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法務廳事務官(檢務局長)参議院衆議院
総発言数
372
直近の所属会派
直近の役職
法務廳事務官(檢務局長)
直近の発言日
1947/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 司法委員会81 件・81%
  • 労働委員会11 件・11%
  • 議院運営委員会6 件・6%
  • 決算・治安及び地方制度連合委員会2 件・2%

※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

372 20 を表示
司法事務官1947/12/01

1衆議院 司法委員会 第66号

○國宗政府委員 十八條第二項の規定にかかわらずという點でありますが、第十八條、第一項は、ごらんの通りに「二級の檢察官の任命及び叙級は、左の資格の一を有する者に就いてこれを行う。」、こうあつて、一號、二號、三號という定めがありますが、ただこの檢察官の中に副檢事というのがあります。その副檢事は二項によつて、元來この檢察官は十八條の一項の一號、二號、三號によつて任命するものでありますけれども、副檢事に限つては、この規定にかかわらず、「副檢事選…

司法事務官1947/12/01

1衆議院 司法委員会 第66号

○國宗政府委員 大体その通りでございます。ただ、ここにあげましたように、副檢事の職務に必要な学識經驗がある者、こういう一つの抽象的な制限だけをおきまして、ただいま御質問の通り、試驗に合格しない者でも、あるいは三年以上政令で定める二級官その他の公務員の職になかつた者でも自由に任用できる、こういう趣旨でございます。

司法事務官1947/12/01

1衆議院 司法委員会 第66号

○國宗政府委員 三項は副檢事に適用がございます。

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 お答えいたします。農地の取上げに關しまして、統計をとりだしましたのがはなはだ後れておりますので、昨年以來の統計につきまして、正確な點をお答えすることができないのでございますけれども、大體農地調整法違反の全般に關しましては、昨年の七月から今年の八月までの違反の受理人員は三千四百四人でございます。これはいわゆる農地の移動制限、あるいは農地の改廃の制度、あるいは農地の統制額の違反、あるいは農地の認可額の違反、あるいは農地の取上…

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 お答えいたします。ただいまの御指摘の事件がどういうふうなものでありますが、私ども報告を受けておりませんのでよくわかりませんけれども、しかし、かりに犯罪でも何でもなくても、告訴がありますと、警察官の執務規範というものがありまして、一應告訴としては受理することになつております。あるいはその點で受理して取調べをしたのかもしれませんけれども、もちろん私どもの方といたしましては、農地調整法違反事件につきましては、十分な理解と、それ…

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 私どもといたしましては、ただいま御指摘になりました趣旨で通牒いたしておるのでありますけれども、なおその趣旨が徹底しておりませんでしたならば、今後それを十分徹底さすようにいたしたいと存じております。

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 ただいまの御質問にお答えいてします。司法大臣單獨の通牒は出しておりません。ただ先ほど申し上げたように、經濟檢事の會同を機といたしまして、大臣からも詳細な訓示を出しておりまするし、それからまた私からも指示をいたしております。なお小作調停の問題と農調法の違反の問題につきまして、實は私どもの方の、小作調停の方は裁判所の權限に属しておりまして、はなはだやりにくい點があるのでありますが、小作調停がありましても、農調法の違反の問題が…

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 さようでございます。

司法事務官1947/11/29

1衆議院 農林委員会 第55号

○國宗政府委員 ただいまの御説了承いたしました。

司法事務官(刑事局長)1947/11/13

1参議院 司法委員会 第40号

○政府委員(國宗榮君) 前囘提案の理由を説明いたしましたときに、大體の御説明を申上げたのでありますが、更に逐條に亙りまして補足して御説明申上げたいと思います。 第一條は「營團、金庫又ハ此等に準ズルモノニシテ別表甲號ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ從事スル職員ト看做ス別表甲號ニ掲ゲザル營團、金庫又ハ比等ニ準ズルモノニシテ前項ノ規定ヲ適用スベキ公益上ノ必要アルものハ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外政令ヲ…

司法事務官(刑事局長)1947/11/13

1参議院 司法委員会 第40号

○政府委員(國宗榮君) それから第六條でありますが、これは多少の修正をいたしたわけでございます。舊法には「公務員若ハ公務員タリシ者又ハ第一條若ハ第二條ノ團體、營團、金庫、會社及組合竝に此等ニ準ズルモノニシテ勅令ヲ以テ定ムルモノノ役員ソノ他ノ職員」云々とありましたのを、第二條の中の團體というのを削りまして、單に營團、金庫、會社、及び組合、第一條若しくは第二條の團體とありましたのを、この團體を削りまして營團、金庫、會社及び組合竝びにこれらに…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 お答えいたします。まことにごもつともな御質問でありますが、お説明の通りに、戰後制定されました多くの經濟統制法令につきましては、極力統一をはかつておるつもりでありますけれども、何分にも短時日の間に、早急に制定されたものが多くありますし、また現在の各統制法令の立案の過程は、御承知の通りに、いろいろな複雑な過程をたどつておりまして、罰則におきましても、統一を期したいとは思いながらも、遺憾ながら、不統一、不均衡と思われるものが、…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 お説の通りと考えております。

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 御質問の通り、交易營團、住宅營團は、現在閉鎖機關として指定されておりますけれども、交易營團につきましては、そのうちのいわゆる需品局が特別調達廳の關係の仕事を現在なおいたしております。さらに住宅營團も、閉鎖機關に指定されておりますけれども、住宅の管理とか建築資材の管理等は、現實に取扱つておるのでありまして、これらの關係におきましては、なお本法のうちに存置いたしまして、本法の適用を受けさせる方がよろしいと考えましたので、これ…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 獨占禁止法は、その第二十一條におきまして、「鐵道事業、電氣事業、瓦斯事業その他その性質上當然に獨占となる事業を營む者の行う生産、販賣又は供給に關する行為であつてその事業に固有のものについては、」その適用を除外いたしておるのであります。このような事業を營むものは、その性質上公益性が非常に強いので、獨占的行為を是認しておる次第でありますが、その反面公益事業を營むものにおきまして、獨占の特權を濫用することが豫想されますので、本…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 「統制ニ關スル業務」と言いますと、廣い範圍になるのでありますが、これは統制または統制のためにする業務と、統制の補助業務とを含む趣旨でありまして、その業務と相竝びまして、統制に關しないところの自己獨自の業務をなしておることも、相妨げないと考えておるのであります。現在におきまして、この範圍にはいりますものは、統制會社として、經過的に存在するものとか、あるいは一手買取、一手販賣をなす統制のための經營會社、竝びに統制の補助業務と…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 御質問の通り、貿易組合法の廢止法律、百貨店法の廢止法律、ともにすでに國會を通過成立しておるのでありますが、本法案作成の當時におきましては、兩法律ともに未提出でありまして、その廢止がいつになるかわかりませんでしたので、本法より削除することなく規定いたした次第でありますが、すでにこれらのものは廢止になつておりますので、當然本法から削除すべきものと考えております。 (速記中止)

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 これもまことにごもつともな御質問で、この點につきましては、本法の立案中に、加工水産物配給規則、竝びに青果物及び漬物配給規則によるところの公認出荷機關、公認荷受機關ができたのでありますが、前に申し上げましたと同じような理由によりまして、本法にこれを載せることができなかつたのであります。關係方面の承認さえ得れば、私どもとしては、ここに載せたいと考えております。もちろん業務内容におきましても、まつたく鮮魚介の公認出荷機關、ある…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 第六條は秘密漏泄罪に關する規定でありまして、從來祕密漏泄罪の規定の適用を受ける經濟團體は、勅令をもつて指定することとなつておりましたが、事實上祕密をもつていない團體については、祕密漏泄罪が成立しないことは、もちろんでありますとともに、特に勅令をもつて指定することにいたしますと、同じ性質の祕密をもつておりながら、あるいは指定を受け、あるいは指定を受けないものが生ずるような不合理な結果を招かないとも限りませんので、今囘はこの…

司法事務官1947/11/07

1衆議院 司法委員会 第53号

○國宗政府委員 括弧内の「國家總動員法第十八條第一項又は第三項の規定により設立された團體については、同法のなお效力を有する期間の經過前」というのは、國家總動員法第十八條第一項または第三項の規定によつて設立された統制竝びに統制のためにする團體が、今日なお一つ繼續しておるものがあるのでございます。それは船舶運營會でありますが、これが戰時海運管理令に基きまして設立され、運用されているのであります。戰時海運管理令につきましては、明年の三月三十一…