國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○國重大臣政務官 お答えいたします。 総務省においては、５Ｇの早期実現に向けて取組を進めているところでありますけれども、今委員御指摘のとおり、我が国の情報通信ネットワークの安全、信頼性、これを確保することが重要であることは言うまでもありません。 今後とも、諸外国の動向も注視をして多層的なサイバーセキュリティー対策を進めつつ、二〇二〇年の、一部前倒しということもありますけれども、この５Ｇの実現に向けて対応をしてまいりたいと思います。
第197回 衆議院 総務委員会 第1号
○國重大臣政務官 おはようございます。 総務大臣政務官を拝命いたしました國重徹でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 公明党の國重徹でございます。 参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。多数の賛同が得られず、参議院の委員会で否決されたことは残念でありますけれども、この大ブロック制こそが、平成二十七年の改正公職選挙法の附則にある抜本的な見直しにふさわしい方向性であると確信をしております…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 今るる説明がありましたけれども、本改正案が成立をして、定数六増、これが実現すれば、それに伴って当然必要とされる経費も増大いたします。 先般の参議院の倫理選挙特別委員会における提出者の答弁において、改正後の三年間、平年ベースで二億一千万円の増加が推計される、このように説明をされております。これはあくまで次回の改選時に増加する三人分の経費分のことでありまして、その次の改選時に更に増加する三人分、これを加えますと、平年ベースで四億…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 次に、本法案の比例区における特定枠制度に関してお伺いいたします。 平成十二年に参議院の選挙制度の比例区をそれまでの拘束名簿式から非拘束名簿式に改正した目的は、候補者の顔の見える選挙、国民の皆様が当選者を決定する選挙にするという点にありました。もっとも、本改正案では、その比例区の一部に、優先的に当選させる候補者についての拘束名簿式を導入することになっております。この導入と平成十二年改正で候補者の顔の見える選挙にした目的との整合…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 今答弁のありましたとおり、本法案の比例区の特定枠制度というのは、各政党によって、この利用の仕方というのはまちまちになります。また、拘束名簿式と非拘束名簿式、これが併存をすることになります。 こうなれば、ただでさえ選挙制度というのはややこしい面がある上に、更に複雑になりまして、有権者の皆様にここで混乱を生じさせるのではないかというような懸念も指摘されているところであります。しっかりとこの懸念に対して対応するようなこと、これが必…
第196回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 我が党は、来年の参院選まであと一年と迫る中で、責任ある政党として、やむを得ない選択として本改正案について参議院でも賛成をいたしました。 ただ、これは単なる賛成ではなくて、附帯決議をつけております。しっかりと、ここで決議をされたこの附帯決議、これを真摯に受けとめて、抜本改革に向けたさらなる取組、これをしっかりと行っていただきたいということを再度強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 我が党といたしましても、地震が発生してから二時間後には対策本部を立ち上げまして、二日後には菅官房長官に緊急要望を…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。 現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込めら…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 よろしくお願いいたします。 ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく必要があります。 大阪北部地震では、閉じ込めからの救出に約二時間、長いところで約四時間かかったと聞いております。閉じ込めからの救出は、原則、日ごろからエレベーターの…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、例えば、先ほど言いましたとおり、首都直下地震が発生をいたしまして約一万七千人もの方がエレベーターに閉じ込められるような状況になれば、保守員だけでは到底対応できません。 この点、エレベーターのかごが明らかに扉の前まで来ている、あとはあけるだけだという状況の場合には、建物管理者も救出できることになっております。ただ、その救出作業をするためには、安全管理面の研修が必要であります。現在、その…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 それで、こういった取組をしたとしても、なお閉じ込めから救出まで一定の時間がかかってしまうこと、これは当然ございます。 近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。 エレベーターという密室で、三時間、四時間、さらには長時間閉じ込められている中で、脱水症状になる人が出てくることもあるでしょうし、また、トイレに行きたくなるというようなことも…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 この備蓄ボックスが重要だという点については共有できたと思います。 ただ、皆さんごらんいただいたらわかるんですけれども、実は、議員会館にも、この衆議院の分館のエレベーターにも、この備蓄ボックスというのは設置をされておりません。すぐに保守員が駆けつけるんだというような思いがあるのか、何の理由があるか、明確に私わかりませんけれども、油断なく、足元からまず始めていくということで、意識を高めていかないといけないと思っております。 これ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。 発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○國重委員 どうかよろしくお願いします。 きょうは時間の関係で焦点を絞って質問させていただきましたが、さまざまな課題がございます。今後も、政府一体となっての取組、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○國重委員 公明党の國重徹でございます。 前回、自筆証書遺言に係る保管制度について御質問をさせていただきました。 私は、遺言書というのは、遺族間の争いを防ぐ意味でも非常に大きな効果があると思っております。今般の法改正を機に、この遺言書の活用というのを更に広げていっていただきたいというふうに思います。 前回に引き続き、自筆証書遺言に係る保管制度について、この運用について混乱が生じないように、ちょっと実務的な観点から何点か質問をさせていただ…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○國重委員 場合によっては住民票を添付するということでありました。 ただ、請求書に他の相続人の住所を請求をした相続人が書くとしても、まず大前提として相続人の範囲を確定する必要があるので、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍謄本等も添付する必要があると思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 済みません、これは質問通告していませんでしたけれども、更問いでお願いします。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○國重委員 そのようなものを添付しないと、本当の相続人に届いたかどうかというのは判断できないと思いますので、やはり必要なんであろうというふうに思います。 続きまして、ちょっと一問飛ばします。 遺言書に添える申請書、遺言者が法務局に自筆証書遺言を保管する際の遺言書に添える申請書には、先ほど申し上げましたとおり、受遺者や遺言執行者の氏名又は名称、住所を記載することとされております。そして、この受遺者は、相続人以外の第三者である場合もあり得ま…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○國重委員 これも住民票の添付を予定しているということでありました。 では、次の質問に移ります。 遺言書の保管を申請した後に受遺者や遺言執行者が転居をした場合、引っ越しをした場合、法務局からの通知がそれらの者に届かないことになります。この場合、通知をするために転居先の調査は行うことになるんでしょうか。調査するとした場合、その義務は、一体誰が負担するのか、お伺いいたします。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○國重委員 今後考えていくということでありますが、交付請求をした相続人の一人にすぎない人が、場合によっては、相続人が複雑な場合は六十人とか百人とかいる場合もありまして、極端な例ですけれども、そういう場合にまで、単に請求を申請したにすぎない相続人の一人にそこまでの負担を負わせるのもなかなか酷かなとも思いますし、法務局が負うのかどうなのか、ここはしっかりと検討しないといけないことだと思っております。 次の質問に移ります。 では、先ほどの、転…