和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田政府参考人 お答えいたします。 移民の概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。 その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく在…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田政府参考人 お答えいたします。 まず、資格外活動についてでございますが、資格外活動とは、現に有している在留資格に属しない、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動のことでございまして、このような活動を合法的に行うためには資格外活動許可を受ける必要がございます。 資格外活動許可を受ける者の多くは、留学でありますとか家族滞在という在留資格を持って在留する方でございまして、原則として週二十八時間以内の就労活動が認められているとこ…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○和田政府参考人 お答えいたします。 外国人起業家の受入れに係る現在の取組でございますが、国家戦略特区制度のもと、平成二十七年九月から外国人起業家の受入れを行っております。 この制度は、我が国における外国人材の起業等を促進し、国際競争力の強化、国際的経済活動の拠点形成のため、地方公共団体が起業のための創業活動の実現性を審査し、事業の安定性、継続性に係る要件を満たすことを確認した場合は、通常は上陸時に求められます在留資格「経営・管理」に係…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず初めに、在留資格「留学」に係る在留外国人数でございますが、平成二十九年末で三十一万一千五百五人おられるということでございます。 続きまして、質問にお答えいたします。 資格外活動許可は、留学生本来の活動であります学業を阻害しない範囲で許可されるということでございまして、主従が逆転して就労活動が本来活動とならないようにするということでございます。 留学生の学業に充てる時間をどのぐらいと考え…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 留学生に対しましては、事前に許可を得た上で学業に支障のない範囲、すなわち週に二十八時間以内、それから、先ほど御指摘がございましたように、夏休み等の長期休業期間におきましては一日八時間以内の資格外活動を認めておるところでございます。 留学生に対する包括的な資格外活動許可の範囲を、例えば御指摘のように週二十八時間よりも拡大いたしますと、本来の在留活動である学業と資格外活動であるアルバイトの主従…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいま手元に資料がないものですから、後でお答えさせていただきます。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。ちょっと今の手元の資料では検討できませんので、また後日お答えさせていただきます。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 日本語教育機関の中には、学校法人により学校教育法の適用を受ける専修学校又は各種学校として運営されているものと、株式会社等により学校教育法の適用を受けない形で運用されているものがございます。留学生の受入れをすることができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用の有無を問わず、法務大臣が告示をもって定めるということになっておりまして、その意味で法務省が大きく関わっているものでございます…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） 入国管理局が外国人の在留に関する活動をすることとなっておりますので、留学という在留資格を与える機関としてどのようなものがあるのかということを告示で定めさせていただいているということでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） 法務省設置法第四条三十三号に「本邦における外国人の在留に関すること。」という規定がございます。この在留に関することについてということが根拠となろうかと思われます。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） 在留、どのような学校におられる方の在留を認めるかという観点でその日本語学校の告示を定めているということでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） 我々は、学校を学校として認めるかどうかということではなく、告示校として挙げるかどうかということの審査をさせていただいております。ちなみに、日本語学校の開設に関する行政相談を法務省が受けました場合には、留学生の受入れ機関として適切か否かという観点から判断させていただいております。 法務省におきましては、設置者の経済状況等について確認をいたしまして、校地、校舎、教室数、あるいは教室の面積など、いわゆるハード面を中…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 在留資格「留学」に係る在留資格認定証明書交付申請におきましては、審査に必要な書類の提出を求めるなどいたしまして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力について審査をしているところでございます。 審査の内容につきましては、法令等に基づいて行っているものでございますので地方入国管理局ごとによって異なるということはございませんが、経費支弁能力の相違等により、受け入れる留学生の国籍、地…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 ただいまおっしゃられたような、問題を起こした留学生の情報については入国管理局としても入手はいたしておりますが、その割合でございますとか国籍、地域についての集計はしておりませんので、この点についてお答えすることは困難でございます。 ただ、在留資格認定証明書の交付申請におきましては、不法残留者を多く発生させている国籍、地域の出身者につきましては、他の国籍、地域の出身者よりも経費支弁能力等に係る…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 本年五月二十一日現在におきます監理団体許可申請件数は二千二百九十三件、許可件数は二千九十八件となっております。 また、本年五月四日現在におきます技能実習計画認定申請件数は十五万五千八百二十件であり、このうち介護職種は百六十一件でございます。 さらに、同日現在における認定件数は九万八千九百六十七件であり、このうち介護職種は二件となっております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○和田（雅）政府参考人 お答えいたします。 五月十四日午前十一時過ぎ、東日本入国管理センターシャワー室におきまして、同センターに収容中のブラジル国籍の男性被収容者を意識昏睡、呼吸ありの状態で発見したことから、職員及び看護師が救命措置をとるとともに、直ちに救急車の出動を要請し、外部の病院に緊急搬送したところ、緊急搬送先の病院で血圧、心拍の数値は正常であり、また、頭部、頸部及び腹部のＣＴ検査の結果も異常が認められず、再収容可能との診断結果を…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○和田（雅）政府参考人 お答えいたします。 今回の自殺未遂事件に関します収容者の方の個人の特定にかかわる事柄につきましては、プライバシー保護の観点から、答弁は差し控えさせていただきます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○和田（雅）政府参考人 お答えいたします。 入国管理局では、自殺件数や自傷件数の統計はございますが、自傷行為のうち、それが自殺を企図したものかどうかの件数は把握いたしておりません。 何となれば、自傷行為は一般的に被収容者がみずから自分の身体を傷つける行為でございますが、自傷行為の中にも軽重がございまして、それが自殺を図ろうとした行為であるか否かは被収容者の内心にかかわるものであるため、当局では、そのような自傷行為のうち、それが果たして自…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○和田（雅）政府参考人 お答えいたします。 自傷行為のうち、どのような態様であったか、どのような危険性があったかというようなことにつきましては把握することは可能かと思いますが、それが果たして本当に自殺を企図したものであるかどうかということの認定はなかなか難しいところがございますが、今御指摘ございましたので、当方としてどういうことができるかを検討して、できる限り先生の御指摘にお応えしたいと思っております。
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 個別事案の詳細につきましてはプライバシーの保護の観点から差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、昨日、東日本入国管理センターにおきまして自傷事案がございまして、その認知後、直ちに救急車の出動を要請して病院に搬送しておりまして、適切に対処したと承知しております。