和田雅樹

第196回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。平成二十九年十月十八日から羽田空港の上陸審査場におきまして、日本人の帰国手続を行う顔認証ゲート三台を先行導入したということは先生から御指摘のあったとおりでございます。この平均利用者数でございますが、一日当たり羽田空港を利用して帰国した日本人の約二割に当たりますおよそ二千六百人の方が利用しておられます。今後でございますが、平成三十年度中に、羽田空港の出国審査場に加えまして、成田空港、中部…

第196回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。顔認証ゲートの外国人の方への利用の拡大につきましては、日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲートを観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するという方向で検討いたしておりまして、平成三十一年度中に運用開始を目指して所要の準備を行っているところでございます。これらの取組による合理化を進めまして、より多くの入国審査官を外国人の方の入国審査に充てることとしておるところでございます。

第196回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。外国人の入国審査時に顔認証ゲートを利用することにつきましては、検討すべき課題も多うございまして、現時点においては導入する予定はございません。

第196回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。現在導入されているものはいずれも日本製でございます。また、今後導入する予定のものも全て日本製でございます。

第196回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（和田雅樹君）今後導入されます予定の顔認証ゲートに係ります経費のうちの一部につきましては、ただいま御指摘のございました国際観光旅客税を財源としておるものでございます。

第196回衆議院法務委員会第6号

○和田政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘がございましたとおり、現在、在留資格「介護」の対象者は、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設において必要な知識及び技能等を修得した、介護福祉士資格を取得した者に限定しておるところでございます。

第196回衆議院法務委員会第6号

○和田政府参考人お答えいたします。いわゆる実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得した方に在留資格「介護」を認めることとした場合、介護職種の技能実習生の方が主な対象になると考えられますので、現在、技能実習制度の趣旨との整合性に関する整理を含めまして、関係省庁との間で所要の調整を行っているところでございます。

第196回衆議院法務委員会第6号

○和田政府参考人お答えいたします。いわゆる実務経験ルートを経て介護福祉士の資格を取得した外国人への対応につきましては、在留資格「介護」に係る法務省令の見直しを含めまして、当該制度の運用方法等について現在関係省庁と検討中でございますが、現時点におきまして所要の省令改正の時期について具体的にお示しするのは困難でございますが、閣議決定がされている事項でもございますので、速やかに関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えております。

第196回衆議院法務委員会第6号

○和田政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘がございましたとおり、現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、先ほど御紹介のありました法務省令に列挙された十四種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。顔認証ゲートと申しますのは、日本人旅行者の出帰国手続におきまして、旅券内のＩＣチップ内の顔画像と顔認証ゲートのカメラで撮影された顔画像を照合しまして本人確認を行いまして、問題がなければ当該旅行者がゲートを通過できるというシステムでございます。平成二十九年十月十八日から、羽田空港の上陸審査場におきまして日本人の帰国手続を行う顔認証ゲートを先行導入いたしておりまして、運用を開始しております。…

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）はい。この四億七千万円はシステムの改修でございまして、まだ運用ということではございません。

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）日本人の旅行客に対する運用状況を見た上ででございますが、平成三十一年度からの運用を目指しております。

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）昨日も答弁いたしましたが、一般論として申し上げますれば、監理費の金額につきましては、技能実習生の受入れの人数、実習実施者の数や場所などに応じて異なり得るものでございまして、技能実習法令に基づき徴収している限りにおきましては、その金額の多寡は当事者である監理団体と事業者間の合意に基づいて決まるということになりますので、御指摘の金額が適正と言えるかどうかにつきましては、なかなか一概にお答えすることは困難であるとい…

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）御指摘のとおり、監理費等に関しまして不適正なことがあってはならないというふうには考えておるところでございます。技能実習法に基づく技能実習制度におきましては、監理団体が監理費の支出額算出根拠等を記載した監理費管理簿というものを領収書等の書類と併せて事務所に備え付けるということとされております。また、技能実習制度におきましては、制度の管理監督機関である外国人技能実習機構が監理団体に対しまして年一度の頻度で実地…

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）お答えいたします。現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の…

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）ちょっと今いつ頃ということを申し上げることは困難なんですが、できるだけ早期に結論を出すよう検討を進めたいと思っております。

第196回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（和田雅樹君）在留資格「介護」は全国的な資格でございますので、地域的な特性に応じてどのようにするかということについては検討をしなければいけないところでございますが、今の先生の御指摘につきましても、内部でまた検討させていただきたいと思います。