和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 特定技能一号及び二号に係る新たな受入れの制度は、深刻な人材不足に対応するため、生産性の向上ですとか国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものでございます。 他方、技能実習制度でございますが、これは、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 技能実習生が技能実習二号を修了後、特定技能に移行したということでございますけれども、この場合に、本人が就労目的での在留をした後に、我が国で培った技能などを本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくということになろうかと思われますので、技能実習制度の趣旨がそれによって没却されるものではないというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 技能実習を終えられた方がどのような形で技能を移転するかというのはさまざまでございまして、特定技能に移られた後に就労された後に帰国されて技能を移転するという形もあろうかということでお答えした次第でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 まず、前提として申し上げますが、永住許可につきましては、例えば五年間就労して、十年間引き続き居住した場合に、そのことによって自動的に永住が与えられるという制度ではございませんで、永住許可についての法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることというこの三つの要件を法律で規定しているところでございます…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 御指摘のとおり、技能実習につきまして、失踪している者が相当数いるということは事実でございます。その中には、高い賃金が得られる就労先を求めて失踪する者、そのほか、厳しい指導が行われたなど受入れ側の問題により失踪する者などがいるということを承知しているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票につきましては、これは失踪した技能実習生から任意に聴取した情報で……（藤野委員「数だけで結構です」と呼ぶ）数につきましては、現在、調査項目及びその結果の内容を踏まえ、公表を控えるべき項目の有無を含め、慎重に検討を行っているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 ただいま御指摘のありました項目を含め、そのほかの項目も、公表する可能性があることから、現在、改めて精査中でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、さまざまな項目につきまして、その結果の内容につきまして、公表する可能性が……（藤野委員「公表しているでしょう」と呼ぶ）公表すべき事項をどの事項であるかということを今検討して、改めて精査しているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 大変恐縮ではございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、検討をして、現在精査中でございます。（藤野委員「だめ。根拠を聞いているんです、根拠を」と呼ぶ）
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 現在、先ほどの聴取票のことにつきましては、いろいろな御指摘がございましたので、その聴取票の取りまとめました結果につきまして、どのような形で公表するかということを検討させていただいているところでございまして、その中で、改めて現在精査をしているところでございますので、現在、そういう状況にあるということでございます。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 我が国に在留するベトナム人の数は、平成二十五年末現在は七万二千二百五十六人でございましたが、平成二十九年末現在は二十六万二千四百五人でございます。 また、我が国に在留します中国人の数は、平成二十五年末現在は六十四万九千七十八人でございましたが、平成二十九年末現在は七十三万八百九十人となっております。
第196回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であるというふうに考えているところでございます。 このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情…
第196回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいま御質問ありましたように、例えばオランダで、同性婚が認められているオランダ人同士の同性のカップルの方がいらっしゃいまして、そのうちの一方のオランダ人の方が例えば経営・管理等の在留資格で日本に来られた場合に、そのパートナーの方につきましては特定活動ということで在留資格を認めているという扱いでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘のありました個別事案につきましては、個別の事案でございますので答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、仮放免の認めない理由を示さないことについて申し上げます。 被収容者やその代理人から仮放免の申請があった場合には、被収容者が入管法違反や刑罰法令違反の事実により退去強制令書の発付を受けた者であることを踏まえ、それまでの情状でありますとか申請の理由などの個別的な事情を考慮するほ…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 入管法におきましては、退去強制手続におきまして、違反調査から送還に至るまで容疑者の収容をすることを前提とするということで条文が構成されております。このことをもって全件収容主義と呼ぶことがございます。 その理由といたしましては、我が国において不法に滞在しているなど入管法違反者を対象として行われる退去強制手続におきまして、その最終形である送還を可及的速やか、かつ確実に行うことが求められているか…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） 基本的には全件収容した上で退去強制という手続に乗っていくという意味で全件収容主義でございますが、例外的に仮放免を活用する場合あるいは出国命令制度というものが設けられている部分があるということでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません、ただいま手元に資料がないものですから。申し訳ございません。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 平成三十年六月十三日午前零時現在、地方入国管理官署に収容している被収容者の数は千四百四十四人でございます。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） ちょうど十年前ということになりますとちょっと記録がないものでございますが、記録のございます平成二十年の十二月の末でございますと、被収容者は千四百三十六名でございますので、この十年間で増減はありますが、十年前との比較で大きな差はないものと認識しております。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（和田雅樹君） 昨年一年間におきます新規の退令仮放免者数は八百二十二名でございます。