和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 一次審査手続の結果、難民と認定された者が十九名、不服申立て手続の結果、難民と認定された者が一名となっております。
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 平成十七年五月十六日の難民審査参与員制度の発足から平成二十九年末までに難民不服申立てに対する決定を行った事案のうち、難民審査参与員の多数意見が、理由あり、つまり難民に該当するとした者が百十六人、理由なし、すなわち難民に該当しないとした者が一万一千六百五十九人でございました。
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） 一般論として申し上げますならば、監理費の金額につきましては、技能実習生の受入れ人数、実習実施者の数や場所などに応じて異なるものでございまして、技能実習法令に基づき徴収している限りにおいて、その金額の多寡は当事者である監理団体と当事者間の合意に基づき決まることとなっております。 この点に関しまして、技能実習法では、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額として、監理費を団体監理型…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 先生御指摘の日系四世の更なる受入れ制度の整備のため、法務省告示の改正案等につきまして、一月二十三日から二月二十一日までの間、パブリックコメントを行いましたところ、約百三十件の御意見をいただいているところでございます。 いただいた御意見も踏まえまして、年度内の制度の公表に向けて所要の準備を進めたいと考えているところでございますが、制度の公表の際に、パブリックコメントの主な意見とそれに対する回…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） 年度内ということで御理解いただければと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず、四千人の関係でございますが、現時点におきましては、本制度により受け入れる日系四世の方につきまして、年間四千人程度の枠を設けたいというふうに考えております。この経緯でございますが、本制度は、先生も御指摘のとおり、ワーキングホリデーの制度をたたき台にしておるものでございまして、ワーキングホリデーの中で、現在最も利用者の多い国籍、地域は台湾でございます。二〇一六年の台湾の受入れ人数が年間四…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 先生の御懸念のとおり、サポーターの確保が十分にできなければこの制度で来ていただける方が確保できないということになりますので、サポーターの確保には我々も留意をしたいということで種々検討しておるところでございまして、また、国内に親類等、親族等がいらっしゃる方についてはその方がサポーターになっていただくこともありましょうし、先生が言われるようにマッチングをしなければいけない場合というものも出てく…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 外国人材の受入れに関しましての基本的な考え方は、専門技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れておるところでございます。 先生の御指摘が、その専門的、技術的分野と評価されないということでございますならば、これは、さまざまな観点を考慮しまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく問題であろうかと思いますが、外国人材の受入れに関しま…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現在、タスクフォースにおきまして、関係省庁とともに、御指摘の特例措置に係る分野を含めまして、外国人材の受入れに係る具体的な制度設計を行っておるところでございます。 タスクフォースにおける主要な検討課題の一つとして、主要業種ごとの実態把握が挙げられておるところでございまして、現在、各業種の現状に関するヒアリングを実施しております。 建設業につきましても、ヒアリングにおいて実…
第196回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 二月二十日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるとし、官房長官及び法務大臣に対して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう指示がございました。 この御指示を…
第196回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 外国人材の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から積極的に受け入れることとしておりますが、現在十八種類の在留資格をもってその受入れが行われているところでございます。それら専門的、技術的分野の在留資格を有し本邦に在留する外国人の数は、平成二十九年六月末現在で二十九万三千八百二十八人となっております。 具体的な対象者ですが、例えば、技術・…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 富士山静岡空港におきます過去五年間の外国人入国者数の推移を申し上げますと、平成二十五年には四万四千九百九十七人でありましたが、平成二十六年に七万二千六百八十一人、平成二十七年に十六万九千九百二人と急増いたしました。その後は若干減りまして、平成二十八年に十万七千八百八十人、二十九年はほぼ前年同数の十万八千五百四十二人でございます。 また、過去五年間の最長入国審査待ち時間の推移でございますが、平成二十五…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 静岡県におきます在留外国人の人数は、平成二十五年末現在で七万五千四百六十七人、二十六年末が七万五千百十五人、二十七年末が七万六千八十一人、二十八年末が七万九千八百三十六人、統計の関係で二十九年は六月末でございますが、八万三千九十三人ということでございまして、近年増加傾向にございます。 また、在留資格関係諸申請には、本邦に在留する外国人からの資格取得、期間更新、資格変更、資格外活動、再入国及び永住の許…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 名古屋入国管理局静岡出張所の職員数でございますが、同出張所の入国審査官の数は、平成二十五年度十三人でございましたが、平成二十六年度におきましては、当初増員の二名に加えまして、年度途中の緊急増員二名が措置されまして十七名となり、平成二十七年度におきましては、当初増員の二名に加えまして、年度途中の緊急増員三人が措置されまして、同年度以降は二十二人となっております。 全国の出張所の中における静岡出張所の入…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 近年、御指摘のとおり、難民認定申請数が急増しておりまして、昨年の申請数は、速報値で、ただいま御指摘がありましたとおり一万九千六百二十八人で、一昨年の一・八倍で、過去最高となっております。 昨年、特に数が伸びましたのは、フィリピン、ベトナム及びスリランカから来た人々の申請でございますが、これらの国々において大量の難民を生じさせるような事情はないものと認識しておるところでございます。 また、その主張内容…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 難民認定申請の急増によりまして、確かに未処理の数が急増いたしております。また、処理期間も長期化しております。これに伴いまして、真に庇護が必要な申請者からの申請を見出しまして処理するために時間を要しているという状態にございまして、迅速な保護に支障が生じている状態であるというふうに認識しているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 まず、難民認定申請者がこれほどまでに急増することは当時予測はしていなかったと思うんですが、また、難民認定申請をされた方が全て収容されるというわけでもございません。したがいまして、収容者数がそれほど急激に増大しているという状況にあるわけではございませんが、いずれにいたしましても、収容に対してはきちんとした体制をとるように努めているところでございます。 なお、医療の関係でございますが、御指摘のとおり、常勤医師の確保には大変…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お答えいたします。 退去強制令書の発付されました外国人の方は、そのほとんどがみずからの意思で帰国することを選択いたしておりますが、近年、我が国での稼働でありますとか定住を意図して、送還されることをかたくなに拒否し続ける被収容者が相当数存在し、収容期間が長期化しているという状況はございます。 健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するため、速やかな送還の見込…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 お尋ねのとおり、当局では、難民認定制度のさらなる運用の見直しを行いまして、本年の一月十五日から実施いたしております。 その内容でございますが、我が国に正規に在留する者が難民認定申請した場合の在留資格、特定活動の運用を変更し、難民である可能性が高い申請者など真に庇護が必要な者に対しては、そのことが判明次第、就労を認めることにより、これまでより迅速な保護を図ることといたしております。 他方、借金問題のような、難民条約上の迫…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和田政府参考人 まず、仮放免の運用に当たりましては、仮放免の許否は、本人からの請求などに基づき、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものでありまして、許否に関しまして基準というものがあるわけではございませんが、その許否判断に当たって考慮すべき事項というものは、出入国管理及び難民認定法五十四条第二項及び内部通達でございます仮放免取扱要領において定められているところでございます。 先ほど御指摘のございました入国管理局長名…