総務委員会 第12号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長北崎秀一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。 　今日は、放送法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。 　こういう通信とか、ことは全く私、不得手でございまして、党のいろんな会合行きますと、ソサエティー五・〇とかあるいは５Ｇとか、そんな言葉が、お互いが当たり前に理解できているような方ばっかしが話ししておりまして、私などは全くその言葉がよく理解できないんです。したがいまして、私が質問するのは全く不適任な男でございますけれども、指名でございますので、私が質問をさせていただきたいと思います。 　これまでＮＨＫは、インターネット常時同時通信というものは全面的には解禁していなかったんですね。その解禁していなかった理由、さらに、今回、ＮＨＫにこの同時配信を解禁し、そして実施するというこの意義につきまして、その辺のところをちょっと分かりやすく御説明を、答弁をいただきたいと、このように思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大した平成二十六年放送法改正時におきましては、常時同時配信に関する視聴環境といたしまして、例えばスマートフォンが今ほど普及していなかったこと、また、屋外を含む様々な場所でも放送番組をインターネット経由で同時に視聴したいというニーズが必ずしも明確ではございませんでしたこと、また、ＮＨＫからも具体的な要望もいただいておりませんでしたことなどの理由から、常時同時配信を可能とする制度とはしていなかったものでございます。 　その後、スマートフォンの普及ですとか動画配信サービスによる視聴が一般化するなどの視聴環境が大きく変化をしてまいりました。また、常時同時配信に対する一定のニーズも明らかになってまいりました。そういったことから、常時同時配信の実施を可能とする制度改正につきましてＮＨＫから要望があったことなども踏まえまして、有識者会議における議論を経まして、ＮＨＫが常時同時配信を行うことを可能とする本法案を提出したものでございます。 　ＮＨＫの常時同時配信でございますが、このような視聴環境の変化に伴い、スマートフォンなどを用いて様々な場所でも放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるという意義があるものと認識をしております。

○二之湯智君　今回の常時同時配信は補完的なサービスとして実施するということになっておりますけれども、放送の補完的なサービスとは一体どういうことを指すのか、将来的にもこの補完的なサービスの形で続けていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、正確な情報や多彩な番組を届けていきたいと考えておりまして、常時同時配信もその一環であります。 　常時同時配信や見逃し配信は、視聴者のライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも必要なコンテンツや情報を得られるようにするものであります。まずは、放送を補完するサービスとして、常時同時配信や見逃し配信の定着を図りたいと考えております。

○二之湯智君　いつでもどこでもＮＨＫのテレビが見られるというのは、大変私は結構なことだと思いますね。 　せんだっても、あることを体験いたしました。日曜日に、ちょうど夕方に私、会議がございまして、そしてちょうど五時半に終わったんです。そうしたら、トランプ大統領がアメリカ大統領杯を渡すと、このシーンを見たいなということが出席者のいろんな声でして、私、一生懸命自分の携帯電話でやったけれどもできなかった。隣の方がワンセグ搭載のスマートフォンを持っておられまして、それで見たんですよね。そのときにつくづく、こういう歴史的なこと、そしてまた昨日も宮中晩さん会、その模様も聞きたかったんですが、外におったと。こういうことになりますと、その時々のトピックなことを常に見られるということは大変結構なことだなと改めて思ったわけでございます。 　それで、今回、法制、公布後、法律が公布後九か月を超えない範囲内でこのＮＨＫの同時配信が施行されるということでございますけれども、来年は東京オリパラということで、いろいろと関連行事も来年早く行われると思いますけれども、いつからＮＨＫは同時配信に踏み切られるのか、その辺の時期をひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　もし改正放送法が御承認いただけました場合には、早急に私どもの方でもインターネット実施基準というのの総務大臣の認可を経まして、東京オリンピック・パラリンピックにはもちろん間に合わせたいと思いますが、その前に来年の三月末から聖火リレーが始まりまして、この聖火リレーを通してオリンピックを盛り上げていくという意味でも聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。できるだけ早く踏み切っていただきたいと思います。 　最近は、もう若い人がテレビを持たない、テレビを見ない、そういう傾向が非常に進んでおります。したがいまして、スマホだとかあるいはタブレットとか事務所のパソコンを通じてテレビを見るという、そういう傾向にだんだんだんだん入ってきているようでございます。そうなりますと、将来的に、今ＮＨＫの受信料はかなり右肩上がりになっておりますけれども、将来テレビを持たない国民が非常に増えてくると、こうなりますと、なかなかこれＮＨＫの将来的に経営も厳しくなってくるのではないかと、そういう心配もするわけでございます。 　一方、最高裁は、ワンセグ搭載のいわゆる携帯電話、スマートフォンでも支払義務があるという判断も下されておるようでございますから、そういう、テレビを持たなくても、将来テレビを見られるものを持っている方には受信料の義務は生じてくるんじゃないかと思うわけでございますけれども、これからＮＨＫとしては、どういうような、テレビを持たない方々に対しまして、受信料という形か、それに代わるものをやっぱり徴収していかなきゃならないという、そういうことも検討されておるのですかね。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　ＮＨＫが行おうとしておりますテレビ放送のインターネットでの常時同時送信と見逃し配信サービスは、受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。 　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中で、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だというふうに認識しております。 　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方については、研究が必要な課題だというふうに考えております。

○二之湯智君　同時配信が解禁されましてこの放送が始まりますと、東京のＮＨＫのスタジオから配信された番組を全国の人が見られるということでございますけれども、これ、テレビ見ておりますと、ＮＨＫのニュースの後に関東地方のローカル放送まで配信されるわけですね、東京では。これを全国、今の状態では全国にもそれが配信されると、こういうことになるわけでございますけれども、やはり地域には地域、地方には地方にＮＨＫの放送の後、放送を流しておりますからね、ニュースを、これが常時見られるようになりますと、もっともっと私は便利になりますし、何か東京の放送ばっかしを見ているというのもこれもちょっといかがなものかと、このように思いますけれども、将来的にはどのようなことを考えられているんですか。その点をお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　常時同時送信は放送の補完と位置付けておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。放送が対象地域ごとに行われておりますことから、地域放送番組を配信する際に地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だというふうに考えております。 　ただ、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、設備の整備などに係るコストや運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われる時間帯については、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおきましても、放送の補完として行われる常時同時配信につきまして地域制限を行うことに一定の合理性があるというふうにされております。

○二之湯智君　インターネット配信が進んでいきますと、放送だけじゃなくて、もっとこのインターネット配信にふさわしい独自なユニークな番組を配信してほしいという、そういう要望もこれからは高まってくるのではないかと思いますけれども、これについてのＮＨＫの取組の方針というものをお聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。 　放送法は、ＮＨＫがインターネット配信のために独自の番組を制作することを認めておりません。今御審議いただいている改正案でも、その点は変わらないというふうに理解しております。 　一方で、放送番組やその制作のために取材した映像や情報を編集して配信することは現在の制度でも認められています。インターネットで御覧いただきやすいよう放送番組を短く編集したコンテンツや放送番組の理解を増進するために編集した映像などは、現在もＮＨＫオンラインなどで配信しています。 　今後も、視聴者の御期待に応えられるよう、放送番組等をインターネットに適したコンテンツに編集して配信していく考えであります。

○二之湯智君　配信が始まりますと、今、総合テレビと教育テレビが配信されると、こういうことでございますけれども、これから４Ｋや８Ｋだと、もうそういう時代に入ってくるわけでございますけれども、将来的には高画質の４Ｋ、８Ｋなどで配信する、こういうようなことになってくるのではないかと、このように思っておりますけれども、将来的に今の総合テレビあるいは教育テレビ、より以上にもっと鮮明な画質で配信すると、こういうようなことは検討はされておるんでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　常時同時配信につきましては、地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信する考えであります。衛星放送の番組の配信につきましては、現時点では検討しておりません。 　また、４Ｋ画質など高画質の配信につきましては、今後の研究課題であるというふうに思っておりまして、現時点で具体的な計画はございません。

○二之湯智君　今でも特に災害情報などは、随分とＮＨＫの災害情報は重宝されておりますし、特に、最近のようにインバウンドの方が四千万人、将来的には六千万人という、そういう方が日本に来られると。いつ何どき大きな災害があるかも分からない。そのときに、外国の方が災害情報を取るのは自分の身を守るためにも非常にいいツールではないかと、このように思うわけでございますけれども。 　しかし、今、言語は英語、中国語、韓国語ぐらいに恐らく偏っているんじゃないかと思いますけれども、将来的には何か国語ぐらいでそういう災害情報を流されるおつもりなのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　常時同時配信については、まず地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信するものであります。 　大規模災害時の訪日外国人の皆さんへの情報提供につきましては、国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ、これで大変分厚く伝えておりまして、日本国内でもインターネットやスマートフォンのアプリを通じて放送と同時に視聴できる環境を整えてございます。また、国際放送のウエブサイトでは、英語を含む十七言語でテキストニュースを今発信しているほか、地震や津波に関する災害情報は、英語と中国語でプッシュ通知するサービスも始めました。 　また、このような外国語での情報提供を更に知っていただくために、昨年の台風二十四号の報道では、国内の総合テレビの画面にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのＱＲコードを表示して、ウエブサイトに誘導しました。 　二〇二〇年に向けて日本を訪れる外国人が過去最高となっていることなどを踏まえて、今後も災害時の多言語での情報発信の充実強化策については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。 　それと、次はインターネット活用業務の費用についてでございますけれども、現在では二・五％を上限としていると聞いておるわけでございますけれども、その二・五％の算定の根拠ということと、さらにまた、今後どのように費用の上限を定めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されておりますことを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。 　総務大臣の認可を得た現行のインターネット実施基準において、国内や国際放送関係のコンテンツの制作などに係る物件費や減価償却費、それにこうした作業を行う人件費を合わせた費用を踏まえ、上限を設定いたしております。放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。 　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。 　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えておりますが、既存の業務についてもきちんと見直ししながら、新たな業務について精査をしてまいります。 　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○二之湯智君　ありがとうございます。 　似たような質問ですから、一つは省きます。 　次に、民放との関係についてお伺いしたいと思います。 　民放は同時配信について余り取組が進んでいないと聞いておるわけでございますけれども、ＮＨＫだけが先行してしまって、民放、特にローカル局などが付いていけなくなるようなことになるんではないかと、ＮＨＫが肥大化してしまって民業を圧迫するようなことにはならないかと、このように心配するわけでございますけれども、この辺について、総務省としてはどのようにこのＮＨＫあるいは民放との関係について指導、対応されていくのかのことについてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国の放送は、ＮＨＫと民放放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりまして、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくということは大変重要なことであると考えております。ＮＨＫの常時同時配信の実施に当たって、民放から民間事業と競合しないよう節度を持って抑制的に事業を運営するべきなどの御意見が表明されているということは承知をいたしているところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切なものとなる必要があるとの観点から、常時同時配信を含みますＮＨＫのインターネット活用業務の費用について、必要最低限、かつ適切なものとなりますように、まずはＮＨＫにおいて適切に検討していただきたいというふうに考えております。 　また、本法案におきまして、ＮＨＫに対し、ほかの放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すことといたしております。 　つきましては、ＮＨＫにおきまして、本改正後において常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施するに当たって、この努力義務の規定も踏まえて、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

○二之湯智君　今の佐藤副大臣の発言を受けて、ＮＨＫとしてどのように民放と協力関係を結んでいくのかということが非常に大事になってくるわけでございますけれども、具体的にはどのような連携協力を進めていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　放送で培ってまいりました二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調や連携を進めていくことは重要だというふうに認識しております。 　例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきまして、今年度に参加できるよう具体的な調整を進めております。 　このほかにも、これまでにＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果につきまして、民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術、それから地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。 　民放との連携協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

○二之湯智君　ありがとうございます。 　今回、可能となる常時同時配信を含め、今後様々な高度なネット上のサービスを国民があまねく享受をするためには、地方も含めて高速なインターネットの通信基盤が整備されることが非常に重要になってくるんではないかと思います。 　今後、５Ｇも始まると聞いておりますけれども、５Ｇを始めとした次世代の情報通信インフラが地方も含めて全国に行き渡るようにするための政府のお取組をお伺いしたいと思います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。 　５Ｇや光ファイバーなどは、まさにソサエティー五・〇を支える通信基盤でありまして、かつての高速道路や新幹線と同様、地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラであるというふうに考えております。このような基幹インフラなくしては都市と地方の格差がますます広がっていくおそれがありまして、日本の隅々に速やかにこれを展開する必要があるということでございます。 　このため、５Ｇにつきましては、四月十日に周波数割当てを実施しまして、二年以内の全都道府県でのサービス開始を義務付けますとともに、都市部、地方部を問わず、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付しているところでございます。 　また、光ファイバーにつきましては、令和元年度予算に、地理的に条件不利な地域におきまして電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。 　総務省といたしまして、５Ｇや光ファイバーなどの情報通信インフラが地方を含む全国各地で早期に展開され、高速で高度な情報通信サービスが利用可能となりますように、通信環境の整備には取り組んでまいりたいというふうに存じます。

○二之湯智君　ありがとうございます。 　次に、経営委員会と監査委員会のことについて御質問したいと思います。 　ＮＨＫも組織が肥大化されまして、多くの子会社、関連会社がある。あるいはまた、なかなか職員の不祥事も後を絶たない。それほど多くはないんですが、そういうことも、まあ毎年一、二あるわけでございます。したがいまして、しっかりしたガバナンスが求められておる。そのガバナンスを担うのが経営委員会であると思うんですね。 　私よく思うんですが、各地方自治体でも、それぞれ独立の委員会といいますか、事務局があるんですね。例えば、議会なら議会事務局がある。これは議長が任命権者でありますけれども、実際の人事は市長がやる。監査委員会もある。監査委員会の職員も監査委員長が任命権者であるけれども、そこで働く職員は市長の人事に組み込まれているわけですね。なかなか、事務局があっても、事務局が公平に独立した形で仕事がしにくいというのが日本の社会のシステムになっているんですね。 　したがいまして、経営委員会の事務局もＮＨＫの職員が仕事をするわけでございますけれども、まあなかなか厳しい意見といいますか、あるいはなかなかこれはおかしいんじゃないかという情報を上に上げにくいというような、そんな雰囲気があるんじゃないかと。 　したがいまして、今回、経営委員会が強化されるとしても、実際それがうまく機能して、ＮＨＫの不祥事の根絶、あるいは子会社のしっかりした監督というものができるのかどうか、私、大変その辺を心配をするんでございますけれども、その辺についてお伺いをしたいと、このように思うわけです。

○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。 　放送法第二十九条第一項の規定によりまして、経営委員会は事務局に関する体制を整備することとなっております。また、協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための内部統制関係議決というのを設けておりまして、それには、事務局は経営委員会の指揮命令に従うこと、もう一つ、会長は所属職員の人事異動、評価について経営委員会の事前同意を得ることと定めております。事務局員はＮＨＫの職員がほとんどでありますが、これらの規定に基づき、独立性を保ちながら業務に当たっているものと認識しております。

○二之湯智君　しっかり頑張ってもらうようにお願いいたします。 　次に、監査委員会、監査委員ですね。監査委員は経営委員会の中から三名が選ばれて、そして監査委員会として役員始め経営委員の皆さん方のチェックをするということなんですが、これもまた監査委員会の事務局が、職員が担うわけでございます。 　特に、ここは非常に職員にとってはナーバスな職務であるわけでございますけれども、ここが、監査委員会の事務局がまた監査委員の方々とは別個に、本当にＮＨＫのためを思った情報を上に上げる、そして風通しのいい組織にすることができるのかどうか、ここがひとえに監査委員会の今後の機能が十分に果たせるかどうかのキーポイントだと、このように思うわけでございますけれども、この辺について私、心配をしているんでございますけれども、この辺はどうでしょうかね。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの監査委員会でございますけれども、平成十九年の放送法改正によりましてＮＨＫのガバナンス強化の一環として設けられた組織でございます。経営委員会は、会長以下の執行部から独立し、役員の職務の執行を監督する機関として設置されておりますけれども、監査委員が経営委員の中から任命されているという理由でございますけれども、経営委員が執行部から独立しているとともに、経営委員としての職務を通じて得た知見を生かすことができ、より実のある監査ができるという考えに基づいたものと認識をしているところでございます。 　監査委員会は、経営委員会とは別個に、自律的に運営がなされる組織として設置をされております。また、監査委員には、報告徴収権、違法行為差止め請求権なども付与されているところでございます。 　その上で、今般、放送法の改正案、御審議いただいているわけでございますけれども、この改正案では、監査委員に役員責任追及権、また費用請求権、さらに経営委員会の招集権を付与いたしまして、監査委員会の機能の強化を図っているところでございます。これによりまして、監査委員会によるチェック機能がより一層適正に果たされることとなることを期待しているところでございます。 　この規定に基づきまして、ＮＨＫにおきまして、更に監査委員会の機能が図られるようにまた取り組んでいただきたいと期待しております。

○二之湯智君　法の趣旨にのっとって、監査委員会がその機能を十二分に果たしてもらうことを期待をいたしております。 　さらにまた、ＮＨＫにおかれましては、最近いろいろとＮＨＫに対する批判もあるようでございますけれども、おおむね私の目から見ればよく頑張っておるなと、このような思いをするわけでございます。これからもひとつ国民に信頼を得るような、そういう放送番組に、編集方針に頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○難波奨二君　立憲民主党の難波奨二でございます。 　久しぶりにＮＨＫ関連の質問でございまして、私も二之湯先生とよく似た分類なのかなと思いながら質問をいたしたいというふうに思います。 　トランプ米国大統領が来日をされまして、先ほどもございましたが、千秋楽、大相撲を見学なされ、そしてトロフィーの授与ということでございますが、言われておりますのは、視聴率が三六％程度あったというふうに言われております。興行的にも大成功であったし、また政治ショー的にも大成功であったんだろうというふうに思いますが、我々野党にとっては非常に参議院選挙不利な状況がなお生まれたのかなというふうに思っておりますが。 　会長、そのことはちょっとおいて、三六％という高い視聴率があったこと、このお受け止め、どのようになされておられますか、お聞きしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　大相撲の放送に関しましては、先生御存じのように、毎場所ＮＨＫの方で放送させていただいています。いつも比較的高い視聴率で、国民・視聴者の皆様に喜んでいただいていまして、今回、トランプ大統領の大相撲観戦ということもありまして特に大きな視聴率になったようですが、国民・視聴者の皆様が喜んでいただいたという私の理解で、よかったんじゃないかというふうに思っています。

○難波奨二君　映像的にはあるいは、大統領と握手をされた方等もいらっしゃるんですけれども、こうしたことも非常に問題、指摘しようとすればあるわけでございますが、今回の常時同時配信が行われた場合、専門家の世界ではどのようになっているのかちょっとお聞きしたいんですけど、例えば、今回三六％程度のテレビにおける視聴率があったと。インターネットにおいて常時同時配信を行った場合、これ三六の数字を基礎とすれば、トータルどれぐらいの視聴率があるというふうに専門家の皆さん方は知見お持ちなのか、お分かりになれたらお答えいただけますか。

○参考人（木田幸紀君）　いわゆる放送における視聴率と、それからインターネットにおける例えばアクセス数というのは全然測り方が違いますので、それをちょっと一緒にしてどれぐらいになるかというのは、今世界中でもなかなか決まった方式がないのが現状であります。ただ、いずれにしても、それぞれのデバイスでどれぐらいの方が御覧いただいたかについては、ある程度の推測はできるかと思います。

○難波奨二君　今後のことになりますけれども、インターネットのアクセスですよね、これがどれぐらいあるかというようなことは、そのデータですよね、これはきちっと取るというような方向性をお持ちなんですか。

○参考人（木田幸紀君）　またこのデータの取り方もいろいろなやり方があるんですが、その時々に応じたいろいろな角度からの分析はできるようにしていきたいというふうに考えております。

○難波奨二君　是非、技術的には可能かどうかというのは私は全く理解、分かりませんけれども、きちっとしたバックデータですよね、こうしたものをやっぱりきちっと取っていくという方向性はお持ちになっていただきたいというふうに思います。 　朝ドラの話でございますが、これも数社ほど報道がもう既になされておりますが、働き方改革、ＮＨＫ進めていくということで、今六日間の放送でございますけれども、これを五日間に短縮をするという、こういう報道でございます。働き方改革の一環で進めていくというのは、一定程度、国民・視聴者の皆さんというのは理解がいただけるものかというふうに想像はできますけど、現状における検討の状況についてお聞かせください。

○参考人（木田幸紀君）　二〇二〇年度前期の連続テレビ小説、「エール」という題名ですが、ここから連続テレビ小説は４Ｋでの制作となる予定です。 　４Ｋでのドラマの制作は収録とか編集に現状より時間が掛かるため、働き方改革も考慮して今様々な検討をしているところであります。ただ、現時点では決まっているというわけではありません。

○難波奨二君　いずれにしても、そのような方向性をＮＨＫ自らが決定していくとすれば、国民の皆さん、視聴者の皆さんに御理解いただく、そして、どのようなお考えなりをお持ちかということをリサーチすることが非常に重要なんだろうというふうに思いますが、こうしたことの取組に向けての考え方があればお聞かせください。

○参考人（木田幸紀君）　先ほど申し上げましたとおり、現時点では何かを決めたわけではありません。これから視聴者の皆さんの御意見、あるいは実際の収録現場での状況等をよく勘案し、皆さんに、視聴者の皆さんにも御理解いただいた上で来年度の方針を決めていきたいというふうに考えております。

○難波奨二君　長く国民生活に根付いてきたそうした朝ドラでございますので、きちっとやっぱり国民の皆さん、視聴者の皆さんの声を聞くということを大切にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ってまいりますが。 　衆議院の審議でも言われておることでございます、先ほど二之湯先生の方からもあったわけでございますが、ＮＨＫが業務を拡大することによって肥大化をしていくんじゃないかと。ＮＨＫはもうガリバーのまさに放送局であって、人材も豊富、そして機材を含めた物も豊富、受信料も非常に今顕著に高い水準で、その収入が、収入といいますか、受信料が上がってきているという、こういう状況にあるわけで、そうした中で、改めて、会長、何度もこの国会で御答弁をなされておられますけれども、ＮＨＫのやはり使命、役割ですね、そして経営に対する、あるいは報道に対する基本姿勢、どのようにお持ちか、改めてお聞きしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、報道機関として、正確な事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、自らを律して放送に当たっております。 　ＮＨＫの全ての番組は放送法や放送ガイドラインにのっとって制作しており、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供すること、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与しているものと認識いたしております。公共メディアへの進化ということを私ども目指しているわけでありますけれども、公共メディアへの進化に当たりましても、こうした放送法や放送ガイドラインを遵守する姿勢は変わりはありません。 　これまでどおり、自主自律、不偏不党の立場を守り、視聴者・国民の皆様に信頼される公共メディアに向けて最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

○難波奨二君　会長の今の御発言というのはもう極めて大切、根本的なものであって、大きいからこそ節度を持って抑制的に経営をやっていかなくちゃならない。そして、昨今の政治の状況でいうと、ＮＨＫを一つの政策の柱として一定程度議会における議席の獲得をなされている政党もあるわけでございまして、会長が今おっしゃったことは、ＮＨＫを守るためにも、ＮＨＫの組織を守るためにも私は極めて重要な基本的な考えだというふうに思うんですね。 　そこで、どうしても、やはり今回の常時同時配信に当たって、私は会長を始め幹部の方にお聞きしたいことがどうしてもあるんですよ。これ抜きにはやはり法案の審議というのは前へ進まないというふうに思っております。 　そこで、古い話になりますが、この籾井体制、三年にわたって行われてきたわけでございますが、籾井体制の評価を会長とそれから板野専務理事にお聞きしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　前会長時代の三年間は、受信料収入が過去最高を更新し続けたほか、テレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶが大幅に刷新され、東京渋谷の放送センターも現有地での建て替えという道筋は付けられました。 　ただ、前会長は、就任会見の発言やハイヤーの経理処理などをめぐりまして、自ら置かれた立場に対する理解が不十分だなどとして経営委員会から注意をお受けになられました。こうしたことから、前会長時代のＮＨＫ予算が全会一致で承認を得られなかったことにつきましては、当時経営委員会委員でありました私にいたしましても大変残念なことに感じております。

○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。 　前会長時代の業務の評価につきましては、私自身、当時執行部の一人でございましたから、発言につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私としましては、この度、会長から担当として指名を受けましたグループ経営改革の統括の業務に一意専心しまして、業務に邁進したいというふうに考えております。

○難波奨二君　板野専務、なぜお答えできないかというのは非常に理解に苦しむわけでございますけれども、一緒にそばにいらっしゃって経営に携わってこられたわけでございますから、いいも悪いもそばで見てこられたわけでございますから、何らかの批評はしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○参考人（板野裕爾君）　当時の執行部、もちろん籾井会長以下、私も含めまして、役員、これ一体となって業務を進めてきたことでございます。その意味では、私自身も業務全体につきましての責任というのも当然ございます。そういう意味でも、その評価というのは、これはもう私自身が申し上げるということでは、あってはならないというふうに考えております。

○難波奨二君　板野専務の内心をうかがうとすれば、褒めることがありゃ褒めりゃいいんですよ。褒められないからしゃべれないとおっしゃっておられるのか、いかがですか。いいところがあったら、いいところ褒められりゃいいんですよ。

○参考人（板野裕爾君）　これは籾井前会長個人の問題ではございませんで、前会長がＮＨＫ全体の業務を統括する立場で様々な業務を執り行ってきた、我々は役員の一員としてそれをまた支えてきた、そういうことでございますから、これは籾井前会長個人に対する感想あるいはその評価ということを問われましても、やはりお答えしかねるということでございます。

○難波奨二君　あなたは、経営の幹部、主要なポストにいらっしゃって、籾井会長を支えてこられたわけですよね。で、評価すらも語れない。そういうあなたがなぜまたＮＨＫの専務理事に復帰するのかというのは、極めて私からすると、後ほども申し上げますけど、分かりにくいし、そのような態度で本当に専務理事としての役割というものが果たせられるのかどうなのかというと、私は疑問に思いますよ。 　そこでまた、次のじゃ質問いたしますけれども、会長は三菱商事がお勤めでございまして、活躍をなされてまいりました。板野専務理事はＮＨＫでこの間御活躍なされてきたわけですけれども、それぞれの御経験を踏まえて、人事というものは一体どうあるべきかと、一家言教えていただきたいと思いますが。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　人事は適材適所が大事だと考えております。今後も、この観点を踏まえて、業務上の必要性に応じて随時適切な人事を行ってまいりたいと考えております。

○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。 　私、現在、グループ経営改革統括でありまして、人事の担当ではございませんので、この場で人事全般の考え方についてお答えすることは適当ではないというふうに思っております。会長が判断する人事施策に従って業務を遂行してまいる所存でございます。

○難波奨二君　板野さん、極めて不誠実ですよ。この間、ＮＨＫの中でお仕事なされてきたわけですよ。そして、重要なポストも担ってこられた。そういう方が人事に対する御自身の考え方をお持ちじゃない、そのことをこの国会の場で披瀝することも拒否をなされるということは、それは当然認められませんよ。一般論で結構なんですから。ＮＨＫの様々、お一人お一人の人事がいいか悪いかなんて、私はそんなことをお聞きしているんじゃないんですから。いかがですか。

○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。 　私の経験したことという範囲でのお答えになると思いますけれども、人事というのは本質的にやはり個別具体の方々の問題でございます。なかなかそれを一般論で説明するというのは私、難しいことではないかというふうに考えております。その人その人、その時々の事案に応じて最適な人事があるというふうに私は考えております。

○難波奨二君　全く専務理事の、板野専務理事の御答弁というのは、我々は認めるわけにはいきませんよ。 　でも、これやっていてもあれでございますから、会長、今の板野専務の態度、御発言もそうでございますけど、ＮＨＫの来年度予算、もう今の年度ですよね、三月に衆参において審議されて成立をした。そして、その後に板野さんの人事を決めていく。そして、国会では放送法のこの改正、ＮＨＫにまさに関わる、悲願であったネットの常時同時配信というものを認める、そういう法律の審議があるということも会長は十分御理解なされた上で板野さんを専務理事にまたカムバックさせる人事を行われるわけですよね。 　我々からすれば、そういう手法を取られることに対しては極めてやっぱり不信感を持ちますし、なぜ、国会で放送法の改正、これが行われる、であるならば、いろんな雑音が生まれるような、そして批判が起きてくるような人事というものをあえてなぜなされたかというのは、これは私からすると非常に分かりにくいんですよね。 　これ、会長、どういうお気持ちで板野さんの人事を行ったのか、改めてお聞きしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　私が板野の人事を決断いたしましたのは、ＮＨＫのグループ経営を強化していく上で、当面の最大の課題は、来年四月に予定されておりますＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併を成功させることだと考えております。このため、エンタープライズの社長を三年近く務め、現場をよく把握している板野を専務理事に再任し、グループ経営改革を統括させることにいたしました。

○難波奨二君　それは以前からの答弁なんですよね。私、今お聞きしたいのは、放送法のこの改正案の審議が国会で行われる、当然、板野氏を専務理事にカムバックさせるという人事を行った場合はいろんなハレーションを生むんじゃないかというのは、それは会長、想定できたはずなんですよ。にもかかわらず、にもかかわらず板野さんを専務理事に抜てきしたというのは、今の御説明ではなかなかこれ、まあ納得しない方が悪いのかも分からないんですけど、やっぱり納得し難いわけですよ。 　どうして板野さんじゃなきゃ駄目だったんですか。

○参考人（上田良一君）　今回の執行役員人事に関しましては、より強力な経営陣を実現しようと、適材適所を貫くということで決めさせていただきました。 　実は、一昨年、私が会長になってすぐにも、メディアテクノロジーというところから児野というのを戻しまして、技師長にしまして、メディアテクノロジーとアイテックの合併というのをやっていただきました。 　板野、それから児野、それから今日も同席いたしておりますが木田、これは同年入局した三名でありまして、この三名のサポートを得ながら、ＮＨＫの経営改革、働き方改革、グループ経営改革、地方改革、これをしっかりと進めていきたいということで決断したわけであります。

○難波奨二君　官邸人事じゃないかというふうにも指摘されているわけですよ。それに対する反論はございますか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　今回の執行役員人事は、私自身の判断で決め、放送法の規定にのっとりまして、経営委員会の同意を得た上で任命いたしたものであります。 　ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者からの信頼されるかどうかの生命線だと考えておりまして、この認識を常に持って業務の執行に当たってまいりたいと考えております。

○難波奨二君　私も、稚拙な内容ではありますけれども、人事をやったこともございます。私の考える人事というのは、人事をされた人も当然励みにならなくちゃならない、そして周りもそのことによって励みになるような、そういう人事でなくちゃならない。本人も納得するけど周りも納得するという人事じゃないと駄目だというのが、私なりの考えた中での対応だったというふうに振り返っているんですよね。 　次期会長候補だというような話もあるわけですよ、板野専務理事がね。是非、私は、疑義が持たれないようなやはり人事というものをＮＨＫは、冒頭、会長、ＮＨＫの求められるその中身申されましたけれども、私はその考え方に沿って人事も行われるべきだということを申し上げて、この問題については終わりたいというふうに思います。 　質問は幾つか飛びますが、いずれにしても、インターネットの世界にＮＨＫが業務の補完とはいえ進んでいく、そして、一八年度決算も見込み的に出たようでございますけれども、史上最高の受信料というものをＮＨＫさんは今受け入れられている、また支払率も八二％ぐらい、速報値でございますが、なったというふうにお聞きをしております。 　そこで、質問なんですけれども、このインターネット業務というものが補完業務というふうに今は位置付けられているわけですよね。そして、基幹的な業務は今まで、従来のものだというふうに理解をいたしますけれども、このＮＨＫの組織、そして業務の範囲、こうしたことと受信料との関係ですよね。 　適正な規模の受信料と予算、そして現行のサービス水準というものを維持しながらこの放送の業務を公共放送としてやっていく、この両立というものが求められていくんだろうというふうに思いますが、受信料値下げ、これも二・五％、このことの御発表もなされておりますし、十月の消費税の引上げ分はこれはＮＨＫの方でここは留保するということも表明されておられるわけですけれども、そうした業務と受信料の適正化といいますか、組織の規模と受信料の適正規模と申しますか、こうしたことの将来の方向性というものを組織の中で議論をされていくという、そういう考え方は今お持ちなのか、現在においてもそのことを内部検討を進められているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（上田良一君）　今先生御指摘の考え方は私もしっかりと認識いたしておりまして、既にそういう検討も開始いたしております。

○難波奨二君　それは誰の下で、どのようなメンバーで行われておられますか。

○参考人（上田良一君）　私は、基本的には、会長に就任して以来、コンセンサス経営という言葉を使っているんですが、役員間で、全役員出席の下、いろんなＮＨＫの経営課題はしっかりと議論して、その中で私の判断も交えて決めていくというやり方をいたしておりまして、本件に関しましてもそういう形での議論を進めてまいっております。

○難波奨二君　総務省の方にお聞きしたいというふうに思いますけれども、これからインターネット通信がどんどんどんどん発展していくということになりますと、様々な対策、あるいは心配事等が起きてくるんだろうというふうに思います。表現の自由というものは当然あるわけですけれども、そこには倫理観というものが極めて重要であって、またフェイクニュース等も、これも心配されるところでございます。 　今後のそうしたインターネット通信における法的な関与、あるいはＢＰＯも現在あるわけでございますけれども、今後のＢＰＯの任務、役割、こうしたものがどのようなことがあるかというふうに認識されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、国民が安心、安全にネットを利用できるという環境が整備されることは大変重要であると考えております。 　これまで、総務省といたしましても、ネット上の違法情報につきましては必要な制度整備などを行うなど対応を行ってきたところでございますけれども、一方で、御指摘のような倫理上の問題があるコンテンツの対応につきましては、表現の自由の観点から、事業者の自主的な取組により対応していただくことがまずは適切と考えておりまして、総務省としては、そのような取組が進むことを期待しているところでございます。 　また、ＢＰＯに関しましても御質問いただきました。ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構でございますが、ＮＨＫ及び民放連によって自主的に設立された組織でございまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環として行われているものでございまして、総務省として見解を述べる立場にはなく、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

○難波奨二君　いずれにしても、やはり未知の世界といいますからね、想像できないことが起きるわけでございまして、やはりきちっと、放送の行政をつかさどる総務省として、チェック体制等、あるいはどのような対処方針を出すのかといったことも念頭に置いて、今後検討を進めていただきたいと思います。 　大臣、最後でございます。 　ＮＨＫのインターネット業務というのは、これは放送法に規定をされておりません。補完業務だからいいんだというような、こういうお考えもあるようでございますけれども、将来、このＮＨＫのインターネット業務というのが更に拡大していく可能性もございます。 　将来の方向性につきましてどのようにお考えかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　本改正で可能となりますＮＨＫの常時同時配信は、従来から認められておりますインターネット活用業務と同様に放送の補完的なサービスと位置付けられておりまして、放送法上は任意業務とされております。 　将来的なＮＨＫのインターネット業務、活用業務の在り方につきましては、本改正後に常時同時配信が実施された場合の状況、あるいは今後の更なる視聴環境の変化などを踏まえつつ、国民・視聴者のＮＨＫに対する期待やニーズ、その中でＮＨＫが果たすべき役割というような観点から、中長期的に検討すべき課題というふうに考えております。

○難波奨二君　会長、私もＮＨＫの応援団でございますので、頑張っていただきますよう申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。引き続き質問をさせていただきます。 　その前に、今、板野専務の復帰の話がございましたけれども、ＮＨＫの経営委員会の人事について一言伺いたいことが、今回の任期が、五人の委員の方が任期ということなんですけれども、この五人のうち小林いずみ委員だけが再任されなかった、その理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　御指摘の委員につきましては、この三年間、豊富な国際経験ですとか企業経営に関する識見を生かして、ＮＨＫの経営委員会におきまして、国際放送の推進、受信料の使途や公平負担の在り方を含む経営全般について積極的に発言するなど、専門の知識を最大限発揮していただいて御活躍いただいたものと認識をしております。 　一方、委員の任期満了に当たりましては、その都度、経営委員会委員として求められる要素を吟味いたしまして、任期数にとらわれることなく、その時点での最適な人材を任命することが妥当と考えておりまして、政府としては任期満了に伴う改選の手続を進めたものでございます。 　なお、御指摘の委員御本人からは、昨年度、民間や政府で多くの役職を兼務しており、多忙である旨のお申出をいただいていたところでございます。

○杉尾秀哉君　余計なこと言わなくていいです。理由だけ聞いたんです。額面どおり受け取ることができないんですよ。 　私も四月二十五日の当委員会で質問しましたけれども、板野氏の復帰を決めた四月九日の経営委員会、二人の経営委員の方が棄権をしました。これ、事実上の反対というふうに見られますけれども、そのうちの一人が小林委員なんですね。 　過去の例から見て、この経営委員会でこうした少数意見を守るように、私はこの委員会でお願いしました。それに対して、石原委員長は当然ですというふうに答えておりますけれども、ところが、そのやさきのこういう人事。ＮＨＫの中でも露骨だという受け止め方があるんですけど、いかがですか。短く答えてください。

○政府参考人（山田真貴子君）　繰り返しとなりますけれども、委員の任期満了に当たりましては、最適な人材を任命するということで、政府としてその時々に求められる要素を吟味して改選の手続を進めているところでございます。

○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、今後も、人事等を含めて、体制、注視していきたいと思います。 　放送法の中身に入ります。 　冒頭申し上げますけれども、私も民放におりました。放送と通信の世界で大きな地殻変動が起きつつあるというのは、これは共通認識だと思います。長くメディアの王様とかと言われていたテレビが長期的に次第次第に低落傾向をたどる一方で、ネットが急伸して、例えば広告費のレベルで見るとテレビを抜くのも時間の問題、今年か来年ぐらいと、こういうふうに言われているんですね。 　こうした中でも、ＮＨＫの経営、先ほどから話が出ておりますけれども、順調に推移をしておりまして、民放との格差が開く一方、そうした中で今回の常時同時配信が始まる。先ほど来会長が何度も繰り返しておられますように、公共放送から公共メディアへの脱皮を図ろうとされている。そこに肥大化懸念というのが付きまとうということなんですけれども。 　根本的な質問なんですけれども、先ほどニーズという話がありました。現時点でネットの常時同時配信のニーズ、どれぐらいあると見込まれているのか、アクセス数という話ありましたけど、説明できますでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　ＮＨＫは、インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中で、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じまして、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいというふうに考えております。 　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめでは、ＮＨＫの試験的提供や国内外の各種データ、調査を踏まえると、常時同時配信についての国民・視聴者のニーズは一定程度顕在化しているものと判断されるというふうにされております。 　平成二十九年度に実施しました試験的提供Ｂでは、試験を行った四週間で実験参加者の日ごとの利用率の平均は二〇％で、継続的に利用していただいたというふうに考えております。期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっておりまして、常時同時配信による視聴機会の拡大の可能性があるというふうに捉えております。 　予想アクセス数やそれにどう備えるかについては、今後更に精査していきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　今二〇％という話がありましたけれども、二〇一七年のＮＨＫの実験で、同時配信の利用、恒常的な利用一四％ぐらいだったんじゃないですか、どうですか。

○参考人（荒木裕志君）　平成二十九年度に実施しました試験的提供Ｂでは、四週間で日ごとの利用率の平均が二〇％だったということであります。

○杉尾秀哉君　ワンセグ携帯というのもありまして、私の携帯にもワンセグ付いていたんですけれども、実はほとんど見ていないんですね。利用経験がある人は二〇％というふうに言われているそうです。 　確かに一定程度のニーズはあるんでしょうけれども、そのニーズが曖昧なまま議論が進んでいないか、同時配信がＮＨＫ始めようとしていないか。もっとニーズがはっきりしていれば民放も当然積極的になるはずなんですけれども、民放が今のところ二の足を踏んでいるのはそこに最大の問題がある。 　それともう一つは、ネットの常時同時配信には三つのハードルがあるというふうによく言われております。一つ目はコストの問題、二つ目はライツの問題、著作権の処理の問題ですね、そして三つ目がローカル。特に、日本は基本的に県域免許制度になっておりますので、民放のローカル局にとってはこれは死活問題、経営問題になるということなんですね。 　それで、一つ目のコストの問題なんですけど、常時同時配信サービスがこれ始まるとどれぐらいのコストが必要なのか。初期投資とランニングコストについて御答弁ください。

○参考人（荒木裕志君）　これまで、総務省の諸課題検討会などでは、初期投資と受信契約の照合など運用に係るコストにつきまして、それぞれ五十億円前後になるという試算結果を説明してまいりました。テレビ放送の常時同時配信と見逃し配信のサービスを本格的に始めた場合の初期投資や運用に係るコストにつきましては、システムや認証の仕組みなど具体的なサービスを実施していくための検討と併せまして、現在改めて精査しているところであります。

○杉尾秀哉君　今、初期投資、ランニングコスト、それぞれ五十億円という話がありました。これは会長も新聞のインタビュー等で答えられているとおりだと思います。先ほど二之湯先生、二・五％ルールの話をされました。これ、民放の、ネット関連経費の透明性の確保を求めているわけですけれども、ところが、現在、その二・五％ルールの中でネット関係の費用が百六十八億円、二・四％強ということになっています。 　これ、今御説明いただきました、例えば初期投資だけで五十億円とすると、今の計上されている予算にプラス、二百十八億円になります。今年度の受信料収入七千三十二億円という、そういう見込みだそうですけれども、この二・五％は百七十五億円ですから、二百十八億円というと、これははるかに突破するんですよね。 　二・五％ルール、これはＮＨＫが言い出したルールです。守れないじゃないですか。どうするんですか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。 　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何をどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。 　公共放送、公共メディアとして期待される公共的な役割をしっかりと果たしていくために必要なインターネット活用業務を実施していきたいと考えていますが、既存の業務についてもきちんと見直しながら、新たな業務についても精査してまいります。 　いずれにいたしましても、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいります。

○杉尾秀哉君　それはもう何度も何度も聞いているんです。毎度同じ説明されているんです。今年度予算だけでも二・五％ルール守れないでしょうって聞いているんですよ。何でそれに答えられないんですか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、常時同時配信を開始いたしますと、もう一度既存のインターネット活用業務を見直すとともに、今、必要な経費をしっかりと精査してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、適切な上限というのは何なんですか。二・五％というのは適切な上限として出してきたものじゃないんですか。違うんですか。もっと要するに増やさなければやっぱり無理だということですか。だって、増やさないと現実問題できないでしょう。ランニングコスト賄えないでしょう。どうですか。

○参考人（上田良一君）　繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、既存のインターネット活用業務も含めて見直すとともに、常時同時配信を実施するために必要な経費についてもしっかりと精査してまいりますし、また、どういう経費が掛かるかということをしっかりと御理解いただけるように説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　いや、しっかりとはいいんですけれども、ほかの経費とおっしゃいましたけど、例えばライツ、権利処理、これもお金掛かりますよね。人件費も掛かりますよね。あといろいろ、蓋かぶせとかいろいろあるみたいですけれども。 　じゃ、例えばそのほかの経費、人件費等々、それからライツの処理、どれぐらい掛かるというふうな見通しなんですか。だって、今年度に始めるんでしょう。三月に始めるんでしょう。どうですか。

○参考人（木田幸紀君）　権利処理の方をお答えいたします。 　常時同時配信のためには別途許諾を得る必要があるため、権利処理コストは増えることが予想されます。ただし、現時点では、コスト算出の前提となる権利処理ルールがまだ決まっていませんので、コストの見通しをちょっとお答えすることは難しい状況です。 　ただ、今後、この権利処理コストを抑えていくためにも、権利者団体の皆さんとは、これが公共的サービスであることを御理解いただいて、手続や権料の条件などを取り決めるときにその理解の下で取り決めていきたいと、業務を円滑に進めるための環境づくりを推進していきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　今の答弁も曖昧なんですよ。だって、もう三月なんですよね。オリンピックの聖火リレー、同時配信したいんですよね。そのためにいろんな準備が掛かりますよね。その経費って当然、当然もう既に具体的な数字が上がっているはずですよ。そういうことも全然言わないまま、曖昧なまま放送法だけ変えて始めさせてくれ。これ、おかしいんじゃないですか。

○参考人（上田良一君）　今年度の予算に関しましては、予算を御審議いただいたときに答弁させていただいたと思いますが、二・五％内で収まるように、聖火リレーというのは三月の最終週に近いところで始まりますけれども、それもしっかり織り込んで二・五％以内に収まるようにしっかりと管理していきたいと、こういうふうに考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、そこはしっかりと私たちの方も注視してまいりたいと思います。 　このライツの問題に関して、これは総務省だけではなくて文化庁のエリアなのかもしれませんけれども、これは民放にとっても非常に重要な問題で、これから事前に、実際に録画しているものを後で配信するのは後でライツの処理できますけれども、常時同時配信ということになると、事前にライツの処理しておかなければいけないのでルールが変わってくる。 　そういう意味では、この常時同時配信を前提としたライツの権利処理の問題について、これは総務省としても検討会をつくって検討してきたというふうに思いますけれども、取組の現状と方向性、これ総務省の方から説明してもらえますか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　総務省では、昨年八月の情報通信審議会最終答申を受けまして、昨年の十二月からでございますけれども、ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というものを開催しております。円滑な権利処理の実現に向けて、委員御指摘のように、重要な課題でございますので必要な対応策の検討等を進めておりまして、これまで、権利処理におけるフィンガープリントという技術の活用の可能性、あるいは権利者団体が管理していない楽曲の権利処理が課題の一つでございますので、この課題解決に資するブロックチェーン技術等の活用方策といった運用面、技術面の取組について議論を進めてきております。 　総務省としては、今後とも、ＮＨＫのみならず、民放さんも含めてネット同時配信に係る権利処理が円滑に進むように引き続き検討を進めまして、今年度中に一定の取りまとめを行っていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　日本でこういう常時同時配信、これ実はもうイギリスなんかでは、欧米、アメリカは違うみたいですけれども、イギリスはＢＢＣ、公共放送があって民放がある、日本と似たような体制ですけれども、ずっと前に常時同時配信が始まっている。ただ、日本の場合には、やっぱり三つ目の、先ほど指摘しましたローカル、民放、とりわけそのローカル局、県域免許のことも含めて、この二元体制をどうやって維持していくのかというのが問題。先ほどの二之湯先生の質問にもございました。 　これ、ＮＨＫが常時同時配信の実施で、ライツ、そのコストの上限を引き上げる、先ほどはっきり答えられておられませんでしたけれども、これ、ライツとかコストの上限を引き上げてくると、民放、それから民放以外のほかのメディアビジネスの芽を摘みかねない、ＮＨＫだけがどんどんどんどん先に進んでいってしまう、こういう状況が十分考えられます。 　そこで、確認で伺いたいんですけれども、現行のＮＨＫと民放の二元体制の維持を前提に、ＮＨＫが勝手に突っ走らない、民放と協調してこの常時同時配信進めていくという、こういう基本的な考えでよろしいかどうか、確認させてください。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　民放との協調、連携につきましては、放送で培った二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは重要と認識いたしております。地域においても基本は変わりません。常時同時配信と見逃し配信のサービスを開始しても、民放との協調、連携には引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　同じ質問、総務省にもいたします。 　今のＮＨＫの回答、共にお互いのメリットをもたらすようにこれまでと同様にやっていきますと、こういう答弁、こういう答弁で総務省もよろしいかどうか、総務省としてＮＨＫと民放の二元体制維持についてどういう基本的な考え方を持っていらっしゃるのか。 　それからもう一つ、今回、法律案にインターネット実施基準の遵守義務盛り込まれております。そして、遵守義務違反に対する総務大臣の勧告規定というのも盛り込まれております。これらが盛り込まれたその趣旨、その趣旨の中にＮＨＫの肥大化懸念、先ほど二・五％ルールの話もございましたけれども、そういったことが含まれているかどうかということについて御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国の放送はＮＨＫと民放の二元体制で発展してきております。ＮＨＫがインターネット活用業務を行い、また放送界全体としてもネット配信に取り組んでいく中で、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいただくことは大変重要であるというふうに考えております。 　そういった認識の下に、現行の放送法でございますけれども、ＮＨＫが二十条第二項第二号及び第三号に定めるいわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、先ほども御議論ございました、実施基準を定めて総務大臣の認可を受けなければならないということとされておりまして、この基本的な枠組みは今回の改正後も同様でございます。 　御指摘の各制度につきまして、改正案におきましては、常時同時配信を含むインターネット活用業務の適切な実施の確保がより重要になると考えております。このため、二十条第一項を新設いたしまして、ＮＨＫが総務大臣の認可を受けた実施基準を遵守すべき旨を法律上明確に規定をさせていただきます。また、その遵守義務の規定に違反した場合につきまして、第二十条第十五項を改正いたしまして、総務大臣による勧告の制度の対象とすることにいたしました。 　総務省といたしましては、改正法の施行後、ＮＨＫによる実施基準の遵守状況をしっかりと注視をしてまいります。

○杉尾秀哉君　適切な確保と、こういうふうなことでございましたけれども、先ほど来少し話が出ておりますが、ＮＨＫと民放の常時同時配信に関する連携、協力について幾つか具体的な動きが出てきております。先ほども御説明ありました。民放公式の見逃し配信サービス、ＴＶｅｒ、今年度中に参加予定というふうに聞いております。それからもう一つ、民放十五社などが共同で設立した動画配信システム会社、ＪＯＣＤＮというのが、ＩＩＪと日本テレビがたしかつくったと思うんですけれども、そこに十五社が参加していると思うんですが、これに出資する方針であると、一億円という予算が組まれているというふうに聞いております。 　こうしたＴＶｅｒへの参加、それからＪＯＣＤＮへの出資を含めて、ＮＨＫとして、民放の常時同時配信のプラットフォーム、ＮＨＫと民放が共同でそのプラットフォームをつくると、こういったようなことについて具体的な考え方あったら説明していただけますか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　放送で培ってまいりました二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調、連携を進めることは重要というふうに認識しております。 　御指摘のように、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒについては今年度に参加できるよう具体的な調整を進めておりますし、ＣＤＮについても、インターネットでコンテンツを効果的、安定的に届けていくために民放各社との間で連携、協調を進めていくことは重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、ＣＤＮ事業者への出資に向けた具体的な課題の検討を急いでいるところでありますけれども、出資の認可申請に当たってはなお詳細を詰める必要があるものと認識しておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　同時配信の民放との共通プラットフォームにつきましてお尋ねがありましたけれども、放送番組の同時配信には民間放送それぞれのお考えがあるというふうに思っておりまして、ＮＨＫとしては、まずは常時同時配信の実現と定着に向けた取組をきちんとやり遂げていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　先ほどラジコの話がありました。これ、ラジオのインターネット同時配信のシステムですけれども、私自身は余りラジコって利用はしていないんですけれども、概要についてはもちろん知っておりますが、これ、地域制限が掛けられるんですね。自分がいる地域のそのエリアのラジオ放送が聞ける。 　ただ、ほかの住んでいないエリアの放送についてもお金を払えば聞けるということで、これ、先ほどローカルという話がありましたけれども、やっぱりテレビでもネットで地域制限を掛けるべきだ。ほかの地域のも見られるようにするということもいいんでしょうけれども、やっぱりローカル局保護の観点からすると、このラジコのような、ちょっと私が勝手に言葉をつくると、テレビ版ラジコのようなものが考えられないかというふうに思うんですけれども、これについてＮＨＫとして何かお考えをお持ちでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　インターネット配信プラットフォーム、民放ラジオ局が参加するラジコでありますけれども、ＮＨＫラジオ番組の配信につきましては今年度から正式なサービスとして実施しております。 　テレビ番組の同時配信につきましては民間放送それぞれのお考えがあるというふうに思っておりまして、ＮＨＫとしましては、まず常時同時配信の実現と定着に向けた取組をきちんとやり遂げていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　たしか衆議院の参考人質疑の中でも出ていたと思いますけど、慶応の中村教授の意見だと思いますが、ＮＨＫと民放で共同で基金をつくってはどうかとか、それから、ＮＨＫは大体そもそもお金持っているんだから、しかもこれ聴視料で賄われている、国民が広く負担しているお金なんだから、これはＮＨＫがお金を出してつくるところに民放さんも乗るという、こういうこともあり得ると思うんですけど、こういう具体的なアイデアについてはどういうふうに思われますか。

○参考人（荒木裕志君）　さきの衆議院総務委員会におきまして委員御指摘のような提案があったことは承知しております。いずれにしても、放送で培ってきた二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代におきましても相互にメリットをもたらす協調、連携を進めていくことは重要というふうに認識しております。 　ラジコにつきましても今年度から正式なサービスとして実施してまいりますし、ＴＶｅｒにつきましては今年度に参加できるような具体的な調整を進めているというところであります。 　このほかにも、これまでＮＨＫが行ってまいりました同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。 　民放との連携、協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　最後に、ちょっと総務省に聞く前にこれだけは確認しておきたいんですが、先ほどから公共メディアという言葉が何度も出ているんですけれども、こちらの方でも声が出ておりましたが、ＮＨＫの中でも実は公共メディアという概念を必ずしも明確に理解されている方がいない。 　そもそも会長自身が明確に語っておられないと私思うんですけれども、この新しいネットとそれから放送の融合の時代、そして常時同時配信が始まる中でＮＨＫが何を目指しているのか、将来のＮＨＫ像も含めて、公共メディアということを具体的に説明していただけますか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中で、公共放送の原点である放送法の精神を堅持しながら情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して情報や番組を届ける必要があると考えております。 　ＮＨＫならではの正確な情報や魅力あふれる第一級のコンテンツを４Ｋ、８Ｋやネットも使った新しい技術なども使って提供し、放送と通信の融合時代に、視聴者の皆様の期待に応え、日々の暮らしに役立つ放送やサービスを具体化し、提供していきたいと考えております。 　こうした取組により、多様な伝送路を通じて、公共的価値の実現を追求する公共メディアの進化を目指していきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、会長が情報の社会的基盤ということをおっしゃいました。それともう一つは、先ほど、民放とＮＨＫの二元体制、現行の体制はあくまで維持をする、協力して、連携しながらやっていくんだと、こういう御答弁でございました。 　一方、今、民放がどう考えているのか、何を悩んでいるのか、それを考えると、民放にとってはこれ極めて厳しい局面を迎えようとしているわけですね。とりわけ、先ほども申し上げましたんですが、ローカル局の対応、このままネットの方にどんどんどんどん移行してくると、しかもそれが地域制限が、基本的にネットの世界というのは広くあまねくということでございますので、とすると、ローカルが成り立たなくなってくる可能性が極めて高いんですね。それでも新しいビジネスに踏み出すべきなんじゃないかという民放関係者もおります。 　そうした中で、私は、やっぱりいま一度、今回の放送法の改正に当たって、反対をするものではございませんけれども、ここのところは慎重に考えていただきたい。 　それから、時間になりましたので、総務省に最後、一問だけ聞きたいんですけれども、先ほどＮＨＫと民放の共同のプラットフォームという話がございましたけれども、総務省でこれ具体的に何か取り組まれているのか、考え方ですね、これ説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　まず、基本的に、ＮＨＫと民放が協力して放送事業者のネット配信については取り組んでいく必要があるということでございまして、本法案では、ＮＨＫに対して、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をするという努力義務を課すこととしているところでございます。 　具体的には、ＮＨＫにおいて、民放と協力、連携しながら、先ほども御指摘ございました共通配信基盤の構築、利用を進めるとともに、総務省としても必要な支援を実施することとしております。 　例えばでございますけれども、三十年度の補正予算におきまして、災害情報を含む放送コンテンツをインターネットで安定的かつ効率的に提供できる実証を実施する予定でございまして、こうしたことも活用しながら、配信コストの低減に加えまして、国民・視聴者の利便性の向上を目指しつつ、ネットの活用を推進してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　時間なんですけど、昨日はＴＶｅｒで実証実験するという話ししたんですけど、それ答弁していただけますか。

○政府参考人（山田真貴子君）　先ほど申し上げました災害情報を含むインターネットでの安定的かつ効率的な共通配信基盤の整備というのは、ＴＶｅｒを活用しながら進めるということでございます。

○杉尾秀哉君　時間になりました、どうも。終わります。ありがとうございました。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　大臣に、今回の放送法の改正を審議するに当たっての大前提を確認いたします。 　ＮＨＫの放送文化研究所が、テレビについての国民の行動や意識を探るために五年ごとに世論調査を行っております。二〇一五年の二月から三月に実施をした日本人とテレビ二〇一五の調査結果を見ると、ＮＨＫを評価する理由として五割強の方が、事件や災害が起きたときの対応が早いこと、これを挙げて、トップを占めておりました。これに対して、民放を評価する理由として最も多いのが、娯楽番組に面白いものがある、これで六割ほどの方が民放の娯楽番組を評価して、ＮＨＫに娯楽番組を期待する方は一割強しかいなかった。これが調査結果でありました。 　こうした世論調査を見ると、国民は、ＮＨＫに対しては事件や災害の報道などの公共性を求め、民放には娯楽の要素を求めるなど、国民の意識の中には何を期待するかという役割の分担ができているように私は思います。ＮＨＫもそれを意識して、災害などに限って同時配信を行ってきたものではないか、このように私受け止めております。 　放送法の改正によって、これまで災害発生時などに限られていた同時配信を娯楽番組なども含む他の番組にまで広げ、ＮＨＫは事業規模を拡大することになります。ＮＨＫと民放の垣根を一つ取り払うことになる、このようなことが言えると思います。国民のニーズや民放の役割分担、そして関係性について、公共放送の意義という観点から、どのように国民の理解を得ていくのか、国民はＮＨＫに何を求めていると思っているのか。 　そこで、大臣に、一つは公共放送の存在意義、二つ目に今回の常時同時配信の意義について、改めてお聞きをいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来から答弁ありましたように、我が国の放送はＮＨＫと民間放送の二元体制の下で発展してきたものと認識をいたしておりまして、その中で、受信料に支えられておりますＮＨＫは、放送法上、公共放送として、防災、報道番組に限らず、豊かで良い番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与することなどを求められているところでございます。 　本改正で可能となるＮＨＫの常時同時配信の実現は、近年、スマートフォンの普及などの視聴環境が変化する中で、様々な場所においてもＮＨＫが制作する多様な放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応える意義があるものというふうに認識をいたしております。

○小林正夫君　総務省にお聞きをいたします。 　現在、ＮＨＫがネット事業に投じる費用は受信料の二・五％を上限している、これは今までの委員の質問でもございました。改めて、私の方からもこのことについてお聞きをしたいと思います。 　民放連は、この条件の現状維持を求めております。ＮＨＫの上田会長は、適切な条件の中で抑制的な管理に努めると、こういうふうに述べるにとどめておって、具体的水準が不明瞭になっている、このように私思います。 　そこで、現行の二・五％上限の根拠は何だったのか、今法案の条文上にこのことがどう反映されているのか、誰が抑制的の管理が行われているのかをチェックするのか、その仕組みはどうなのか、根拠規定をどう設けるのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　現行の放送法では、ＮＨＫがいわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないということとされておりまして、御指摘の二・五％の費用上限につきましては、この実施基準の中でＮＨＫ自身が定めているものでございます。 　また、現行の放送法では、ＮＨＫから実施基準の認可の申請が総務省に出されることになっておりますけれども、その認可申請が提出された場合、総務大臣が第二十条第十項の各号に規定する認可基準に照らして認可の適否を判断することとされております。その御指摘の費用でございますけれども、例えば、過大な費用を要するものでないこととされておりまして、これに該当するか否かを判断することとされているところでございます。 　こうした基本的な枠組みは今回の改正後も同様でございまして、改正法の施行後、ＮＨＫから実施基準の認可申請が提出されました場合には、従前と同様に、放送法に基づきまして厳正に審査を実施をしてまいります。 　また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫは、今回の放送法の改正にのっとりまして、総務大臣の認可を受けた実施基準を遵守すべき旨を法律上に規定したところでございます。総務省としては、改正法の施行後、ＮＨＫによる実施基準の遵守状況につきましても注視をしてまいります。

○小林正夫君　ＮＨＫが二・五％、この数字を変更するということの考え方が生じる場合に、それは、政府、総務省の方でその申請がいいかどうか審査をする、こういう仕組みになっている。したがって、ＮＨＫが二・五％を乱暴に上げるようなことはないと、このように受け止めていいですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、費用に関しまして、過大な費用を要するものでないことということを審査することになりますので、そういった点でしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　民放の事業者との連携と協力をどのように行っていくのか、そして、そのことに対して政府が関与する仕組みをつくっていくのかどうか、確認いたします。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましては、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要でございまして、この法案では、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。 　ＮＨＫにおかれましては、本改正後におきまして、常時同時配信を含みますインターネット活用業務を実施するに当たりましては、この努力義務の規定をしっかりと踏まえていただきまして、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　総務省としても、様々な実証事業なども行いまして、こういった動きも後押ししてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　ＮＨＫのインターネット活用業務の対象拡大で、厳格な区分経理、そして適切な情報開示により透明性を確保するとされています。透明性を確保しなければならないとしたことと、具体的な取組がどうなのか、あわせて、テレビの受信料を払っている世帯の人がインターネットを見た場合の受信料はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫが常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施する場合、その費用につきましては、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることによりまして、会計上の透明性の確保を図ることが適当と考えているところでございます。 　具体的に申し上げますと、インターネット活用業務の費用について、放送を含む既存の業務と切り離して会計を整理する区分経理を導入する、また、区分経理につきましてその実施方法の適正性を含め会計監査人の監査の対象とする、また、区分経理の実施結果について費用科目ごとの明細表の形で費用を開示することなど、総務省令等の所要の規定を整備して、こういった観点を担保していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、今後どういった形で常時同時配信を実施するかにつきましては、ＮＨＫの方でまずは御検討いただくことでございますけれども、今お伺いしている範囲では、受信料契約を締結していただいている世帯に関しましては、常時同時配信の実施に当たりまして追加的な費用はいただかないと、追加的な料金はいただかないというふうに考えているというふうに承知しております。

○小林正夫君　ＮＨＫにも確認します。 　この審議に当たって多くの方から、先ほど言ったように、ＮＨＫテレビの受信料を払っているんだけど、インターネット配信されたときにそれを見た場合の受信料がどうなるのかと、無料で見られるのかと、こういう問合せが非常に多く来ていますので、ＮＨＫの考え方を明確にしてください。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　受信料契約を締結されていらっしゃる方に関しましては、補完的なサービスとして提供いたしますので、無料ということになります。

○小林正夫君　次に、インターネット活用業務の拡大による業務負担増、それと職員の確保にどう取り組んでいくのかという視点で質問をいたします。 　今日、お手元に資料一、用意をしました。これはＮＨＫの従業員数の推移ということで、その資料でございます。これは平成二十八年の六月六日の放送を巡る諸課題に関する検討会第八回の資料で、示された資料で、ＮＨＫの従業員の数を見ると、昭和五十年代半ばには、資料を見ると一万六千人ほどの職員がいました。そして、今日ではそれが一万人ほどの職員となっている、こういう数字であります。 　今回の改正で番組の常時同時配信がされることによって、ネット活用業務の増大が想定されます。技術的な設備整備の課題はもちろんのこと、技術系職員の確保などが今後重要となるんではないだろうか、業務量も増加すると私は思います。全体の職員が減る中で、技術系職員の確保や業務量増加への対応など、ＮＨＫ職員の労働環境は厳しい状況にあるのではないかと思います。 　ＮＨＫに伺いたいんですが、働き方改革が求められる中での職員の労働環境の整備や職員の確保にどのように取り組んでいくんでしょうか。

○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、これまで、衛星放送の普及ですとかテレビ国際放送など放送サービスの充実に取り組みつつ、既存業務を見直し、今先生から指摘がありましたように、一九八〇年、昭和五十五年から二〇一五年、平成二十七年までの間で職員を削減して、効率的な要員体制をしいてまいりました。今後も、新しいサービスや重点分野に対応する要員の確保は、既存業務の見直しやＮＨＫグループ全体のパワーの有効活用などにより生み出すことが基本と考えております。 　インターネットを活用した業務の実施に当たっても、既存業務の見直し、要員の再配置、関連団体との連携などによって必要な業務体制をつくっていきたいと考えております。また、技術系職員、デジタルに精通した人材の確保も重要と考えており、採用や人材育成の強化に取り組んでまいります。 　一方、効率的に業務を遂行するための環境整備も重要です。モバイルワークの実現に向けたツールの導入ですとかロボットの開発による定型業務の効率化など、最新の技術も活用して働き方改革を更に進めていきたいと考えております。 　なお、二〇一六年、平成二十八年度以降の要員数につきましては、東京オリンピック・パラリンピック体制の整備や仕事と育児の両立支援などを推進するため、四年間で九十一人要員を増やしていることを付け加えさせていただきます。

○小林正夫君　昨年の通常国会で働き方改革、この審議をして、誰もが長時間労働にならないように、またいい環境で働く、そういうことを目指そうという法律の改正を行いました。 　そこで、働き方に関連してお伺いしたいと思います。これは、ＮＨＫなどメディアで働く女性の労働環境改善について視点を当てて質問をいたします。 　ＮＨＫ始めメディア業界は、女性職員の割合が低いと指摘されていることがあります。理由の一つは、長時間労働などの過酷な労働環境があると考えられます。平成二十五年七月にＮＨＫの女性記者が心不全で亡くなり、翌年、長時間労働による過労死と認定されたことは記憶に新しい。そして、ピーク時の時間外労働は月百五十時間を超えていた、こういうことも明らかになりました。また、当時、広告会社の新入社員が過労自殺したことも相まって、長時間労働の見直しが社会の問題となりました。 　選挙の時期だとか災害時など、メディアで働く労働者が過酷な現場で大量の業務を短期間に集中してこなすことが求められることも多い、こういう環境で働いていると思います。こうした職場環境では育児や出産などをきっかけに退職に追い込まれる女性も多く、働き続けられにくい環境となっているのではないか、そのために管理職に上がる女性職員もまだ少ないのではないかと思います。 　政府は、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度にする、この目標を掲げております。しかし、ＮＨＫは、二〇一六年三月にまとめた行動計画では、二〇二〇年の女性管理職の比率を一〇％以上にすると、目標の設定がかなり低くされております。二〇一八年度現在では、ＮＨＫの全管理職のうち女性管理職は八・七％にとどまっている。 　そこで、ＮＨＫにお伺いしますけれども、行動計画に定めた二〇二〇年に一〇％以上という目標は確実に達成できる見通しなのかどうか、確認をしたい。また、常時同時配信による業務拡大、業務量増大の中で、職員の健康確保や女性活躍推進を図るためのワーク・ライフ・バランス推進をどう進めていくつもりなのか、お伺いいたします。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　女性の管理職への登用につきましては、二〇一六年に公表いたしました日本放送協会行動計画におきまして、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にすることを目標に毎年段階的に比率を高めてまいりました。二〇一八年度の女性管理職の割合は八・七％となっており、今後も計画的に女性の管理職への登用を進め、目標達成に向けて着実に取り組んでまいります。 　そのためには、女性がより働きやすい環境づくりが重要だと考えており、女性のキャリア形成に資する研修を実施しているほか、育児や介護による休職などがあっても、その後の昇進や処遇に不利益が生じないよう適切に評価を行ってまいります。また、男女を問わず、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進など、多様な働き方の支援に努めております。 　長時間労働の是正や休みの取得など、職員の健康確保にも留意しながら、女性活躍の一層の推進を図ってまいります。

○小林正夫君　働き方改革を進める政府にお伺いいたします。 　厳しい労働環境にあるメディアの世界で働く女性の活躍、指導的地位に就く女性の割合の引上げについて、どのような考え方で政府は取り組んでいくんでしょうか。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。 　全ての女性が輝く社会の実現は、安倍政権の変わらぬ大方針でございまして、一億総活躍社会を目指す上で中核となる課題と位置付けております。 　また、子育てがしやすい、そして安心して介護ができる、そしてライフステージに応じた柔軟で自立した働き方ができる、家庭や地域に十分に関わることもできると、また安心、安全な生活ができるなど、こうした女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくるということは、同時に女性も男性も共に輝く社会づくりにつながるものと考えているところでございます。 　政府といたしましては、二〇一七年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画に示しておりますとおり、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％となるということを目指しておりまして、女性活躍推進法に基づく取組などで引き続きあらゆる努力を行っている最中でございます。 　放送業界の現状につきましては、これ調査年により若干異なりましょうが、女性管理職の割合が民放は一四・七％、ＮＨＫは八・四％という数字もございまして、特にＮＨＫに対しましては、先ほど来ございますように、ＮＨＫ令和元年度予算に付した総務大臣意見におきまして、役員、管理職への登用拡大について、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にするというＮＨＫが自ら定めていただいた目標の達成に向けて、取組の確実な実施、そしてワーク・ライフ・バランスに関する取組の一層の充実、また女性の活躍に関する情報の積極的な公表などを求めているところでございます。 　放送業界におかれましても、女性が活躍できる環境の整備に向けまして、長時間労働の是正を始めとした働き方改革等に全力で取り組んでいただきたいというふうに考えるところでございます。

○小林正夫君　先ほど質問したとおり、メディアの世界、大変厳しい労働環境にありますので、今副大臣がおっしゃったようなことがきちんと遂行できるように政府としては取り組んでもらいたい、このことを要望しておきます。 　次の質問です。ＮＨＫにおける有価証券保有の意義と資産運用についてお聞きをいたします。 　放送法を改正して、ＮＨＫがインターネットを活用した業務に乗り出すようになるとかなりの設備投資が必要ではないか、このように思います。資金繰りは大丈夫なのか、そのような疑問を感じて、改めてＮＨＫの財務諸表を見直して一つ気付いたことがあるので、確認をしたいと思います。 　ＮＨＫの貸借対照表を見ると、平成二十九年度末の全体の資産は一兆一千三百七十億円であります。そのうち、一年以内に現金化できる資産である流動資産の中の有価証券が二千六百九十二億円と資産全体の二四％を占めております。ほかの大手の放送局が持っている流動資産としての有価証券の割合は、あるテレビ局では九・八％、別のテレビ局でも九・八％、また別の大手テレビ局は〇・〇四％となっていました。ＮＨＫが流動資産として持っている有価証券の割合は他局と比べて圧倒的に高い、このように私は思いました。 　今日、資料の二を用意をいたしました。これは、ＮＨＫからいろいろ資料をいただいて、また私の方で見て、私の事務所で時系列的に有価証券の推移がどうなっているか調べた表でございます。 　そこで、財務諸表によると有価証券の内訳も示されておりまして、二千六百九十二億円の有価証券は、中日本高速道路の社債や都市再生債券、神戸市公募公債、それと預金保険機構債などであります。これらは、金利などの金融情勢によって毀損することもあるのではないか。ＮＨＫが持つ有価証券は、この表のように年々増加して、資産の中でもかなり重要な地位を占めています。 　そこでＮＨＫにお聞きしますけれども、資産として有価証券を保有することの意義をどう認識しているのか、数多くある有価証券の中からどのような考えでそれぞれの有価証券を取得しているのか、さらに資産運用についてどう考えているのか、お聞きをいたします。

○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、財政安定のための繰越金のほか、翌年度の放送やサービスに使用する受信料の前受金、今後支払わなければならない未払金の一部を有価証券として保有しております。支払までの間、安全性を基本としつつ、計画的に保有、運用することとしております。 　有価証券の資金運用に当たっては、安全性を基本とし、金融市場の動向などを踏まえ、リスク管理を徹底しております。具体的には、国債や政府保証債、地方債、格付の高い事業債など安全性の高い債券による計画的な運用を行っており、資金繰りには影響を与えないと考えております。 　なお、御指摘いただきました流動資産における有価証券は、御指摘どおり、昨年、二十九年度末で二千六百九十一億円であります。この大半となる二千百七十五億円は譲渡性預金、短期の定期預金が中心でありまして、安全性の高い資産であるというふうに考えております。

○小林正夫君　これからも私は注視をしていきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、携帯電話及びインターネットの接続不能箇所の解消についてお聞きをいたします。 　災害情報だとか緊急的な情報は携帯電話、それと今回ＮＨＫがやろうとしているインターネット、そういうことで周知をすることは非常に大事だと思いますけれども、通信が届かないところがあります。 　最近、私、出張したときに、山梨に行ったときに、高尾から大月の間のトンネルに入ると携帯がほとんど使えないということ、それと、北陸新幹線で、長野付近から更にずっと北陸の方に向かうトンネルではほとんど携帯電話が使えない。使えないということは、ＮＨＫが同時配信するインターネットもそれは見られないということに私はなるんじゃないか、このように思っているんですが。 　そこで、総務省において電波遮蔽対策事業、これは携帯電話の電波遮蔽対策、このようなことがうたわれてこの事業が行われていることは承知をしているんですが、どのような事業なのか、どこの鉄道トンネルを何年までに接続が可能となるようにするのか。私が先ほど例を挙げた中央線と北陸新幹線、これの計画を示していただきたい。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の電波遮蔽対策事業でございますけれども、災害時等における通信確保などの観点から、鉄道トンネルなどの人工的な構築物によって電波が遮蔽される場所でも携帯電話を利用できるようにするため、その対策に必要な事業費の一部を補助するものでございます。来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中などに多数の国内外の観光客等による鉄道の利用が見込まれることから、現在は、二〇二〇年、すなわち来年末までに、委員御指摘の北陸新幹線を含め全ての新幹線トンネルの対策を完了するべく取り組んでいるところでございます。 　また、本年度は、新幹線トンネルの対策の完了につきまして一定のめどが付いたことから、在来線のトンネルにつきましても対策を実施をしておりまして、これも委員御指摘の中央本線につきましては、高尾駅から猿橋駅までの約十六キロにあるトンネルの対策に着手をしているところでございます。 　さらに、今後の整備方針でございますけれども、現在総務省で開催をしております携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会において議論をいただいているところでございまして、その中で、安心、安全の確保等の観点から、特に利用者の多い路線区間にある在来線トンネルなどの対策の必要性について指摘がされているところでございます。 　総務省といたしましては、この六月に予定をしております、今申し上げた研究会の取りまとめの結果なども踏まえて、電波遮蔽対策に取り組み、携帯電話サービスエリアの確保を推進してまいりたいと考えております。

○小林正夫君　新幹線のトンネルについては、今お話があり、その方向で完結をしていきたいということですから、期待をしたいと思います。 　在来線についても今はいろんなトンネルがあって、大変多くのトンネルがあると思いますけれども、大臣に最後にお聞きしますけれども、この事業は費用も掛かると思いますけれども、５Ｇという時代を迎えておきながらトンネル内で接続ができないなんということは、これは私問題だと思います。したがって、この対策、幾つか今答弁がありましたけれども、急いでやっていく必要があると思いますけれども、大臣の決意を聞かせてください。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりたいと思っております。

○小林正夫君　これで終わります。

○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉川沙織君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君及び藤木眞也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。午前中の質疑に続きまして、放送法の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　総務大臣からの今回の法案改正提案理由説明にございましたとおり、放送をめぐる視聴環境がここ近年大きく変化しているということが今回の放送法改正の背景にあるということでございます。 　午前中、二之湯先生の質疑に対する答弁にもございましたけれども、スマートフォンの普及、あるいは動画配信サービスによる視聴が国民の中でも一般化している。こうした視聴環境が大きく変化しているところでございます。さらには、ＮＨＫとして常時同時配信に対するニーズの調査もされて、この点も明らかになったこと、さらには、この常時同時配信についての実施を可能とする制度改正についてＮＨＫからの要望があったということを踏まえて、前回の平成二十六年の放送法改正の際にはこの常時同時配信を禁止するということにしたわけでございますけれども、今回これを解禁することとなりました。 　しかし、国際社会と比較してみるとどうなのかということを少し議論させていただきたいと思います。 　午前中、杉尾先生からも御指摘がありましたけれども、イギリスのＢＢＣ、これは世界の公共放送事業者の中で先進的にインターネットの活用に取り組んできております。実に二十年以上前、一九九七年から既にオンラインサービスを行っていて、当初は担当大臣の事前承認が必要な付随サービスとされていたわけでございますが、十年たって、二〇〇七年にはテレビ、ラジオと並ぶＢＢＣ自体の本来業務としてこのインターネットサービスを開始をして、見逃し配信も二〇〇七年から、テレビ放送の同時配信も二〇〇八年から、日本に先駆けること十年以上前から行っているわけでございます。 　こうした諸外国の状況について、総務省はどのように分析やまた把握をしているのかということをまずお伺いをしたいということと、こうしたＢＢＣの取組と比較しますと我が国の取組というのは非常に遅れているのではないか、衆議院の参考人の方からもこういった御指摘がありましたけれども、この点について総務省はどのように考えているか、まずお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（國重徹君）　お答えいたします。 　英国のＢＢＣは、放送番組の常時同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供しております。ドイツ、フランスなどの海外主要国の公共放送においても同様の取組がなされていると承知をしております。 　これに対して、ＮＨＫはこれまで、ラジオ放送、外国人向け国際放送、災害情報等の同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供してきている一方で、国内テレビ放送の常時同時配信は法律上実施できないこととされてきました。そうした中で、先ほど石川委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及など昨今の視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫより、その実施を可能とする制度改正の要望が平成二十八年に寄せられたところであります。 　この要望を受けて、総務省としては、受信料を財源として行われるＮＨＫの業務の追加について、国民・視聴者の理解を得て行うとともに、ＮＨＫの肥大化につながらないかといった観点から丁寧な議論が必要であると考え、有識者検討会の場で検討を重ねてきたところであります。その結果を踏まえて、ＮＨＫによる常時同時配信の実施を可能とする本法案を今国会に提出した次第であります。

○石川博崇君　ＮＨＫからの要望がなかったということ、それから、今御説明、政務官からございましたが、ＮＨＫの肥大化につながらないかといったような指摘あるいは懸念があったということが、これまでなかなかこの法改正に踏み切れなかった大きな理由なんだというふうに思います。 　ただ、ＢＢＣも、日本と同じく公共放送でございますし、受信料とは少し違う仕組みと聞いておりますが、国民からの負担でやっている。その中で、日本に先駆けてこういったことを行ってきたということを、しっかりその経験あるいは教訓なんかも踏まえながらこれから我が国は取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、ＢＢＣは既にこのインターネット同時常時配信を本来業務と位置付けているところでございます。今回の法改正では、それに対して、インターネット活用業務はあくまでも付随的、補完的業務として、任意業務として位置付けるわけでございますが、これを本来業務でなく任意業務に位置付けた理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務でございますけれども、従来から放送法上、ＮＨＫの目的を達成するための任意業務として位置付けられているところでございます。 　今回解禁する常時同時配信でございますが、ＮＨＫの全ての放送番組をインターネットで配信する業務でございまして、これまでよりも大きな規模となりますが、ＮＨＫはあくまで受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とするという制度整備を要望してこられました。これを踏まえまして、総務省として、これまでのインターネット活用業務と同様に、任意業務の位置付けで実施することとしたものでございます。

○石川博崇君　受信料契約を行っている家族の構成員の方に対して追加の負担を行わないで行うということから、まずはインターネット活用業務を任意業務としているこれまでの基本的な枠組みは変えずに、その範囲の中で任意業務とするということでございましたが、これから国民・視聴者の皆様が、利用が始まっていきますと、理解がどれほど進んでいくのか、そういったことを進めながら、中長期的に検討すべき課題として今後しっかり検討していただきたいというふうに思っているところでございます。 　今回の法改正に向けて、ＮＨＫはこれまで三度、この同時配信の配信実験を行ってこられました。平成二十七年、二十八年、二十九年と三か年行われたわけでございますが、二十七年、二十八年に比べて、二十九年は飛躍的に同時配信の利用率が向上したというふうに聞いております。アプリの仕様を変更したり、あるいは積極的に周知を行ったことによって、二十八年までは利用率六％という調査結果であったところが、実に十倍、六〇％近くに上ったと。果たして統計の取り方として適切なのかという疑問も抱くわけでございますが、利用率は非常に増えたという結果が出ております。 　こうした三回にわたって実施した配信実験の結果をＮＨＫはどのようにニーズとして捉えているのか、会長、お聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめでは、ＮＨＫの試験的提供や国内外の各種データ、調査を踏まえると、常時同時配信についての国民・視聴者のニーズは一定程度顕在化しているものと判断されるとされております。 　平成二十九年度の試験的提供Ｂについては、試験を行った四週間で、実験参加者の日ごとの利用率の平均は二〇％で、継続的に利用していただきました。期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっており、視聴機会の拡大の可能性があると捉えております。 　インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じまして、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今御説明ありましたとおり、利用率が二十九年度の調査では六〇％に上ったということで、一定程度国民の中に常時同時配信へのニーズがあるということでございます。 　一方、じゃ、年代別に見るとどうだったのかということ、お聞きをいたしますと、三十代以上の高齢者の方も含めた方々の利用率は六割を超えていたということでございますが、私もこれ聞いて意外だったんですが、よく考えるとそうかなとも思ったんですが、若い方々の調査結果、十代では四割、二十代では五割というふうに、三十代以上に比べて低い利用率であったという結果が出たと伺っております。 　本来、若者がテレビ離れが進んでいる、ネット環境あるいはスマホの中で情報を入手する世代である若者がテレビから離れていく、この世代をこの常時同時配信の実現によってつかまえていくといいますか、ＮＨＫとしては、公共放送の役割として、そういう若い方々に情報を届ける、そういう使命をこのインターネット常時同時配信で実現をしていくということが一つの目標でなければならないのではないかというふうに思うんですが、今回の調査結果では、残念ながらその若い方々の利用率が低い結果に出たということでございます。 　こうした若い方々、若者のニーズに対する評価と、それから、こうした若い方々にしっかり番組を見ていただくというためには質の向上、特に、この後も出てきますけれども、著作権も含めたコンテンツの拡大、こうしたことをしっかりやっていくことが必要かと思いますけれども、この点について、ＮＨＫ、いかがお考えでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　平成二十九年度に行った同時配信実験、試験的提供Ｂでは、期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。御指摘のように、これを年代別に見ますと、十代では四〇％弱、二十代ではおよそ五〇％でありました。ただ、利用した人の満足度は十代、二十代ともおよそ九〇％で、全体の傾向と変わりませんでした。若い世代においても視聴機会の拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。 　常時同時配信は放送を補完するものとして実施いたします。若者の視聴拡大に向けては番組の魅力の向上が大切であるというふうに考えております。また、番組の配信を行うアプリやウエブサイトの使い方についても更に工夫をしていきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　続きまして、私自身、ＮＨＫを受信させていただいている者の一人として、また、今後、このインターネット同時配信が実現すれば是非とも見たいと思っている者の一人としてお聞きをしたいんですけれども、今回の常時同時配信を解禁するのと併せて、インターネット活用業務の実施基準の認可要件が見直されることとなります。 　先ほども申し上げましたけれども、今回、ＮＨＫは、受信契約世帯の構成員は追加負担なく利用できるということとしているというふうに聞いておりますけれども、本法律案で実施基準の認可要件を追加をして、料金その他の提供条件が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査するとされております。 　この料金その他の提供条件ということが具体的に何を指すのか、総務省からの御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　常時同時配信は、受信料徴収の対象となっておりますＮＨＫの国内テレビ放送の視聴と同等のことを可能とするものでございます。このため、仮に受信契約者でない方に対して受信契約者と同等の提供条件で提供するような場合には、受信料を支払わずに受信契約者と同じ条件で視聴できてしまうこととなりますため、受信契約者にとって不公平なものとなります。そのため、料金その他の提供条件に関する事項が受信料制度の趣旨に照らして不適切でないことの審査が必要となると考えたものでございまして、当該事項を実施基準の認可要件として追加するものでございます。 　なお、料金その他の提供条件でございますが、具体的には、例えば、常時同時配信を実施するに際し、受信契約者に対しては追加負担なく利用できるようにする一方で、非受信契約者に対しては受信契約者と同等の映像は視聴できないようにする措置をとるといった事項が挙げられるかと考えております。

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、実施基準の認可要件に、この料金その他の提供条件、すなわち契約世帯であるかどうか、非受信契約者であるかどうか、これを認証した上でインターネット常時配信が見られるという制度になっているかどうかということを実施基準の認可要件に加えるということでございます。 　ここでＮＨＫさんにお伺いしたいのは、その認証をどのように行うのか。要するに、ＮＨＫの受信契約を結んでいる方であるかどうか、その構成員であるかどうか、今、契約は世帯、家庭ごとにやっているわけでございますが、その構成員であるかどうかということを把握をし、また認証する必要がある。また、場合によっては成り済ましといった悪用を防ぐこともしっかりやっていく必要があろうかと思いますけれども、この成り済まし対策も含めてどのように行うのか、御説明をいただけますでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　常時同時配信、見逃し配信の利用を希望される方には、最初に利用登録をしていただくことになります。登録していただくと、画面上のメッセージが消去されてサービスが利用できるということになります。登録の際には、登録の際に記入していただく氏名、住所などの情報と受信契約の情報を照合しまして契約の有無を判断するということになります。照合した結果、受信契約が確認できなかった場合には、常時同時配信については画面にメッセージが表示された形にとどめて、見逃し配信のサービスは利用できない仕組みとする方針であります。 　御指摘にありました成り済まし対策につきましては、受信契約者に成り済まして利用登録を行うケースが起こり得るということは承知をしております。そのようなことがあると受信契約者御本人に御迷惑をお掛けする心配もありまして、対策を検討しております。具体的な方法について今明らかにすることは差し控えたいんですが、十分な安全性を確保できる仕組みとなるように検討しております。

○石川博崇君　これから詳細検討ということでありましょうけれども、国民の理解が得やすいような簡便な手続等も是非検討いただきたいなというふうに思っているところでございます。 　続きまして、ＮＨＫオンデマンド、いわゆるＮＯＤとの関係についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法律案では、常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫからその配信されたものを一週間、見逃しても、無料でといいますか、その契約者であれば見ることができる、いわゆる見逃し配信も実施するというふうに説明がなされております。 　この一週間見逃したものを見れるということとなりますと、今現在ＮＨＫさんがＮＨＫオンデマンドとして提供されている見逃し見放題パックというんでしょうか、月額九百七十二円で有料で見逃した放送を見ることができるコンテンツと競合するんではないかというふうに素人的には思うわけでございますが、ＮＨＫとして、今後、無料で行う予定のＮＨＫ同時配信を見逃した場合に見れる配信、見逃し配信と、ＮＨＫオンデマンドで有料で今提供しているサービスをどのようにすみ分けて実施していくのかについて、現段階の検討状況、教えていただけますでしょうか。

○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。 　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおいて、一定期間の見逃し配信を提供することは、国民・視聴者のニーズに対応するものであり、一定の合理性があるとされたことなどを踏まえ、地上放送、総合テレビと教育テレビですが、について、常時同時配信のサービスと併せて一定期間の見逃し配信を行うことを検討しております。 　民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多うございます。こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする見逃し配信サービスと、それから有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、今サービスと財務の両面から検討を進めております。 　ＮＨＫオンデマンドについては、今の利用者の利便性を損ねないことを前提に、収支均衡を意識しながら、より魅力的で利便性の高いサービスを提供することを目指しております。

○石川博崇君　すみ分けを検討していくということでございますが、無償で見れる常時同時配信の見逃し、そして有償で見るＮＨＫオンデマンドの見逃し、両方あるのであれば、当然これから始まる常時同時配信の見逃しの方に顧客は流れていくのではないかというふうに通常思います。そうしますと、このＮＨＫオンデマンドの事業、この収支、採算、経営に影響を与えることが懸念されるわけでございます。 　平成二十年十二月からサービスを開始されているこのＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、当初赤字が続いたということもあって累積損失が七十三億円に上っているというふうに伺っております。最近は随分と経営状況も改善されたと聞いておりますけれども、こうした累積損失の解消も遠のくことが懸念されるわけでございますが、どのように今後ＮＨＫオンデマンドの累積損失を解消していくのか、方針を聞かせていただけますでしょうか。

○参考人（木田幸紀君）　先生御指摘のように、平成二十年十二月にサービスを開始して、当初は、初期投資等により単年度の収支は赤字が続きました。その後、会員数が順調に増え続けたことなどもあり、平成二十五年度以降は収支を改善しております。ちょっとセキュリティー確保のためのシステム改修を行った平成二十九年度、これ以外は単年度収支は黒字というふうになっております。平成三十年度の決算は現在集計中ですけれども、収支は好調で、繰越欠損金の縮小を見込んでおります。 　今後とも、収入と支出の均衡に留意し、収支相償を目指すことに変わりはありません。外部のインターネット動画配信の市場動向等も踏まえつつ、受信料で作った番組アーカイブの提供が視聴者にとって魅力のあるサービスになるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○石川博崇君　そうした中で、今回、常時同時配信の見逃し配信も始めるということで、一層経営、このＮＨＫオンデマンドの事業としての収支に影響が与える可能性があるので、更にこのＮＯＤの質の向上、魅力向上、これを進めていかなければいけないんではないかと思います。 　今、ＮＯＤ上で配信されている番組数は、見逃し番組では月五、六百本、五百から六百本、特選ライブラリーでは、以前五千本であったものが七千本に番組配信されるというふうに聞いております。 　古い番組になればなるほど権利処理の関係が大変なことから課題があると思いますけれども、こうした提供番組の拡大ということもＮＯＤが進めていかなければならない一つの方向性ではないかと思いますけれども、この点についてＮＨＫの御見解をいただきたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫオンデマンドの魅力をより多くの人々に感じていただく上で提供番組数の拡大は非常に重要なことだと考えており、提供番組数の増加に努めているところであります。今御指摘のように、現在七千本に達しております特選ライブラリーでありますが、この二年間で結局約二千本を増やすことができました。 　今後とも、収入と支出の均衡に留意しつつ、提供番組の一層の拡大に努めていきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　そこで、提供番組を拡大していくためにも、著作権の問題が一つの大きな課題というふうに認識をしております。また、今回の常時同時配信につきましても、午前中、杉尾先生の質疑にもありましたとおり、著作権の権利処理をどう円滑化していくのかということが大きな課題でございます。 　平成二十七年、二十八年、二十九年に、ＮＨＫさんは、先ほど言いましたとおり配信実験を行って、常時同時配信がどれだけ利用されるかということを調査されたわけでございますが、このときも全ての番組を常時同時配信することはできなかったと。総合テレビでは対象時間の一五％、教育テレビでは一八％、これが配信ができなかったわけでございます。その配信できなかった理由として、権利者から配信許諾が得られなかった、また確認、使用許諾の確認が難しかったと、そういった事情様々であったかと思いますけれども、同時配信ができない状況にあったわけでございます。 　今後、この権利の処理を円滑化していく必要がありますけれども、まず、今日、文化庁お越しいただいていますが、我が国の今の著作権法制で、放送で配信する権利処理とインターネット上で配信する権利処理がどのように異なるのか、その御説明をいただけますか。

○政府参考人（内藤敏也君）　お答え申し上げます。 　著作権法においては、商業用レコードの使用に関する実演家、レコード製作者の権利として、放送で用いられる場合には事後的に二次使用料を請求できる権利、インターネット配信で用いられる場合には事前に許諾するか否かを判断できる権利を付与しております。これは、放送とインターネット配信では権利者の利益に与える影響が大きく異なることを踏まえたものでございます。 　このため、放送事業者は、商業用レコードを使用して制作した放送番組をインターネットでも配信しようとする場合には、別途、実演家、レコード製作者の許諾を得ることが必要となります。この点に関しましては、許諾が必要という制度の下でも円滑な利用を実現することができるよう、権利者団体が権利を集中管理し一括して許諾を出す仕組みが構築されており、現に、ＮＨＫと日本レコード協会との間では同時配信や見逃し配信等を含めて包括的な契約が行われているものと承知しております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今御説明いただきましたとおり、放送では、報酬請求権といって事後的に二次使用料を請求できる一方で、インターネットでこれを配信しようとすると事前に許諾を得る必要があるということから、常時同時配信する番組を制作しようと思うと、全て事前に許諾を得て放送とそのインターネット配信を同時に行うということを取り組む必要があるということかというふうに思います。 　ＮＨＫとして、今文化庁からも説明がありましたけれども、様々な取組をこれを乗り越えるために行われているというふうに聞いておりますけれども、どのような困難が生じるのか、また、権利処理の円滑化に向けてＮＨＫとしてどう取り組むのか、御説明をいただけますでしょうか。

○参考人（木田幸紀君）　今説明がありましたように、現行の著作権制度では放送と同時配信では権利の種類が異なります。ですので、常時同時配信を行う場合には権利者から別途許諾を得る必要がありまして、その交渉のための時間やコストが掛かると考えられます。 　常時同時配信に当たりましては、できる限り多くのニュース、番組を配信できることを目指しております。権利者団体や個別の権利者の方々には丁寧に説明し、理解を得る努力を尽くしていきたいと考えております。さらに、権利者団体とは、権利者から許諾を得るに当たっての手続あるいは権料の条件などを取り決めるなど、業務を円滑に進めるための環境を整えていきたいというふうに考えております。 　なお、包括契約は、今説明がありましたように、音楽の分野では一般的となっております。ＮＨＫも、音楽、レコード分野の団体とインターネット配信全般を許諾範囲に含む包括契約を従前から締結しているところであります。

○石川博崇君　情報通信審議会が平成三十年八月に取りまとめた視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方に関する最終答申では、こうした権利処理方法の形成に向けた継続的な検討を行う体制の整備が必要とされているところでございます。 　そこで、総務省そして文化庁に、どのような継続的な検討を行っていくのか、体制の整備等について見解をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、審議会の結論を受けまして、総務省では昨年十二月から、有識者の協力を得ましてネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会を開催しております。この勉強会では、現在、権利処理におけるフィンガープリント技術、これは楽曲ごとの特徴をデジタル化したものと放送に用いる音楽を照合させることで楽曲情報を自動的にリストアップする技術でございますが、こういったものの活用の可能性、あるいは権利者団体が管理していない楽曲の権利処理が課題の一つとなっておりますので、この課題解決に資するブロックチェーン技術等の活用方策といった運用面、技術面の取組について議論を進めております。 　総務省としては、ＮＨＫのみならず、民間放送事業者も含めてネット同時配信に係る権利処理が円滑に進むように、放送事業者における具体的なサービス内容ですとか海外の実態なども踏まえながら引き続き検討を進めまして、今年度中に一定の取りまとめを行ってまいります。

○政府参考人（内藤敏也君）　放送番組のインターネットによる同時配信において著作権の権利処理が円滑に進められることは、文化庁といたしましても重要であると考えてございます。 　文化庁といたしましては、権利者情報の把握を容易にできるよう、平成二十九年度より、音楽分野における権利者情報データベースを構築するためのコンテンツ権利情報集約化等に向けた実証事業を行っております。今後は、日本レコード協会などの権利者団体に所属していない、いわゆるアウトサイダーの方の権利者情報の集約も含めデータベースの構築を進め、権利処理の円滑化を一層進めてまいります。

○石川博崇君　これまでやり取りさせていただきましたけれども、常時同時配信を実現していく上でこの権利処理を円滑化していくということは不可欠な課題かというふうに思いますので、引き続き、総務省そして文化庁、精力的に取り組んでいただくことを御要望申し上げたいと思います。 　続きまして、災害時における情報提供の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 　今現在でも、災害時あるいは国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼす情報につきましては、インターネット実施基準に基づいて同時配信を実施されております。昨年の七月豪雨、西日本豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震、さらには米朝首脳会談、こうした国民的関心が極めて高かったものについては、今の枠組みの中でも常時同時配信を行えるという仕組みになっているわけでございます。 　どのような放送について実施、同時配信を行うのかということについては、ＮＨＫの資料によりますと特に迅速に提供すべきものとなっておりますけれども、具体的に同時配信をするか否かをどういう基準で判断しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○参考人（木田幸紀君）　大きな地震や被害のおそれがある台風、豪雨などといった災害時や選挙、首脳会談など、その時々で特に迅速に提供すべきと判断したものについて同時配信を行っております。放送で特設ニュースで扱うなどといったような取扱いも踏まえつつ判断をしております。平成三十年度は、先ほど御指摘のありました大阪北部地震などを始め三十件の同時配信を行いました。

○石川博崇君　今、このように国民が特に関心を持ち、そして特に迅速に提供すべきものは同時配信を行っている現行の中で、今後、常時同時配信が実現をいたしますと、先ほどありましたとおり、認証して、認証を得た方は常時同時配信を見れるけれども、常時同時配信を見れない方は見れないということになるわけですけれども、この特に迅速に提供すべきものについては認証を得られない人でも常時同時配信を視聴できるという、そういう仕組みになるんではないかというふうに思っております。 　公共放送、公共メディアとしてのＮＨＫの使命に鑑みれば、こうした大規模災害に限らず国民に大きな影響を及ぼす情報については積極的に広く配信していただくことが必要かと思いますけれども、今後のこの常時同時配信時における特に迅速に提供すべきものについての方針をお聞かせいただければと思います。

○参考人（木田幸紀君）　信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、安全、安心に関わる情報であるとか社会全体に大きな影響を及ぼす情報等についていつでもどこでも接することができるよう、インターネットを積極的に活用することが大変重要であると考えております。常時同時配信は受信契約世帯の構成員が追加負担なく利用できるものですが、災害時など広く情報を提供する必要がある際には誰にでもメッセージなしのサービスを提供することを考えております。

○石川博崇君　よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、時間も少し短くなってまいりましたが、地方向けの番組の提供に関する努力義務の規定についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＨＫの肥大化を懸念する声が民放連、民放事業者からあった中で、この地方同時配信に当たっては地方の制限を設けること等要望が出ているわけでございますが、この地方向けの番組の提供、また他の放送事業者の協力、これについての努力義務について総務省はどのような観点から盛り込んだのか、趣旨をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、放送法に基づきまして、放送番組の編集及び放送に当たりまして、全国向けの放送番組のほか地方向けの放送番組を有するように求められております。ＮＨＫが放送の補完的なサービスとして常時同時配信を実施するに当たりましても、地方向けの放送番組を配信していくことは大変重要と考えております。このため、ＮＨＫに対しまして、常時同時配信を含むインターネット活用業務の実施に際しましては地方向けの放送番組を提供するよう努力義務を課したものでございます。 　また、我が国の放送は、午前中もございましたが、ＮＨＫと民間放送二元体制の下で発展してきたものでございまして、近年の急速な視聴環境の変化を踏まえますと放送事業者によるインターネットの活用が課題でございまして、こうしたことを踏まえますと、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに際しまして民放と協力して取り組んでいくことは、放送界全体の発展の観点からも大変重要でございます。このため、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力について努力義務を課すこととしたものでございます。

○石川博崇君　今、総務省からお話がありました、地方向け番組の提供について努力義務を設けた趣旨でございますが、これを受けて、ＮＨＫとしては常時同時配信における地域情報の提供をどのように進めていくのか。これまでの衆議院での質疑等、あるいは諸課題検討会におけるやり取りを伺いますと、コストや運営体制の面から段階的に拡充をしていく、拡充までの間は東京発の番組を配信をしていくというふうに説明をしております。 　どのような難点、段階的に進めていかなければいけないということについての障壁といいますか課題があるのか、コストや運用面、この辺をもう少し詳しく理由を御説明いただきたいというふうに思いますし、また地域制御、こういったものをどのように行っていくのか、スケジュール感も含めて、もしあればお答えいただけますでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　お答えします。 　常時同時配信は放送の補完と位置付けておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。放送が対象地域ごとに行われておりますことから、地域放送番組を配信する際には、地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れまして対応していくことが必要だというふうに考えております。 　常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、御指摘のように、設備整備等に係るコスト、それから運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われている時間帯につきましては、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。 　地域制限につきまして将来的にどのように進めていくかについては、状況を見ながら今後判断してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　時間もありませんので、最後に大臣とそれから上田会長にお聞きをしたいと思います。 　今回の法律案では、ＮＨＫの不祥事を防止する観点からもガバナンス改革というものが盛り込まれているところでございます。昨今でも、住民インタビューの音声ファイルを誤ったメール送信をしてしまう、あるいは単身赴任手当の不正受給などのゆゆしき問題が明らかになりました。今回の法律案で、ＮＨＫの役員のＮＨＫに対する忠実義務の規定の追加などが盛り込まれておりますけれども、大臣としてこのガバナンス強化によって不祥事を防止することにどのような効果があると考えているのか、また、ＮＨＫ会長としては今回の法改正を受けてどのように取り組んでいくのか、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　近年、今議員御指摘のような不祥事が生じておりまして、ＮＨＫグループ全体のガバナンス強化というのが大きな課題になっているというふうに考えておるわけであります。 　こうしたことを踏まえまして、本改正では、今御指摘にありましたけれども、ＮＨＫグループの役職員の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制整備、さらには監査委員会によるチェック機能の強化、そしてＮＨＫ役員のＮＨＫに対する忠実義務といったＮＨＫグループのコンプライアンスを確保するための規定を整備をしているところでございまして、ＮＨＫにおいては改正法を適切に運用していただいて、ＮＨＫグループ全体でコンプライアンスの徹底に全力で取り組んでいただいて、役職員の意識の向上とチェック体制の充実によりまして、こういう不祥事を二度と繰り返すことのないようにしていただきたいと考えております。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　公共放送にとって何より重要なのは、視聴者・国民の皆様からの信頼であります。 　これまで何度も職員やグループ会社の社員などに、築城三年落城一日という言葉どおり、視聴者の信頼を裏切るようなことがあれば、その回復は並大抵なことではないと伝えてまいりました。不祥事の再発防止に向け、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の理解、徹底を図るとともに、全ての役職員に向けてコンプライアンスの留意点を分かりやすく解説した文書を毎日送るなど、あらゆる機会を捉えまして、組織風土としてコンプライアンス意識を高め、徹底するよう努めてまいっております。 　総務省放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめや放送法の改正案を踏まえまして、視聴者・国民の皆様からの信頼を第一に、専門家の御意見も参考にしつつ、不祥事を起こさない組織づくりに向けて、私が先頭に立ち、グループ一体で取り組んでまいる所存であります。

○石川博崇君　終わります。 　ありがとうございました。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。 　今回も、申し訳ないんですが、座って質問させていただきます。 　前回、続だと申し上げました。最終的に理事会で私のような少数会派は五分間質問時間をプラスしてもらいましたので、五分間だけ続をやらせていただきたい、こういうふうに思います。 　続というのは郵政関係の株式の処分についてでございまして、私は、郵政民営化法第七条の株式の処分の規定の仕方が分かりにくいと、いろんな配慮を条文にしていて全体を通して分かりにくいと、こう思っておりましたが、読んでみますと気持ちは分かるんですね、議員立法ですから。とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しかし、その際にはユニバーサルサービス等を勘案するというか、勘案しつつということがここへある。その上でできる限り早期に全部を処分するんだと、こういうことなので、できる限り全部を処分すると。これは基本的には郵政民営化法の建前ですから。 　しかし、それは、全部を処分するんだけれども、ユニバーサルサービスへの配慮、勘案もあるし、だから、全部を目指すけれども、それは全部できないことも、目指すんですがあり得ると、こう理解するんだというふうに私なりに納得したんですが。 　実は、その七条の三というのがありまして、七条の二に、ネットワーク、ユニバーサルサービスを確保するための郵便局ネットワークの維持を書いているんですよ、維持の義務付けを。それを、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社にそういう義務を義務付けをしている。ところが、第七条の三で、政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすると。政府を七条の三で持ち出してきて、政府に日本郵政や日本郵便の義務付けについての補完みたいなのを、補完を、履行の確保が図られるような必要な措置を講ずるという義務を与えているんですね。 　これは具体的にはどういうことですか。分かるように説明してください。

○国務大臣（石田真敏君）　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、郵政民営化法等によりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にその責務の確保の、責務が課されているところでございます。これは今議員御指摘の七条の二でございますけれども。 　次に、政府といたしましては、郵政民営化法によりまして、両社の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとされておりまして、総務省としても、金融サービスを含めた郵政事業のユニバーサルサービスの確保に責任を負っていると考えているわけでございます。 　このため、お尋ねの必要な措置として、現行法令に基づきまして、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金、拠出金制度を適切に運営すること、あるいは、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査等を通じまして郵政事業のユニバーサルサービスが安定的に提供されることを確認すること等を行っているところでございまして、総務省としては、今後も金融サービスを含めた郵政事業のユニバーサルサービスをしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　法律上は、金融のユニバーサルサービスの確保は郵政会社と郵便会社ですよね。その二社に与えているんだよ、法的には。その法的な責任、責務が全うされるように政府は必要な措置をとれと言っているんだ。 　そうすると、これは連帯責任と考えていいわけですか。日本郵政、日本株式会社が金融のユニバーサルサービスの責務を負っている。そのため、必要な措置をそのために政府はとるんですよ、二社に。そう理解していいんですか。じゃ、連帯責任ですか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁させていただきましたけれども、この必要な措置として、これを、ネットワークの維持をするために、交付金、拠出金制度ですね、つくっていただきましたけど、これを適切に運用するということ。それからもう一つは、事業計画の審査ですね。これにつきましては、この三十一年の三月の末に申請が認可について出ましたので、総務省から、総務大臣として要請をいたしました。 　この中でも、特にこれからの大きな技術革新、こういうことも十分に念頭に置いた上でやってもらいたいということで、私としては、その時折々のやはり状況を見極めながら、いかにしてユニバーサルサービスを維持していけるかどうか、これはしっかりと見ていくという立場でございます。

○片山虎之助君　株はもうできるだけ早く売れというので、処分しろというんだから、株がだんだん減っていきますよね、処分して。その郵政や郵便会社がユニバーサルサービスのために必要な措置をとるんだけれども、不十分なときは政府が乗り出すと、こう理解していいんですか。もう余り時間がないからね、この辺でやめたいんですけど。

○国務大臣（石田真敏君）　そういうふうになった場合には、私としては、日本郵政株式会社あるいは日本郵便株式会社等の関係者とやはり十分協議をしながら、そのときの状況の変化を踏まえてどう対応するか、しっかり取り組んでいくべきものと考えております。

○片山虎之助君　はい、分かりました。続じゃありません。ここで一応、今回は打ち切ります。 　それでは、放送法に入ります。 　常時同時配信については、私は、国民が非常に要望しているし、やった方がいいとかねがね言っておったんですよ。やった方がいいんだけれども、しかし、それはやったら困るというところが出てきた。あるいは、非常なマイナスが出てくるなら、これは考えなきゃいけないと。 　そこで、今度、常時同時配信をやることによって一番影響あるのは民放連ですよ。民放連が、物すごくこれは助かるというところと、これは困るというところと、それを簡単に説明してください。民放連にとってオーケーだと、ウエルカムというところと、いや、ここだけは困るんだというところ、いかがですか。総務省かな。局長ね、ゆっくり話してよ。

○政府参考人（山田真貴子君）　ゆっくり答弁させていただきます。 　改正法案をまとめるに当たりまして、私ども、有識者検討会の中で、これ、放送を巡る諸課題に関する検討会という検討会でございますけれども、そちらの方に民放事業者にも参画いただきまして丁寧に議論を進めてきておりますが、民放連の方で八項目にわたる要望を述べられております。 　この中では、まず一つは大きく肥大化しないということでございまして、区分経理の採用によるインターネット活用業務の見える化、それから受信料収入二・五％といった上限の維持、そういったようなものが一つのくくりでございます。またそれから、地域制御、つまりローカルの情報をローカルで流すといったこと。また、今後、ネット配信事業における民放事業者、ＮＨＫの連携といったようなことについても要望がございます。それ以外に、全体的なガバナンスですとか、あるいは子会社の在り方の見直しですとか既存業務の大胆な見直しをする、あるいは受信料の見直しをするといったことで、ローカルへの影響、また肥大化といったようなことが懸念として示されているところでございます。

○片山虎之助君　恐らく、一緒にやるようなこと、どうせ将来民放連もやらなければならないようなことについては賛成ですよね。一緒にこの時期にやる方が私は得だと思っている。しかし、民放連考えている以上のスピードでやって、差が開くこと、民放連とのいろんな、それは恐らく困ると思っている。ただ、ここでやる以上、やっぱり民放連もウイン・ウインだと、いいよということの私はやっぱり配慮が必要だと思うんですね。その配慮はいろいろ分かっているんだろうとも思うんですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 　そこで、今日も何度も議論になっている、地方ローカル局がこの常時同時配信によって大変な打撃を受けると。具体的にどういう打撃を受けますか、例を挙げてくださいよ。 　それで、そのためにはどうすればいいの。今まで何度も答弁ありましたが、私の感じでは大変抽象的ですよ。それ、地域制限するなんというような消極的なことで済むのかどうかね。むしろもっと地方ローカルを売り出すべきなんですよ。隠された魅力をどうやってＰＲして、しかも、それは域外でなくて海外に売るべきなんです。もう昔から何度も言っているんだけど、なかなか総務省やらなかったわね。今頃ちょっとやりかけているけど、効果が出ているかどうかね。それについての報告をお願いします。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ローカル局が地域の魅力を国内外に発信をして観光客などの増加につなげるということは、地方創生それから地域の活性化の観点からも非常に重要であるというふうに考えております。ローカル局は、同時に、地域情報や災害情報の発信、こうした地域経済の活性化や市民生活の安心、安全の確保の観点からも重要な役割を果たしているということでございまして、総務省といたしましては、まず御指摘の海外でございますけれども、海外への発信につきましては、ローカル局などが地域の魅力を発信する番組を海外の放送局と共同で制作し放送する取組を支援させていただいております。今年度は、ローカル局が地元企業や自治体等と連携をする取組への補助を強化しております。 　そしてまた、総務省では、昨年十一月から有識者会議を開催しまして、ローカル局の経営基盤強化の在り方等について議論を行っているところでありますけれども、その中で、この国内への発信の方につきましては、この有識者会議で全国へのネット配信を含めた地域コンテンツの流通促進策等について御議論を今いただいているところでございまして、今後は、その結果も踏まえて具体的な取組を検討したいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、スマートフォンの普及ですとかブロードバンドの進展によってメディア環境が急速に変化しておりますので、地域の情報発信を担うローカル局がこれまで以上にその機能を発信していただけるように、しっかり取り組まなければいけないと考えております。

○片山虎之助君　とにかく、恐らく民放連が一番心配しているのはＮＨＫの、もう既に心配しているんだけど、巨大化ですよ、更なる巨大化ですよ。地上波で二波でしょう、衛星波で４Ｋ、８Ｋ入れると四波でしょう、ラジオで三波でしょう、今度これが入ることによって一波増えるんだから、チャンネルが一つ増えると同じなんだから。それで、常時受信料が、安定的受信料が七千億円でしょう、それから利益剰余金が二千七百億円、グループの連結決算で三千五百億円。これもう巨大でなくて何だということなんですよね。 　私は、そうなると、今はお金を取りませんよ、しかし将来どうするかで必ず問題になるんだから、スマホ含めて。そのときの受信料の在り方や規模の在り方、役割の在り方。公共メディアはいいんですよ。私は、それは公共メディアになることは賛成なんです。しかし、そういう在り方というものをきちっと国民に私、示す必要があると思うんです。巨大になってもいいんですよ、巨大になって国民が得をするんなら。それが巨大になって妙な方向に行くんなら困るんです。 　だから、それを、私は、例えば中期経営計画か何か分かりませんよ、何とかのビジョンでもいいのかもしれぬ、そういうものできちっと示す、私はそろそろ義務がＮＨＫにはあるんじゃないかと思いますが、会長と大臣、いかがですか。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、ＮＨＫは受信料によって支えられていくことを十分に踏まえて、業務の合理化、効率化に不断に取り組むことが求められるというふうに思っております。 　この三十一年度の予算に付しました総務大臣意見におきまして、ＮＨＫの業務拡大に関する指摘を行っております。具体的に申し上げますと、既存業務全体の見直しについては、公共放送として真に適切、適当なものかどうか早急に検討を進めること、また、衛星放送の在り方については、新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から一年以内に結論を得ること、ＮＨＫが要望している常時同時配信を含むインターネット業務活用の費用については、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って必要最低限かつ適正なものとなるよう適切に検討すること等を総務大臣意見として付したところでございまして、業務の効率化あるいは合理化については不断に取り組んでいただきたいと思っております。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　まず、民放との関係でありますけれども、これまでもＮＨＫは民放各社と連携しながら放送の進歩、発展のために努めてまいりました。地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。 　今後もＮＨＫが受信料を基盤として先導的な役割を担いつつ、民放各社と連携しながら新しいサービスの開発を進めてまいりたいと考えております。 　また、ＮＨＫといたしましては、業務改革推進会議を設置いたしておりまして、この業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組み、適正規模での経営、また経営資源の有効活用にも取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、チャネルの数に関しましては、４Ｋ、８Ｋ放送が始まったことを踏まえますと、視聴者保護の観点を堅持した上で、その普及状況を見つつ、衛星波を整理、削減する方向で、本放送開始の一年後をめどに一定の考え方を示したいと考えております。 　いずれにいたしましても、公共放送から公共メディアへと転換を図ろうとしているわけですが、ＮＨＫとしての公共メディアの在り方に関しましては、公共的価値を創出するという根本のところに立ち返りまして、どういう形で公共メディアとしてＮＨＫがやっていくかということはしっかりと示し、国民・視聴者の皆様の信頼が得られるような形での経営に心掛けていきたいと考えております。

○片山虎之助君　まあ、これを一つの契機に、私は、検討して示してもらうことがいい。国民のＮＨＫに対する信頼は厚いんですよ。裏切らないようにしてもらいたい。 　それから、大きくなりゃいいというものじゃないんですよ。しかし、大きくならなかったらやれませんからね、そこが難しいところなので。公共メディアになるにはそれだけの私、責務があると思うんですよね。それを是非考えていただきたい。 　そこで、妙なことを聞くようですが、放送コンテンツを今度は通信の形で流すわけですね。それは通信ですか、放送ですか。今回の常時同時配信は放送ですか、通信ですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　今回、ＮＨＫが解禁されます常時同時配信につきましては、通信というふうに位置付けております。

○片山虎之助君　通信ですか。放送コンテンツですよ、流すのは丸々。 　通信になるんですね。そうしたら、通信なら自由なんだから。放送は、各種というほどじゃないけど、いろんな規制があるわね。

○政府参考人（山田真貴子君）　常時同時配信でございますので、内容としては同じでございますけれども、電気通信の形態としては通信サービスとして行われるものでございます。

○片山虎之助君　だから、放送的なものを通信で流せば自由なんですよ。だから、放送と通信の融合というと、一緒になるところと分けるところをきちっと仕分けしないと。今局長が言われたのは、通信の形式で流したら何を流しても通信だと、今度は逆に、放送にしたら全部放送ですわね。そこの放送、通信の融合というのは何なのか、どういうことなのかを一遍整理してくださいよ。 　融合だとか連携だとか盛んに言っている、我々は。また、まさに同じようになってくるんですよ。放送はもう何人にも、無数の相手に伝えると、通信は一対一だと。だから、通信はある程度自由でいい、秘密は守るけれども。放送はいろんな規制を被ると。こういうのは変わってくるんですよ、放送、通信が似てきて。放送、丸々の放送コンテンツを通信の形式で流したら全部通信になっちゃう。まあ通信の法体系というのはどうか分かりませんが、是非検討をお願いして、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今回の放送法改定によって、ＮＨＫが放送する番組を原則としてそのまま全てインターネットを通じて配信する常時同時配信を行うことが可能となります。 　まず、石田総務大臣に二点伺います。一つは、これまで常時同時配信を禁止してきたのはどういう理由からか、二つ目、今回解禁するのはこれまで禁止する理由としてきた問題が解決されたからという認識か、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　ＮＨＫのインターネット活用業務につきましては、平成二十六年の放送法改正においても、国民・視聴者のニーズやＮＨＫの要望などを踏まえ、一部の放送番組についてインターネット同時配信することを可能としてきたものでございます。その後、スマートフォンの普及や動画配信サービスによる視聴が一般化するなどの視聴環境が大きく変化し、常時同時配信に対するニーズも明らかになり、ＮＨＫからも制度整備の具体的な要望があったわけでございまして、これを踏まえて、有識者会議における議論を得て、国民・視聴者の利便性向上の観点から、ＮＨＫが常時同時配信を行うことを可能とする本法案を提出させていただいたものでございます。

○山下芳生君　そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、ＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえれば、無限定に実施できるとするのは適切ではないとされたことを踏まえ、ＮＨＫは常時同時配信を実施することはできないとされました。 　このＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえ禁止されたという点は、今回どうクリアされるんでしょうか。総務省に伺います。

○政府参考人（山田真貴子君）　委員御指摘のとおり、平成二十六年の放送法改正におきましては、ＮＨＫに対して常時同時配信は認めなかったところでございます。その当時の状況といたしましては、スマートフォンの普及状況などもまだ大きくなく、また動画配信サービスなども一般的ではございませんでしたし、ＮＨＫからも制度整備の具体的な要望はございませんでした。今回、こういった状況の変化がございましたので、常時同時配信を解禁するという法案を提出させていただいております。 　その一方で、今回解禁する常時同時配信は、あくまで受信契約者への補完的なサービスとして任意業務として行うということでございまして、そういった形で今回解禁をするという判断をしたところでございます。

○山下芳生君　放送を行うということを目的とした特殊法人だから禁止するべきだと、無限定であってはならないという有識者会議の意見が出たわけですよね。ＮＨＫは放送することを目的にしているわけですけど、そこはクリア、どうしたんですか。さっきの環境の話はもう何遍も聞いているんですけど。

○政府参考人（山田真貴子君）　ＮＨＫは、放送法上、放送を行うことを主たる目的として設立された法人でございますけれども、今回の常時同時配信でございますけれども、あくまで受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とするというものを要望してこられましたので、総務省としても、有識者会議の議論などを踏まえまして、実施することは適当であるということを判断したところでございます。

○山下芳生君　上田会長にお聞きします。 　上田会長は、平成二十九年一月の就任直後に、ＮＨＫは、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすべくインターネットの常時同時配信の検討を進めていると発言されました。この上田会長の言う、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすというのはどういう意味でしょうか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、放送と通信の融合時代にあってもテレビやラジオの放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組を届けることで、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすことは重要だと認識いたしております。その目的は、正確で公平公正な情報や豊かで良い放送番組を幅広く提供することで、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与するためであります。 　インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中、ＮＨＫは、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じて、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいと考えている次第であります。

○山下芳生君　私も、ＮＨＫがメディアや社会環境等が変化する中で引き続き情報の社会基盤の役割を果たすという意義については、ＮＨＫの番組内容が公共放送の目的にふさわしいものであるということを前提にするならば、意義があると考えます。 　テレビを持たない世帯が増加する一方でインターネットの利用が拡大する中で、ＮＨＫが情報の社会的基盤としての役割を果たしていく。いろいろな情報がフェイクニュースも含めて氾濫している、そしてまた、自分の欲しい情報だけが集中的に提供されるというインターネットの中において、やはり情報の社会的基盤として、先ほどの公正、正確な情報がＮＨＫから発信されるということは意義があると思います。 　民間放送、特に地方民放会社、民放局など地域メディアへの影響、あるいは受信料や費用負担の在り方などを十分議論して、国民の理解が得られるなら、私は本当に意義のあることだと思うんですけれども。 　上田会長、今言われた情報の社会的基盤の役割を果たすためのインターネットの常時同時配信を行うという決意、今も変わりありませんか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　今も変わっておりません。

○山下芳生君　そうすると、今も変わらないということで、今回は、まずは補完的位置付けということでスタートすることになろうかと思います。 　ですから、先ほどの社会的基盤、情報の社会的基盤の役割を果たすということでいいますと、放送の補完という位置付けでは果たし得るのかという問題が生じてくると思うんですが、今回はそういう位置付け、放送の補完としての常時同時配信ですので、これまでＮＨＫが、会長がさっき言われたような社会的基盤として主張されてきた、放送でリーチできない層に届けるという常時同時配信の役割がこれ十分果たし得ないんじゃないかと、そういう目的というか決意が後退しているんじゃないかと思いますが、これどう考えたらいいんでしょうか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　私の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申も踏まえまして、常時同時配信を放送の補完と位置付け、受信契約世帯の方には追加負担なく利用してもらえるサービスとして実施したいと考えております。 　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。 　放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方につきましては研究が必要な課題だと考えておりまして、受信料制度、いずれにいたしましても、受信料制度は視聴者・国民の理解を得ることが大前提であると考えております。

○山下芳生君　済みません、分かりました。 　次、ちょっともう一遍確認したいと思うんですけど、要するに、今会長は、テレビを持たない人に信頼性の高い情報を提供することは重要だと。これは私もそう思うんですよ。ただ、今回そうなっていないんじゃないかと思うんですよね。そこをちょっと確認したいと思うんですが。 　今回、法改定が実現した場合、ＮＨＫとしては常時同時配信の負担についてはどのようにしようと考えていますか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　今回は、受信契約を締結されている視聴者の方々に対して補完的サービスとして無料でお届けするということで、テレビをお持ちでない方を含めまして、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方につきましては更なる研究が必要な課題だと、こういうふうに考えております。

○山下芳生君　次に、受信契約世帯は追加負担なしで利用できるけれども、受信契約をしていない、あるいはテレビを持っていない方はどうなるんですか。

○参考人（荒木裕志君）　常時同時送信は受信契約世帯を対象とするサービスということで、受信契約をされていらっしゃる世帯については追加負担なく御覧いただくということで、受信契約が確認できない方については画面にお知らせの画面を出しておくという、そういうことで、それから、災害時につきましては、それを外して情報をお届けするというふうに考えております。

○山下芳生君　受信契約している人としていない人、違うんだということなんですね。 　まず、受信契約世帯の保有するインターネット端末は何台でも無料で利用できるのか、端末機器を保有する人は利用するためにどういう手続が必要となるんでしょうか。

○参考人（荒木裕志君）　一世帯の契約世帯で何台その端末で御覧いただけるかというのは、これから検討作業を進めたいというふうに考えております。 　今後につきましては、さらに、法改正がありましたら、インターネット実施基準を策定しまして、総務大臣の認可を受けて実施するということで、その中に盛り込んでいくということになると思います。

○山下芳生君　一台は無料になるという、普通、そういう理解でいいと思うんですが、二台目、三台目、あるいは四台目、五台目は別途利用料を取ることもあり得るということですか。

○参考人（荒木裕志君）　そういうことではございません。 　受信料の契約世帯については追加負担なく見ていただくということでありまして、何台分見ていただくかについてはこれから検討するという……（発言する者あり）

○山下芳生君　じゃ、三台までですよ、四台以降は駄目ですよということはあり得るということですか。

○参考人（荒木裕志君）　その辺につきましても、今後、一世帯で、契約している世帯でどのくらいの端末で御覧いただけるかというのは、これから検討するということになります。

○山下芳生君　極めて曖昧ですよね。 　それから、恐らく端末持っている人が見ようと思うと何らかの手続が必要になると思うんですね。そのときにその端末の、これはテレビの受像機よりも非常に台数は増えますからね、そういう方々の個人情報を一気にＮＨＫが取得すると、その辺の対応、どう考えているんですか。

○参考人（荒木裕志君）　個人情報が漏えいしないようにするセキュリティーについては、この仕組みの根幹だというふうに考えておりまして、その辺については万全の対策を取っていくというふうに考えております。

○山下芳生君　どのように万全の体制を取ることになるんですか。

○参考人（荒木裕志君）　システム上そうした漏えいが起こらないように万全の対策を取っていくということであります。

○山下芳生君　もう取っているんですか、これから取るんですか。

○参考人（荒木裕志君）　これから常時同時送信が始まる前に実施基準の認定を受けますので、それまでの間にきちんと、どのような基盤をつくっていくかということについて検討して、固めてまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　ちょっと大丈夫かなという印象なんです。 　それからもう一つ、未契約者、どういう表示が出ますか。それから、テレビは持っていない、スマホは持っている、その方が、ＮＨＫをスマホで見ることができますよというふうになるんだったら私は契約してもいいですよという方は契約可能ですか。

○参考人（荒木裕志君）　お知らせのメッセージについてはまだはっきり決まっておりませんけれども、このサービスは受信料の契約世帯の方、契約していただいている方のサービスですといったようなことを表示するということになるだろうというふうに思います。

○山下芳生君　では、スマホしか持っていない、テレビ持っていない方は契約できないんですか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信のサービスは、今の受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供することを考えております。 　現在、詳細を検討しているところでありますけれども、利用を希望する方が受信契約をしていただいているかＮＨＫ側で照合を行い、契約が確認できれば常時同時配信と見逃し配信のサービスを視聴いただくこととしたいと考えております。一方で、受信契約が確認できなかった場合には、同時配信の画面上に、例えば、このサービスが受信契約者向けのサービスであることなどのメッセージを表示させた状態にとどめる方向で検討しております。ただし、災害時など広く情報を提供する必要がある場合には利用できるようにいたしたいと考えております。 　また、テレビを持たない世帯に公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、ＮＨＫが信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。こうした観点からも、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方につきましては研究が必要な課題であるというふうに考えております。

○山下芳生君　もう私の方で整理したいと思いますけど、要するに、テレビで受信する契約をしていない人は携帯では今回契約できないということなんです、持っていない方はね、テレビ受像機を持っていない方は。それだと、さっき会長がおっしゃった、多様な情報の発信、受信の在り方が発展してきている中で引き続き情報の社会的基盤としての役割を果たすといっても、テレビ持っていない方が、スマホしか持っていない方がＮＨＫを常時同時配信されても見れないということだったら、全然、最初の所期の目的から離れちゃうじゃないですか。ただ単に、二〇二〇年、聖火を常時同時配信したいというそれだけで、これ非常に大事な、私は所期の意義付けが薄れちゃっているんじゃないかなということを危惧するわけですよ。 　それで、それはこの間の議論の中で、高市さんからもう補完にしなさいよということを言われたということもあって、ＮＨＫが自らしたというよりも、そういう流れの中で今こうなっているんだということは私も理解しているんですが、そこで、先ほど、しかし会長は補完で終わらないんですと、将来的には情報の社会的基盤という、それは変わらないんだとおっしゃるから今聞くんですけどね。 　ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を求める考え方、これは受信料型、二つ目に、利用サービスの対価として料金を設定し費用負担を求める考え方、有料対価型という二つがありますと。その上で、将来的に条件が整えば受信料として費用負担を求めていくことに一定の合理性があるということの答申がされました。 　そこで、ＮＨＫにお伺いしますけど、この受信料の検討委員会の答申はもう無意味になったんでしょうか、今回の法改正の内容からして。将来、それともこういうのは生きているんでしょうか、条件が整えば受信料として負担するというのは、その条件とは一体どういう条件なんでしょうか。この点いかがでしょうか。

○参考人（上田良一君）　お答えいたします。 　受信料等検討委員会は現在も存続しておりまして、私の諮問に基づいて回答していただくような、こういう仕組みになっております。 　先ほどから繰り返しておりますけれども、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方については、この受信料制度等検討委員会の答申等も踏まえまして、研究が必要な課題だと考えております。 　いずれにいたしましても、受信料制度そのものは視聴者・国民の理解を得ることが大前提でありますので、この辺り、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　結局、生きていると、まだ検討するということですから、将来受信料を徴収することも検討しているということなんですよ。でも、それは棚上げして今回は常時同時配信だけまず開始するということでは、私は国民の理解は進まないんじゃないかと思います。常時同時配信に踏み切るのなら、ＮＨＫの受信料の制度の在り方について、やはり国民的な議論をしっかり踏まえなければ先に進めないと私は思いますね、見切り発車でいいのかと。 　それから、総務省に伺いますが、衆議院の参考人質疑で、立教大学の砂川教授がこう言っています。学生は、いつでも自分の欲しい情報を手に入れることができるという理由でスマートフォンやインターネットを使っている。今回の常時同時配信ではそうならないと、魅力を感じず、これに対する反応はないというんですね。むしろ、既にＮＨＫが実施している「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」に対する関心が高いという御意見でした。 　総務省に伺いますが、こういう状況があるにもかかわらず、国民・視聴者の理解が得られたという根拠は一体何なのでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　今回の常時同時配信の解禁を含みます放送法の改正につきましては、放送の諸課題をめぐる検討会におきまして、関係者の御意見を聞きながら十分に議論を尽くしてきたところでございます。その中で、一つの要素は、今委員御指摘のとおり、ニーズがあるかどうかという点でございまして、そこは論点でございました。 　ＮＨＫの方で試験的提供というものをやっていただきまして一定の手応えが得られたところでございますので、そういったことを踏まえまして、今回の法改正を国会の方に提出させていただいたところでございます。

○山下芳生君　これも衆議院で議論されていますけど、一定の手応えと言うけれども、テレビで契約している方の方が結構使っていまして、テレビで契約されていない方はそんなに使っていないと。これ意味があるのかと。テレビ使っている方がテレビから離れたときに、さっき二之湯委員がおっしゃっていました、見たいときに見れると、それはいいでしょう。しかし、常にＮＨＫの放送に接していない方にどうリーチするのかという点では、残念ながらニーズという点でも明らかではないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。 　次に、地方向けの放送番組について伺いますが、非常にいい位置付けを放送法八十一条ではされています、地方向けの放送番組を有するようにと。これはどういう意義でしょうか、総務省。

○政府参考人（山田真貴子君）　委員御指摘の規定は、放送法第八十一条第一項第二号のことを御指摘かと思います。 　この規定は、全国向けの放送番組だけではなくて、地方向けの放送番組を放送することにより、全国あまねく津々浦々の住民の要望を満たし、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たし得ることから設けられたものと考えられております。

○山下芳生君　非常に重要なんですね。 　単に放送電波が全国あまねく届くだけではなくて、そのそれぞれの地域向けの放送番組を放送してこそそれぞれの地域の要望に応えることになるんだということで非常に重要なんだと思いますが、それが今度、常時同時配信でどうなるかといいますと、当面は東京の放送をそのまま全国に流すということなんですが、それで一体今言われた非常にいい目的が果たし得るのかと。 　当面ということですが、いつまでそういう東京の放送を流すんですか。一体いつ地方ごとの番組内容が常時同時配信で見ることができるようになるんですか。

○参考人（荒木裕志君）　放送が対象地域ごとに行われることから、地域放送番組を配信する際には地域制限を求める声も強くあります。こうした点を考慮に入れて対応していくということが必要だと考えております。 　また、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、設備整備などに係るコスト、それから運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　いつというめどはないんですか。

○参考人（荒木裕志君）　今後検討して、段階的な拡充していきたいと、こういうふうに考えております。

○山下芳生君　これも、やっぱり曖昧なんですよ。はっきりしていないんですね。 　もう時間参りました。 　あと、権利処理の問題も、それから地方放送の問題も、これは民放にも非常に多大な影響を与えます。ＮＨＫがそういうことで地方放送をなおざりにしたまま全国に常時同時配信して、それが同じように民放でやられるようになると、民間の放送局はやはり地方の番組を発信するからこそ地方のスポンサーが付くわけで、それがもう地方の民放の経営を直撃するということにもなりますし、著作権の問題も、ＮＨＫで出演するのと民放で出演するのと、同じタレントさんが出演しても、片やＮＨＫは一万円、民放は十万円ぐらい、そういうのざらにあるというんですね。そうすると、同じような著作権を今度常時同時配信のために一〇％オンするとかになったら、民放は大変大きな負担があると。 　そういうところもちゃんと検討しながらこれやらないと、余りにも曖昧なまま、とにかくオリンピックに向けてやりたいというのではいかがかということを指摘して、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。 　ＮＨＫによる常時同時配信については、その影響が様々な分野に及ぶため、総務省は二〇一五年に放送を巡る諸課題検討会を設置し、ＮＨＫ、民放、有識者、総務省などで、常時同時配信によりどのような公共的価値が発揮されるのか、民放やローカル局への影響と連携、受信料制度の在り方などについて検討が重ねられてきたものです。 　しかし、二〇一七年、当時、高市総務大臣が現段階では議論が十分に煮詰まっていないとして、据置状態となっていたものを、二〇一八年一月、安倍首相が推進の意向を強く示し、様々な課題に解決の道が付かないままに規制改革推進会議にのせられ、常時同時配信実施ありきの流れがつくられたものであります。 　その結果、受信料をどう考えるのか、今後民放のキー局がＮＨＫ同様にネットで番組を流すようになれば民放地方局のビジネスモデルが壊れることになるのではないかなどなど、肝腎の問題が今後の課題として先送りされています。 　地方向けの放送について、現行放送法は義務規定であるにもかかわらず、本法案は努力するとしているだけで、結果、地方の視聴者は中央、東京発の番組だけを配信されます。 　また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。 　これらの課題は、公共放送として果たすべき役割にも深く関わっており、ＮＨＫと民放の二元体制による放送の規律を維持していく上でも重要な課題であり、それらの解決を先送りして国民・視聴者を置き去りにするやり方は、到底容認できるものではありません。東京オリンピックまでにというスケジュールありきではなく、こうした重要課題の解決について、関係者はもちろん、国民的納得と合意を得た上で実施すべきであります。 　さらに、本法案は、ＮＨＫが作成する実施基準に常時同時配信事業に関する業務範囲、費用などを追加させて、総務大臣が認可するものとなっています。総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。 　ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。 　最後に、このような問題があるにもかかわらず、本委員会で参考人質疑も行わず、たった三時間半程度の質疑だけで採決することは、当委員会の役割を果たす上でゆゆしき問題であることも指摘し、反対討論といたします。

○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。

○江崎孝君　私は、ただいま可決されました放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、本年三月二十八日の当委員会の附帯決議を踏まえ、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、放送法の原則を遵守することにより、国民・視聴者の信頼に応えること。 　二、協会は、インターネット活用業務における常時同時配信の実施が、協会のみならず、民間放送事業者を含めた我が国の放送全体に与える影響に鑑み、常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公正性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。 　三、前項に基づき、協会は、常時同時配信について、インターネット活用業務の実施基準の認可申請を行うに際し、その内容、実施方法、実施に要する費用等を明らかにするとともに、当該費用については、できる限り詳細にその内訳を示すこと。 　　　さらに、協会は、常時同時配信を行うに当たっては、地域における情報の共有、発信及び提供が、地域の社会・文化の維持・発展や地方分権の推進に重要な役割を果たすことに鑑み、その充実を図るとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。 　　　また、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者と十分な連携・協力を行うこと。 　四、政府は、インターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。 　五、協会は、外部監査の強化を含め、専門家等による経営委員会や監査委員会等のサポート体制の強化、事後チェック体制を充実させるとともに、意思決定プロセスやグループ全体の運営の透明性を確保するため、情報公開の一層の充実を図ること。 　六、協会は、「公共メディア」としての役割と具体的な構想に関する協会の考え方について、広く国民・視聴者に示し、意見をよく聴くとともに、それを支える受信料体系の在り方について検討を行うこと。 　七、経営委員会は、本法により協会のインターネット活用業務が常時同時配信に拡大されることに鑑み、これまで以上に、放送法に規定する「役員の職務の執行の監督」の役割を徹底すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（秋野公造君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（秋野公造君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十四分散会