予算委員会 第9号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、申し上げます。 　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）、立憲民主党の所属委員の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を二十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十二分、公明党九分、日本維新の会五分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。こやり隆史君。

○こやり隆史君　おはようございます。自由民主党・こころ、こやり隆史でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本題に入ります前に、昨日の議論の中身を聞いておりまして、今回の財務省の改ざんに関しましてある意味何重もの驚きを感じております。中でも、一つは、意図的にこの決裁文書が改ざんされたという事実があったこと、それに対して、その重大な事実に対して、その改ざんされた文書の中身が余りにもその価値に値しないこと、このギャップに私も大きな驚きを感じておりますし、国民の皆さん、多数の皆さんがそのギャップに驚きを感じておられるんではないかなというふうに思っております。 　国内外で本当にいろんな様々な課題が山積している中で、一年以上にわたりましてこの森友学園の問題にこの国会が振り回されてきた。その結末が財務省の組織防衛であったり保身であったりするようなことがあれば、本当にこれは国民に対して大変申し訳ないことであるというふうに思っております。財務省としては、その責任の重大さを受け止めて解体的出直しをするという姿勢を国民に示さなければ、これは本当に国会としての責任が果たせないというふうに思っております。 　麻生大臣がおもしになって、是非その出直しを引っ張っていっていただきたいなというふうに思いますし、今日は残念ながら野党の皆さん来られておりませんけれども、国会として……（発言する者あり）あっ、野党の一部、ありがとうございます、来ていただきましてありがとうございます。来ておられない会派もいらっしゃいますが、それをしっかりと究明していく、これがまさに国会の責務であろうというふうに思っております。 　ただ、今回、重大な事実が判明したというのは、これだけ財務省が組織的に改ざんを図ったとしても、その改ざんされた文書の中身に当初言われていたような政治家の関与であったりが何ら記載がないということは、これは、この事実は重く受け止めて、我々国会の議員としてこの事実を踏まえて原因究明をしていかなければならないというふうに思っております。 　今後とも、建設的な議論になるように、そして国民に対して責任を果たせるように、しっかりと国会で議論させていただきたいなというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　多様な労働市場の整備について今日は議論させていただきたいと思います。 　私の滋賀県は、製造、物づくり産業の集積地でもあります。昨年の臨時国会終了後、五十ぐらいの比較的規模の大きい工場、事業所を回って、賃上げであったり設備投資に対して議論を行ってまいりました。その中で異口同音に話が出てくるのが、人材が足りない、人材を回すのがなかなか厳しいというお声であります。まさに大企業においてもこの人材不足が顕在化してきたというのを実感をしてきております。 　お配りした図一の資料を見ていただきたいと思います。これは有効求人倍率の職種別のものでございます。職種によってばらばらですが、二分の一に近い職種において有効求人倍率が二・五倍を超えると、中には十倍近い有効求人倍率となっているというような状況になっています。まさに現場では人材に関しては危機的な状況になっているというところも少なくないということが見て取れるというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕 　現在、四年連続で有効求人倍率が一を超えておりますけれども、この戦後長い期間を見ても、三年以上有効求人倍率が一を超えたというのは二回しかありません。高度成長期とバブル期、その二回だけです。 　ただ、今回違うのは、まさに構造的な少子高齢化が続いていると、その中でこれだけの人不足が起こっている。これは、まさに一過性のものではなくて、十年、二十年、必ずこういう状況が続くというまさに国難であるというふうに思っております。したがって、労働の問題は、質の向上を図っていくということと同時に、やっぱり労働力という量をいかに確保していくか、これが大事かなというふうに思っております。 　資料二を見ていただきますと、これはいわゆるＭ字カーブの推移が載せられたものでございます。先日の日経新聞にＭ字カーブ解消というような記事も載っておりましたけれども、そこまでは行っていないにしても、日本の労働構造の中で長年の課題であるＭ字カーブ、これが順調にというか急速に改善してきているということが分かると思います。もちろん、全体を押し上げているのは景気回復であるということが大きいですが、やはり、政権発足後特に力を入れてきた子育て支援等々、労働環境整備の効果が現れてきているんではないかというふうに思っておりますけれども、まず、この点について要因分析をお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から、女性の年齢階級別の労働力率、いわゆるＭ字カーブの表もお示しになる中で、それが解消に、ほぼ解消にという新聞の記事も引用がございました。Ｍ字の底になっているのは実は子育て世代の三十五歳から三十九歳でありまして、平成二十九年には七三・四％、平成二十八年が七一・八ですから、一年だけでも一・六％上がっているということでございます。 　こうしたＭ字カーブの底が上昇している要因としては、有配偶の女性の労働力率の上昇による効果が大きいというふうに捉えられておりますけれども、背景はいろいろあると思いますが、例えば妊娠、出産を経ても離職せずに継続就業する女性の割合は近年増えてきておりまして、第一子出産後の就業継続率は、二〇〇五年から二〇〇九年の頃には四割にすぎなかったものが、二〇一〇年から一四年では五三％と、半分以上まで上がってきているということもございます。 　このため、就業を希望する女性が職業生活において活躍し続けていただけるような施策、これをしっかり推進をしていくこと、また、やはり仕事と家庭というものをどう両立を図っていくかというそうした支援策、さらには、短時間勤務などそれぞれの状況に応じて多様な働き方ができるそうした環境の整備、こういったことに向けて一つ一つ施策を進めていきたいと思っております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　次の資料を、資料三を見ていただければというふうに思います。 　まさにいろんな政策の効果が出つつあるというふうに思っておりますが、次の資料三は、産業別の就労者数の見込み、これ二〇三〇年度時点でのものでございます。今から十年後でさえ、このままのペースでいけば、製造業で百三十万人、卸・小売業で二百五十万人など、全体で八百万人の就業者が消えていくということが表されております。そして、右の欄はうまく政策が最大限に発揮された場合のものを示しておりますけれども、それでさえ二百万人近い就業者数が消えていくということになっております。 　雇用市場は一朝一夕には変わるものではありません。人材枯渇というのが、日本は本当、人材で産業を興してきた国でございますので、それが枯渇するということは本当に危機的な状況であるのではないかというふうに思っております。 　いろんな、多様な労働力が市場に参入していく、そういう環境を一刻も早く整備していかねばならないというのが今の状況であるというふうに思っています。その中核を担うのがまさに厚生労働省でありますけれども、まさに多様化の一環としての裁量労働制の中での対応、これはもうお粗末と言わざるを得ないというふうに思っています。 　とはいえ、労働改革は本当に喫緊の課題であり、法案の中にも入っておりました例えば高プロの制度というのは、まさに労働市場の中にプロ野球のようなプロ選手市場をつくっていくというようなものであるかというふうに思っています。数千万円の年収労働者と平均的な労働者、これ単純に比較するというのはこれは乱暴な議論でありますし、こういう労働者というのはまさにメジャーリーグである海外の企業に人材が流れていく、そういう時代でもありますし、早急な市場整備というのが必要であるというふうに思っています。 　厚労省として更に危機感を持って環境整備を図っていくべきと考えておりますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　日本の少子高齢化、さらに人口減少、そして、その中で特に生産年齢人口、これは十五歳から六十四歳というふうになっておりますけれども、そこが二十世紀の後半からもう急激に減少し、これから更に減少していくということが想定されていくわけであります。そうすると、生産年齢人口が減るということは、ほかの要件が一定であれば当然就業人口も減っていくと、こういう状況ではありますけれども、ここ四、五年見ますと、二〇一二年と比較すると、実は就業人口は二百五十一万人増加をし、その主体として女性や高齢者の増加が非常に顕著になっているわけであります。 　そういったことを見ても、やはり私どもが進めております、高齢者も若者も、女性も男性も、また障害や難病のある方も、誰もが活躍できる、こういった社会をつくっていく、あるいはそういった環境整備をしていくということがまさに不可欠なことだというふうに思います。そして、それを進めていくためにも、今委員から御指摘がありました働き方改革にしっかりと取り組んでいきたいと思います。裁量労働制等に関して国会からもいろんな御指摘をいただきました。これを我々も真摯に受け止めて、これからの反省の糧にしっかりとしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 　その上で、この働き方改革の中には、長時間労働の是正、また正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差の解消など、こういった中身を盛り込んでいるところでございますけれども、例えば、長時間労働を是正すれば女性や高齢者が仕事に就きやすくなる、今の残業付きのフルタイムはちょっとという方でも、きちっと帰れるのであればフルタイムでも働きたいという方もおられると思います。また、男性側から見ても、早く家に帰れば家事や育児への参加も当然増えていくということになります。 　また、経営者においても、また働き手にとっても、時間が限られればその中でいかにそれをうまく活用するか、こういった意味での生産性の向上にもつながると思いますし、また、高度プロフェッショナル制度のお話もありました。働き過ぎを防止するという一方で、やはり高度なそうしたプロフェッショナリティーを持っている方がその創造性あるいは能力を十二分に発揮をしていただく、こういう環境をつくっていくことはこれからの時代を見据えても大変大事なことだと思っております。 　さらには、同一労働同一賃金で、非正規で働く方の正規で働く方と比べての不合理な格差を是正をしていくということは、それぞれの事情に応じて納得して職業を選んでいける、こういう基盤にもつながっていくと思っております。 　こうした施策が、それぞれの、過労死等撲滅をしていくということと同時に、働き手の確保であり、労働生産性の向上にもつながっていくというふうに考えておりますので、我々、しっかりこの働き方改革を進めさせていただきたいと思っております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。役所が制度整備に足を引っ張るようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、国の危機であるという危機感を持ってしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　労働力については、国内の労働者も大事でありますが、外国人労働者についても重要であるというふうに考えております。 　資料四を見ていただきますと、既に特に外国人、外国からの労働者が近年特に増加をしております。既に百三十万人、これは全労働者の二％に当たる方がもう既に日本で働いていただいていると。逆に、造船業あるいは製造業、建設業始め、外国人の労働者がいなければもう産業が成り立たないというような状況にまで至っているのも現実だというふうに思っております。 　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕 　そうした中で、先日の諮問会議におきまして、専門的、技術的な外国人受入れ制度の在り方について検討指示がなされたというふうに伺っておりますけれども、その内容と対応状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。 　二月二十日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるとし、官房長官及び法務大臣に対して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう指示がございました。 　この御指示を踏まえまして、二月二十三日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行いました上で、受入れに係る具体的な制度設計につきまして関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府としての基本的な方向性について結論を示すこととしているところでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。まさに喫緊の課題であり、検討を早く進めていただきたいなというふうに思います。 　他方で、外国人労働者の受入れの議論というのは、国民に対して不安感を与えないということも大事かなというふうに思っております。 　図五を見ていただきますと、これは外国人による犯罪数の推移を示しています。平成十六年、七年をピークに減少して、今は半分の水準になっております。外国人の観光客、これは三倍以上に膨れ上がっております。労働者も激増している。そういう中で、を考えますと、犯罪率というのは大きく減少しているのかなということが見て取れます。 　外国人による犯罪のこうした減少の要因、あるいは犯罪防止に向けた取組方針について、大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。 　委員がおっしゃいましたように、来日の外国人の犯罪検挙人員、これ、平成十六年がピークとなりましたが、その後、関係機関等による総合的な施策、これは入国管理の徹底、あるいは不法残留の取締り、摘発、こういったものを徹底した中で減少しております。近年はほぼ横ばいで推移していますが、政府としては来日の外国人の数を更に増やしていきたいという政策を打っております。 　こういう中で、この不法就労やあるいは不法残留の増加等につながり、治安の悪化を招くことのないようにするため、国内外の関係機関とともに緊密に連携するなどして犯罪防止に向けた取組を更に的確に推進するよう、警察を引き続き指導してまいりたいと思います。

○こやり隆史君　ありがとうございます。国内外の機関との連携というのは本当に大事かなというふうに思っております。犯罪防止のため、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　そうした中でも、諸外国であるような移民政策を議論するということについてはまだまだ時期尚早であるかというふうに思っております。その意味で、今回、総理の指示として専門的、技術的な外国人と限定されていることは、今の現状を踏まえれば妥当かなというふうに思っております。 　外国人旅行者が増えた要因の一つに、やっぱりビザの緩和というのが大きかったというふうに思っております。 　ちょっと図四に戻っていただきます。労働者が激増をしている中で、専門的、技術的分野の在留資格のところを中心に、あるいは技能実習制度、この辺りを中心に人が増えているということが分かるというふうに思っています。この両者というのは比較的似ているというか、近い分野でもあるというふうに思っております。まさに、このビザの区分のところに着目して、この周辺を中心に議論をしていくべきというふうに考えております。 　まず、この二つの在留資格制度の現状につきまして御説明をお願いします。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。 　外国人材の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から積極的に受け入れることとしておりますが、現在十八種類の在留資格をもってその受入れが行われているところでございます。それら専門的、技術的分野の在留資格を有し本邦に在留する外国人の数は、平成二十九年六月末現在で二十九万三千八百二十八人となっております。 　具体的な対象者ですが、例えば、技術・人文知識・国際業務における活動内容といたしましては、入管法におきまして、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動であると規定しているところでございます。 　また、受入れ基準でございますが、法務省令におきまして、業務に必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、従事しようとする業務について十年以上の実務経験を有するなどが必要であるとされているところでございます。 　他方、技能実習制度による受入れにつきましては、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とするものでございまして、専門的、技術的分野の外国人の受入れとは異なるものでございます。 　在留資格、技能実習により本邦に在留する外国人の数でございますが、平成二十九年六月末現在で二十五万一千七百二十一人となっております。

○こやり隆史君　時間もあれなんで、まとめて御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　技能実習制度、これはもう既に三年又は五年、日本で技能を積まれている方であり、けど、現状、その方々は再び日本で働くことは禁じられております。こうした人材はまさにアジア市場、世界市場で人材の獲得競争が始まっていると思いますので、まさにこうした貴重な人材を活用していく方向で検討すべきだというふうに思っておりますし、また、日本としてやっぱり戦略的、俯瞰的にどの分野が重要なのかということを総合的に計画をし、そして人材を受け入れていくというような体制がやっぱり大事かなというふうに思っております。 　今回の検討におきまして、そういった政府の体制整備を含めて検討していくべきというふうに考えますけれども、最後に法務大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の外国人の労働者の受入れということでございます。 　二月二十日の経済財政諮問会議において総理の御指示を受けまして、二月二十三日にタスクフォース第一回の開催を行いました。 　今後の取組ということで、受入れに係る具体的な制度設計をするということでありますが、御指摘のとおり、総合的、戦略的に取り組むということが大変大事だというふうに思っております。 　主要な検討課題といたしまして、主要業種ごとの実態把握、これにつきましては明確に第一回目のところでも指摘がございました。また、受入れ業種を判断するに当たっての考え方、さらに在留管理、支援体制の在り方、また受入れ対象者に求められる日本語能力、専門性、技能の程度等が挙げられておりまして、この専門性、技能の程度というところにつきましては、委員御指摘いただきました技能実習修了者を対象とするということも含めまして、様々な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　おはようございます。公明党の三浦信祐です。 　国民生活の安心と安全について、待ったなしの課題について質問をさせていただきます。 　来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、外国人観光客の方が今後もたくさん日本へ来られます。世界から日本が、健康への対策、特に受動喫煙防止に対する施策が取られているか、厳しく見られるときでもあります。中でも、お子さんへの対策は一日も早く取り組まなければならない課題です。受動喫煙防止対策について、加藤大臣のこれからの取組、決意を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　この第四次安倍内閣の組閣時においても、総理から、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底するため必要な法案を国会に提出するようにという、こういう指示をいただき、その中で、望まない受動喫煙を防ぐためにどのような対策が必要なのか、政府内、もとより公明党を含めて与党においても御議論をいただき、そして九日に健康増進法の一部を改正する法律案として閣議決定し、今国会に提出をさせていただきました。 　この法案は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めたものでございます。 　これにより、多数の方が利用する施設について法律上原則屋内禁煙となる、そして喫煙可能な場所には二十歳未満の者は立ち入らせないこととなる、その上で必要な経過措置等を設けるものでありますが、我が国の受動喫煙対策についてはこれまでは努力義務ということで自主的な対応によっていたわけでありますが、これからは法律上新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進んでいくものと考えております。 　いずれにしても、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、各種支援策の推進、普及啓発の促進も含めて、総合的かつ実効的な取組を進めていくことが必要だと考えております。

○三浦信祐君　施設や領域、場所等が禁煙か喫煙か、また、日本人も外国の方も誰が見ても一目瞭然で分かるように、禁煙のマーク、喫煙のマーク、例えば飲食店ならば、たばこに対するスタンスが分かる統一のピクトグラムを作り、明示させるようにしていただきたいと思います。 　その上で、デザインを公募して、子供たちと御家族等に選んでいただく、また、将来の健康のことを考える機会となる高校生や大学生にも選んでいただいて、禁煙の啓発を通し国民的理解を深め、さらにはＩＳＯ、ＪＩＳ規格等の取得まで取り組んでいただきたいと思います。後手ではなく先手を打って、今からでも取り組んでいただきたいと思います。 　前回、一九六四年の東京オリンピックは、新幹線などのハードのピクトグラムがレガシーとなりました。禁煙のピクトグラムを見れば二〇二〇年東京オリパラを思い出せる、ソフトの面でレガシー化を図ることができます。加藤大臣、ピクトグラムを含めて実現をしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた今国会に提出をいたしました健康増進法の一部を改正する法律案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に掲示を義務付けると、こういうことになっております。掲示については、今ピクトグラムという委員からの御提案もございましたけれども、これはやっぱり誰にでも分かりやすい、そうしたものである必要があるというふうに思います。今後、モデル的な様式をお示しすることも含めて、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。 　いずれにしても、望まない受動喫煙をなくすという観点からは、国民全体としてこの受動喫煙対策を進めていくことが必要でありますので、そういった意味からも、どうやってそこを示すかということも含めて、総合的かつ効果的な推進の具体的な在り方、これについて引き続き検討していきたいと思います。

○三浦信祐君　続いて、小野寺防衛大臣に伺います。 　サイバー防衛部隊が創設されると承知をしております。今後、サイバー対策に対応できる人員、人材確保、セキュリティーの面からも、運用、開発経験がある自衛官、技官等のＯＢ人材を活用すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員は防衛大学校での教育経験もおありであります。日頃、防衛省・自衛隊に対して様々な御示唆、ありがとうございます。 　サイバー防衛隊は、前回私が防衛大臣でありました平成二十六年三月に創設をいたしましたが、今般、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、平成三十年度予算案において約四十名の増員等を行い、約百五十名の規模まで整備をすることとしております。 　また、人材育成、確保については、高度な知識、技能、経験を有する隊員の確保が極めて重要であると考えており、日頃より部内における教育、国内外の教育機関への留学や民間企業における研修、キャリアパスの設定など人材育成に努めており、今後その充実化を更に進めてまいりたいと思っています。 　御指摘の防衛省・自衛隊における勤務を通じて技能等を培った自衛官、技官等のＯＢの人材の活用もサイバー防衛体制強化にとって重要であると認識しており、官民人事交流制度や役務契約等による外部人材の活用とも併せまして、再任用制度を通じたＯＢの活用を今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　大臣、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　その上で、厳しい安全保障環境の中、自衛隊に課せられた任務、負担が増大をしております。加えて、近年災害が頻発し、災害派遣も増加をしております。国民の皆さんにとって、一番最初に頼り、そして一番最後に頼る自衛隊であります。部隊運用、任務遂行のためには、現場、前線の自衛官の人員、人材確保が何よりも大切だと考えます。 　大臣、提案ですけれども、再任用の制度を拡充するのみならず、部隊運用上での事務、後方支援の一部業務、教育部隊、術科学校等の一部教官などのポストに定年退官後の経験ある自衛官のＯＢの力をお借りしてはいかがでしょうか。また、単年の再任用制度だけではなくて、一度退職をされた自衛官の方にもその経験を中長期的に生かせる雇用制度をつくってはどうでしょうか。こうなりますと、退職された女性自衛官も、転勤がないという観点から見ても、協力をしていただけることになると思います。これによって現場へ自衛官が配置ができ、人員上での負担軽減も実際にはできるようになると思います。是非検討の上、導入をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊が与えられた任務を遂行する上で基盤となる自衛官の人員、人材を確保していくことは重要であります。 　そのような中で、防衛省・自衛隊においては、毎年、自衛官候補生の採用等必要な人員の確保に努めてはおりますが、近年、募集環境がますます厳しくなる中にありまして、定年を迎えた自衛官の再任用を今委員がおっしゃっておりますように進めております。現在、約九百十名の方々が業務に従事しており、また、自衛官勤務の経験のある方々について採用できる制度について近年活用されていなかったところ、本年一月に十二名の採用を行いました。 　今委員が御指摘になりましたが、特に女性自衛官、結婚を機に、あるいは子育てを機に任務を離れたという経験のある自衛官が多数おります。この自衛官の活用というのは、私ども、日本の安全保障にとって欠くべからずことだと思っております。 　いずれにしても、自衛官の人材、人員の確保は引き続き大きな課題でありますので、御指摘も踏まえまして、自衛官ＯＢの活用も含め、既存の業務分担を必ずしも前提とすることなく、いかなる対応策を取るべきか、今後しっかり検討してまいります。

○三浦信祐君　是非、女性の活用という部分でも、後方支援の部分もしっかり応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ドローンの活用について質問をいたします。 　災害対処や現場情報収集に、また部隊警備やテロ対策に備えるために、自衛隊としてドローンの導入、整備と利活用を進めるべきだと考えます。長期的展望も踏まえた体制整備を行っていただければというふうに強く思います。山本副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。 　三浦委員におかれましては、防衛大学校で教鞭を執られておられましたのでもう重々御承知だとは思いますけれども、御質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。 　御指摘のドローンでございます、あるいは小型の無人機等々、もう既に民間でも相当開発が進んでおりまして、我々防衛省・自衛隊としても、防衛分野での活用、これは重要な課題だと認識をしております。 　そういった意味で、もう既に陸上自衛隊におきましては、火砲による射撃の着弾点、そういったところを観測をする遠隔操縦観測システム、あるいは沿岸地域等の広域の偵察、監視に使用するための無人偵察機のシステム、また普通科部隊が偵察に使用する近距離用の無人偵察機等の開発整備を進めてまいりました。 　また、平成三十年度の予算案及び平成二十九年度補正予算においては、陸上自衛隊及び航空自衛隊において、偵察用、災害対処用及び滑走路被害の確認用の小型無人機の取得経費を計上しています。また、操縦要員の養成、訓練のための経費も措置をしているところであります。 　引き続き、議員御指摘の長期的な展望も踏まえてしっかりと活用を研究、促進してまいりたいと思いますので、引き続き御支援と御協力、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　我々もしっかり応援をしてまいりたいと思います。 　その上で、ドローンの活用についてですけれども、ＡＥＤ機器の搬送、河川増水時の溺れた方の救助、山岳遭難救助での活用等、防災、救急、捜索にドローン活用の可能性があると思います。初期対応に大いに貢献できるドローンを消防や警察で積極的に導入してはいかがでしょうか。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。 　現在、全国の七百三十二の消防本部の中で七十の消防本部におきましてドローンが導入されておりまして、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、車両転落事故におきます情報収集、大規模災害時の被害状況の確認などで使われておりますが、今後ますます多様な活用が見込まれております。 　消防庁におきましては、ドローンを先進的に導入しております消防本部によります活用事例などにつきまして取りまとめておりまして、消防防災分野におきます無人航空機の活用の手引を作成いたしまして、今年の一月三十日に全国の都道府県、市町村、消防本部に対しまして周知を行っております。また、情報収集用のドローン十八機を平成二十九年度補正予算で主要都市の消防本部に導入することにいたしております。 　今後、ＡＥＤの搬送とか、河川増水時に溺れた方の救助のための浮き輪等の物品投下を始めとしまして、様々な分野、場面での活用が見込まれておりまして、期待もされております。 　また、気象や地形等の状況によりましては、ドローンの操縦に高度な技術を要することになってまいります。そのことにつきまして、手引の中で留意事項としまして記載をしておりますけれども、引き続き操縦技術や訓練の在り方につきまして把握、検討に努めてまいります。 　ドローンの技術につきましては日進月歩いたしておりまして、引き続き、先進的な取組の知見等を集めていきまして、消防分野におきます活用を促進してまいります。

○政府参考人（山下史雄君）　山岳遭難救助活動につきましては、各都道府県警察におきまして、地域の実情に応じ山岳遭難救助隊等を設置するなどした上で、管轄する山域に応じた救助用装備品等を整備をし、遭難者の捜索救助に当たっているところでございます。 　お尋ねのドローンの活用につきましては、より迅速な地形等の状況把握や要救助者の位置確認等による地上隊員の活動支援に資するよう、試験的な運用、訓練を行っているところでございます。 　ドローンの飛行に当たりましては、気象、地形条件等による影響や連続飛行時間、操縦者の技量などの技術的な課題もございますことから、まずはこれらの十分な把握を行ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非、技術の追従に、更にいろんな活用方法も見出せると思いますので、技術のことも我々国会がしっかりと支援していけるような体制を取っていかなければいけないというふうに思います。 　官用の周波数帯の開放が進んでおります。成長戦略上、理解はできます。しかし、現在、ドローンの電波帯というのは全て共用となっております。テロ防止や防災、警備、防衛の観点から、警備、消防、防衛、その他警備業界用の特定周波数帯は先手を打って確保すべきです。ならず者がその同じ周波数帯で多数のものを飛ばしたときに、必要なドローンが飛べないという事態は避けなければなりません。是非先手を打って取り組んでいただきたいんですけれども、野田総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　テロ防止や防災、警備、防衛における情報収集等のためにドローンを活用することは極めて有用だと認識しています。ドローン用の周波数については、周波数の有効利用の観点から、今お話がありましたとおり、官民で共用しております。 　現在、ドローンを運用するに当たっては、周囲の電波の利用状況を事前に確認してから利用する周波数を選択する機能を持たせる措置や、また、利用する周波数、飛行させたい場所や時間をドローン用周波数の運用団体を通じて事前に調整する措置を講じており、混信を生じさせないようにしているところです。 　今後、国等の関係機関によるドローンの利用状況や要望を踏まえ、専用周波数の割当ての可能性も含め、検討してまいります。

○三浦信祐君　是非先手を打って横の連携を取っていただきたいというふうに思います。 　話題は変わりますけれども、昨年、里帰り出産をされている方の児童手当の申請請求について、児童手当周知用のリーフレットに、これまで記載がなかった現住所の市区町村で行う必要があることを明示してほしいとお願いをいたしました。要望に応えていただき、明示の上で、各都道府県児童手当担当者へ連絡も内閣府の方からしていただきました。その資料の配付場所についても、病院、助産所での配付、母子手帳配付時、妊娠健診時に渡す等、配付場所の配慮をとの記述もしていただきました。たった二行ですけれども、僅かなことですが、子育てを応援する、そのためには、適切な情報提供、利便性の向上は常に取り組んでいかなければならないと思います。 　さて、マイナンバー制度が活用できるマイナポータルが便利になり、子育て関連の諸手続ができるようになっています。里帰り出産された方、働きながら子育てする親御さんにとってすばらしい構成となっております。マイナポータルを活用していただけるように熱意を持って取り組んでいただいている野田担当大臣から御説明をいただくとともに、強力に積極的に周知をしていただきたいと思います。是非お願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　このような機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。 　マイナポータルは昨年十一月から本格運用を開始した内閣府が提供するウエブ上のサービスです。マイナポータルでは、行政機関等がマイナンバー制度の情報連携を行った記録や行政機関等が持っている自分の情報、行政機関等からのお知らせを確認できるほか、今いろいろ御紹介いただきましたけれども、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索や電子申請が可能となっています。 　電子申請は、役所に足を運ばなくても自宅のパソコンやお手元のスマートフォンから児童手当や保育所の入所申請などの子育て関連手続に必要な情報や書類を簡単に検索して申請できるため、仕事や子育てに忙しい子育て世代の方々の負担軽減につながると考えています。 　また、電子申請に当たっては、マイナンバー制度の情報連携により必要書類の添付が省略できるほか、マイナンバーカードがあれば電子署名を行うことで本人確認書類の添付を省略できるなど、文書の削減や事務処理の効率化が期待できます。 　このようなマイナポータルを多くの方に手軽に使っていただくために、子育て世代には身近な媒体であるＬＩＮＥ上でもマイナポータルの検索機能を利用できるようにするなど、利用者視点で使い勝手の良いものになるよう一生懸命工夫を行っているところです。 　今後、より多くの方にマイナポータルやマイナンバーカードを使っていただき、その利便性を実感していただけるよう、更なる利便性向上の取組に努めてまいります。

○三浦信祐君　利便性が大いにあるということが分かりました。であるならば、マイナンバーカードの取得、そしてマイナポータルの利便性の宣伝、促進がなおさら重要です。もう添付書類というのは本当に面倒ですし、働き方改革に一番すぐ手着けられることだと思います。 　妊娠し、母子手帳を受け取ったとき、また健診を受ける際、出生届を出したときなど、自治体の窓口や、これ連携が必要ですけど、病院でこのお手元に配らせていただいた資料のようなものをしっかりとお渡しをいただける、そのように取り組んでいただきたいと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　マイナポータルの子育てワンストップサービスについては、これまでも、政府広報によるテレビＣＭや新聞広告、サービスの内容や使い方などを紹介する動画のインターネットへの配信などによってその利便性をお伝えするとともに、マイナンバーカードの申請を呼びかける広報を展開しているところです。 　また、マイナンバーカードの交付窓口以外の関連する部署や手続において申請を促すことも効果的だと考えています。そのため、今もお話がありましたけれども、地方公共団体に対して、例えば母子健康手帳の交付時などの機会を捉えてマイナポータルの案内を行うなど、所管部局にとらわれない取組をお願いするとともに、広報紙などに活用いただける素材を作成して提供しているところです。 　引き続き、マイナンバーカードの申請やマイナポータルの利用を促進するため、関係府省や地方公共団体としっかり連携しつつ、マイナポータルに関する積極的な広報を実施してまいります。

○三浦信祐君　是非お願いします。 　その上で、マイナポータルでの子育てワンストップサービス電子申請利用開始時期が自治体によって異なっています。これでは住民サービスのギャップがあると言っても過言ではありません。是非、担当大臣、このギャップを埋める努力をしていただけますでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおりでございます。電子申請の実施状況には地域差があります。今後、年度の切替え時期や六月に行われます児童手当の現況届の時期等に合わせて実施を開始する予定の団体もあると聞いているところです。今は普及途上の段階にあるのかなと考えています。多くの国民の皆様にマイナポータルやマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、できるだけ多くの市区町村で電子申請が実施されることが極めて大切です。 　そのため、政府としては、市区町村における子育てワンストップサービスの電子申請の実施を後押しするために、システム改修費に係る地方財政措置や、毎月の実施状況や課題を確認するフォローアップなどを実施しています。 　また、国民の皆様の利便性の向上のために、子育てワンストップサービスを始めとしたマイナンバー制度を全国の市区町村で最大限活用していただくよう、私の方から都道府県知事、そして市区町村長宛てに制度推進に関するお手紙を一月にお届けいたしました。 　現在、市区町村の取組状況をホームページで公表するとともに、未実施の市区町村については、実施予定時期や未実施の理由を登録していただいているところですが、引き続き、市区町村が実施に向けた準備を着実に進められるよう、関係府省と連携しながら強力にサポートしてまいります。

○三浦信祐君　是非強力にサポートお願いしたいと思います。 　次に、林大臣に伺います。 　基礎科学研究の支援の重要性が数多く叫ばれております。大学の現場で役に立つ研究が求められてきた風潮、競争的資金を獲得しなければ研究ができない脆弱性、運営費交付金の削除による若手研究者の維持困難など、日本の得意分野である科学技術の基盤が揺らいでいると言っても過言ではありません。若手研究者が伸び伸びと視野を広げて研究できる体制を是非つくっていただきたいと思います。 　研究者の支援、是非強力に進めていただきたいと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国が成長を続けまして新たな価値を生み出していく、そのためには、今委員からお話がありましたように、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成、確保、これが重要だと思いますが、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境の整備にまだ課題があると我々も思っております。 　このため、文科省では、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究できる環境を実現するために、科研費の中で若手支援プランなどの事業をやっておりますし、それから教員の業績評価制度の適正化や年俸制、さらにはクロスアポイントメント制度の活用など、国立大学における人事給与マネジメント改革等を通じた若手研究者のポストの確保などによって若手研究者を支援をしております。 　今後とも、我が国の将来を担う若手研究者の育成、確保、三浦委員がおっしゃったように大事なことでございますので、しっかりやってまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　先日、地元神奈川の横浜国立大学にて毛髪再生医療研究に取り組む先生と、文部科学省のサイエンス・インカレで文科大臣賞を授与された学生さんと懇談をいたしました。驚いたのは、横浜国立大学独自に取り組む理工学ＲＯＵＴＥプログラム、学部の低学年の学生さんに先端研究に取り組む機会を提供する制度で高い成果を上げております。 　この制度の御感想を伺うとともに、日本の先端研究能力向上のために、大学進学後、学部低学年から研究に取り組むことができるこのＲＯＵＴＥプログラムのような制度を全国的に積極的に取り入れてはいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御紹介していただきましたこのＲＯＵＴＥプログラム、リサーチ・オポチュニティーズ・フォー・アンダーグラデュエーツということで、ちょっと最後のＴＥがこじつけのような感じもいたしますが、横浜国立大学理工学部でやっておるわけでございます。低学年ですね、学部の、低学年の学生に対して、早い段階から先端の研究に取り組む、通常は基礎的な研究をまずやってからということになるんですが、最初からそれをやらせるということで学生の研究能力を向上させるということを目指した大変有意義な取組であろうと、こういうふうに思っておりまして、こういう好事例をいろんな機会を通じてほかの大学に横展開していけたらと、こういうふうに思っております。 　また、文科省においては大学における工学系教育改革について検討を進めておりまして、一年生から実践的教育、プロジェクト・ベースド・ラーニングと呼んでおりますが、こういうのを導入するということや、大体、専攻というのがございますが、主専攻に加えて副専攻、メジャーとマイナーと言ったりいたしますが、こういうことの修得が可能となる、学部と大学院を言わば六年間と、一貫と考えて教育課程を編成する方策等につきまして、本年度末、この三月末に取りまとめる予定にしております。 　こういった教育改革は高い意欲のある優秀な学生の能力を更に伸ばす取組を各大学に促すものでありまして、これらの政策を通じて、産業基盤の強化、またイノベーションの創出につながる人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　このＲＯＵＴＥプログラム、実は担保になっているのは高校のスーパーサイエンスハイスクールです。このＳＳＨの成功事例であるとも言えます。大臣、是非このスーパーサイエンスハイスクールの御認識と、この制度をしっかり維持していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このスーパーサイエンスハイスクールの支援事業、これ、高校から生徒の主体的な取組である課題研究等の先進的な理数系教育を通じて科学的能力や科学的思考力等を育んで、高等教育段階、大学に進んでからより高度な専門的教育を受けるにふさわしい人材の育成を目指すということで大変重要であると思っております。 　ほかの国でも国を挙げてこの中等教育段階からこういう人材の育成に取り組んでいるということもございますので、引き続き我々としてもこのスーパーサイエンスハイスクール支援事業にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　冒頭の質疑で、こやり委員の方から、財務省の文書改ざんにつきまして非常に驚いたという御発言がありました。 　私どもも、非常に驚いたと同時に、どうしても分からないところがあるんですね。それで、昨日、我が党の片山大介委員の方から何点か質問をさせていただきましたけれども、なお分からなくなったところがありますので、その点に関して質問させていただきたいと思います。 　太田理財局長においでいただいておりますが、昨日、三月九日に大阪地検へ行ってコピーを取って帰ってきたのは十日の土曜日と答弁されております。大阪地検で何をコピーされてきたのか、教えてください。

○政府参考人（太田充君）　国会からのお話があって、とにかく調査をするというために、今回御報告できるために必要なものをということでお願いをしました。 　私どもは、あくまで捜査を受ける立場ですので、捜査、そのものたちができるだけのことをして、できるだけ、こういう文書があるはずだ、あるいはこういう文書を提出しているはずだということを確認をした上で、それがそろった上で大阪地検にお願いをしないと御協力はいただけないというふうに思い、その協力をお願いできる段階になったのが九日の金曜日ということでございます。 　それで、大阪地検にお邪魔をして、お願いをしたもののコピーを取らせていただいて、それを新幹線に乗って東京に戻って本省までたどり着いたのが翌日というか、日付変更線を越えたぎりぎりの十日の土曜日になったということでございます。 　何を取ってきたのかということは、基本的には、今回書換え前ということでお出しをさせていただいた資料をコピーをさせていただいて持ち帰ったということでございます。

○浅田均君　書換え前の資料をコピーして持って帰ってこられたと。 　同様に、昨日、片山委員の質問に対しまして、三月八日には最終形、これが書換え前のものであることを責任を持って言える段階ではなかったとも答弁されております。 　責任を持ってこれが書換え前の決裁文書であると言うためにそのコピーが必要だったという理解でよろしいですか。

○政府参考人（太田充君）　おっしゃるとおり、基本的に、三月八日に我々なりにはというところの調べをある程度は付けておりましたけれども、いろんな意味で、これが本当に最終であるかどうか、あるいはこの形なのかどうかを確認できないものがありましたので、それをお願いするためにも大阪地検の御協力をいただかないといけなかったということでございます。

○浅田均君　東京地検が、財務省、国交省に対する背任罪、公用文毀棄等での告発を受理して大阪地検に移送したと報道されているのが去年の九月十五日です。で、ガサ入れ、強制捜査の報道はなかったと承知しております。とすると、任意での捜査協力ということになりますが、証拠書類を出されたのはいつなんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　そこのところは、捜査との関係があって、私どもがお答えできるのかどうか、私どもとしてはそこはお答えできないのではないかというふうに思ってございます。

○浅田均君　何でいつ出したかが答えられないんですか。

○政府参考人（太田充君）　それは、捜査を受けている身として、捜査の過程なりなんなりをということになるのではないかというふうに思っておりますので、それはお答えできるのかどうか、今ちょっと自信がありません。申し訳ありません。

○浅田均君　自信を持って答えましょう。

○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。御通告をいただいておれば確認をすることができたと思いますけれども、申し訳ありません、御通告をいただいていない状況で、今、私、それをお答えするすべを持ち合わせておりません。

○浅田均君　もっと重要な書類を大阪地検はコピーすることを認めたんですよ。だから、いつその任意捜査で証拠書類を出したかというのは、今手元に資料がないから答えられないということであれば、また後で教えていただきたいと思います。 　委員長、よろしくお取り計らいをお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議します。

○浅田均君　それで、その任意捜査で提出した証拠書類ですね、それは紙の決裁書、財務省は紙ベースで保存しているというふうに聞いておりますけれども、紙の決裁書と、その元になるコンピューターファイルの入っているコンピューターのハードディスクといいますか、その記憶媒体ですね、その両方を提出されたんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　私なりに承知をしている限りで言いますと、紙の状態のものというものと、それから個人のパソコンに手控えみたいな形で個人ファイル的なもので持っていたものと両方ございます。全てが両方が全部そろっていたわけではないという状態だったというふうに承知をしております。

○浅田均君　紙ベースで証拠を提出したものと、それからＰＣの記憶媒体ですよね、を提出したもの、両方出したものといずれかを出したものに分かれるということであります。 　先日、三月十二日の予算委員会の理事会で、富山次長から調査の結果について報告を受けました。その報告では、改ざん作業、皆さんは書換えとおっしゃっているんです、改ざん作業は昨年二月下旬から四月にかけて財務省理財局で行われたと、なぜかその部分だけはっきりしているんです。 　ところで、その当該決裁文書の近畿財務局の管理者は誰になりますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、決裁文書の最終決裁者ないしそれに近いところでございますので、基本的には管財部の、作業をしておったのは管財部の第一統括国有財産管理官というところでございますので、そこが管理者ということだと思っております。

○浅田均君　その管財部の統括管理官、その方に理財局へその決裁書類を持ってこい、持ってくるよう指示したのはどなたですか。

○政府参考人（太田充君）　済みません、御質問の意味がちょっと測りかねました。その管財部の統括国有財産管理官に理財局に持ってこいというのは、それはその書換えをするときにおいてということをおっしゃっておられるんでしょうか。済みません。書換えをするときにおいてということでしょうか。そこは、理財局が昨年の二月下旬から四月にかけてそういう作業を行ったときに、誰がどういう役割を果たしてどういうことをやったかということになります。そこはまだ捜査のことも含めて我々としても調査をしておりますので、そこのところを今の段階でお示しすることはできる状況になっていないということでございます。

○浅田均君　いや、この間、富山次長は、財務省の理財局でそういう作業を行ったというふうにおっしゃっているわけですよ。だから、持ってきた人は分かっているはずですし、それを指示した人も、それを基に作業した人も分かっているはずだと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　そこは、誰がどういう責任を持ってどういうことを行ったかということそのものでございます。今、それが一番、調査なり、あるいは、私どもには分かりませんが、捜査の中心というか、そういうことだろうと思っております。そういう意味で、そこのところは、今の段階で我々としてお示しできるような、何か調査の結果になっているということではないということを申し上げております。

○浅田均君　一旦、近畿財務局にある決裁文書をこっちに持ってきて、それをまた戻しているわけですよね。それを、その文書を管理している方は当然把握しているはずだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（太田充君）　今ほどの委員の御質問で少し、済みません、私、分かったことがあります。 　今ほどの委員の御質問は、紙そのものを近畿財務局から本省に持ってこさせて、そこでその紙そのものを直したような感じで御質問いただいているというふうに理解をいたしました。 　基本的には、やったやらないという議論の話は、これは誰がどういうふうに考えて物を行ったかと、誰に責任があるのかということで私はお答えをしているつもりでございます。 　今ほどの話は、基本的には、物理的には近畿財務局の決裁であり、ものですので、物理的な作業は、それは最終的に本省の者が指示をして近畿財務局にやらせているということでございますから、物理的な紙そのものを近畿財務局からそのときに本省に持ってこさせているということが行われていたわけではないというふうに私は承知をしております。

○浅田均君　ちょっと具体的にイメージが湧かないんですが、もう時間がないので、次の質問です。 　何ぼ考えても分からないのは、普通その改ざんって、改ざんしたら改ざん前のやつは破棄するはずですよね、証拠が残るわけですから。それを、改ざん前のやつが残っているというのはどういうふうに理解したらいいんですか。

○政府参考人（太田充君）　詳細を、ものが、実は、組織的にといいますかコンピューター的にと申しますか、残っているという仕組みになっているものが、実は一個だけ本省決裁がございますので、それは残っている状態になっているということが、後になってからですが、分かっているものがあります。それ以外のものは基本的には近畿財務局のものですが、それは今委員がおっしゃるように、そういうことだと言われればそういうことなんですが、個人の中、個人の人間で、それはということで、いろんな意味で手控えというか残しておった人間がいるということでございます。

○浅田均君　今、指示代名詞でよく分からんかったんですけど、もう一回説明してください。

○政府参考人（太田充君）　近畿財務局の中で、おっしゃるように、全部ある意味で削除というか廃棄をしていればそれは残っていないということなわけですが、正式の文書として、正式のといいますか、近畿財務局として管理ファイルをしている中にはないんですけれども、ある意味で調書の部分の紙を差し替えて、差し替え後のものを決裁文書にしてというのが近畿財務局として保管しているものになるんですが、その抜き取って差し替え前のものをある意味で自分が個人的に最終的に保管をしておった者がいれば、そこが持っていたわけで、そういう状況が生じていたということでございます。

○浅田均君　佳境になってきたところでちょっと時間切れで大変残念なんですが、加えて、小野寺大臣におかれましては、通告をしておきながら、まあこれ財務省のせいですのでお許しいただきたいと思います。 　次回質問させていただきますので、これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、皆様方にも資料をお配りしておりますように、エコチル調査について議論させていただきます。 　エコチル調査、これは胎児期から小児期にかけて化学的な物質というものがどのような健康に影響を与えるのかということを調査する長期的な大規模な国家プロジェクトでございます。 　そこで、大臣、お尋ねさせてください。環境省としてどのような位置付けなのか、そしてその必要性についてもお願いを申し上げます。

○国務大臣（中川雅治君）　環境中の化学物質が子供の健康に与える影響につきましては未解明なことも多いことから、大規模で長期間にわたる疫学調査であるエコチル調査を実施しているところでございます。 　具体的には、二〇一〇年度より全国十五地域において十万組の親子を対象に、子供が十三歳になるまで健康状態等を継続して追跡する調査でございまして、血液中の化学物質の濃度との関係などを解析いたします。これにより、様々な化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにし、化学物質の適正な管理に関する施策につなげていくことを目指しております。 　この調査は、二〇一〇年代の化学物質の実態を反映したものとしては世界に例のない大規模プロジェクトでございまして、環境省としては環境基本計画にも位置付けておりまして、今後とも重要な事業として推進してまいります。

○薬師寺みちよ君　大臣、ありがとうございます。 　これだけすごく重要な調査なんですけれども、余り知られてないんですよね。エコチルって何。実は十万組の親子の皆様方にも御協力いただきまして、十三年という長期間追っていく。これは私、世界的機関にも、さっきも大臣からもございましたように、注目をされまして、これからもそれを継続していくということの重要性、本当これを私はもう少し大臣にも訴えていただきたいと思いますので、海外でどうしてこれだけ認められているのか、お願い申し上げます。

○国務大臣（中川雅治君）　十万人規模の大規模な疫学調査は、一九九〇年代よりデンマークやノルウェーでも行われておりますが、一定の成果が得られたというふうに考えておりますが、参加者は既に成長しておりまして、最近、質、量共に増えた化学物質に出生前後に暴露された際の健康影響を評価したものではございません。また、米国や英国でも二〇一〇年頃に開始されたわけでございますけれども、参加者数が非常に少ないということで中止されたということでございます。 　我が国のエコチル調査は、まさに十万人規模の大規模プロジェクトでございますし、調査開始から七年を経てなお九五％以上の参加率を維持しております。二〇一〇年代の化学物質の実態を反映した調査でございまして、世界に類のないものでございます。これらの点から、昨年度のＧ７富山環境大臣会合のコミュニケにおきましても高く評価されておりますし、また、様々な科学者の会合等においても、こうした調査の成果が大いに期待が持てるということで評価いただいているところでございます。 　エコチル調査の成果を世界にも発信していけるよう、引き続き調査を着実に進めてまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　このような調査というものは参加者の皆様方の善意に支えられているというところがございます。しかし、大臣が御披露いただきましたように、世界的にもだんだんこれが先細りになっていったり、若しくは予算が取れなくなったがために中断。だからこそ、この日本でやっていく意義というものは、私はこれからますます重要になってくるんではないかと思います。 　今ある技術ではなく未来開発される技術にとっても、これは大変重要な試料というものを抱えていらっしゃいます。いわゆるバイオバンクというものです。その生体試料というものが今あるがために、将来開発される技術によって新しいことが分かってくるかもしれない。 　実はこれ、厚労省も同じでございます。厚労省も、バイオバンクと申しまして、生体試料を今抱えてくださっております。その今分からないものが将来分かる、今もエコチル、いわゆるゲノムの検査なんかにも着手してくださっておりますけど、まさに厚労省もそういう段階に入ってきているかと思います。 　このバイオバンク、若しくは今後、健康といわゆる環境という関係性というものがより明確になってくるということについては、私、厚労省、一足す一は二じゃなく、一足す一は三でも四でもお互いの省庁というものが協力することによって広がっていくかと思いますけれども、厚労大臣の御意見をいただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆるエコチル調査、今委員からもお話がありました、また大臣からも答弁がありましたが、長期的かつ大規模な疫学調査ということで、これ大変重要な調査だというふうに認識をしております。厚労省も、本調査の企画立案などを行うために環境省に設置されておりますエコチル調査企画評価委員会というのがございますが、そこにもオブザーバーとして参加し、調査の進捗、また現在までの調査結果を活用した研究成果、これなどについても情報共有をさせていただいております。 　今委員がありましたように、大事なことはそれをどう施策に反映していくのかということであります。エコチル調査は、子供の健康、発達に関する施策を検討する上でも大変重要な調査というふうに考えておりますので、もちろんこの調査そのものに対してもしっかり協力をしていくことはもとよりでありますけれども、そこから生み出された調査の結果、あるいはそれぞれの研究者におかれて活用して出されてきた研究成果、これらを私どもの施策の中に、あるいは施策を議論する中において、しっかりと反映をしていきたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　それだけ重要なんですけど、資料二にお示ししましたように、当初と補正とようやく足していつも同じぐらいの予算を確保している、こういう現状がございます。環境省として恒常的にしっかりとした予算を確保していくことというのは大事なんではないですか。大臣、いかがでいらっしゃいますか。

○国務大臣（中川雅治君）　ありがとうございます。 　エコチル調査では、健康影響等に関するデータは子供の成長に伴って得られることから、目的とする成果が出るには一定の時間を要します。それまでの間、最終的な解析に必要なデータを継続的かつ着実に集積することが必要でございます。 　そのためには、まずは参加者の方々が高い割合で質問票調査への回答や血液、尿、毛髪といった生体試料の提供等に御協力いただけるよう、調査地域の大学がきめ細かくフォローすることが必要であると考えております。また、こうしていただきました膨大な生体試料について、適切な保管管理や精度管理等を行った上で様々な化学物質を測定することが必要でございまして、長期間にわたる計画的な取組が欠かせないと考えております。 　エコチル調査を完結させ、その成果を国民及び世界に発信していくには、これらに必要な経費について今後とも財政当局とよく議論し、長期的な視野に立った予算の確保に努めてまいります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　それで、財務大臣にお尋ねをしてみたいと思います。 　このような長期的な研究というものはなかなか現在の時点では評価されないこともございますけれども、是非補正予算ではなく当初でしっかりと予算組みをお願いしたいと思いますが、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ最初に、これは斉藤鉄夫環境大臣のときにたしか予算を付けたんだと記憶しますけれども、それがエコチルと、エコチルとか、メチルアルコールかエチルアルコールか分からぬような名前なんかよりもうちょっと何か適当な名前考えたらどうと言ったんですけれども、これ、エコロジーとチルドレンとくっつけてエコチルという、まあ日本人にしか通じない造語をつくったんだと思いますが。 　これが三十億付いて、それから今年、平成三十年度予算で五十億、当初予算で付いていますので、少なくともこの六年間、安倍内閣になったらずっと一貫してそれ増えてきているんだと思いますね。そのほか、補正でも年間五億とかそこらのものが付いてきて継続的にしておりますので、これ更にずっとやっていくんですけれども、これだけの大規模なものをこれだけ長期間でやるというのは余り、少なくとも日本の予算制度の中では余り例がないんだと思っておりますけれども、いずれにしても、この五年間これずっと継続させていただいて、これは世界的にちょっとすごい資料になり得る可能性があるんだと、私どもそう思いましたので、斉藤大臣とその話をして、おまえ、長期的にこれやるっちゃ大変よという話を当時した記憶がありますけれども。 　おかげさまで、この五年間、それだけ継続させていただいておりますので、これまで続きますとある程度確保された予算になり得る可能性があると思いますので、これ調査する上で、しかるべきその調査の分析、解析した上できちんとした成果に結び付けぬといかぬところなんだと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　母親の喫煙と子供の体重ということももう既に結果が出始めておりますし、久山スタディーというものが福岡市の近接の久山町でも行われまして、そういうところでも長期的に様々なものを追っていく重要性というものはもうこれ出ていることでございますので、財務省としても御協力をいただきたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会