國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○國重委員 ぜひよろしくお願いします。 別の角度での観光政策として、例えば、小名浜港を玄関口とするクルーズ船の誘致を求める声もございます。政府としても、地元と協議しながら取組を後押ししていくことが大切と考えますが、政府の見解についてお伺いいたします。
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○國重委員 地域の要望を聞きながら、ぜひ適時適切な支援をよろしくお願いします。 あと二問残しておりましたけれども、最後に一問で終わらせていただきたいと思います。 食品に対する風評も根強く残っております。ことし三月に消費者庁が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五％いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要…
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○國重委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○國重委員 お答えいたします。 現在、一部の行政書士が、行政書士会の会則に基づく処分に対して、法律上の根拠がないことを理由に異議を申し立てる事例があるなど、行政書士会による自主的な規律の維持に支障を来す場面が生じていると承知をしております。また、行政書士が虚偽の書類を作成し、不正に在留資格の変更申請を行ったことで逮捕されたといった報道もなされているところであります。 本改正案は、このようなことを踏まえ、行政書士会による注意勧告の規定を新…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○國重委員 お答えいたします。 本法案における組合の認定基準は、必ずしも形式的な条件ではございません。 具体的には、例えば、第三条第三項第二号イにおいては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること及び組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められることが求められ、同項第三号においては、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的、技術的基礎として、実現可能性の高い妥当な事業計画、収支計画等が作成されていること、公費支援を含め、地…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○國重委員 お答えいたします。 本法案においては、組合の認定基準として、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていることが求められており、組合としては、一定の給与水準を確保すること等により、それを満たすことが必要になります。そのため、委員御懸念のような事例は想定しがたいと考えております。 なお、委員御懸念のような事例が見受けられる場合には、認定要件を満たさないものとして、組合の認定が取り消されることもあり得ます。 以上です。
第200回 衆議院 憲法審査会 第2号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 御報告ありがとうございました。所感を少々述べさせていただきます。 ドイツの基本法改正に関する御報告がありました。改正の必要性が高いのであれば、合意形成に向けて与野党間の大胆な妥協もいとわない、こういった姿勢は学ぶべきものがあると感じました。その一方で、ドイツにおいては、与野党間の妥協の産物として、本来基本法になじまない法律レベルの事項まで基本法に盛り込まれる傾向がある、これについては…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 高市大臣、二度目の大臣御就任、まことにおめでとうございます。 私にとって、きょうは総務委員会での初質疑となります。十五分という限られた時間となりますが、どうかよろしくお願いいたします。 いよいよ来春、５Ｇの商用サービスがスタートいたします。超高速大容量、超低遅延、多数同時接続、この大きく三つの特徴を持つ５Ｇ、この導入によりまして、あらゆる物や人がネットにつながって、分野横断的な膨大な…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、先ほどは、これからの時代の肝となるデータの利活用について触れさせていただきました。その基盤となるのがネットワークであります。そういったことからも、５Ｇの早期の全国展開を図っていく必要があります。 この点、諸外国を見ますと、アメリカ、韓国は本年四月から５Ｇの商用サービスを開始、中国、欧州も今年度から順次展開をしておりまして、日本はおくれているとの指摘がございます。スタート時期だけを見れば確…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○國重委員 重要なことですので、よろしくお願いいたします。 今後、携帯電話事業者が５Ｇのエリア整備を進めていくことになりますが、全国津々浦々、全ての地域ですぐに５Ｇが使えるようになるわけではありません。やはりニーズのあるところから進んでいくと見込まれます。 このような中で、今回、ローカル５Ｇという新たな取組がスタートいたします。地域の企業や自治体などのニーズがある場合には、たとえ小さなエリアであったとしても、そのニーズに応じて通信事業者…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○國重委員 今答弁されたように、より多くの方に使っていただけるようなローカル５Ｇの普及をぜひよろしくお願いいたします。 ５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの全国展開が進んでいく中で、地域の活力を維持強化していくために、そのインフラをどう活用していくのか、ＩＣＴをどのように利活用していくのか、こういった観点も大事であります。 ただ、この利活用につきましては、地域間で大きな格差があります。その原因として、ＩＣＴの技術をそもそも知らない、…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○國重委員 困っているところ、苦しんでいるところ、深刻な社会課題に直面する地域でこそＩＣＴは威力を発揮するでしょうし、そういうところにこそデジタル技術を活用していくべきだと私は思います。 技術革新の光が社会の隅々まで行き渡るよう、ぜひ高市大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（國重徹君） お答えいたします。 英国のＢＢＣは、放送番組の常時同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供しております。ドイツ、フランスなどの海外主要国の公共放送においても同様の取組がなされていると承知をしております。 これに対して、ＮＨＫはこれまで、ラジオ放送、外国人向け国際放送、災害情報等の同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供してきている一方で、国内テレビ放送の常時同時配信は法律上実施で…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○國重大臣政務官 お答えいたします。 全てのスマホゲームアプリ事業者が電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用対象になるわけではありませんけれども、先ほど委員が言われたとおり、スマホゲームアプリ事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合には、同事業者には同ガイドラインに従った対応が求められることになります。 同ガイドラインにおきまして、通信の秘密に該当する位置情報につきましては、電気通信事業者又は電気通…
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（國重徹君） まず、島田議員の御逝去に心から哀悼の意を表したいと思います。 委員の質問にお答えいたします。 携帯電話などの電気通信サービスは、様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、総務省では、市場環境の変化などに応じて随時電気通信事業法の見直しを行い、競争の促進や利用者利益の保護を図っております。 本法案は、本年一月の総務省の有識者会議におきまして、モバイル…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○國重大臣政務官 お答えいたします。 全てのスマホゲームアプリ事業者が、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの適用対象になるわけではありませんが、スマホゲームアプリ事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合は、同事業者にはガイドラインに従った取扱いが求められることになります。 同ガイドラインにおいて、通信の秘密に該当する位置情報については、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○國重大臣政務官 個別具体的な仮定の話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、総務省は四月十日に四社に対し開設計画の認定を行ったところでありまして、その認定に際しては、各事業者に対して、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講ずることを条件として付したところであります。また、認定を受けた四社に対しては、四半期ごとに開設計画の進捗状況について報告する…
第198回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重大臣政務官 お答えいたします。 スマホゲーム事業者が電気通信事業者や電気通信事業を営む者に該当する場合は、同事業者ガイドラインに従った取扱いが求められることになります。 同ガイドラインにおいては、通信の秘密に該当する位置情報については、電気通信事業者又は電気通信事業を営む者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、第三者に提供できる旨を定めております。 したがい…
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○大臣政務官（國重徹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及、インターネットを活用した動画配信サービスの登場などの視聴環境の変化、また情報通信技術の発展など放送をめぐる環境の大きな変化に伴って、スマートフォンなどを用いて様々な場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の皆様の期待は高まっております。 ＮＨＫがそうした期待に応えられるよう、総務省といたしまして、ＮＨＫによる常時同時配信を可能とする放送法…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○國重大臣政務官 委員にお答えいたします。 まず、結論でお答えしますけれども、スマホゲーム事業者は、電気通信事業者に当たらなかったとしても、電気通信事業を営む者に当たります。また、その場合、ガイドラインの適用はあります。