ししていただきたいと思います。

○大臣政務官（樋高剛君）　まず、大久保先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取組をいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。 　今先生おっしゃいましたことについてでございますけれども、被災地の各市町村でございますけれども、今着々と瓦れきの搬入が進められておりまして、現在のところ被災三県、岩手、宮城、福島でございますけれども、沿岸部の三十七の市町村におきまして、今仮置場が二百六十八か所を確保するというところまで至ってございます。そして、五百六十七万トン、つまり五百万トンを超える瓦れきが既に搬入を済んでいるというところでございます。 　一方で瓦れきの撤去がほかより遅れている市町村もあるのも事実でございまして、これは行方不明者の捜索、あるいは量そのものが膨大であること、もちろんそれぞれの市町村によって被災の状況は千差万別、状況は全く異なっているわけでありまして、その中におきまして、実は仮置場への、市町村によっては、まず一次仮置場への搬入が既に一〇〇％終えたという市町村も現在のところございます。 　そして、私ども環境省といたしまして、五月の十六日でございますけれども、災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを発表させていただいております。住宅地のそば、住宅地近傍におきましては、台風が本格的にやってまいります八月末までにまずは一次仮置場に搬入をすると。それと同時に、例えばコンクリート殻などをその後再利用、資源として有効利用するということを除きまして、二十六年三月末、つまり三年以内に処理をするということを目指して今努力をさせていただいているところでございます。 　その処理の工程におきまして、やはり中間処理、リサイクル、あるいは焼却によって適切に対処をしていくということが重要であると考えておりまして、やはり処理するに当たって分別などによって質を確保するということが実はスピードアップにつながる、またひいてはコストダウンにつながると、このように考えているところでございます。 　また、先生おっしゃいますとおり、広域連携、これを積極的に国が全面的にしっかりと行ってまいりたいと思っております。人材、機材、処理施設につきましても、全国の能力をフルに発揮させていただくという形を民間事業者も含めて行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、被災地の生活を取り戻すためにはまず瓦れきの撤去、一丁目一番地だと、このように考えております。全力投球してまいりたいと思います。

○大久保潔重君　非常に力強い御答弁をいただきました。本当に広域で連携をして、民間のいろんなものをフルに活用して、一丁目一番地、瓦れきの処理に当たっていただきたいと思います。 　これは多分全国の、例えば一般廃棄物の処理の問題にしても、今各自治体がやっておりますが、なかなか国の財政もきついし、地方の財政も厳しい中で、非常にこのランニングコストも掛かってくるということもあります。当然、各自治体が焼却をすればＣＯ２も出るわけでありまして、新しい一般廃棄物の処理のモデルというのも今後はやはり我が国も考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、また是非御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、やはり問題は、原発地域あるいは原発周辺の放射性物質に汚染した瓦れきの処理でありますけれども、その処理の見通しというものをちょっとお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（樋高剛君）　今月の五日でございますけれども、環境省におきまして第二回目の災害廃棄物安全評価検討会という会議を行わさせていただきました。これは避難区域を除く福島県の浜通り、中通り地方の仮置場に集積をされている放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方法について検討をいただいたところでございます。 　検討会におきまして、その処理の方向性をお示しをさせていただきました。一点目といたしまして、例えば可燃物については十分な排ガス処理設備を有する焼却施設で焼却をしましょうと。また、二点目といたしましては、焼却灰、灰でございますけれども、これにつきましては管理型の最終処分場で一時保管した後、安全な最終処分の方法を検討する必要があると。そして、三点目といたしましては、不燃物については最終処分場で埋立てをするということについて検討をさせていただいたところでございます。そして、今度の日曜日でございますけれども、十九日に第三回目の検討会を行う予定でございまして、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針を取りまとめていただけるように検討を急がさせていただきたいと、このように考えております。 　できるだけ早期に処理を開始、本格的に開始できるようにしっかりと取り組まさせていただきたいと、このように考えています。

○大久保潔重君　本当に政務官、力強い御答弁をありがとうございました。我々も国会のサイドからでもしっかりこの環境省の活動をバックアップをさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、今日はホットスポットのモニタリング状況も、これ小野議員の方から質問もありました。先般、日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡが発表したＷＳＰＥＥＤＩのデータというのが新聞にも記載をされました。このＷＳＰＥＥＤＩ、通常よく知られているのはＳＰＥＥＤＩという半径十キロ圏内の予測システムでありますけれども、このＷＳＰＥＥＤＩの評価というものをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。 　ＷＳＰＥＥＤＩ、これは緊急時の環境線量情報予測システムの世界版ということになりますけれども、このＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、独立行政法人でございます日本原子力研究開発機構が開発した、国内外の原子力事故に当たりまして、その放射性物質の大気拡散、それからそれに伴います公衆への被曝を計算シミュレーションにより予測するものでございます。今回の東京電力の福島第一原子力発電所の事故に際しましては、今委員御指摘のとおり、同機構におきまして何回かその成果を発表してございますけれども、あくまで原子力研究開発機構の研究開発活動の一環として行われているものと承知してございます。 　ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、今申し上げたような研究開発の一環として開発されているものでありまして、国の原子力防災対策、こちらにおいてその活用が位置付けられているものではございませんけれども、その計算結果につきましては、今後の事故の検証とかいろいろな場面で有効に活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。

○大久保潔重君　研究中でありますけれども、これは日本原子力研究開発機構で研究をしておりますが、予算は文科省の予算でありますよね。是非、日本独自のワールドワイドな緊急予測システムでありますから、是非しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。 　それから、今度は高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫ、こちらが三月十五日から三日間、第一原発三十キロ圏外の飛散した放射性物質の挙動について調査をしている。その論文をちょっと先般拝見をいたしましたけれども、この放射性物質の様々な挙動状況というのはどのようにとらえられておられますか。お聞きしたいと思います。

○政府参考人（伊藤洋一君）　大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫでございますけれども、こちらにおかれましては、三月十五日から五月二十六日にかけまして、茨城県のつくば市において環境研究所と共同で大気中の放射性物質、これをサンプリングいたしまして、大気をサンプリングいたしまして、その中に含まれております様々な放射性物質の種類、濃度を測定して、これまで四十二回ほど測定をいたしまして、その結果を機構のホームページで公開しているというふうに承知してございます。これはあくまで、国の防災計画の一環として行ったというよりは、学術機関として機構が自主的な研究活動として行っているものであるというふうに認識してございます。

○大久保潔重君　確かにＫＥＫは何か福島県の方から依頼されて三日間調査をしたというふうなことを言われておりましたけれども、そういう我が国の知的ないわゆる論文とかそういったものを是非、科学技術というのはもう本当にそういうものの積み重ねでありますから、しっかり国も支援をして、独自の調査、独自の放射性物質の挙動状況という非常に興味深い内容がありましたので、是非バックアップをしていただけたらというふうに思っております。もうモニタリングも、ホットスポット等々をしっかり、点ではなくて面でしっかりモニタリングをしていただきたいと思います。 　ちょっとふと思ったんですけれども、原発じゃなくて、これは世界中で過去、数多くの核実験が行われております。大気圏内の核実験も過去には行われました。相当な数の実験が行われております。それによって飛散した放射性物質、それと今回の福島原発の事故による放射性物質、その判別というのは例えばその県内のそういう地域でできるものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（伊藤洋一君）　文科省におきましては、土壌中の試料等に含まれます様々な放射性の物質を分析しながら、事故由来のものであるかどうかも含めまして検証しているところでございます。 　例えば、沃素１３１といったような半減期が八日とかいった短い短寿命の核種につきましては、これは明確に過去の核実験によるものではないということが判別できます。また、それ以外に核実験由来の場合と、それから原子炉の中でできた放射性物質、これにつきましては精密な測定をすることによって同じ物質であってもその同位体の組成比が異なるということが知られてございます。そういったところに着目しながら、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来した放射性物質であるかどうか、あるいは過去の大気核実験によるものなのか、そういったことを注意深く見ているところでございます。

○大久保潔重君　是非その部分も注視をしていただいてやっていただきたいと思います。 　今日は論点が違いますから、核実験に関してはまた別の機会に質問をさせていただきたいと思います。 　今後、この原発問題、作業が長期化すれば当然これは作業員の、今現在約三千七百名というふうに発表されておりますが、この作業員の健康管理が非常に大事になってきます。先日、被曝線量が二百五十ミリシーベルトを超えた作業員が約八名になっているということであります。なぜそうなったのか、お聞きいたします。

○政府参考人（平野良雄君）　六月十三日の東京電力からの報告によりますと、三月中に緊急作業に従事しました約三千七百名のうち、そのうちの二千四百名につきまして内部被曝の線量の暫定値と三月中の累積外部被曝線量の暫定値を合算した値で二百五十ミリシーベルトを超えるおそれのある者が八人いるということが判明したと。これに関しては大変遺憾であると考えております。 　このうち六月十日に被曝線量が確定いたしましたお二人の労働者の震災後の作業内容等を調査いたしました結果、お二人は水素爆発がございました三月の十二日を挟む十一日から十四日まで中央操作室というところにとどまって作業をしていたわけですが、水素爆発直後のマスクの着用が徹底されていなかったという事実があったことを把握しております。その他の方につきましては、今後、日本原子力研究開発機構における精密測定結果を踏まえまして、必要な調査を行うこととしております。

○大久保潔重君　特に原発サイトでの作業員の方というのは汚染水に常に接している状況も想定をされます。やはり、外部被曝に対しては細心の注意を払っていただきたいと思いますし、これ百ミリシーベルトで〇・五％発がんリスクが高まるというのは、これはもうよくよく承知の上だと思いますから、しっかり指導していただきたいと思います。 　私は、実は過去、四月、五月、二度Ｊヴィレッジ、これは二十キロ圏内のいわゆる前線基地でありますが、訪問をいたしました。四月に訪問したときには大変、もう何というか、中はごった返していて、通路に作業員が待機をしていたり、廊下にいろんな救援物資であるとかごみが山積している状況でありました。それから、医師はたった一人自衛隊の若い医師がいただけでありました。大変不安そうな顔をされておりました。その一月後の五月に行ったときには、メディカルセンターがもう既に開設をして、放医研からの医師も派遣され、保健師、看護師、約八名ぐらいのスタッフ体制で常駐をされておりました。 　本当に、大変な問題はないんだけれどもということだったんですけれども、やはり安心感というのは大変大きいものがあると思いますので、しっかりそのケアをやっていただきたいと思いますし、当然そのＪヴィレッジ、あるいは原発サイトでの環境を、まだたしか上下水道も通っていないということでありますし、食事もやっとレトルトのカレーができるような状況でありましたけれども、是非そういったところのフォローもやっていただきたいというふうに思います。 　よく国会でのいろんな放射線量とか被曝の論議を聞いてきました。一ミリ、二十ミリ、百ミリというのはよく出る数字でありまして、しかしそういう中にあってやはり皆さんが混同されているのかなと思うのは、いわゆる健康リスク、健康影響の放射線量と、いわゆる防護リスクとしての放射線量というのはこれは違うんですよね、これね。違うという認識でいいですよね。いかがですか。

○委員長（松井孝治君）　どなたが御答弁されるでしょうか。

○政府参考人（班目春樹君）　基本的な考え方として、放射線量は正当化と最適化が必要だとされています。すなわち、何らかのメリットがある場合において浴びる量と、それからそういうことなしに浴びる量とは違う、まさに先生おっしゃるとおり、その辺りはしっかりと区別していただきたいと思います。

○大久保潔重君　実はその事故直後に、やはり福島県民の皆さんも当然と思うんですが、放射線被曝に対することを今まで人生において考えられた方というのは、そうたくさんいらっしゃらないと思うんですよね。 　私は被爆県の出身であります。もう直後に、当然この放射線被曝に対する疫学データというのは、私はやっぱり広島と長崎のデータが一番参考になると思っているんですね。そして、そういう中で、広島大学であれ長崎大学であれ、限られた今の文科省の予算の中で被曝医療の専門家を、人材を育成してきたわけであります。その直後にもう福島県に入って、放医研も一緒に入ってその体制を整えたと。入った直後は本当に県民の皆さん、まさに動揺と混乱の極みであったということを聞いておりますが、大分落ち着いてこられたということであります。 　今後も、特に福島県のいわゆる住民の方におかれましては、当然外部被曝の放射線量もきちっとモニタリングをする必要もありますけれども、特には今後は内部被曝による影響というのがやっぱり一番健康リスクを考える上で重要であると思いますから、是非その辺のところも、基準値を超える食べ物は食べさせない、そして内部被曝のリスク、下げる方に下げる方にしっかり議論をして、正しい知識でもって正しく怖がっていくということを是非貫いていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

○政府参考人（伊藤洋一君）　福島原子力発電所事故で避難されました住民を始めといたします福島県民の皆さんの将来の健康問題につきまして、きちんと健康管理を行っていくことは大変重要であるというふうに文部科学省としても認識しているところでございます。 　住民の方々の被曝線量につきましては、今後、福島県の方で県民健康管理調査の一環として被曝線量の評価も含めまして行われるというふうに聞いてございます。 　福島県からは、この十八日にも二回目の検討委員会というのを開くというふうに聞いてございます。そこで具体なそういう線量評価の方法等が話し合われるというふうに聞いてございますけれども、文部科学省といたしましても、このような県の活動に対しまして、放射線医学総合研究所あるいは全国の大学の知見等を活用いたしまして専門的観点から協力を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

○大久保潔重君　是非お願いをしたいと思います。 　全国、原発が立地する自治体並びに周辺自治体、この安全、安心の確保のために、当然原子力行政に責任を持つ国として、これは多くの自治体からも御要望があっていると思うんですが、いわゆるＥＰＺ、防災対策重点地域の見直しを速やかにやる必要があると考えております。安全委員会の防災、耐震の指針についてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（班目春樹君）　実は、今日の午後、原子力安全委員会ではこのＥＰＺの見直しを含む防災指針の改定を実施することを決めてございます。なるべく早くこの改定をしていきたいというふうに考えている所存でございます。

○大久保潔重君　本当に地元の皆さんはそれを要望されておりますし、そしてその中でモニタリングスポットの設置というのもやはり拡大をしていただきたいという思いを持っておりますから、是非御検討いただきたいと思います。 　今日は内閣府副大臣いらっしゃっておりますから、もう最後になりますけれども、我が国の国民も世界も、一日でも早いこの福島第一原発の収束を望んでいるわけであります。収束とは遮蔽であり、冷却であり、そして汚染水の処理であり、最後は封じ込めということで、是非その収束に向けての見通し、大きな決意を最後に求めて、終わりたいと思います。

○副大臣（平野達男君）　福島の原発事故、残念ながら今も継続中であります。この収束に向けて工程表が出されたということについてはもう御承知のとおりでありまして、まずは循環的に安定的に冷温停止が確保される、そして、あわせて、放射性物質が外に放出されない、そういう状況をまず一刻も早く、一日も早くこれを確保するということだろうというふうに思います。 　特に、このことは広く国民、世界だけではなくて、いわゆる警戒区域、計画的避難区域、それから避難準備区域から避難されている方々、この方々はもうこれからの生活設計が立てられないということで、まず一日も早くこの収束を願っている、特に強く願っているということもございます。そのためには、もう御案内のとおり、世界最高水準の技術、これまでの経験をここに結集するということがまず基本だろうというふうに思います。 　今日の議論の中にもございましたけれども、これまでもアメリカあるいはロシア、フランス、そういったところの技術者に来ていただいて、連日ディスカッションもして、それを踏まえた上での様々な対策を練ったということも聞いておりますし、汚染水の処理につきましては、様々な見方がございますけれども、これもアメリカ、フランスの力を借りながらやっているというふうな状況でございます。さらに、ＩＡＥＡの調査団の報告書が近日中に出てくるというふうに聞いておりますが、その報告書の中でも新しい方策がひょっとしたら見えてくるかもしれません。そういった中で、繰り返しになりますけれども、世界最高水準の技術を結集して現場のこの処理に当たるということが基本です。 　それから、先ほど大久保議員は大変重要な指摘もされました。三千七百名の職員のことに触れられました。この方々が言わば戦場の中で第一線に立って戦っておるということでありまして、この方々の士気をとにかく低下させない。安全確保も大事でありますけれども、士気を高めるためにはどうすればいいか。いろんな宿舎の問題等々の問題もございますし、こういったことにもしっかりサポートしていくと同時に、我々も含めてこの三千七百名の方々にエールを送るということも大事なのではないかというふうに思います。

○大久保潔重君　ありがとうございました。是非引き続いてしっかりよろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　次に、総合特別区域法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山国務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取組を行う地域に対し、国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域の指定を行い、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。 　次に、法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、閣議決定により基本方針を定めることとしております。 　第二に、地方公共団体による総合特別区域の指定申請、内閣総理大臣による総合特別区域の指定など、所要の手続を定めております。 　第三に、地方公共団体による新たな規制の特例措置等の整備に関する提案手続、新たな規制の特例措置等の必要な施策について協議を行う国と地方の協議会について、所要の手続を定めております。 　第四に、総合特別区域の指定を受けた地方公共団体による総合特別区域計画の認定申請、内閣総理大臣による認定など、所要の手続を定めております。 　第五に、地方公共団体の事務に関して政省令により規定された規制の条例委任の特例など、総合特別区域において講ずることができる規制の特例措置等の内容について定めております。 　第六に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を内閣に設置することを定めております。 　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は来る二十一日火曜日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会