予算委員会 第2号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成三十年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を三十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、公明党六分、立憲民主党・民友会六分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。 　徳永エリ君の関連質疑を許します。足立信也君。

○足立信也君　皆さん、おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。 　今日は立冬でございます。だんだんこれから寒くなりますが、海の向こうのアメリカでは大変な熱気のようでございますけれども、中間選挙の大勢が判明するのは夕刻以降だと思いますので、どうかそれまで、総理、集中して予算委員会に臨んでいただきたいと思います。 　まず、所信表明で、人生百年時代の到来は大きなチャンスですと、そのように総理はおっしゃいました。人生百年時代の到来というのはどのような概念なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ある海外の研究によれば、日本では二〇〇七年に生まれた子供の半分が百七歳より長く生きると推計されています。こうした超長寿社会、まさに人生百年時代を世界に先駆けて迎える日本においては、これまでの単線型ではない多様な人生の再設計を可能とすることが必要であります。 　人生百年時代を見据えて、今後三年掛けて、子供から現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいりたいと考えています。

○足立信也君　今おっしゃったことは、これ、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの著書、そのことで問題ないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことでございます。

○足立信也君　その根拠を示すことがもし可能であれば、今、二一〇七年には主な先進国では半数以上が百歳よりも長生きすると、五〇％以上がですね、ということなんですが、もし根拠を示せるのであれば、それをまた、総理じゃなくても結構ですが、示せる方がいらっしゃったら示してほしいんですが。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＵＣバークレーのマックス・プランク・インスティテュート・フォー・デモグラフィック・リサーチ、ここが行っております調査でも、二〇〇七年に生まれた子供の半数は百七歳まで生きると。今、総理の御答弁のとおり、そのような研究を行っております。 　また、先生の方から御指摘いただきましたリンダ・グラットン教授の著書「ライフ・シフト」、原題は「ザ・ハンドレッド・イヤー・ライフ」でありまして、日本版のサブタイトル「百年時代の人生戦略」と、このようになっております。

○足立信也君　パネルでお示しいたしましたが、これは社人研の今後の予測でございます。（資料提示） 　皆さん御案内のように、ゼロ歳児の平均余命が平均寿命ということになるわけです。二〇六五年のところで男性が約八十五歳、それから女性が九十一歳です。平均余命ですから、じゃ、八十歳の人がどれぐらいの余命かというと、二〇六五年で男性が十一歳、女性が十四歳、これが平均です。 　このデータと、今、茂木大臣がおっしゃいましたけれども、これの整合性というのはどのように、つまり、八十歳の人は、二〇六五年、今から四十七年後ですか、それでも八十歳の人は九十四ですね、この整合性はどう捉えておられるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　お示しいただいたこの特定年齢の平均余命、今拝見いたしましたが、恐らく、その平均寿命でありますと、例えばゼロ歳でお亡くなりになる、十歳でお亡くなりになる方もいるわけでありまして、最頻値と、つまり一番多い割合で何歳まで生きるかという数字でいいますと、恐らく先生がお示ししたグラフをベースにしても百歳程度までは行くんではないかなと思います。

○足立信也君　これ以上はデータの話になるんですが、平均余命を見ても、とてもとても二〇六〇、あと四十七年後まで考えても、ここまでは行かないわけです。 　大事なことは、皆さん百歳まで生きるんですよ、それを考えて行動しましょうねではなくて、今まさに茂木大臣、原題をおっしゃいましたが、これ、リンダ・グラットンが言いたかったことは、いわゆるライフ・シフトであって、三つのシフトが必要だと、長くなるから。それは複数の部門のスペシャリストになること、自分が興味のあることのスペシャリストになって、それを複数持つこと。それから、ほかの者とのネットワークをつくると、このことが大事。そして、働くことを情熱や満足感を得られる経験を生み出す行為とすること。この三つのシフトが大事だと、そう考え、おっしゃっているわけです。 　そのためには何が一番重要だと書いているんでしょうか。私は全部は読んではおりませんが、あらあら読んでいますが、何が大事だと捉えているのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたように、日本語のサブタイトル、「百年時代の人生戦略」となっておりますが、政府の人生百年時代構想会議、昨年、総理の下でスタートいたしましたが、著者でありますリンダ・グラットン教授にも会議のメンバーに入ってもらいまして、初回にも教授自身のプレゼンテーションも行ってもらったところであります。 　「ライフ・シフト」、私も二回読みましたが、世界に先駆けて人生百年時代を迎える日本において、これまでの教育、仕事、老後という三つのステージを大半の人が同じペースで示す、そういった単線型のモデルではなくて、そこの中で、スペシャリストがあったり、一人ではなくて、先生おっしゃるようなネットワークをどう生かすかと、こういったことも含めて多様な人生設計をどう可能にしていくかと。教授の言葉で言えばマルチステージの人生、これをどう生きるかと、そのための教育であったりとか雇用、社会保障、これが最後の章に出てくる部分でありますけれども、それをどう変えていくかということが重要だと。 　そして、それがこの会議の主要なテーマでありまして、そこの中で、教育の無償化に加えて大学改革、さらにはリカレント教育の充実、教授の言葉で言いますとリ・クリエーション、再創造、自己の改善への投資活動と、こういったことを政府としても大胆に提案をさせていただいたと、改革の取りまとめをさせていただいたところであります。

○足立信也君　今、中で列挙されましたけれども、ポイントはやっぱり、社会保障もおっしゃいましたが、教育が大事だということなんです。それがこの著者の言いたかったことだと私は思います。 　民法改正で四年後には十八歳成人となって、契約に責任を負うこと。あるいは、日本は高齢社会の中で医療費は無駄は省かなきゃいけない。しかし、ヘルスリテラシーというふうに言いますけれども、日本は、医師から言われたことを理解するのは難しいというのは、日本は四四％、ＥＵは平均一五％ですというように、非常にそのヘルスリテラシーに関して、アジアでは最下位と言われるぐらい弱いのです。 　そこで、まず、人生百年時代構想会議が六月十三日に取りまとめされましたが、この中で五項目ほどありますが、義務教育がないというのはどうしてなんでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人づくり革命基本構想では、少子高齢化が進む中においても我が国が力強い成長を続けていくため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命として、幼児教育の無償化、低所得世帯の真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化、そして時代のニーズ等に合った教育機関へと変革するための大学改革や人生百年時代における学び直しの重要性に鑑みたリカレント教育の充実などを実現することとしました。 　一方、幼児教育からつながる小学校、中学校等の義務教育については、その重要性にこれはもちろん疑いはありませんが、既に無償とされていることから、今回の人生百年時代構想会議における議論の対象とはしなかったということであります。

○足立信也君　既に無償だからとおっしゃいましたが、私は、義務教育は極めて大事だと、そのように思っています。なぜか。十五歳で義務教育が終わったときに、あと三年でもう成人並みの契約にも責任持たなければいけないし、あるいは働くということはどうなのか、悪質クレーマーの話もありますけど、労働のことについてきちっと分かっているかどうか。あるいは、私は、今保健体育がありますけど、体育重視であって、医療費の無駄を省きたいんなら、医療のことを勉強してもらったら、一番予防、あるいは省けますよ。 　そういったことを義務教育の間にきちんとやらなきゃいけないというのが私の考え方です。そこが今は無償化だからもう省いたということは、内容が大事ですから、是非そこをやるべきだと私は思います。 　十一月は過労死等防止啓発月間です。そこで、教員の働き方なんですが、今、小学校で教員の在校時間は十一時間三十三分、中学校で在校時間は十二時間十二分、アンケートによると八割がストレスを感じているということなんですが、先国会で働き方改革がメーンでしたけれども、加藤前厚生労働大臣はその前は働き方改革担当大臣でしたが、残念ながら、労働基準法の改正というかなり狭められた範囲であって、公務員等の学校の先生に関する働き方改革ということがほとんど抜け落ちてしまった。 　この学校教員の働き方、この改革については今どのように検討されて、どう運んでいかれるおつもりなんでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今議員御指摘のとおり、質の高い学校教育を維持発展させるためには教師の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題であると考えております。そのためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状を抜本的に変えることが必要だと考えています。 　昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめて、本年二月に各教育委員会に通知を発出したところであります。また、平成三十一年度の概算要求においては、小学校の英語教育のための専科教員千名を含む合計二千八百六十一名の定数改善を要求するとともに、教師の業務負担の軽減のために、中学校における部活指導員やスクールサポートスタッフの配置拡充に必要な経費も要求をさせていただいております。 　さらに、中央教育審議会において昨年六月から学校における働き方改革をテーマに集中的に審議をしていただいておりまして、それを踏まえて、さらに勤務時間管理の徹底、業務の役割分担適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、勤務時間制度の改善など、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○足立信也君　文科省の事務次官通知が出ました、緊急対策。そこにあるのは、教員の意識改革だというようなことを書いてあるんだけれども、肝腎なことはやっぱり人が足りないということなんですよ。ここを増やさない限り、私は、義務教育終わった時点で、先ほど十八歳の話しましたけど、生きるための力を付けさせてあげなきゃ駄目なんですよ。そのための義務教育の在り方というものを本当に議論していただきたいし、実行に移していただきたい。 　その中でかなり障害になっているのがいわゆる給特法ですが、この改正についても意見が働き方改革の中で出ました。この道筋はどういうふうに考えておられるでしょうか。改正するんでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の給特法については、今、中央教育審議会において学校における働き方改革の観点から審議をしていただいているところです。 　この問題についてはいろいろな議論をいただいていますけれども、いずれにしても、子供の発達段階に応じて分かりやすい授業、子供の意欲を引き出す授業を通じて教師の専門性が最大限発揮されるような勤務環境を整備することが大事であるということで、我が国の義務教育の高い成果を支える持続可能な体制を確立する観点から、この働き方改革及び給特法について議論をしていただいていると。今まさにその議論の最中であるということでありまして、その審議を踏まえて今後検討させていただきたいと思います。

○足立信也君　専門性を高めるということは、もっと人が必要だということですよ。そこは間違えないでいただきたい。日本は教員が、一人当たりの生徒数とか見ても、やはりほかの国と比べると明らかに少ないわけですから、そこはしっかり次代を担う子供たちを義務教育の間で生きる力をしっかり付けていただく、このことが大事だと思います。 　パネルをお願いします。 　二〇一〇年に新成長戦略というのを、私、政務官でしたが、作らさせていただきました。当時のＧＤＰは中国に抜かれて第三位、しかし、一人当たりＧＤＰは十七位だったんですね。その主な理由は就業率の低さ、特に女性、障害を持った方、元気な高齢者というところです。 　今、高齢な方、六十代の終わりまでもっと働いてもらおうというようなことが出ておりますが、これ、高齢者の就業率の国際比較です。もう既に、日本はほかの国々と比べてはるかに高い就業率なんですよ。ここで確認したいのは、七十歳までは働くことを選ぶ、選べるということは大事なんですが、一様に皆さんそうですよという考え方はやはり取るべきではないと、私はそのように思いますが、その点についてはいかがでしょう。

○国務大臣（根本匠君）　私も、委員のおっしゃるとおりだと思います。 　基本的には、働く意欲がある高齢者が年齢に関わりなく活躍することのできる社会、これの実現を目指すのが重要だと思います。ただ、六十五歳を超える高齢者、働き方に対する本人の希望あるいは健康状態など多様でありますので、ここは、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮して、働く個々の事情に応じて活躍できるように、多様な選択肢も検討していく必要があると考えています。

○足立信也君　これを御覧のように、働けと、人生長くなるから働けと言うだけではやっぱり駄目で、一人一人に見合ったことがなければいけないし、労働者の保護あるいは処遇の問題というようなこともセットで検討していただきたいんですが、今はそれも含めて、一時、シルバー人材センターの保険がほとんどの方が入れていないというようなこともございました。この高齢者に対する処遇あるいはその保護、労働者の保護ということについても、これも検討が進んでいるということでよろしいですか。

○国務大臣（根本匠君）　それも私も大事なことだと思います。 　シルバー人材センターについても様々な要望を受けて対応を拡大しましたし、それから、やはり大事なのは、高齢者の皆さん、様々な仕事をやるわけですが、どういう仕事にどういう成果を求めるか。やはり仕事の内容に応じた処遇、待遇、これが必要だと思います。今検討させていただいております。

○足立信也君　ちょっと順番変えまして、今話題になっている外国人の雇用について、ちょっと順番を入れ替えていきたいと思います。 　外国人の労働者の増加率、これを見ると、ベストファイブが熊本、鹿児島、宮崎、島根、富山。人口減少が著しいあるいは地方というところに顕著に現れていて、もう欠くべからざる存在ということなんだろうと思います。 　そこで、お伺いしたいのは、社会保障、雇用保険、これは国籍を問わず日本人と同様だということだと思いますが、まずそれを確認させてください。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　雇用保険、社会保険、生活保護についてはいずれも厚生労働省の所管ではございますが、まず雇用保険、社会保険の対象者については、一般的に日本人であるか外国人であるかによる差異は設けていないというふうに承知しております。したがって、特定技能外国人、新しい制度においても、他の、あっ、そうですね、外国人についても同様に雇用保険、社会保険の対象となるというふうに認識しております。 　他方、生活保護につきましては、生活保護は日本国民を対象としているものということで、あと人道上の配慮から、厚労省は、通知に基づいて、適法に日本に滞在し活動に制限を求めない一定の外国人永住者あるいは定住者、日本人の配偶者等に認めているということで、これから外れる外国人については対象にはならないということでございます。

○足立信也君　じゃ、確認ですが、雇用保険上、雇用保険二事業というのがございます。その中でも能力開発事業というものがございます。特定技能で日本にいらっしゃる方、これが会社の都合等々があって辞めざるを得ないときに能力開発の事業というものは当然彼らも在留して受けられる、日本人と同様だということは、そういうことでいいんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　厚労省所管の特定の事業のことではございますので、詳細については厚労省、大臣に伺っていただきたいんですが、少なくとも、支援として、我々、特定技能一号に関しましては職業生活上、社会生活上、日常生活上の支援をするということを考えております。

○足立信也君　じゃ、根本厚労大臣にお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　受けられます。

○足立信也君　そこが、おととい蓮舫さんが質問されておりましたけれども、やはり在留して能力開発事業を受けられるわけですね。そこで、どこまで日本にいることができるのかという問題も、制度設計もきちっとやっていないといけないとまず思います。 　この前、経団連の方と話をしたときに、何が一番問題か、本人とその扶養している方々の本人特定だということなんです。本当にその人なんだろうか、これが一番心配だと言うんです。マイナンバーの利用は考えているんでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、我が国に在留する全ての外国人の在留の公正な管理は大変重要でございます。そうした新たな制度の下で外国人材の受入れを行う前提になるというふうに認識しております。 　そういった中で、本人の特定、極めて大事でございますが、委員御指摘のマイナンバー、これも他省庁とも、所管省庁とも検討する必要がございますが、外国人在留状況の正確かつ迅速な把握のための方策について、例えば在留カード、これは中長期在留者が必ず持って常時携帯しなければならないというものであります。そうした在留カード番号など各種識別番号の活用も含めて、関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたい、しっかり特定ができるような仕組みを取っていきたいと考えております。

○足立信也君　在留者番号、それはいいとして、マイナンバー、給与の面であるとか税の負担であるとか保険の負担であるとか、マイナンバーは利用しないんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　マイナンバーは、住民基本台帳制度の対象となる者については付与されるため、先ほどお話ありました中長期在留者や特別永住者等の外国人住民についても付与されておりまして、日本人住民と同様、税や社会保障の手続において用いられております。新たな在留資格の対象となる外国人につきましても、住民基本台帳制度の対象となる者は日本人と同様にマイナンバーが付与されるわけであります。 　ただ、新たな在留資格の対象となる外国人の在留状況の把握ということにつきましては、まず、出入国管理制度を所管する法務省においてその方法等は所要の検討をいただく必要があると思っておりますが、その際、マイナンバーは、公平公正な税制や社会保障の基盤として設けられ、かつ個人情報保護に配慮して、情報を一元管理しない仕組みを採用いたしております。 　また同時に、今現在、マイナンバーの違憲訴訟との関係などを考えますと、御指摘のようなマイナンバーの利用は極めて難しいものと考えております。

○足立信也君　それは、極めて難しいということは、付与すると言いながら極めて難しいということが今ありましたけれども、方向性としてはいつ検討して出てくるんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。 　私が付与すると申し上げたのは、これは、住民基本台帳制度の対象となる方はマイナンバーを付与するわけですから、今回も対象者になるわけであります。 　ただ、これを在留状況の把握、こういうことに使うということについては難しいということを申し上げたわけであります。

○足立信也君　シンプルに、特定技能者はマイナンバーを付与するんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたように、通常、三か月以上在留される方については、住民基本台帳制度の対象となるということでございますので、付与されるということになります。

○足立信也君　様々な国からいらっしゃると思います。中には一夫多妻制の国もあると思います。その奥様といいますか、配偶者になるんでしょうか、あるいは被扶養者になるんでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　一夫多妻制、要するに家族帯同のお話でしょうか。というのは、一夫多妻という、要するに、今新たなその在留資格につきましては、特定技能一号につきましては家族帯同を基本的に認めないということで、その場合は妻あるいは子ということは問題にならない。そして、二号については、これはほかの資格と同じでございます。技能であるとか技術、人文知識あるいは国際業務、その他などと同じでございますけれども、そうした場合の配偶者の定義につきましては、法律上の配偶者であり、実態があるかどうかというのを見ていくということになるんだと思います。

○足立信也君　社会保障も雇用保険も労働保険も日本人と同様だと。じゃ、配偶者なのか被扶養者なのか、そこは一夫多妻制の国であったらどうなるんですかと。日本にいるいないの問題ではないですよ。配偶者なんですか、被扶養者なんですか。

○国務大臣（根本匠君）　健康保険の場合で答えますと、健康保険の場合は、配偶者、被扶養者、要は被扶養者になっていればそれは適用されます、健康保険はね。

○足立信也君　まあ役所の方と私もいろいろ詰めて答えは分かっているんですが、一夫多妻制の国は配偶者として認められるのは一名のみなんですよ。 　じゃ、それ以外の人は被扶養者でいいんですね。あるいは、その方々のお子さんあるいは親、被扶養者でいいんですね。

○委員長（金子原二郎君）　では、どっちが答える。山下法務大臣。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、どちらの大臣にお尋ねか伺っていただきたい。と申しますのは、在留資格に関わることであれば私答えます。しかしながら、保険の各適用関係ということであれば所管大臣は厚生労働大臣でございますので、どちらにお尋ねなのかということを、論点を明らかにして言っていただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山下貴司君）　申し訳ございませんでした。 　これ、保険がどこまでカバーするのかという被扶養者の定義の問題に関わることでございます。これにつきましては、このまず全体のスキームの中では、これは、この在留資格の中でどう認めるか、そして在留資格が認められた外国人において各種保険がどういうふうに認められるかというスキーム、全体像でございます。 　そして、その保険の適用関係につきましては厚労省において御検討されているというふうに聞いております。

○国務大臣（根本匠君）　健康保険の取扱いについて説明いたしますと、一夫多妻制が認められている外国人が日本に在留する場合、外国人の配偶者、この取扱いですが、一夫多妻制が認められている国の外国人が日本に在留する場合であっても、一名のみが被扶養者、配偶者として認定をされます。

○足立信也君　それはさっき私申し上げました。 　それ以外の方は被扶養者で、そのお子さんあるいは親も被扶養者なんですねと聞いたんです。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　一夫多妻制の妻、それはもう一人だけです。それと、被扶養者、本人の子供であれば対象になります、本人の子供であれば。

○足立信也君　被扶養者は、これ三親等以内で、そして年収百三十未満になるわけです。ということは、三親等以内ということは、今私が申し上げたその子供も含め、みんな被扶養者になるじゃないですか。それでいいんですねと聞いているんです。

○国務大臣（根本匠君）　奥さんが一人、そして本人の子供が対象になりますが、今、現行制度では、被扶養者として三親等内で生計維持関係があれば対象になりますが、その点についてはこれから様々な課題もありますので、そこは現行制度ではそうなっているということですから、これからいろいろな課題もありますので、その辺は含めて検討をしたいと思います。

○足立信也君　大臣自ら、いろいろ検討する課題があると、そこはお認めになったと思いますが、今の答弁ですと、三親等以内、被扶養者になるということだと思います。 　ということは、ちょっと細かく行きますよ。私、海外の人に聞いて、日本の医療保険制度のいいところはどこかというと、必ず二つ挙げるんです。フリーアクセス、皆保険ですね、それと高額療養費制度です。高額療養費制度というのは当然被扶養者の方々も受けられる、保険に加入しているわけですから、これは間違いないですね。

○国務大臣（根本匠君）　保険の適用という前提があれば、高額療養費も対象になります。

○足立信也君　今、医療保険上一番問題になっているのは、高額療養費がどんどん増えているということです。これは指摘しておきます。 　残念ながら、今年の八月から、今まで七十歳以上とそれ未満の方々で負担が違っていましたが、全く一緒になりました。高齢者にとっては非常に厳しいと私は思います。 　さらに、私が二〇一〇年、政務官だったときに、出産育児一時金、四十二万円ですけど、これを受領委任払い、つまり、一旦、その当人が納めなくても、保険の方から出産施設にお金が四十二万円振り込まれるという仕組みをつくりました。かつ、妊婦健診は五回か六回、無料にしました。 　この出産育児一時金の制度も被扶養者は皆さん受けられますね。四十二万円支給されますね。

○国務大臣（根本匠君）　現行制度の下ではそうなります。

○足立信也君　日本は、残念ながら少子です。しかし、海外はやはりまだ多産の国がいっぱいあります。先ほど申し上げたように、被扶養者になっている方も相当いる可能性が高い。そして、そのお子さん、相当に出産育児一時金として出ていくと思いますけれども、この制度はそのままいくという方針でいいんですね。あるいは、今後の検討課題なんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　健康保険については、外国人の医療保険の適正な利用確保のために、実は本年三月に海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格にしました。具体的には、公的機関が発行する婚姻証明書あるいは出生証明書、こういう公的書類等による認定、これによって統一化しました。それから、生計維持関係についても、公的機関又は勤務先が発行する証明書など、この三月に厳格化をいたしました。 　その上で、在外被扶養者の問題は、今現在、自民党のワーキンググループなどにおいても議論されておりますが、その結果を踏まえて政府としても対応を検討していきたいと思います。

○足立信也君　今、在外のこと、海外療養費支給制度のことをちょっと触れられましたが、それはこの後、私聞きます。 　出産育児一時金は、被扶養者であるならば、そのお子さん方、皆さん、産婦の方々に支給されるんですねと確認しているんです。

○国務大臣（根本匠君）　そこは支給されます。

○足立信也君　相当になると思いますが、そのままでいいのかどうかも含めてやっぱり考えなきゃいけないと思います。 　今大臣が指摘された海外療養費支給制度です。これ、被扶養者であれば、在外、海外であっても、そこは診療報酬に見合った額の支給がされるということですが、これはこの確認、そのままでよろしいでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　健康保険については、制度的にはそうなっておりますが、ただ、先ほど私が申し上げましたように、今年の三月からここは厳正に認定する方法を統一化しております。

○足立信也君　厳正に認定する。しかし、日本にいらっしゃる特定技能の方々は当然、期待されるように増えていってほしいと皆さん思っている。同時に、被扶養者の方々も本国で増えていく、そのお子さんも日本に比べればはるかに多く生まれるであろうと思われる。その方々も、出産育児一時金、高額療養費制度、それから海外療養費、これは全て日本が払うと、診療報酬の範囲内等でですね、ということになるわけです。今、海外療養費の支給実績は約二十七億円です。相当増えていくと私は思いますよ。 　ここで大事なことはやっぱり日本語教育になってくると思うんですけれども、その日本語教育と、今は地方自治体、大田原市とか、そこにお任せになっていますが、これだけの日本の骨格を変えるような制度変更の中で、この日本語教育は、政府としてというか、誰が責任を持ってやるという形をつくっていく予定なんでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、受け入れる外国人につきましては、受入れ機関が特定技能一号の外国人に対する各種支援を実施することになっていると。例えば、日本語教育などについて、受入れ機関がその習得の支援などをその責任において実施するということになっております。 　さらにはまた、その二号においてはその家族がということがあるんですが、そうしたこの新たな受け入れる外国人に限らず外国人全体につきまして、これは政府挙げて、今、この外国人受入れ、そして共生に関する関係閣僚会議も開かれております。そうした場で政府一丸となって受入れを進めていくということでございます。

○足立信也君　一丸となってと政府を挙げてというのは、表現はかなり違うんですよ。 　ということは、日本政府として責任を持って日本語教育をやるということで理解してよろしいですか。地方任せにしないと。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、外国人の受入れ・共生に関する閣僚会議の議長としての立場で申し上げると、それはそうした関係閣僚、そしてその関係省庁が本当に縦割りを排して、そして検討していくということに取り組んでいくということでございます。地方に対する支援についても手を差し伸べていくということでございます。

○足立信也君　取り組んでいくそのやり方というのはいつ示してくれるんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、その受入れ・共生に関する閣僚会議において、その受入れ・共生のための総合的対応策、これについては年内に取りまとめてしっかりお示しできるようにしたいというふうに考えております。

○足立信也君　年内に取りまとめるという話ですが、法案審査のときには当然間に合わないという話なんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　この外国人の受入れ・共生に関する総合対策と申しますのは、今回改正をお願いしている在留資格のみならず、全ての外国人についていかに政府がやるべきかという大きな全体的な施策でございます。 　また、その中身につきましては、今回国会で御審議をお願いしたいと考えている新たな在留資格も国会にお認めになっていただいた上で、そして新たな出入国在留管理庁もお認めになった上で、その体制の上で新たに対応策をやっていくということもあるわけでございます。 　そうしたことから、対応策については年内に取りまとめさせていただきたいというふうに考えておるわけです。

○足立信也君　制度も仕組みも決まっていないのに同意してほしいって、同意できるわけないじゃないですか、そんなことが。大きな変化ですよ、これは。考え方の基本として、労働力を、安価な労働力を入れるんではなくて、外国人の方に日本で働いてもらうと、だから支援が必要なんだという姿勢がなきゃ駄目ですよ。 　それで、今まで出入国の管理を担当していた法務省が、外国人、そういう方々、外国人の支援をできるんですか、本当に。統括できるんですか。その気持ちがあるんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　これまで法務省は入国管理局において出入国管理やっておったわけですが、今回のお願いしたいと考えている法案におきまして、在留管理、これも、外国人ですね、その働いていただく外国人のみならず、我が国で暮らしていただき、あるいは学んでいただく、様々な外国の方の在留管理も含めてさせていただきたいと思っております。その上で、関係閣僚会議において、縦割りを排し、そして政府全体で取り組んでいくということでございます。

○足立信也君　これがいいかどうかは別にして、外国人の方に日本で働いていただく、先ほどの社会保障、医療保険のことについてなんですが、日本人の方で海外に在留している方、これ日本人という要件もありますし、それから被扶養者、本国にいらっしゃる被扶養者については、居住要件をどう考えるかということは重要な検討課題だと思いますよ。それをしないと、先ほど医療費は抑制しなきゃいけないという、麻生さん、うなずいていられると思いますが、そんな中でどんどんどんどん増えていくんじゃないか。特に被扶養者、本国の方が増えるんじゃないかということは重要な検討課題だと思いますので、是非その点を検討していただきたいと思います。 　その考え方について、御意見ございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点については、今まで既にそういう問題が指摘をされてきました。おっしゃった、御指摘されたように、高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられたということで、今回、この法案を審議する、審議というか、党内あるいは政府内で議論するときに私もその問題を指摘をいたしまして、そこはよく整理をしておくようにということを申し上げたわけでございまして、先ほど根本大臣がお答えをしたように、誤解があるといけないので改めて申し上げておきますと、言わば一夫多妻の国から来られて、既に例えば三人奥様がいらっしゃったとしても、日本で認められるのはその一人、そのうち一人だけが妻として、扶養者として認められるわけでありまして、ただ、それと本人のお子さんたちは、それは当然そういう対象になるということでありまして、二人目、三人目というか、他のその国で認められている奥さんたちはその対象ではないということは明らかでございますが、その中で、どのようにこの医療費、本国におられるわけでありますから、果たしてその本人かどうかということも含めてしっかりと対応できるような仕組みはつくっていきたいと、こう考えております。

○足立信也君　答弁は承りましたが、ちょっと誤解がある。 　先ほど私、何度も確認したのは、一夫多妻の場合の配偶者は一名だ、でも、ほかの方は被扶養者になるんでしょうということを何度も聞いたわけですよ。なるんでということでしたので、そこは誤解のないように、もう一度確認していいですか、根本大臣。

○国務大臣（根本匠君）　本人の子供は対象になるということです。

○足立信也君　もう何度もやっているんですが、その配偶者と認められた人以外の妻の方々、そしてお子さんは被扶養者ですねというのを聞いているんですよ。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　配偶者の場合は一人に限定されます。そして、本人の子供、子供、子供は対象になるということです。（発言する者あり）あのね、被扶養者には二人目、三人目の奥さんはなりませんよ、一人に限定されるんですから。ですから、本人の子供、子供に限られると。

○足立信也君　二人目、三人目、この方々、そしてお子さん、三親等以内になっているけれども、被扶養者にならない、それ明確に言ってください、ならないと。

○国務大臣（根本匠君）　まず、奥さんについては、二人目、三人目の奥さんは対象になりません。そして、本人の子供ですから、本人の子供は対象になるという、本人の子供、対象になるということです。妻はならない、二人目、三人目の妻は対象にならないけど、本人の子供は対象になると。

○足立信也君　その本人というのは特定技能者という説明だと思います、そこはなると。 　厚労省で、我々はプロジェクトチームをつくっていろいろ今まで質問を繰り返してきたんです。第二夫人、第三夫人もこれ被扶養者になるということを今まで聞いておりましたが、それは違うんですね。

○国務大臣（根本匠君）　私、何度も答弁をさせておりますが、なりません。一人に限られます。

○足立信也君　先ほどのパネルなんですが、アメリカの国務省の人身取引監視対策部、今年六月に日本に勧告しました。過剰な金銭徴収、強制労働、こういうことがあって日本に勧告している。 　私は、技能実習制度、これ失踪者が去年は七千人以上、今年は半年で四千人以上となっている。この技能実習制度とこれ、私は一体的に日本で外国人の方に働いてもらうという枠組みをつくるべきだと、私はそのように思います。統一すべきだと思います。技能実習制度を土台に考えるのは間違っていると思いますし、技能実習でしっかり身に付けた方が特定技能になると派遣でも働けるということになるわけですよ。技能実習は、これは直接雇用ですからね。その点について、制度の組替えといいますか、統一化という、このことについてはどのように考えておられますか。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、制度の統一化ということでございますが、これ技能実習制度と申しますのは、これは海外に対する技能移転という制度でございまして、今回の特定技能の受入れというのは、真に必要な分野に限って、我が国が生産性の向上であるとか国内人材の確保の努力を払っても人材の確保が必要な分野について一定の技能を持つ者を受け入れるものということで、制度の目的が異なるものでございます。したがって、同一化するということは考えておりません。 　そして、先ほどアメリカの人身取引報告書のお話がございましたが、これは従来まで日本の評価というのがティア２、あるいはティア２ウオッチリストだったんです。私はアメリカ大使館で担当しておりましたけれども。今年、この技能実習法の施行を受けてティア１という最上位レベルになったと、それについてはこの技能実習法が施行されたということも評価に含まれているということを付言させていただきます。

○足立信也君　御案内のように、これ、専門的、技術的分野と、こうありますが、区別付かないんですよ、この業種を御覧になって、国民の皆さんもそうだと思いますが。私は統一化を図るべきだと思います。この件については以上で終わります。 　次のパネルをお願いします。 　看板があるんです。これは埼玉県さいたま市にある看板なんです。これ、横断歩道といいますか、歩行者用の信号でお分かりのように、大体百三十センチ掛ける百八十センチぐらいある。これ、十一月二日の撮影です。 　この看板は誰がいつ設置、提示されたんでしょうか。片山大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　御指摘の看板は、さいたま市の浦和区、私が書籍を発売、販売したときの宣伝広告でございまして、政治活動のために使用する看板ではございません。 　以上でございます。

○足立信也君　誰がいつから掲示したんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　この看板の中のある、コンテンツというんですか、その部分につきましては、この出版を広報するということをやっている私の関係会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました。 　以上でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（片山さつき君）　誰かにつきましては、今お答えしたように出版の広報をする会社と出版会社でございますが、いつということにつきましては、御指摘を得て調べましたところ、二〇一五年の十二月の二十七日に内容を決めて、一月の十三日に設置したそうでございます。二〇一六年の一月の十三日に設置したそうでございます。

○足立信也君　大臣は全国比例区ですが、これ、全国にどれぐらいあるんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。 　これは、多分ここしかないと思います。ここにある理由は、私はここが出身地でございまして、前回出版をしたときにこちらで出版サイン会を開きまして非常に売れたものですから、出版社としても新聞広告を出すときと同じようなタイミングでこちらをＰＲに使ったということです。 　以上でございます。

○足立信也君　照明も付いておりますが、看板の設置費用の負担は誰ですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。 　この看板の枠は、右側が隠れておりますが、右側は動画看板になって、ＦＭのその地域のコマーシャルを流しておりまして、その左をお借りしておりまして、看板はこちらの地主さんが持っているものでございまして、そのところをお借りしたコンテンツにつきましては、私の本の出版を広報している会社と出版社でございます。 　以上でございます。

○足立信也君　三年前の新著といっていまだに出版社がそれを宣伝しているということよりも、これは明らかに片山さつきの政治用の宣伝じゃないですか。間違いないです。 　じゃ、総務省にお聞きします。この看板は選挙期間中も掲載されていたと、二年前のという話も私は聞いております。そこで、公職選挙法百四十三条、政治活動用看板の規制、あるいは百四十六条、これ選挙違反に該当しませんか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（石田真敏君）　その上で、公職選挙法の規定についてですけれども、一般論として申し上げますと、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されていないところであります。一方、公職選挙法におきましては、事前運動の禁止や候補者個人の氏名等を表示する文書図画の掲示に係る規制などがございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案がこうした規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるものと考えております。

○足立信也君　具体の事実を示していますので、山本国家公安委員長にお聞きします。これは撤去させるべきではなかったですか、少なくとも二年前の選挙の前に。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　先ほども総務大臣からお話がありましたけれども、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについて、具体的事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるものであり、今現在お答えは差し控えたいと思います。

○足立信也君　著書のある国会議員あるいは地方議員は大勢います。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○足立信也君　私も、論文は八十以上、著書は数冊ございますが……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○足立信也君　全国でこんなことを始めたら大変なことになりますよ。 　それを指摘して、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君及び足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　片山大臣にお聞きします。 　自身が代表を務める政治団体の資金収支報告書、先月三十一日、今月二日と二回にわたって訂正しました。このように記載漏れが続くのはあってはならないことだと思いますが、御自身の責任をどう考えていますか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　まず、収支報告を訂正したことについては大変申し訳なく思っておりますが、現在、事務所においてまだ精査中でございまして、近いうちには全体の結果がお示しできると思います。 　こうした事態が生じた理由としては、平成二十八年の参議院選挙の際に選挙収支の事務を担当していた方がその年秋に退任してしまい、二十八年の収支報告を担当し、その年の秋に着任した秘書が誤認したことによるものによるものでございます。 　以上でございます。

○小池晃君　訂正はこれで終わりでないということですね。 　しんぶん赤旗日曜版の調査では、まだ未記載あります。全国宅建政治連盟、全日本トラック事業政治連盟、日本専門新聞政治連盟など五団体、七件。二〇〇九年から二〇一六年分、合計百四十五万円分、未記載ですね。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても……（発言する者あり）はい。 　お答えをさせていただきますが、要するに、領収書を出して、その保存が不十分であったことが理由になっておりますので、それを今一件一件確認しているところでございますので、近いうちにお示しできると考えております。 　以上でございます。

○小池晃君　自分の責任全く語っていないですよ。全部秘書のせいだという態度でしょう、これ。 　こんなに記載漏れ続いていれば、毎年の収支だって、これ、つじつまが合わなくなるんじゃないですか。結局、めちゃくちゃじゃないですか、これ。余りにずさんじゃないですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　法にのっとって適正な監査も受けた上に、毎年の収支報告は提出させていただいております。 　以上でございます。

○小池晃君　それがもう長年にわたってずさん、でたらめだったということでしょう、これ。 　大臣、大臣の資金管理団体、山桜会、間違いないですか。

○国務大臣（片山さつき君）　二〇一三年の六月以降は山桜会でございます。

○小池晃君　山桜会の会計責任者とされる税理士さんに問い合わせました。私が会計責任者ではない、勝手に名前を使われた、収支報告を見たこともないし、報告書の訂正についても知らないと答えました。ところが、その数時間後に文書が送られてまいりまして、自分が会計責任者だと回答しています。どうなっているんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　昨日、西村税理士、この会計責任者に、六月七日の山桜会発足につきまして、承諾の上で会計責任者を引き受けていただいた方ですが、御連絡がございまして、今おっしゃったメディアから御連絡があったので、何か非常にびっくりして、一切自分は知らない、存ぜぬのようなことを言ってしまったんだけれども、後から、誤解をされているようだから、以下のようにお答えしたという紙をいただきました。 　二〇一三年六月七日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました。その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました。会計責任者としての任務は適正に遂行しておりました。御署名入りです。 　以上でございます。

○小池晃君　びっくりして、何か動転して言ったと言うけど、向こうから電話掛けてきたんですよ、留守電に入れたらば。きちんと丁寧に説明したそうですよ、最初は。私は全然知りませんということをるる説明されたんですよ、その、今名前言われたから私も言うけど、西村さんは。 　ところが、その後で文書で送ってくる。何なんですか、これは。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、二〇一三年六月七日の山桜会の発足時に会計責任者を引き受けておりますし、その記録もきちっと残っておりますので、その事実はしっかりしておって、そのことを今このように文書でお答えになっているんだと思います。 　その御指摘の記者さんと税理士さんの会話につきましては、私どもは伺っておりませんので、ちょっとお答えできません。 　以上でございます。

○小池晃君　全く説明できないんですね、これね。 　名古屋にあるグローリア21という介護の株式会社を御存じですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。 　ヘルスケアの関係をやっていらっしゃって、私どもも、講演会に来ていただいている方だと思います。会社さんというか、団体さんだと思います。

○小池晃君　この会社と全く同じ住所、名古屋市中川区打中二の一〇五に一般社団法人日本シニア検定協会がありますが、御存じですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。 　そのシニア検定の協会につきましては、私は会長をしていたことがありますから当然存じておりますし、このグローリアさんもその有力なメンバーだったと承知しております。

○小池晃君　このグローリア21は、経済産業省の新連携計画に認定をされて補助金を受けていますか、御存じですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　それは今お伺いしたんで、それが事実ならばそうなんだろうなと思います。

○小池晃君　関連する企業が補助金を受け取ってはいけないことは御存じないんですか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。 　その21さんは、済みません、社団法人だったか会社だったかちょっと失念しておりますが、いずれにしても、私はそこの役員でもなく株主でもなく、シニア検定というのは全く別の一般社団法人でございますので、そういったことには当たらないかと考えております。

○小池晃君　グローリア21、株式会社です。 　じゃ、片山大臣は政治資金の提供を受けたことはないんですね、グローリア21から。

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる寄附というのを受けたことはないと思います。

○小池晃君　これはきちんと調べて報告をしていただきたいと思います。思いますじゃなくて。 　総理、口利き疑惑が指摘されたり、政治資金収支報告を何度も訂正しなければいけない、更にまだ訂正事項はあるとおっしゃっているわけですね。こういう人に大臣をやらせていいんですか。私は、これは総理の任命責任問われていると思いますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の事案については具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、内閣、与党、野党を問わず、一人一人の政治家は、その言動について国民から不信を持たれることのないよう、説明責任を果たしながら、常に襟を正していかなければならないと考えております。その上で、片山大臣には、党の政調会長代理など様々な政策立案に携わってきた経験の上に、与えられた職責をしっかりと全うしてほしいと考えております。

○小池晃君　全然答えていないんですね。不信持たれているじゃないですか。山のように不信持たれているじゃないですか。それが許されるのかと聞いているんですよ。大臣として適格だと思いますか。これだけ不信を次々突き付けられている人が大臣であり続けることが適切だと総理はお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の点等については、説明責任を果たしながら、常に襟を正していかなければならないと考えておりますが、その上で、党の政調会長代理などの経験を生かして、しっかりと職責を果たしてもらいたいと考えております。

○小池晃君　何度も何度も収支資金報告を書き換えなければいけない、まだ書き換えなきゃいけないことが残っていると、そういう人を大臣にしておいていいんですか、そのことを聞いているんですよ。襟正すといったって、ずっと正しっ放しじゃないですか。まだ全然正されていないじゃないですか、どうなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治資金収支報告書の件については、ただいま片山大臣の方から当時の状況等も含めて説明があったと承知をしておりますが、しっかりと調べ直して対応していくものと考えております。

○小池晃君　大臣失格だということを申し上げたいと思います。 　安倍政権は、出入国管理法改定案を閣議決定しました。既に日本には百二十八万人の外国人が働いています。中でも外国人技能実習制度、大きな問題点が指摘をされておりますが、総理、現在の技能実習制度についてどう問題点を認識されていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありますが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていると承知をしておりますし、また、失踪する技能実習生が増加傾向にあり、技能実習制度の趣旨及び我が国社会への影響等に鑑みると、政府としてもこの事態を重く受け止めております。 　もし詳細な説明が必要であれば、また法務大臣から答弁させます。

○小池晃君　今、失踪者まで出るという話もありました。 　法務省、失踪者の調査しております。主な失踪理由は何ですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　これまでに、失踪した技能実習生及び関係者から事情を聴取するなどして、した調査では、主な失踪の動機としては、現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約八七％、実習修了後も稼働したいとする者が一四％、また厳しい指導を理由に挙げる者が約五％などであることが判明しております。

○小池晃君　そのより高い賃金を求めてというのは、調査票でいう低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下、これを合わせたものですね。

○国務大臣（山下貴司君）　その三つを合わせたものでございます。

○小池晃君　より高い賃金を求めてって何かきれいな言い方していますけど、低賃金なんですよね。失踪者の八七％は低賃金を理由にしていると。こんな事態を放置して受入れを拡大するのは余りにも無責任だと思うんですよ。 　大臣ね、失踪者の調査項目、これ全ての集計結果を明らかにしていただきたい。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げた調査というのは、失踪した技能実習生のうち、不法残留等の入管法違反により入国管理局による違反調査を行った技能実習生から失踪の動機等の聴取を行ったものでございます。 　そして、その調査項目の中には、例えば就労場所であるとか失踪後の住居といった、内容によっては結果を公表することにより失踪技能実習生の傾向が明らかとなり、失踪を誘発するといった技能実習制度に対する悪影響を行いかねないものも含まれておるし、また個人情報に属するものもあり得るわけでございます。 　そのため、調査結果の公表に関しては、調査項目及びその結果の内容も踏まえ、公表を控えるべきである、項目の有無を含めて慎重に検討をする必要があると考えております。

○小池晃君　これだけ大問題になっているんですよ。個人情報は、それは出さなくたっていいと思いますよ。公表できるものは公表する、当然じゃないですか。

○国務大臣（山下貴司君）　公表に関しましては、調査項目及びその結果の内容も踏まえ、公表を控えるべき項目の有無を含めて慎重に検討する必要があると考えております。

○小池晃君　控えるんですか、公表するんですか、どっちなんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　慎重に検討をしております。

○小池晃君　委員長、これ委員会として、これ重要な問題だと思いますよ、委員会に対して資料の提出を要求していただきたい。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小池晃君　厚労省は毎年、技能実習生に対する監督指導を行っております。最近の労働基準関連法令の違反件数、それから主な違反事項、どうでしょうか。大臣。

○国務大臣（根本匠君）　労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施者に対し重点的に監督指導を行っております。 　そして、今のお尋ねですが、平成二十九年の一年間、外国人技能実習生を雇用する五千九百六十六の実習実施者に対して指導監督を実施し、その結果、七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導を行いました。 　主な違反事項、これは、違法な時間外労働等の労働時間に関するもの二六・二％、機械を使用する際の安全基準に関するもの、これが一九・七％、賃金不払残業などの割増し賃金の支払に関するものなどでありました。また、重大、悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは三十四件でした。

○小池晃君　これ、技能実習生を受け入れている事業場四万と言われて、今お話がありましたが、そのうち四千を超える事業場で法令違反が見付かっているわけで、指摘されているわけですから、これ、一般の事業場に比べても圧倒的に、桁違いに多いわけですよ、これは。 　実際にはどのような法令違反があったのか、実例を紹介してください。

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの監督指導におきまして実際に認められた事例でございますけれども、先ほど御指摘ございました公表資料にも掲載しているところでございますが、例えば長時間労働等に関します情報が労働基準監督署に寄せられた事例といたしまして、事業所への立入調査の結果、技能実習生に対しまして一か月九十五時間程度の違法な時間外労働を行わせており、時間外労働に対しまして実習年数に応じ時間単価で四百円から六百円しか払っておらず、割増し賃金が不足しているなどの問題が認められたため、事業主に対しまして是正勧告を行ったという事例がございます。

○小池晃君　時間外賃金が時給で四百円、五百円、六百円。もう日本人労働者では考えられない事態ですよ。 　それから、今技能実習生で一番多いのはベトナム人、十二万人超えていますが、ベトナム語で対応できる労働基準行政の相談体制どうなっていますか。

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのベトナム語を母国語といたします外国人労働者の方からの労働条件に関する相談でございますが、現在、東京労働局に外国人労働者相談コーナーを設置いたしまして、ベトナム語による相談に対応することができます外国人労働者労働条件相談員を配置の上、対応してございます。また、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置いたしまして、先ほどの相談コーナーに来訪することができない方からのベトナム語による電話相談を受け付けているところでございます。 　なお、今申し上げましたベトナム語に対応しました相談コーナー、相談ダイヤルにつきましては、水曜日と金曜日の週二回、午前十時から午後三時まで実施しているというところでございます。

○小池晃君　十二万人のベトナム人技能実習生がいるのに、相談、申告を受ける際に労働基準行政の窓口でベトナム語で対応できる人は日本中でたった一人しかいないんです。しかも、週二回、十時から十五時まで。 　大臣、どうやってこれで人権侵害、労働条件に対応できるんですか。

○国務大臣（根本匠君）　外国人労働者からの相談については、外国人労働者からの相談が多い三十四か所の都道府県労働局及び労働基準監督署に外国人労働者相談コーナーを設置して、外国語による相談に対応することができる相談員を配置し、六言語で対応しています。 　今お話しの外国人労働者相談コーナーに来訪できない方が、相談ダイヤル、六言語対応していますが、今お話しのように相談できる曜日が限定されているということもありますから、相談体制を充実させること、これも検討していきたいと思います。 　なお、現在いる外国人労働者からの相談を全国で年間約一万件受け付けていますが、相談体制拡充していきたいと思います。

○小池晃君　いや、これからそうしたいというんじゃなくて、今はもうこれは対応できていないですね、どうですか。

○国務大臣（根本匠君）　今申し上げましたように、現在、外国人労働者からの相談、これは全国で年間約一万件受けている、これが事実でありますので、ただ、おっしゃるように、相談できる曜日が限定されている言語もありますから、これは相談体制をしっかりと充実させていきたいと思います。

○小池晃君　たった一人で対応できるわけないんですよ、日本中の十二万人のベトナム人技能実習生をね。だから、拡充すると言わざるを得ないということは、現状はもう足りないということじゃないですか。こういったことに手を打たずして拡大することが許されるのかということなんですよ。 　技能実習生の賃金についての調査はありますか、その結果は。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。 　技能実習生の賃金額につきましては、直近の平成二十九年度におきましては、公益財団法人国際研修協力機構におきまして、実習生を受け入れている企業に対しまして技能実習生の労働条件等に係る自主点検といった形で把握をしております。 　この実施結果によりますと、技能実習生の賃金額は、平成二十九年五月時点、時間給に換算した金額でございますが、七百十四円から八百円の間と回答した企業が五割超、八百一円から九百円の間と回答した企業が四割弱、九百一円から千円の間と回答した企業が一割弱といった状況でございます。

○小池晃君　政府としては調査していない、公益財団法人ＪＩＴＣＯの調査なんですね。 　これ、七百十四円って何かというと、その前の年の都道府県別最低賃金の最低額が時給七百十四円。これ、アンケート調査ですから、最低賃金より低い回答は普通はしないと思うんですよ。結局、実態としてはもう最賃に張り付いていることは間違いない。 　総理、現状の外国人技能実習制度、さっき認識言われたけど、職場を選択する自由もなければ居住の自由もない、つらい労働に耐えかねて失踪者が続出して、そして捕まったら入管に拘束されると、基本的人権も個人の尊厳も認められていないですよ。しかも、今ある労働法制、労働基準法や最低賃金法も守られていないんですね。守らせるための労働行政の体制もなきに等しいです。 　総理、こうした現状を正すことなしに外国人労働者の受入れを拡大すれば、これ一層事態は深刻になって国際的な批判を招くのではないかと。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそうではなくて、そうではなくて、むしろそうした状態、確かにそうした状態があるということを認めた上において、だからこそ今度は出入国管理庁というものをつくって、体制を強化して、そういうものにも対応していくということでありまして、もとより問題が起きないように制度及び運用の面で十分な取組を行うことが重要と我々も考えています。 　新たな受入れ制度においては、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、受入れ機関又は登録支援機関による特定技能一号の外国人に対する各種支援の実施や、届出事項の拡充による支援の実施状況や外国人の活動状況等の的確な把握、関係機関とも連携した調査そして指導等を行うこととしております。 　こうした、今まで、今、小池委員が御指摘されたような様々な事態が起きないように、そうしたことを踏まえてこういう対応を取っていこうと、こういうことでございまして、これらを通じて的確に管理を行い、適切な支援がなされる仕組みとしていることから、かえってそれが大きくなっていくということではなくて、逆にしっかりと今までの問題点に対応していくことになっていくと期待をしております。

○小池晃君　問題があることは認めたわけです、総理も、現状に。それが来年四月に何で解決するんですか。来年四月に今言ったことが実現する、何でそんなことが言えるんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、制度全体のファクトの問題として申し上げます。 　すなわち、二十九年、この技能実習で在留していた前年末の在留者数は二十二万人超、そして新規入国者数が二十九年で十二万超、そしてその中で失踪された方が七千八十九人でございます。そうすると、少なくとも九割をはるかに超える技能実習生の方々が技能実習計画に基づいてこの日本での実習にいそしみ、そしてそれを見守る方々がおられるという制度なんです。そのことを前提に考えなければならないと思っております。 　そして、これまで累次、技能実習において様々な問題が指摘されておりました。その指摘された問題を踏まえて技能実習法というのを定め、そして国会で御議論をいただいて、去年の十一月から施行されたわけでございます。そして、そこでの御議論をされた論点、そういったものも踏まえて、例えば今回の新たな人材受入れ制度について取り入れているものもあるわけでございます。先ほど、失踪の理由につきまして給料が安いという部分があったところについて、例えば日本人と同等の報酬というのを確保することなども、これは技能実習法にも入れておりますし、今回の新たな受入れ制度にも入れている、そうした形でしっかりと取り組んでまいっているということで御理解賜りたいと思っております。

○小池晃君　来年四月にできますかと聞いたこと、一言も答えていないですよ。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、ですから、今、山下大臣がお答えをしたように、今までも九割の方々は、技能実習生、まさに目的に沿った形で日本で技能を身に付け、母国に帰ってその技能を生かして活躍しておられるんだろうと、こう思っておりますが、その中において、小池議員が指摘をされた問題、我々もそれを把握しておりますということを申し上げておきます。 　そこで、制度を見直し昨年十一月一日から施行されている新たな技能実習制度において、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、外国人技能実習機構による実施、検査等を実施しております。また、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定し、これらにより制度の適正化及び技能実習生の保護を図っているところでございまして、引き続き、制度を共管する厚生労働省ほか関係機関、行政機関と連携しつつ制度の適正化に努めていきたいと、こう思っております。 　また、四月から実施する、今これから御議論をいただく新たな法制によってどういう対応を取っていくかということについては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。

○小池晃君　来年四月に解決するということは、一切説明できないじゃないですか。 　何かうまくいっているかのように言うけど、七千人失踪したと、去年は。今年は半年で四千人超えているんですよ。増えているんですよ。八千人超えるかもしれないんですよ。このことに対して深刻な総括全くないですよ。そういう中で拡大したら本当に深刻な事態が生まれると。 　新たな制度ですけれども、これまでの実習制度と違い、技能移転ではない、人手不足対策だと。必要な人員が不足した分野で受け入れて、必要な人材が確保されれば受入れを停止すると。つまり、法務大臣、これは新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁ということですね。

○国務大臣（山下貴司君）　今回の受入れ制度は、中小・小規模事業者を始めとした人手不足が深刻化している、それは委員もよく御承知だと思います。その我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が本当にリアルに出てきている。そういったことから、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが、そこまでの努力を行ってもなお困難な状況にある産業上の分野において、専門性、技能を有する外国人を受け入れていく制度でございます。 　したがって、生産性向上や国内人材の確保のための取組をしっかりと行っている、これが大前提でございまして、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を見合わすために外国人材を受け入れるということができる制度ではないということをしっかりと御説明してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、外国人を調整弁として使おうという考えではなくて、確かに人材不足であります。そこで、人材がいない、人手不足がために倒産している会社も多々あるのも事実であります。深刻な問題になっている状況の中で、これは待ったなしであろうと思います。 　まず第一点は、まず第一点は、だからといってすぐに外国人の労働者を入れるということではなくて、先ほど山下大臣から答弁をさせていただきましたように、まず国内で何とか人材を確保できないかという努力を進めていく、次はＩＴ等を活用した生産性の向上を図っていく、それでもなおこれは人手不足であるという状況のところについて対応していくということでありますが、では、そこで直ちに、例えば、新たな制度では、必要とされる人材が確保されたと認められる場合には、外国人の新規入国を一時的に停止することができるとしておりますが、その場合であっても既に在留する外国人材の在留を直ちに打ち切り帰国させるということは考えていません。 　特定技能の在留資格は、外国人と受入れ機関との間で雇用計画が締結されていることが前提となっているところでありまして、既に特定技能で在留中の外国人については、雇用契約が締結、継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許否を判断することとしております。

○小池晃君　中身に入る前に、いや、安易にやるかどうかというのは別ですよ。そんなことを言っているわけじゃなくて、要するに、不足したら受け入れて、充足したら受入れを止めるんだから、これはもう調整弁と言うんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　調整弁という言葉を、これは、そういう言葉を使うことによって、相手がどう受け止めるかということもありますし。で、我々は、ただ、そのような機械の一部のように考えているわけでありません。外国人材の皆さんは人間として受け入れるわけでありますから、先ほど来答弁していたように、しっかりとその皆さんが、皆さんにとっても、日本へ来て働いてよかったなと思って帰っていただけるような対応を取っていきたいと、こう考えているところでございます。

○小池晃君　調節機能だったらいいですか。調整弁というのは、でも、経団連が言っている言葉ですからね。調節機能でしょう、これ。実際人材が足りなくなったら入れる、充足したら止める、調整、調整ですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう機械の一部と捉えているかのような誤解を与えるかもしれない言葉は使うのは適切ではないと、こう思っておりまして、しっかりと日本で働きたいなと、こう思っている皆さんがやっぱり日本に来て働いて良かったと思って帰っていただける、そういう仕組みにしていきたいと、こう考えているところでございます。

○小池晃君　先ほどの答弁で、ちょっと聞きますけれども、必要な人材が確保されれば受入れ停止すると。それは新たに入国する外国人だけじゃないですよね、これ。だって、在留期間は、例えば特定技能一号では一年ごとに原則更新されるんだから、これは受入れが停止されれば帰国しなければいけないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、入ってこられる一号の方は、五年という在留資格が生じます。それとまた別途、会社と契約を、雇用契約が結ばれます。ですから、まず、雇用契約が結ばれている期間は当然そことの雇用関係がありますから、そうなってもその雇用期間はしっかりと達成されると、こう考えております。 　一方、一方、在留資格自体は残っておりますから、この人物が来た技能の中において、その当該受入れ企業等々との関係は契約が切れても、残りの、残余の在留資格等においてこれは継続、個別の、これは在留の許否をこれ判断をしていくわけでありますが、そこは雇用契約を別途結ぶ、その方が結ぶことができれば、残余の在留期間等についても在留することができると、こういうことでございまして、いずれにいたしましても、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許否を判断することとなるということでございます。

○小池晃君　残余の在留期間の問題じゃなくて、在留期間が切れたら帰らなきゃいけないですよねと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、五年ということでございますから、基本的にそう考えているところでございます。

○小池晃君　いや、一年ごとに在留期間、原則更新するんだから、それが切れたら帰らなくちゃいけないですよね。

○国務大臣（山下貴司君）　整理して申し上げます。 　すなわち、一号に関しては、在留期間の上限は通算五年ということでございます。そして、更新については一年ということを考えておりますけれども、しかしながら、雇用契約を一年を超えて契約するということは排除していないわけでございます。例えば、二年、三年、あるいは五年ということもあるでしょう。その場合には、在留期間の更新においてそういった長期の契約を持っているということは、やはり我々はしっかりと見ていくということでございます。

○小池晃君　そうすると、日本人の雇用に影響を与えないという説明があったんですけれども、もう充足していて、増えて、もうあふれているのに、雇用契約があればそのままいるということになるんですね。

○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたように、これは生産性の向上、そして国内人材の確保を行ってもなお深刻な人材不足があるところに限っておるわけでございます。したがって、その見通しを持って受入れ規模を認めるわけですし、また、一時停止においても、この一定の人数が超えたから、はい、停止というのではなくて、今後の生産性向上であるとか国内人材がどれほど確保できるのかということも見据えた上で、その段階で発動するということでございますので、国内労働市場に対する影響というのは非常に極めて乏しいのではないかというふうに考えております。

○小池晃君　在留期間の更新の際に雇用契約が打ち切られれば、それは在留資格更新、認められないですね。

○国務大臣（山下貴司君）　もとより、これは就労資格でございますから、ここの、やっぱり就労できない状況になったということであれば、更新は認められないということになろうかと思います。

○小池晃君　これ、ある意味で国家による整理解雇なんですよ、そういう事態になったらね。しかも、失職するだけじゃなくて、帰国しなきゃいけないんですよ。私は、本当にこれ人権侵害だと思います、この仕組みはね。 　しかも、今度の法案、法案の根幹部分が、法案成立後に閣議決定される基本方針、政令に委ねられています。 　聞きますが、新たな制度について、特定技能の在留資格を新設する意義はどこにあるんでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　これは、特定技能という在留資格を新設する意義につきましては、これはやはり、これまで例えば我が国の在留資格には技能資格というのがございます。これは、我が国の特殊の産業分野、なかなか我が国にはない産業分野において、外国調理人であるとかあるいは宝石の関係の職人であるとか、特殊な分野においてその高度の技能を持つ者を認めていた、そういったものでございます。 　しかしながら、我が国で通常ある分野なんだけれども、人手不足が本当に深刻で国内人材の確保もままならない、そういったところの熟練の技能を持つ者について、これが特定技能の二号と。そして、その熟練の技能まで至らなくても、これはもう一定の専門性、技能を持っているという資格について、本当に深刻な産業分野において認めるということ、それが特定技能一号ということになっております。

○小池晃君　今大臣が言ったことは法案のどこに書いてあるんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　これは、入管法の別表に在留資格が書かれております。そして、別表第一の二のところで、技能に並んで特定技能というところが書かれてあって、この特定技能の定義のところに特定産業分野ということで、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいうということでございます。そして、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する活動を一号、そして、熟練した技能を要する業務に従事する活動を二号というふうに定めておるところでございます。

○小池晃君　基本方針の一項めが特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項になっていますが、間違いありませんか。

○国務大臣（山下貴司君）　基本方針の骨子、これでありますけれども、そのように新たな外国人材受入れの趣旨、目的ということで骨子案を示させていただいたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山下貴司君）　失礼いたしました。 　質問をちょっと誤解しておりまして、基本方針の条項が二条の三というところに定めておりまして、その二項において、基本方針は次に掲げる事項について定めるものとするということで、特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項ということが定めることになっております。

○小池晃君　つまり、法案には意義書いていないんですよ。法案は、法案成立した後で閣議決定する基本方針で意義を決めるんですよ。意義を決めていないような法案、何で閣議決定できたんですか。

○国務大臣（山下貴司君）　そこの意義に関しましては、これは法律案の提案というか、この理由を説明する際に、中小・小規模事業者を始めとした人手不足が深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきていると。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているということ、そういったことに関して閣議で御説明し、御了解を得たということでございます。

○小池晃君　だから、今言ったことが法案には書かれていないんですよ。その今言った中身は法案成立後に閣議決定するんでしょう。全然これは順序が逆じゃないですか。何で、新たな、国家にとって本当に新しい制度を入れるその意義が法案には書かれていないのに、それを閣議決定したんですよ。そんなことあり得ないじゃないですか。

○国務大臣（山下貴司君）　その趣旨につきましては、そういった、その真に必要な分野について一定の専門性、技能を有する者を持つのだという提案理由の下で条文を構成しているわけでございます。 　そして、その趣旨を、例えば項の、基本方針の策定であるとか、あるいはこういった別表二の在留資格の記載、そういったものに落とし込んでいるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山下貴司君）　これ、御説明いたしますと、基本方針というのは法律があって初めて策定が求められるものでございます。ですから、前提として法律がないと基本方針というのは定められないわけでございます。 　ですから、この基本方針に関する条項を作るのだということについてまず法律で定める、そしてそれを認めて、お認めいただいた上で基本方針を策定するということでございます。 　そして、この法案の趣旨につきましては提案理由などで説明しているとおりでございます。

○小池晃君　新たな制度を入れる意義がまずあって、それで法律を作って、その法律に基づいて基本方針を決めて具体化をする、これが普通のやり方じゃないですか。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、法律というのは、その提案理由ということで、こういった趣旨で作るのだということを御説明する、そしてその理念の下に条文というのを作るわけでございますけれども、その条文の中で、例えばこの法律が作る基本方針であるとかあるいは分野別運用方針であるとか、そういった様々なものを法律で位置付ける、それによって初めて基本方針や運用方針が法律に基づいたものになるわけでございます。そういった意味で今申し上げているところでございます。

○小池晃君　分野別の運用方針とかは法律できてから閣議決定する、それは分かりますよ。 　制度の意義ですよ。何でこの制度を入れるのかですよ。それが法律に書いていないんですよ。こんなのあり得ないでしょうと言っているんですよ。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　この法律はあくまで入管法改正法でございまして、この入管法の枠組みの中で、例えば他の在留資格等に付け加えるものでございますから、他の在留資格と異なる扱いを入管法上するかどうかという問題がございます。そして、在留資格を新たに付け加える際に、この新たな意義を法案上、例えば目的条項に書き込むのかというと、今まで入管法はそういうふうなところを取っていなかったわけでございます。そういった入管法の言わば法律的な構造上ということで、今こうした御説明をさせていただいているわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○小池晃君　私は、素朴な疑問を言っているんですよ。新しい在留資格という我が国にとって非常に大きな資格を入れるときに、それを決める法案になぜ入れるのかの意義が書いていないと、その意義は法律ができてから決めますと、おかしいんじゃないんですかと。入管法がどうのこうのという法律の形式の問題じゃない。新しい在留資格を入れるという法案なんでしょう。そこにその意義が書いていないということが問題だと言っているんです。

○国務大臣（山下貴司君）　これにつきましては、やはり入管法改正案ということで、ほかの在留資格、これ新たな在留資格が追加されたときもそうでございます。それに一つ一つその意義を書き込んでいるかというと、そういった扱いはしていないわけで、この入管法というその法律の構造上、こうした扱いをさせていただく。ただ、その提案理由において、人手不足が深刻化しており、そういった産業分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくという仕組み、これをつくるのだということを御説明させていただいています。

○小池晃君　総理、やっぱりこれ、新しいこういう国の進路に関わるような重大問題、入管法の改正という形でやること自体無理があるんじゃないですか。やっぱりこれ、根本的に考えた方がいいんじゃないですか、やっぱり。 　これ、国会でこの法案審議になったら、もう本当いろんな問題出てきますよ。私はそう思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、まさにこれは入国管理法の言わば改正ということで対応すべきだと、そういう判断をしたところであります。

○小池晃君　ちょっとこれは、法案の審議で多分これはいろんな形で問題になると思います。 　総理は所信表明で、群馬の中小企業で働いていたベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたということを紹介されました。もちろんそういうケースもあるでしょうが、それはごく一部じゃないですか。 　ベトナムの、在ベトナム日本大使館のホームページにはこんな記事が出ています。十月十三日にベトナムで人材育成交流会があって、日本大使館の代表がこう挨拶しています。日越両国の交流の拡大は大変喜ばしいことであり、多くのベトナムの若者が日本で働いています。しかし、留学、技能実習の急増により問題も生じています。日越関係に影を落とすものです。技能実習生の失踪者数はワースト一位、全体の半数以上をベトナムが占めています。不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナムの若者の人生をめちゃくちゃにしています。日本におけるベトナムのイメージ、ベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題の一つです。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　ベトナムの日本大使館でしょう、これ。ベトナムの日本大使館の方が、大使館にとって最重要課題だという認識をベトナム人の皆さんの前でしゃべっているんです、ついこの間。深刻な事態の解決は、これは日本の政府にとっても最重要課題じゃないですか。 　これ、大使館すら認めているこの重大問題、解決せずに拡大することが許されますか、総理、総理。

○国務大臣（河野太郎君）　ベトナム国内で大変にベトナムの若者の夢を損なうようなブローカーがばっこしておりましたので、これは大変重要な課題だと認識し、ベトナムの大使館のホームページにそうしたブローカーの一覧表を載せました。そういうブローカーを通じて出されたビザの申請は全部お断りをする、そういう方針で今臨んでいるところでございます。 　また、ベトナム政府との間で、こうした留学生あるいは様々な技能実習生に関する覚書を取り交わし、こうした事態に両国として厳正にこれから対処してまいります。

○小池晃君　私が聞いたことは、大使館はこれ、この問題の解決は最重要課題だといって、まあ今言ったような対処。 　ただ、そういう事態がある中で、総理はだってベトナムの例を非常にいい例として挙げたけれども、大使館はこういう認識しているじゃないですか。こういう問題の解決なしに拡大するなど許されないのではないかと私言っているんですよ。こういう問題更に広げることになりませんかと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が紹介したのは、クアン国家主席が日本に訪日をした際に、御自身が視察をされたところで、そこは日本人と同等の賃金で働いていたと、これは本人にとっても誇りだと、こうおっしゃっていた、私もそのことは私たちの誇りですと。言わばこのような形で受入れ体制をしっかりとしていきたいという思いを込めたわけであります。 　実態は様々な実態があり、先ほど河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、こちら側で対応すること、あるいはベトナム側の言わばそういうブローカー的な業者をしっかりと排除をしていくということをしっかりとやっていくことによってこの現在の状況を変えていくことはできると、こう考えているわけでありますが、カネコ委員は、この状況に対するこの対応は……（発言する者あり）あっ、済みません、カネコじゃなくて小池さん、小池委員は、こういう対応はそのままの状況が続いていく中において拡大していくというふうに印象を持っておられますが、それは違うということは申し上げておきたいと思います。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕

○小池晃君　来年の四月までにこれだけ問題山積しているものが解決できるんですかと言っているんですよ。決意だけ語ったって、これ、しかも、この臨時国会でこんなぼろぼろな中で法案を通すなどということは許されないと。法案撤回を求めます。 　総理は、先月十五日、来年十月に消費税を一〇％に増税すると表明されて、その際、引上げ前後の消費を平準化するための対策を講じるとされました。 　要は、やっぱり駆け込み需要とその反動減という認識なんだと思うんですが、（資料提示）しかしこれ、前回二〇一四年四月の消費税増税後の家計消費見ると、その四年半、一月たりとも増税前の水準を上回ったことはありませんが、これ、駆け込み需要の反動減が四年半続いているという、総理、そういう認識ですか。総理。

○国務大臣（茂木敏充君）　前回、二〇一四年の消費税引上げ、四月からでありましたが、それから二四半期につきましては明らかに駆け込み需要に対する反動減があった。それ以後の動きについては様々な動きがあるわけでありますが、二〇一六年以降、恐らくその次の表でお示しをいただけるんだと思いますけれど、消費につきましては回復基調が続いていると考えております。

○小池晃君　総理は国会答弁でＧＤＰベースを使ったので、そのことを今言われたんだと思うんですね。 　ただ、このＧＤＰベースの実質民間最終消費だって、いろんなこと見えてきますよ。これ見ますと、まず落ち込むのは二〇〇八年です、リーマン・ショックです。その後持ち直しますが、二〇一一年、再び大きく落ち込みます。これは東日本大震災です。しかし、その後は回復して、消費税増税前までに震災前の一年の、一〇年平均の二十兆円上回るんですね。ところが、消費税増税でそれがまたがたんと落ちると。その後やっぱり低調に推移していって、結局、今年になってようやく増税前を二兆円ほど上回っているわけですね。 　だから、東日本大震災後の三年間では、震災前と比べて消費が二十兆円近く伸びているんですよ。ところが、消費税増税後の四年では、増税前から二兆円しか伸びていないんですね。消費税増税というのは、東日本大震災をはるかに上回る消費への打撃になっていると。これはいまだに回復していないということをこれは示しているんじゃないですか。 　だとすれば、こんなときに更に増税したらば、これは家計消費に打撃になって、景気に深刻な影響を与えるんじゃないですか。総理、総理。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど私答弁させていただいたように、まさにその図で御覧いただきますと、消費税の引上げ前後の需要変動、二四半期にわたって顕著に見られております。その後、御覧いただきますと、アベノミクスの効果もありまして、消費、確実に回復基調をたどり、そして二〇一四年、引上げ前の水準を明らかに超えている。さらに、その景気回復を……（発言する者あり）二〇一三年、一三年を超えております。明らかに回復基調を持っているわけでありまして……（発言する者あり）聞いております、ちゃんと、それにお答えをいたしております。この回復基調をしっかりと続けてまいりたいと考えております。

○小池晃君　私の言ったこと聞いていないと思うんですけど、震災のときは二十兆円伸びたんですよ、三年間で、その後。ところが、消費税増税した後は二兆円しか伸びていないんですよ。この影響をどう考えるのかと、総理、聞いているんですよ。やっぱり消費税増税の影響というのは、単なる反動減じゃなくて、これはやっぱり所得を失わせるわけですから、長く影響が続いていくことは間違いないじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、そこで、こうした経験を踏まえて、そうした経験を踏まえて、その前の分析については必要であればまた茂木大臣から答弁をさせますが、そうした、そうしたことを踏まえつつ、踏まえつつ、確かに消費に影響を与えたのは事実でありますし、我々の言わば当初のもくろみよりも大きく消費に影響が与えられたと、こういう認識は持っております。 　その上で、今回は、前回は五分の一の還元にとどまったのに対して、今回は消費税率引上げ分の税収のうち半分を国民の皆様に還元をするわけでありまして、子育て世代に大胆に投資をし、来年十月一日から、まさに十月一日から幼児教育の無償化が始まるわけでありまして、言わばまさに子育て世代の皆さんにそこで相当のこれは負担減が行われるということにもなっていくということでありまして、また、軽減税率を導入していくと、消費税を八％のまま据え置いていく、さらには、引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対してポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じてまいります。そして、前回も大型耐久消費財の消費を中心に駆け込み需要と反動減ということになったことに鑑み、自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように、メリットが出るように、税制、予算措置を講じていきたいと、このように考えております。

○小池晃君　消費税の消費への影響が長引いたことは今お認めになりました。それに対して対策を打っているんだというふうにおっしゃるわけですが、前回も全額社会保障に使うんだとおっしゃっていましたし、それは子育て、女性、若者対策に盛り込むんだということを言っていたわけですよ。しかし、これだけ落ち込んだわけです。で、長引いているわけです。 　今お話ありましたポイント還元。総理、ポイント還元は中小小売業対策ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障に使うというのは同じなんですが、前回はそれが五分の一だったんですが、今度は半分になる、これは大きな違いですから、これ国民の皆様にそこを理解していただかなければいけないと、こう思ったところでございます。 　そこで、今のお答えで、ポイント還元についてでありますが、ポイント還元については、大企業は、これは消費税の引上げ後に自己負担でセールスなどを実施できるのに対して、中小小売規模の事業者は大企業と比べて体力が弱いわけでありまして、競争上の不利も考えられるためにポイント還元といった手法によって消費喚起を後押しをしていきたいと考えています。

○小池晃君　中小対策だということですね。 　先ほどの前段の話、社会保障財源化すると、全額を。社会保障財源化するということは国会で答弁されていますから、言っておきます。 　その上で、中小で、何でポイント還元が中小小売業対策になるのかなんですね。中小ではカード決済を行っていないところも多いです。それから、カード会社が課す手数料も決済額が小さい中小店舗は高く設定されていることが多いです。こんな制度は、中小小売業にとってみれば、これは支援どころか大変な迷惑ではありませんか。

○国務大臣（世耕弘成君）　消費税の後に需要が落ち込むような事態になったときに、これ、大手小売店であれば需要に応じて自らの経営判断で価格を下げるとかそういう対応ができるわけですけれども、やはり中小企業はなかなか難しいわけです。 　また、消費者のマインドとしては、それこそクーポン探して、チラシ見て、一円でも安いところで買おうとするわけでありますから、そういう中で中小・小規模事業者も大企業と同じようにしっかりと価格の引下げをポイント還元という形で実質的に行えるようにするということは、これは中小企業にとって大きなメリットがあると思っています。 　また、キャッシュレスも、これなかなか進んでいません、日本は。中小企業自らの力で今からやってくださいといってもなかなか難しい面もあるわけですけれども、例えばレジを締めて現金を数えるとか、そういったところで非常に大きなコストが掛かっているわけであります。キャッシュレス化を進めることによって、中小・小規模事業者の生産性を高めることにもつながると考えております。

○小池晃君　あのね、世耕さんね、今みたいなことを和歌山のぶらくり丁商店街で言ってみなさいよ。もう百倍反論返ってきますよ、もう中小業者の皆さんからね。これは、後でお金勘定する方がよっぽど慣れている仕事じゃないですか。そこにこんなことを押し付ける。 　ほかにも、問題いろいろありますよ。来年十月までに準備できるのか、そもそも中小小売業だけに限定できるのか、コンビニのフランチャイズと直営店、どう区別するのか、一定期間だと言うけれども、じゃ、そのために設備投資させるのか。もう本当にいろんな問題だらけだと。 　そうしたら、今度はプレミアム商品券なんですね。消費税を八％に増税したときもプレミアム商品券やっていますが、そのときの財政規模と消費喚起効果、これお答えください。

○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。 　前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起だけではなく、地域の創意工夫を直接的に引き出し、地方創生に貢献することも目的といたしまして、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により、実施をされたものでございます。 　全ての自治体がこの交付金を活用しまして、プレミアム付き商品券の発行などの事業を実施した消費喚起、地方創生に取り組み、国費としては二千三百七十二億円の支出を行ったところでございます。 　また、各自治体が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、この交付金事業全体でございますけれども、総額九千五百十一億円の商品券、サービス券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費をしたという金額が、推計いたしますと、三千三百九十一億円となっているところでございます。そこから国の財政支出額二千三百七十二億円を控除いたしますとともに、いわゆる需要の先食い効果など、これはなかなかアンケート調査で除くことが難しいというところがございます。したがいまして、実質的な消費喚起効果は、その三千三百九十一億円から二千三百七十二億円を引いた内数というふうに推計をしたところでございます。

○小池晃君　要するに、分からないということなんですよ。内数なんですよ。引いただけじゃないんだと、その中から、ほかのものもあるんだと。いや、先食いある、横食いあるんですよ。経済効率悪いんじゃないですか、これ。 　総理、これ、低所得者対策ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回、消費税引上げ前後の需要変動、これに機動的に対応していく観点からあらゆる対策を取ってまいりますが、そこの中でのポイント還元につきましては、新たな手法による支援策、しておりまして……（発言する者あり）聞いてください。プレミアム商品券の発行などは所得の低い方を中心に支援措置を検討していく予定であります。

○小池晃君　だから、低所得者対策ですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　低所得者対策として考えております。

○小池晃君　しかし、これ、低所得者というか、いろんな方から私、声聞いていますけれども、この商品券使って買物したらば、レジで私は低所得者ですと言っているようなことになるんじゃないかという、そういう声だって出ているわけですよ。 　これ、総理、それから、二万円分を購入できるようにすると言うけど、なかなかやっぱり二万円を買う、もちろんこれは買う方もいらっしゃるだろうけれども、このこと自体だって結構大変なことじゃないですか。私は、これは低所得者対策の名に値するのかと。大体、戻すぐらいだったら、最初から戻すぐらいだったら増税やめればいいじゃないですか。こういう愚策はやめるべきだと。 　さらに、インボイス。これ、複数税率導入に伴って取引にはこういうインボイスが必要になるわけですね。この赤で囲ってあるところ、番号、この税務署が出す番号が必要になるわけですよ。そのため、インボイス発行のためには課税業者にならなければならない。五百万と言われる免税業者は本当に大変なことになる。 　総理は、答弁でも、インボイス制度を導入すれば免税事業者が取引から排除されるのではないかなどと懸念する声もあると答弁されましたが、どの程度の被害を想定しているんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インボイス制度を導入すれば、免税事業者からの仕入れは、仕入れ税額控除ができないこととなるため、取引から排除されるのではないかなどと懸念する声があるのも事実でありまして、今御紹介いただいたところでありますが、そのため、政府としては、こうした事業者の皆様の御懸念に対応するため、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めていただけるように、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めることとしています。 　こうした経過措置を設けたことによって、個々の事業者への影響を極力緩和することができるものと考えております。

○小池晃君　影響が出ることは認めざるを得ないんですね。先送りしたからといったって、影響は影響じゃないですか。これ、今本当に、中小業者の皆さん、商店街、それだけじゃない、雇用契約を結んでいない働いている方も全部対象になってくるわけですね。もう本当に被害は大きく出てくると思いますよ。これも含めて大問題だと思います。 　こういう負担を押し付ける一方で、富裕層や大企業への優遇が行き過ぎているんじゃないかと。特に、アベノミクスの下で何が起こっているか。安倍政権の五年九か月、いわゆるビリオネアと言われるような超大株主が急増しています。保有株式時価総額一千億円を超える超大株主が、第二次安倍政権始まる前は十二人だったのが、今五十人超えています。保有する株式時価総額は三・五兆円から十七・六兆円に、五倍に膨れ上がっています。 　総理、やっぱりこういう超富裕層に応分の負担を求めるべきじゃないですか、格差是正のためにも必要じゃないですか。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題だと我々も考えています。 　これまで安倍内閣において、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税や相続税の最高税率引上げ、所得税の基礎控除の見直し、金融所得課税の見直し等の施策を講じてきたところでございまして、今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えているところでございますので御理解をいただきたいと、このように思っております。

○小池晃君　見直した結果、これなんですね。年間所得が一億円を超えるところがピークで、ここ超えると所得税の負担率下がっていくんですね。こういう逆転現象があるわけですよ。 　財務大臣に聞きますが、何でこういう逆転現象が起こるのか、財務大臣、説明してください。

○国務大臣（麻生太郎君）　その前の表も一緒に並べておいていただくと助かるんですけれども、基本的にはそういった形になっているのは事実だと思いますので、それは大門先生、両方並べておかれた方が小池さんの要望に沿えると思いますけれども。そこまで手伝ってやる必要は全然ないんですけれども、そうしておいていただいた方が分かりやすいんだと思いますけれども。 　少なくとも、今言われましたように、年間所得が一億円を超える方々が増えていくという一応大きな最大の理由は、持っておられる所得の内容に占めます株式保有比率が高いからということでしょう。その株が上がったということですよね。株が上がった分だけ、その分だけ所得が増えたということになっている、株式配当も増えておりますからというのがその大きな背景だと思っております。 　したがいまして、政府としては、この株式を持っている金融配当に対する課税も上げさせていただいたというのがこれまでの経緯だと存じます。

○小池晃君　いやいや、だから、上げた結果こうなっているでしょうと、それ何でこうなっているのかと聞いているんですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたように、税というものに対して、配当課税につきましては倍に上げさせていただいた形になったのは事実であります。 　しかし、同時に、株はもっと上がっていったということは、七千円だった株だったのが、それが二万二千円まで上がっていますから、株は約三倍に上がった形になりますから、その分だけそのまま配当比率も高くなったんだということだと思いますが。

○小池晃君　要するに、超富裕層は金融所得の比率が高くて、株式譲渡益、配当益に対する税率二〇％だからということでこうなるわけでしょう。ＯＥＣＤも経済同友会も、これ見直すようにと、金融所得税率引き上げるように言っているじゃないですか。 　財務省もこれ検討していたと報道されているわけですよ。大臣、そうなんですか、今、うんと言ったけど、検討していたと。

○国務大臣（麻生太郎君）　人を指さすのやめた方がいいって何回も言ったじゃないか。いいかげんにしておいた方がいいですよ、もう、それ、指さすの無礼だから。（発言する者あり）そうかね。指さす方がよほど無礼なんじゃないの。 　少なくとも、その点に関しましては、我々はこれ倍に上げさせていただいたばかりでありますので、今後ともこの点に関しましては検討せねばならぬということが、財務省の中でいろいろ検討させていただいているというのは事実です。

○小池晃君　検討していたけれども見送ることになったわけですね。何で見送るのかなんですよ。 　これ、総理、格差の是正にも効果あるわけじゃないですか、税収も増えるじゃないですか。やはり、富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ最優先の課題なんじゃないですか。総理、お答えいただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融所得課税については、平成二十六年から、上場企業の株譲渡益等については、先ほど財務大臣から答弁をさせていただいたように、税率を一〇％から二〇％、倍にしました。これによって、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えているわけであります。 　金融所得に対する課税の在り方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ総合的に検討するとされているところでありまして、引き続き慎重かつ丁寧な検討が必要と考えております。

○小池晃君　私は、今こそこういうことに踏み切ることこそ政治の最優先課題だと思いますよ。消費税を、こういう中で、本当にひどい対策、もう問題だらけの対策の中で増税するというんじゃなくて、やっぱりこういったことを見直すことこそ税制の最優先課題だということを申し上げたいと思います。 　改めて、消費税の一〇％増税は中止すると、このことを強く求めます。 　沖縄を始めとして、全国で米軍航空機による事故が起こっております。 　今年一月、普天間基地のヘリが沖縄で不時着を繰り返した際に、当時の小野寺防衛大臣は、一月三十日の国会で我が党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に対して、米側が実施した点検や整備の状況については、今週後半にも、専門的、技術的な知見を有する自衛官を現地に派遣し、米側が実施した点検や整備について確認することを検討していると答弁しました。 　それから九か月が過ぎました。自衛官による普天間基地の立入調査は行われましたか。

○国務大臣（岩屋毅君）　お答え申し上げます。 　本件については、本年二月に実施しようとしていたところ、米側から更なる準備が必要なため延期をしたい旨の連絡があったことから、これを延期したものでございます。 　私も就任してからこれを速やかに実施するように指示をしているところでありまして、近々何らかの形で実施できる方向で現在最終調整中であるという報告を受けております。

○小池晃君　これ、名護市長選挙の直前に今週後半にやると言って、九か月ですよ。まあ何か近々にやると言っていますけどね、これ一体どうなっているのかと思いますよ、この間の経過。 　パネルにあるように、これは沖縄だけじゃないんです。全国各地で事故が起こっているんですね。こういう航空機の事故原因の究明、調査のために防衛省が米軍基地に立入調査したこと、かつてありますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これは、当局間の取決めによりまして、相手方の同意なく米軍機の事故調査を私どもがすることはございませんが、情報を提供していただいております。防衛省が事故原因の調査のために米軍基地に立ち入るということはございません。

○小池晃君　今まで一度もやっていないと。 　警察、どうですか、米軍による事故、犯罪に関わって米軍基地に立入調査を行ったことはありますか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　警察としては、個別の事案ごとに必要に応じ、基地の内外を問わず米軍の協力を得て対応していると承知しておりますけれども、警察庁がその協力の状況の逐一について把握しているわけではございません。 　その上で申し上げるならば、既に公知のものとしては、昨年十二月に沖縄県宜野湾市の小学校敷地内に米軍機の窓枠が落下した事案、もう一件、本年六月に沖縄県名護市内の農作業小屋において銃弾様のものが発見された事案、この二件に関しましては、沖縄県警察がそれぞれ米軍基地内において所要の事実確認を行ったという例があると承知をいたしております。 　なお、個別の事案の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

○小池晃君　例外、極めて例外的だというふうにも報道されています、二件。しかも、普天間第二小学校の事故では、ヘリの窓を米軍基地に返しに行っただけだと。関係者への聞き取りもやられていません。名護市の流弾の問題でも、いまだに米軍は資料の提出に協力せずに、捜査進んでおりません。 　総理、一昨年十二月、アメリカ海兵隊のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した際の事故の際には、海上保安庁が捜査協力を申し入れました。しかし、米軍は無視して、物証となる機体を回収しました。 　総理、何で日本は捜査に加わらないんですか、加われないんですか。総理、お答えいただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の平成二十八年十二月の事故については、海上保安庁において、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影などの捜査を実施するとともに、我が国の捜査協力の申入れに対し昨年九月に米国側から提供された事故調査報告書の内容を精査するなど、米国側の協力を得ながら所要の捜査を継続しているものと承知をしているところでございまして、捜査できないとの御指摘は当たらないと考えているところでございます。

○小池晃君　いやいや、そのときは全く中に入れられなかったわけでしょう。で、機体を持っていっちゃったわけでしょう。今、不時着水と言ったけど、ばらばらになっているんですよ、機体は。それ、米側が勝手に回収したじゃないですか。 　何でそういうのを手をこまねいて見ていなければいけなかったのかと聞いているんですよ。なぜ米軍はそれに対して協力しないのかと言っているんです。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定では、その第十七条において、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際に従うべき条件を、米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取決めによって絞り込むことを規定をしております。 　そのような当局間の取決めとして、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がございますが、航空機事故に際し、米軍は、秘密保全及び事故原因調査等の目的のため、必要な限度において、それぞれの取決めの範囲内で航空機の機体を含む米軍財産の捜索、差押え、検証を行うことを認めております。

○小池晃君　本当に腰が引けていると思いますよね。だって、基地の中じゃないんですよ。日本の住民が暮らしている、平和に暮らしているところで事故が起こっても、指一本触れることができない、米軍が全部回収していってしまうと、こういう事態なわけですよ。地位協定だって、基地の外での警察権は日本にあるとしているんですよ。ところが、全くこれを行使できない。何も手が出せない。 　昨年十月には、沖縄県東村高江で米軍のＣＨ53Ｅヘリが、これ墜落、炎上です、間違いなく。民間の牧草地です。私、行きました。西銘さんの御家族、地権者の西銘さんの御家族から話も聞きました。 　米軍は、西銘さんの許可も得ずに勝手に規制線を引いて、警察どころか、地権者である、そこの牧草地の持ち主である西銘さんすら入れずに、機体の残骸だけではない、土地を、土を勝手に掘り出して持っていった。沖縄県と沖縄防衛局が規制線の中での土壌調査を許可されたのは、事故から六日後です。そのときには深さ五十センチまで土は持ち去られた後でした。私も現場へ行きました。ブルーシート、かぶせてありました。もう全部土は持っていった後なんですよ。米軍は、被害者である西銘さんに事故原因の報告すらしていないんですよ。これ、もう全部事実です。私も実際に見てきた。政府も認めている事実です。 　総理、これで国民の命や権利守ることできるんでしょうか。日米地位協定だ、合意議事録だ、そのことを口実にして、これをそのまま見逃していいんですか。私、総理に聞いていますから。総理、日米地位協定を抜本的に改定すべきじゃないですか。総理、お答えいただきたい。

○国務大臣（河野太郎君）　米軍機事故に当たっての調査につきましては、日米地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は原則として米軍がこれを取り扱うということを定めております。この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であるという旨、であるからでございます。 　日米地位協定におきましては、効果的かつ最も機敏にできるような対応をしながら、一つ一つの個別の問題に当たっていく所存でございます。

○小池晃君　米軍に一切手を出すなと私言っていないんですよ。日本が何で関われないのかと言っているんですよ、日本はなぜ排除されるのかと。 　総理、合意議事録があるからだというふうに言うわけですよ。やっぱり、こういう状態解決するためには、日米地位協定の改定、やるべきじゃないですか。総理、総理です。もういいですよ。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地位協定については、大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じて具体的な問題の対応に当たってきているところでございまして、今までも、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束の形としては初めて日米との間でこうしたことを成し遂げて、成果として成し遂げてきたわけであります。これは地位協定を締結して初めてのことでございますが、こうした努力を積み重ねていきたいと、このように思っております。

○小池晃君　初めて初めてと言うけど、ドイツは三回、韓国は二回改定していますよ。 　しかも、この補足協定の実態どうか。環境補足協定結んだと言うけれども、普天間飛行場が発がん性も指摘されている有害物質、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡで汚染されていたことが地元紙沖縄タイムス紙の情報公開請求で先月末に明らかになりました。以前から、沖縄県の調査によって周囲の民間地域で汚染水が確認されていました。沖縄県は汚染原因の確認を求めてきました。しかし、面会すら拒否されてきました。 　環境補足協定を結んだと言うけれども、これは、じゃ、外務大臣に聞きましょう、ここは。環境補足協定を結んだと言うけれども、米軍は立入調査はおろか、疑問に答えることすら拒否している。この事実認めますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　通告いただいておりませんので、把握しておりません。

○小池晃君　通告といったって、だって環境補足協定を結びましたという答弁するから、だからその実態を聞いているんじゃないですか。 　じゃ、答弁、責任持ってくださいよ。環境補足協定は全く環境を守る役割を果たしていないんじゃないですかと、この一例を見てもと言っているんです。総理、じゃ、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その例について、果たしてどうなのかということを事前に通告していただければ、我々も調べてどうだったかということでお答えはできるということでございます。

○小池晃君　環境補足協定は、立入調査を求める自治体の申請があっても、米軍が妥当な考慮を払うとされているだけなんです。受入れの義務はないわけです。しかも、それを、軍の運用を妨げるかどうかなどを判断して調査が、実行可能な限り速やかに回答すると。あくまで米軍の裁量次第です。こういう規定になっていることはお認めになりますよね。

○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、自治体としっかり協議をしながら、必要なことを米軍にしっかり求めてまいりたいと思います。

○小池晃君　しっかりしっかりと言ったって、米軍次第なんですよ、仕組みは。 　それから、軍属の補足協定だって、軍属の範囲が明確になって、軍属に該当しない者は日本の刑事裁判手続が完全に適用されて犯罪防止につながるんだというようなことを言っていますが、米軍は、協定締結一年後の段階で軍属から除外された者は一人もいなかったと報告しているわけです。 　全国知事会は、全会一致で地位協定の改定を決議しました。全国の知事の多くは、自民党が応援して当選して、自民党が与党の知事だと思います。その提言は、政府・与党にとっても重い意味を持つと私は思います。 　その全国知事会が、米軍基地負担に関する研究会、その資料、お示しをしております。これ、日本、ドイツ、イタリアの地位協定を比較しています。 　基地の管理権について、日米地位協定では立入り権が明記されていませんが、ドイツはボン補足協定で立入り権が明記され、イタリアの地位協定では米軍基地はイタリア司令部の下に置かれて、立入り権も明記されています。訓練、演習についても、日本は規制権限がないどころか詳細な情報も通報されない。これに対して、ドイツはドイツ側の許可、承認、同意が必要だと、イタリアではイタリア軍司令官への事前通知、調整、承認が必要。警察権は、日本は合意議事録で捜索、差押え、検証を行う権利を行使しないとしているのに対して、ドイツでは米軍基地内での任務遂行権限を明記、イタリアもイタリア司令官による全ての区域・施設への立入り権を明記しています。そして、国内法について、日本は原則不適用、ドイツ、イタリアは国内法の適用を明記しています。 　総理、これは全国知事会が出している資料です。そのままを今日お持ちしました。これを見れば、余りに日米地位協定は他国と比べて屈辱的な中身になっているのではないか。これで主権国家と言えるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは、当然にあり得ると思います。

○小池晃君　いやあ、びっくりですね。この屈辱的な中身は当然であると。これが安倍政権の見解なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば地位協定においては、大きなこの枠組みの中で決まっている、地位協定は大きな法的枠組みであって、これは細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるわけでありまして、その大きな全体像の一つの中として、今、河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、ドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。他方、我が国の場合は、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めていまして、これは米国の対日防衛義務に対応する義務として我々が基地提供義務を負っているという、そういう形になっているわけでございまして、そうした背景も考えながらこの地位協定を比較しなければならないと、こういうことではないかと思います。

○小池晃君　私は国家の主権の問題として言っているんですよ。しかも、この間、だって、安保法制で何やってきたんですか、もう。アメリカと肩を並べて戦争できるようにすると。我々猛反対したけども……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○小池晃君　そういうことをやりながら、こういうときになったらば、これは違うんだと、ＮＡＴＯと違うんだと。とんでもない話だと思いますね。私は、主権もくそもないということだと思いますよ。こんなことをそのまま甘受していていいのかと。 　さきの沖縄県知事選挙で佐喜眞淳候補は、国と連携をして不平等な日米地位協定を改定させますと公約をした。与党は全力で支援したわけですね。 　官房長官、選挙中、何回、沖縄、応援入りました。

○国務大臣（菅義偉君）　選挙の告示前、告示後、告示、選挙中入れて、三回であります。

○小池晃君　もう一生懸命応援したわけですよ。 　その候補者は、国と連携しですよ、不平等な日米地位協定を改定させますと約束したんですよ。 　総理、地位協定改定、これ公約の柱ですよ。これを掲げた佐喜眞氏を全力支援したんですから、その公約を実行する責任は私は与党にはあると思いますよ。これは地方選挙の結果への評価とは別問題ですよ。いかがですか。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐喜眞候補が選挙の際にそうした公約というか、御自身の考え方を披瀝したということは承知をしているところでございますが、その上で申し上げますと、先ほども御説明をさせていただいたとおり、このイタリア、ドイツと比べて異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方については、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ諸国での在り方と一律に比較することはそもそも難しいわけでありますが、そこで、私たちはその中でも様々な努力を積み重ねていきたいと思うわけでございますし、目に見える取組を一つ一つ積み上げていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　この公約を掲げていることを承知していたと今おっしゃったんでしょう。日米地位協定の改定ということを公約の柱に掲げていた人を全力で支援したんですよ。だったらば、何でこの改定を否定するんですか。これは沖縄県民に対するそのときだけの口からの出任せだったということになりませんか。私は、自民党は選挙公約には責任を持たない政党なんですか。これだけ応援したんであれば、責任を持ってやりましょうよ、地位協定の改定を。どうなんですか、総理。総理。

○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する一つ一つの事案については、政府として最も適切に対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　何が適切だと。 　外務大臣、先ほどから地位協定の改定は必要ないんだということを繰り返している。あり得るんですか。（発言する者あり）あり得るんですか、今、自民党席からあった。地位協定の改定はあり得るんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する事案に関しましては、最も適切な取組を通じ、現実的に対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　改定はどうなんですか、じゃ、河野大臣の見解は。地位協定改定すべきだ、すべきか、すべきでないか、どうなんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　地位協定の問題に関しましては、一つ一つの事案に即しまして、最も適切な取組を通じて具体的に対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　答えてくださいよ、地位協定の。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、河野外務大臣が述べたことは、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて実際に起訴前に日本側への移転が行われてきているわけでございます。 　そしてまた、先ほど、私どもの成果である環境や軍属に関する補足協定について非常に低い評価をされましたが、まさに、例えば環境においても、我々がしっかりと米国、また米軍と話合いをしていく基礎となるものでもあるわけであります。 　同時に、軍属についても、米側としても軍属の範囲が広がっていることによって彼らのこの負担も広がっていくということにもなるわけでございますし、これは今までになかったものであることは事実だろうと思うわけでありますし、これは国際約束の形式で得たわけでございまして、これは日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことでありまして、我々としては、現実的に適切に効果的に対応し、一つ一つ積み上げていきたいと、こう考えております。

○小池晃君　全く答えになっていないと思います。 　今から十五年前、自民党国会議員でつくる、日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会という議員連盟が地位協定の改定案を全会一致で決定をし、米軍の訓練は原則提供施設・区域内で実施、国内の港湾、空港を使用する際は日本国内の法令に従うなどとしていました。これは、議員連盟の幹事長は河野太郎さんです。 　当時の新聞にはこんな記事が出ています。副会長の岩屋毅氏は、改定案を政権与党の側から提案することに意義がある、多くの議員の力添えで改定を実現したい。 　日米地位協定の改定を強く要求してきた二人が外務大臣と防衛大臣になったんです。政治家として信念があるなら、臆することなく、そのことを堂々と主張するべきじゃありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する問題につきましては、一つ一つの事案に応じ、最も適切な取組を通じて具体的に解決してまいりたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　地位協定そのものについては是非外務大臣に聞いていただきたいと思いますが、総理からも答弁がありましたように、これまで二つの補足協定を作るなど、日本政府としては努力をしてきていると思います。その努力をこれからも継続をしていくべきだというふうに考えております。

○小池晃君　日米地位協定の改定が必要だと堂々と主張していた幹事長と副会長が、情けない話じゃないですか。 　ドイツでは、これ地位協定、議会で承認していますが、日米地位協定は国会でまともに議論されたこともなく、これ強行採決されたわけです。その上、日米合同委員会という密室で様々な密約もされています。これこそ、総理、押し付けじゃないですか、アメリカによる。 　政府と国会が一体となって、堂々と議論して、日米地位協定の改定を実現しようじゃないですか。これこそが真の戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。そのことを訴えて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず、旧陸軍墓地についてお尋ねしてまいります。 　国や国民のために戦争で命を亡くした兵士らに対し、国や国民は尊崇の念を持つものだと思いますが、総理大臣はどのように思われますか。御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国のために戦い、そして尊い命を犠牲にされた方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表することは、当然のことであると考えております。

○浅田均君　それでは、パネル一をお願いします。（資料提示） 　このパネルを御覧ください。これは、大阪市天王寺区にある真田山旧陸軍墓地の写真です。明治四年に建設された国内最大で最古の陸軍墓地です。佐賀の乱、西南戦争から太平洋戦争までの戦没者ら、およそ一万三千三百人が眠っております。墓地は財務省所管の国有財産ですが、関係自治体に無償貸与されているため、施設の管理、補修は自治体の負担とされております。 　このパネル、今御覧になっているパネルでありますが、これは、日清戦争の軍役夫、適切でない表現があるかもしれませんけれども、これは墓地を管理しているところが使っている表現ですのでお許しいただきたいと思います。つまり、馬丁や職工等、民間人の墓。戦死した軍役夫は靖国神社に祭られる一方、病死者は記録もされなかったようです。しかし、この真田山墓地には戦病死した多くの軍役夫も眠っております。どこの誰でどのような仕事をしていたかまで墓碑に書かれております。戦没者にいかに敬意を払い、尊崇の念を持たれていたのかが分かります。しかし、墓碑は、これ砂岩というのでできております。非常にもろく、氏名も読み取れないほどに傷んだものが多くなっております。 　パネル二をお願いします。 　これは兵士の墓ですが、崩壊寸前のものが多くあります。先日の台風二十一号で約五十基が倒壊いたしました。 　パネル三をお願いします。 　このパネル三は合葬墓碑です。戦死者が多くなり、土地がなくなると、こういうことになってくるわけです。 　そして、パネル四をお願いします。 　これは真田山旧陸軍墓地の納骨堂です。墓碑もなく、遺骨だけ残されております。これが八千二百柱以上あります。 　戦没者といいますと靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑だけではないんです。こういう旧陸軍墓地が全国に多数あります。 　そこで伺いますが、尊崇の念を抱かれるべき兵士らが国や多くの国民から忘れ去られようとしております。この現実を財務大臣はどのように受け止められるでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この法律というものができましたのは、御存じのように、日本が敗戦後の昭和二十一年に旧内務省と旧大蔵省の間でこの話ができ上がっております。 　今おっしゃるように、何となく、若い方々というと何となく、千鳥ケ淵と靖国神社以外という話が出ましたけど、全国八十六か所あります。そのうち四十二か所がたしか、いわゆる真田山始め等々地方公共団体、また残りが財務省というか旧大蔵省に所管という形になって今日に至っているんだと存じますが、そういった意味では、この方々の形が、当時は占領中とはいえ、いろんな形で、何となくそういった、先ほど総理が言われたような尊敬の念、畏敬の念の対象となるような態様になっているかと言われると、当時の、進駐軍という言葉が今通じるのかどうか知りませんが、当時の占領軍によって、ＧＨＱにおいて、旧陸軍と旧内務省を、旧大蔵省との、近いというのをなるべく分離したいという希望が非常に強かったというように聞いておりますが、そういった形でそれが分けられたというのでありまして。 　今の置かれております状況は、私どもとしては、旧大蔵省に所属しております軍用墓地に関しましては、いわゆる建物の損壊、また屋根等々が具合悪くなってきたらこの補修等々はさせていただいているとは思っておりますけれども、それで十分かと言われると、それに関しましては、予算等々考えなきゃならぬ点はあろうかと存じます。

○浅田均君　変なことで有名になってしまった近財ですね、近畿財務局におかれましても、この件はちゃんとやっていただいている部分があるということをお伝えしておきます。 　それで、吉村大阪市長は、国も大阪市も墓地の整備に正面から向き合ってこなかった、このことは反省すべきであると、将来的には多くの人が訪れて平和を誓える墓地にしていきたいと発言されております。近く国に対して、墓地の保全計画を作ることや、必要な財政支援などを行うよう申し入れると言っておりますが、国はどのようにこの申入れに対して対応されますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろな考え方があろうかとは思いますけれども、少なくとも今、この真田山の陸軍、これは陸軍ですね、陸軍の墓地だと思いますけれども、財務省所管の国有財産なんだと思いますが、大阪市に対してこれは無償貸与という形に、貸し付けている形になっているんだと思いますが、この日常的な維持管理等々につきましては、これはもう墓地の実情を踏まえて、いわゆる借主であります大阪市及び真田山の陸軍墓地を管理しておられる財団法人真田山陸軍墓地維持会というのが行っておられるんだと承知しておりますが、そういったものに関しまして、残りのものに関しましては財務省がいたしておるんですが、いずれにしても、この点検作業等々を行って、これは厚生労働省とちょっとやらなければならぬところもあるんだと思いますが、その状況も踏まえて対応していかねばならぬところだと考えております。

○浅田均君　冒頭、安倍総理がおっしゃいましたけれども、戦争のため、国のために、国民のために亡くなられた方々がこういう忘れ去られた状況になっている。これを何とか改善していく必要があると考えておりますので、国におかれましては最善の措置を講じていただきたい、大阪市と一緒に取り組んでいただきたい。そして、やがて私どもは国立墓地にすべきであるというふうな提案をやがてさせていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問、日本国憲法と国連憲章の関係についてお伺いいたします。パネルをお願いします。 　これは、憲法九条二項の交戦権と国連憲章、あるいはサンフランシスコ講和条約に関しての歴史をまとめたものでございます。 　まず、朝鮮国連軍との地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　一九五四年六月に、日本国における国連軍地位協定が日本と朝鮮国連軍参加国十二か国との間で締結されております。朝鮮国連軍の後方司令部は現在、横田基地の中にあります。 　この地位協定の締結時点から日本は国連憲章による集団安全保障の要請に従っていると私は解しておりますけれども、外務大臣の御見解はいかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　国連憲章第七章におきまして、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に、国際の平和及び安全を維持し、また回復をするため安保理が取ることのできる一連の行動について定めており、これらの一連の行動を総称して集団安全保障の措置と呼ぶことがございます。 　朝鮮国連軍は、安保理決議第八十三号の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであって、安保理決議第八十四号により米国の下にある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用を認められたものでございます。 　当時の朝鮮国連軍の行動が集団安全保障措置に当たるかについては、学説上様々な見方があると承知をしており、政府として確定的に申し上げることは困難でございます。 　一方、一九五四年に我が国が締結した国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、我が国として朝鮮国連軍に参加することを規定しているものではございません。 　いずれにしろ、我が国は、一九五六年の国連加盟以来、憲法及び国連憲章にのっとって、朝鮮半島情勢への対応を含め国際の平和と安全の維持にできる限りの貢献を行ってきており、今後ともその方針に変わりはございません。

○浅田均君　今、外務大臣御答弁されましたけれども、一九五六年の国連加盟以降はその国連憲章に従っていくということでありますが、これは、朝鮮国連軍との地位協定というのは、日本が国連に加盟する前にいわゆる吉田・アチソン交換公文に基づいて締結されたというふうに承知しておりますが、今の外務大臣の御理解、それでも変わりないですか。集団安全保障の要請に従っていると私は解しておりますけれども、外務大臣はそう思われない。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、この国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位と与えられるべき待遇を定めたものでございまして、我が国として朝鮮国連軍に参加することを規定しているものではございません。

○浅田均君　現役のあるいは自衛隊のＯＢの方に聞きますと、そういう横田基地朝鮮国連軍後方司令部に行くと、どこの国の軍人か分からないけれども、そういう方々がそこを経由してまた外国へ行くことがあるというふうに、現実にそういうことが起こっているわけでありますけれども、外務大臣はこういう事実を御存じですか。

○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮国連軍ということがあって様々活動していたということは承知をしておりますが、細かな詳細について存じておりません。

○浅田均君　詳細について、また外交防衛委員会で質問したいと思いますので、それまで、外務大臣、防衛大臣におかれては勉強していただくようにお願いいたします。 　それでは次、憲法九条にある交戦権についてお尋ねしていきたいと思います。 　今、国連憲章五十一条のことを申し上げます。国連憲章は、第五十一条で、集団安全保障と個別的、集団的自衛権を固有の権利として認めております。日本は、今お話にありましたが、一九五六年に国連に加盟し、国連憲章、これは条約でありますが、を締結しております。また、憲法九十八条二項は条約の誠実遵守を規定しております。 　したがいまして、我が国は、少なくとも、この二つの国連憲章と憲法九十八条を読む限り、少なくとも個別的自衛権による戦闘するという交戦権、交戦資格は持っていると解せられます。戦闘ができないならば自衛もできないわけでありますから。したがいまして、憲法九条二項の「国の交戦権は、これを認めない。」という部分は憲法九十八条二項に反するのではありませんか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第九条二項の交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利のこれは御承知のように総称でございます。 　また、個別的、集団的自衛権及び集団安全保障措置に基づく武力の行使は、国連憲章上許容されています。我が国は、独立国家として国際法上国家に許容されている様々な権利を保有していることは当然であります。他方、これらの権利はあくまでも権利であって、この行使は義務ではないということでございまして、そして、我が国が憲法上許されるのは我が国を防衛するための必要最小限度の実力の行使に限られ、また、交戦権は否定されていますが、このことは憲法第九十八条の定める条約の誠実遵守義務と矛盾するものではないと考えております。 　いずれにせよ、我が国が我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使し得ることは当然であると考えております。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成三十年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　安倍総理は、自衛隊員の士気を高めるために九条改憲と言われております。しかし、自衛隊員の士気を高める方法はそれだけではありません。自衛隊の方が嫌がるのは、セルフディフェンスフォースという呼称です。外国人は、セルフディフェンスフォースを正当防衛軍と誤解します。国や世界の平和のためではなくて、自分自身を守るのかと言われるのが自衛隊員の士気を下げると言われております。 　それならば、何も憲法を改正せずとも、国民の理解を得て、防衛二法、自衛隊法と防衛省設置法の改正により実現できるわけですが、安倍総理はこういうことをお考えになったことはありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田委員御指摘のように、自衛隊の名称を英訳するとセルフディフェンスフォースとなることから、国民を守る組織ではなく、あたかも自分を守る組織であるかのような誤解を与えるとの指摘があることは承知をしておりますし、我が党においても議員が、そう主張された方もおられるわけでございますが、一方で、本年三月の内閣府による世論調査では、九割の回答者が自衛隊に良い印象を持っているとの結論が出て、結果が出ており、今や多くの国民は敬意を持って自衛隊を認め、その名称を広く、国民に広く受け入れられているものと考えております。 　このため、政府としては現段階で自衛隊の名称を変更することは考えていないわけでありますが、いずれにせよ、自衛隊は国民の命と平和な暮らしを守る組織でありまして、自衛隊は国民のため命を賭して任務を遂行しております。まさに国民のための組織であり、そのような組織のありようについて、その名称を含め幅広い議論が行われることは意義あるものと考えております。

○浅田均君　それでは、次、入管法の改正について一点お尋ねいたします。 　これは労働の需給と賃金を表したグラフです。当然、労働供給を増やすと賃金が下がります。賃金下げに大きな影響の出ない供給増の限度は何万人、何十万人と考えておられるのか。ここに仮に百万人と書きましたけれども、百万人も増やすと賃金がすごく下がってしまいます。総理は企業に三％賃上げとかお願いをされておりますけれども、それと逆の流れになってしまうわけです。 　二〇三〇年、人手不足六百五十万人という民間の調査もありますが、上限の設定は必要と考えますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　今、民間の研究所の方のデータもお示しいただいたんですが、それを前提とするかどうかは別にして、そういった人手不足の中で、これは、国内人材の確保、そして生産性の向上、こういうものをしっかりやった上でなお外国人材の確保が必要だということで検討をするということで、詳細な数値についてはこれから業所管庁など関係省庁とも検討していきたいと思っております。 　その上で、その受入れ人数に関しまして、あるいはこの人材が確保されたとして受入れを停止する段階においては、今後、国内人材の確保がなされるであろうとか、あるいは生産性向上によってこれだけ担保されるだろうというところを、今後の見通しも差っ引いてこの受入れ人材が足りたかどうかを検討するわけでございますので、その時点では労働環境はまだ逼迫している状況でございます。 　そうしたことで、労働環境に悪影響を与えないように運用を図ってまいりたいと思います。

○浅田均君　一分しかありませんので、最後、中小企業の税制について経産大臣にお尋ねします。 　経済団体から、国土強靱化税制の整備、創設の提案がなされております。民間資本を使って国土強靱化ができるならば、国にとっても有り難い話です。これは大企業からだけの話ではなくて、中小企業からもこういう声があるということで質問させていただきますが、中小企業が望んでいるのは一括償却です。 　そこで伺いますが、国土強靱化に資する耐震補強は一括償却の対象にするべきであると考えておりますが、経産大臣の御見解をお尋ねいたします。 　それで、もう一点、臨海部では津波塔の建設よりも津波救命艇の方が効果的です。一隻二十五人乗りで総額一千二百万円、これを一括償却の対象にしたらどうかと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　今、総理の御指示でインフラの総点検を全国的に進めています。その上で、インフラの強靱化を三年間集中的に実施をすることになっています。 　民間企業の持っているインフラ的なものについてどう考えるかでありますが、もちろん公共交通機関とかそういったもの、これは国土交通省の所管でありますが、強靱化の対象になっていくんだろうと思います。 　あるいは、今、民間企業の建物とかであっても、不特定多数の人が集まるとか、あるいは災害弱者が利用するような大規模な建物については一定程度税制上の措置が行われているわけであります。 　ただ、不特定多数の人が使わない純粋民間企業の設備に関してどう考えるか、それがどういう形で国土強靱化に資するのかということもよく点検しなければいけませんし、どういった災害を念頭に置いて、どういったエリアを対象にして、そしてどういった設備投資を後押しするのかということはよく吟味をする必要があるというふうに思っています。 　また、その上で、委員御指摘の津波救命艇、私もよく知っています。ノアの箱舟みたいなやつで、津波のとき飛び込んで逃げれば何とか生命は守ることができるという装置でありますが、こういった津波救命艇ですとか、あるいは臨海部の耐震補強工事、こういったものに対してどういう税制上の措置をとるかということについては、政策的な意義、波及効果、手段の妥当性などを見極めながら慎重に検討していきたいと思っております。

○浅田均君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、来年十月に消費増税一〇％と同時に実施される幼児教育の無償化について伺いたいと思います。 　実施まであと一年を切ったというのに、制度上の不明な点や問題点がまだまだたくさん残っています。そして、この制度の下で実際に現場で実務を担う全国の自治体からは不安の声も上がっています。 　そこで、まず総理にお伺いをしたいんですが、一体この幼児教育の無償化にどのくらいのお金が掛かるのか、まずこれについてお答えいただきたいんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりましたが、今般、消費税率引上げの使い道を変更し、子供たち、子育て世代に大胆に投資することでこれを一気に進めることとしました。 　その財源については、高等教育の無償化などと併せた政策パッケージを全体として、消費税増収分のうち一・七兆円程度を充てることとしております。 　そのうち幼児教育の無償化の所要額については、今後、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいと思います。

○片山大介君　それで、今、内閣府と全国の市長会とかで協議をしているんですが、今日、実はその数字が一部出たんですよね。その予算、教育の無償化に係る予算、八千三百億円という数字が出たんです。 　それで、ちょっと先ほど総理も言われたことをパネルで説明をしますけど、（資料提示）消費税が一〇％に上がると大体五兆円強の増収になると。そのうちの一・七兆円を幼児教育の無償化、高等教育の無償化、それ以外に待機児童の解消など四つの項目に充てていこうという話なんですよね。 　それで、今、表向きにはこの四つのそれぞれの所要額というのは明らかになっていなくて、合わせて一・七兆円以内に収めようというふうになっているんですが、その中で今回八千三百億という数字が出たんですが、これについて、あれですかね。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの所要額についてでございますけれども、政府としては、幼児教育の無償化に関しまして、具体的な制度設計に基づいて、算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上、慎重に対応することが必要ではないかというふうに考えております。 　例えば、試算の前提となる考え方、あるいは、正確なデータとしては、子育て安心プランを反映した園児数の見込み、あるいは認可外保育施設の利用者のうち無償化の対象となる保育の必要性のある者の見込み、こういうものなどを精査の上、慎重に対応していくということが必要と考えておりまして、このため、制度の具体的な検討と併せて、平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　早くそれを明らかにしてほしいと思っているのと、それで、問題はその全体額だけじゃなくて、国と地方の負担割合がどのくらいになるのかという、これを自治体、かなり気にしているんです。 　それで、ここに書いてあるように、消費税が一〇％に上がると地方消費税分は二・二％、これ大体額でいうと〇・九兆円ぐらいになっているんですが、これで、じゃ、その負担割合をどのようにしようかというのを今、国と地方で協議をしているんですが、なかなか決着をしない。それで、今回またその数字も漏れたんですが、それも四千三百七十億円ぐらいだということなんですね。 　そうすると、八千三百億のうち四千三百七十億だから、国よりも地方の方が今回の幼児教育の無償化についての負担割合が多くなっていると。これについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の財源負担の在り方については、国と地方で適切な役割分担を行っていくことが基本と考えておりますが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。

○片山大介君　それで、自治体側の言い分だと、そもそも一〇％の増収分の使途変更、使い道の変更というのは国が突然言い出したことだと。それから、その増収分の使い道については、そもそももう事前に決めていた自治体も多いと。だから、そうした中で国が地方の自主財源の使い道を決めるというのはおかしいんじゃないかという声もある。 　私、これ一理あると思うんですが、これについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。 　地方の財源負担の在り方につきましては、従来どおり国と地方で役割分担することが基本と考えておりますが、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めていく必要があると考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　自治体の方も今もうそろそろ予算編成の方針を決める時期になってくるんです。それで、もし負担の割合がある程度決まるんであれば、それ予算に反映させなきゃいけなくなってきますから、是非地方ともきちんと話をしていただきたいと思います。 　そして、次に聞きたいのが、無償化の対象を更に広げるのかどうか。 　今回は、三歳児から五歳児までの全ての子供、あと、ゼロ歳児から二歳児については、当面、住民税の非課税世帯の子供を対象にするということだったんですが、この当面というのがちょっと言葉の意味がよく分からなくて、ほかのゼロ歳児から二歳児についてはどのようにお考えなのか、総理のお考えをお伺いしたいんですが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既に御紹介いただいたんですが、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることといたしました。 　ゼロ歳から二歳児までの更なる支援については、新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。

○片山大介君　その総理が言われた、今、安定財源なんですけれども、いずれにしろ、今回の無償化というのは消費増税分を充てることにしたと。これまでの子育て支援を見るとやはり消費税に充てていて、その消費税以外で工面するはずだった〇・三兆円、これ四年たった今も確保できていないんです。 　それで、今年三月に子ども・子育て支援法の改正案、これの附帯決議で、早急に〇・三兆円を確保することというのを明記したんです。総理、これを御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりでございます。ただ、今、与党においては、また自民党においては、今申し上げましたように、少子化対策と同時に乳幼児期の育成の観点ということも議論になっているわけでございまして、それと併せて、安定財源の確保と併せて検討をしている、していかなければならないと、こう考えております。

○片山大介君　是非その確保をしていただきたいと思っています。その〇・三兆円が確保できないことで、その職員の数を増やしたりだとか職員の処遇改善を進めたりだとかいった質の向上に関わる予算が相対的に抑制されているんですよね。ですから、これ是非考えていただきたい。 　そして、我々維新は、消費税の増税には凍結すべきだと言っているんです。今までの経緯を見ると、どうしても消費税にこの子育て支援を充ててきた。そうじゃなくて、消費税以外でもっと財源を確保する努力を私はすべきだと思っています。これについてはどのようにお考えか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほどの委員の御指摘のとおり、改正子ども・子育て支援法の附帯決議におきまして、「早期に安定的な財源を確保するよう最大限努力すること。」とされていることは承知をいたしております。 　また、政府におきましても、骨太の方針二〇一八におきまして、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくことを閣議決定いたしております。 　こうした方針に基づきまして、引き続き各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。 　それで、今回の無償化で私もう一つ気になっているのが、その対象が、全ての認可外の保育施設まで広げたことなんですよね。この認可外保育施設というのは、認可保育所のような認可基準よりも緩い、指導監督基準さえ満たしていない。そうした認可外保育施設まで五年間の猶予期間を設けて全て無償化にしたと。 　これ、実は自治体嫌がっているんですよ。それはなぜかというと、その実務を担うのは市町村なんだけれども、政令市や中核市以外の市町村というのは、そうした認可外施設に対しての指導監督権限がないからなんです。だから、そうなると、もし万が一何か事故が起こった場合に市民に対する説明責任を果たせないというふうにみんなもう言っているんですよね。これについてはどのようにお考えか。

○国務大臣（根本匠君）　お尋ねの認可外保育施設の件ですが、これは、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいる。その意味で、代替的な措置として幼児教育無償化の対象といたしました。 　先生お話ありましたように、これは原則認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、ここは五年間の猶予期間を設けることにいたしました。これは、認可保育所に入りたくても入れない、待機児童問題がありますから、ここはこういう対応をさせていただきました。 　そして、認可外保育施設が指導監督基準に適合するように、さらに認可保育所などに移行できるよう支援していく。これ私は、質の確保を担保し、そして向上していく、こういう観点から非常に重要だと思います。 　この点については、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員、これはベテランの園長さん等々ですが、こういう巡回支援指導員の配置の支援、あるいは認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助、こういうものを三十一年度概算要求で予算を計上しております。 　そして、先生からお話がありましたが、さらに、来年十月からの幼児教育無償化の施行に向けて、確かに指導監督基準というのは都道府県ですから、これに加えて市町村がどのように関わっていくべきかなどについて自治体の御意見をお伺いしながら検討していきたいと思います。

○片山大介君　是非それ検討していただきたいと思います。それで、認可施設への移行を進めるといっても、具体的な基準だとか時期とか目標とかも定めていないので、もしそれを、本当に認可施設への移行を目指すんだったら、それもしっかりやっていただきたい、そのように思います。 　それで、ちょっと時間がないので、外国人の受入れ制度についてちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、こちらの問題も、今の幼児教育の無償化と同じように、やっぱり制度設計の詰めの甘さというのは否めないと思っているんですが、まず聞きたいのが、現在、日本人に、外国人労働者というのは百二十八万人います。そのうち、留学生などの資格外活動と技能実習が大体二〇％を占めていて、足すと半分近くになるんです。それで、この二つの資格というのは、いずれにしろ就労を目的としていないんですよね。この就労を目的としないで日本に入ってきている人たちが今、日本の労働の貴重な労働力となっている、こういう現状なんです。 　この現状についてまずどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、お尋ね、今見せておられるフリップにもありますように、技能実習生と留学生の就労に関して、まず、この方々は我が国で就労すること自体は禁じられているものではないわけでございます。技能実習計画に従う限度において、あるいは留学生の資格外活動として稼働が認められているというところではございます。ただ、その制限を超えて実際労働しているのではないか、あるいは労働状況がよろしくないのではないかという委員の御指摘、これはやはり重く受け止めなければならないと考えております。 　そこで、技能実習制度については、これまで、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もなされていたところでございます。そのため、そういった指摘も踏まえて制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、この法律の下で新たに設立した外国人技能実習機構等において監理団体や受入れ企業に対する実地検査を行うなどして、制度の適正化に全力を挙げているところでございます。 　また、留学生につきましても、資格外活動として許可された時間を大幅に超過して稼働する事案等が見受けられる。そうしたことから、例えば、教育機関における入学者選考や在籍管理、これを徹底を図るとともに、資格外活動違反が認められる留学生に対して積極的な資格外活動についての許可の取消しであるとか在留期間更新の不許可処分を行うなど、適切に対処しているところでございます。

○片山大介君　大臣、私が言っているのは、その超えた、違反のことを言っているんじゃなくて、そもそもこの本来の趣旨が就労目的じゃないのに、これが就労として、労働力として使われているという、その制度の趣旨と実態の乖離のことを聞いているんですが。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　確かに、留学生の本旨は学業を行うことでございます。ただ、その留学を行うに当たってやっぱり必要な学費、これを稼ぐ必要もあるということで、一定の資格外活動が認められているというところでございます。 　そしてまた、技能実習におきましては、もとよりその技能を身に付けて国に帰って発揮していただくということであるんですが、その過程において、雇用先というところで技能を身に付けるにはやっぱりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということでございますから、その過程で就労するというところがあります。 　ただ、その目的が実際の運用において御指摘のような点があるということについて、新たな法にも基づいてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○片山大介君　それをどういうふうに対応していくのか、その目的と違うというところが問題で、それで、本来であればこの問題をきちんと直した上で新しい在留資格というのを設けるべきだと思ったんだけれども、この制度はそのまま残してしまった。 　それで、先ほど大臣言われたように、去年法改正はしました。それで、いろんな問題の、低賃金だとかそれから人権侵害だとかあって、そういうものはある程度改善するように去年法改正して制度も改めたんだけれども、じゃ、実際に一年がたってどれほど効果があったのかというのを法務省に問い合わせたら、まだ検証できていないと言っているんです。これはなぜでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　昨年十一月に施行された技能実習法に基づく技能実習制度につきまして、実際運用がスタートして、例えば法務省や厚生労働省や外国人技能実習機構による実地検査、これもう既に行われておりますし、外国人の支援のための母国語相談対応、実習先変更支援や宿泊支援等の取組等は行っているわけでございます。 　そうした取組によって一定の効果は上がっておるわけでございますけれども、そうしたもの、これは日々日々検証しているわけでございますが、まとまってこうですという形ではまだお示しはできていないんでございますが、日々そのところは検証させていただいておるところでございます。そして、今後の体制整備も含めて引き続き適切で効果的な監督体制の確保を行っていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　だから、それであれば、その新しい技能実習制度の効果をきちんと見極めた上で、そこから得た教訓を生かして、そこから法改正をした方が私いいんじゃないかと、ちょっと急ぎ過ぎることが危険じゃないかと思っています。 　で、実際に、その、じゃ、外国人の報酬について言えば、日本人と同等以上というのが新しい資格でもなっているけど、これ技能実習制度でもそういうふうになっているんですよね。だけれども、じゃ、実際にそれがきちんと守られているかというと、相変わらず賃金不払の不正行為は多いんですよね。去年、二百十三機関で二百九十九件。これまでにも出ているように、失踪者の数だって今年最多になりそうだというふうになっているんですよね。 　そうすると、なかなかこれきちんと検証できていないんじゃないかと、こういうふうに思いますけど、どうでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　確かに、これまで、新法なる前は、やはり指導監督や連携体制が不十分であったり、保護体制が法的にもしっかり位置付けられていなかったり、実習体制が不十分であったりということがございました。そして、体制を変えて新しい技能実習法になったわけでございます。そして、それにつきましてはやはり運用のレベルでしっかりやっていくべきだというふうに考えております。 　そして、さらに、今回、技能実習において様々御指摘あったこと、これは新法の前からあったことでございます。そして、その反省に立って新法を作らせていただいた。その一部につきまして、それによって取り込むべきところは新たな特定技能資格での受入れ、これにも生かされているところでございまして、そうした意味では技能実習で御指摘いただいたところの反省に立って新しい制度像をつくっているということでございます。

○片山大介君　そうすると、じゃ、ある程度、検証の結果というのはいつか出してもらえるんでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　運用実績が重なりましてしかるべきときが来ましたら御提示できるように、要するに実績重ねて分析をしなければなりませんものですから、そうしたものを完了してお出しできるようになればと思っております。

○片山大介君　それで、総理に聞きたいんですが、今回のこれは単純労働に門戸を広げるものなのかどうか、これちょっとお伺いしたいんですが。

○国務大臣（山下貴司君）　所管大臣としてお答えしますと、今回のものについては、特定の労働分野について単純かどうかということを言っているのではなくて、我々、というのは、これまでの在留資格というのは、個々の外国人が持つ技術性、専門性に着目してそういったものを取り入れる、積極的に取り入れるということでございます。 　そして、今回の在留資格も、特定技能二号、これは熟練の技能を持つ者でございますけれども、一号に関しましても一定の専門性、技能を持つ者ということで、その外国人が持つ能力、これを日本で発揮していただきたい、そういうことで新しく在留資格をつくるものでございます。

○片山大介君　だけど、ほぼ、メディア含めてほぼ全て、単純労働に門戸を開くとみんな言っているんですよ。 　じゃ、これちょっとどうなんでしょうか。これは間違いを言っているということですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　我々、いわゆる単純労働ということで、そのメディアの表現なんかを引くこともありますけれども、ただ、政府の方針としてはやはり一定の専門性、技能を有した者、それを日本で発揮していただくという意味において言っているわけでございます。

○片山大介君　いや、それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、そうすると、ある程度技能があるということなんですが、何かこういう位置付けだというんですよね、技能実習の上にあると。それから、今現在の就労目的の在留資格、まあちょっと落ちるというんでしょうか、特定一号は。で、文言で聞くと、一定の専門性や能力を有し即戦力の人材とかって言うんですけど、これ違いがよく分からないんですよね、この言葉だけで。ちょっとこれ、もう少し分かりやすく教えてもらえますか。

○国務大臣（山下貴司君）　一定の専門性、技能というのは、その技能に達するために相当期間の実務経験等が要るんだろうと、そういったものを要するものを言っております。即戦力というのは、人手不足分野において、もう直ちに一定程度の業務を遂行できるだけの技能を有するということを今考えております。

○片山大介君　そうすると、今の就労が認められている資格とのその技能の違いがよく分からないんですが、技能水準の違いが。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　そのパネルでお示しいただいておりますように、今認められているのは、高度の専門的、技術的分野において認めているわけでございます。それに相当する、人材不足に限った就労分野として特定技能二号を想定しておるわけでございますが、今回の特定一号につきましては、高度の、そういった熟練のとまでは言わないけれども、しかしながら、やはり一定の我が国の人材不足が深刻な分野において活躍していただける、そういった技能、専門性を持った人材というふうに考えております。

○片山大介君　だから、そこがよく分からない。これ、聞いている国民もよく分からないと思うんですよね。せめてそこがはっきりしなければ、どういう職種をどのくらいの人数について受け入れるのかということは検討のしようがないと思うんですよ、私は。それなのに、何分野だとか何業種とかって、そういったことばかりが先に出てきていると。 　それで、五業種から今はもう十四業種まで候補が増えてきているんですよね。この業種見てみたら、結構日本人の離職率が高いのも含まれているんですよ。そうすると、労働力不足というよりも、日本人が敬遠している産業のところに人を埋めようというのは明らかで、そうすると、これは技能とは別次元の話じゃないかと思うんですが、そこはどうですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　二つございまして、一つは、そうやって例えば日本の方がお辞めになっていく、離職率が高いということの中に深刻な人手不足がございます。そうしたことから、一人一人の負担が高くなってそういった離職になるという例も多いというふうに聞いております。そうした深刻な人材不足、これを一定程度解消することが極めて重要ではないかというふうに思っております。そうしたことをしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。

○片山大介君　いや、そうすると、そこの業種をもっと魅力ある、日本人にとっても魅力あるように高める必要があるんじゃないかと思いますけど、そこはどうですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点は、言わば今回この制度を導入したからといって、そこで働いている方々の職場環境等を向上させていくことを、これからもそういう努力をやめてしまうということがあってはならないと、こう考えているわけでございまして、この十四業種の中においては、例えばそこで働いている日本人の方々がより良い条件のところに移っていくことによって、今、就職状況が良くなっております、雇用環境がタイトになっておりますから、より移りやすくなっていますから、そこで結局、更に人手不足がある業種においては加速していくという状況になっておりますが、その中で更に努力をしながら、努力を重ねつつある中において、それでもなお不足になるところについてこの外国人材を活用していこうということでありますが、そのことによってその努力が止まってはならないと、こう考えているところでございます。

○片山大介君　だから、それを含めて四月までにそれを決めていくというのは本当大変じゃないかなと思うのと、もう一つ気になっているのが、外国人が来てから、その外国人の受入れ・共生のための総合的対応策と、これ年内にまとめると。だから、これ、この時点でまだ出ていないんですよ。そうすると、本来だったら、その計画を見せてもらった上で法案審議やるのが順番の筋だと思うんですけど、その筋はおかしくないですか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　外国人材の受入れ・共生のための総合的対策というのは、今回新たに設定する在留資格に限られるものではございません。全ての外国人の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を進めていくというものでございます。 　その総合的対応策を検討するときに、やはり、今回法案審議をしていただいているこの在留資格をお認めいただくかどうか、そして新たなその在留管理をするところとして出入国在留管理庁をお認めいただくかどうか、やはりこれが国会で御審議いただかなければ総合的対応策というのも確定しないということで、まずこの法案審議をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。

○片山大介君　それ、大臣、やっぱりそれ逆なんですよ。それは対応策をきちんと見てですよ。だって、受け入れた後のことをきちんと考えていなかったら、そもそも入口のところの法案審議をやるというのはちょっとおかしいと思いますよ。これ、もう一度お願いします。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　この総合的対応策ということでやるに当たりまして、その対応策を出す段階の法制度を前提にしなければならないということがございます。そして、その法制度は何かというと、そこで既に御審議いただこうとしているこの入管法改正案、あるいはその新たな出入国在留管理庁が認められているかどうかでこの対応策の中身も変わってくるわけでございます。そうしたことから、まず法案の審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

○片山大介君　この対応策では多文化共生に向けて様々な整備を行うことになっているんです。だけど、やっぱり具体的なことは見えていないんですよ。 　これ、例えば自治体に対する多文化共生の促進を進めるのは、これ総務省ですよね。だけど、総務省の来年度の概算要求を見ると、こうしたことの対策の予算要求って一つもないんですよ。ほかの省庁を見ても大概ないんですよ。これで本当にやろうとしているのか。それよりは、やっぱり入口の整備だけ取りあえずはやって、そこだけを注力をして、取りあえず四月に間に合わせようとしているんじゃないかというふうに思えるんだけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　多文化共生の実現に向けて政府は全体を挙げて取り組むべきであるという問題意識については、もう御指摘のとおりだと思います。 　そうした観点から、今年七月から、関係閣僚会議において、政府を挙げて外国人の受入れ環境の整備を進めるということで、この縦割りを排して政府を挙げて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を、これ関係閣僚会議をやらせていただいて、対応策を取りまとめるということで検討させていただいているところでございます。

○片山大介君　総理、いかがお考えですか。 　これやっぱり、四月から始まるんだから、その部分もきちんと各省出して、予算措置もしてやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ今それを関係閣僚会議の中で議論を重ねている中でありますから、まだその中身が固まっていないところで、実際、その予算請求状況を私まだ見ておりませんが、そういう中で、それをまだ策定していない中においてはまだこの特定の額を請求するということには至っていないのではないかと、こう思っております。 　他方、やはりこの法案を、これしっかりと成立をさせていただくことによって、その中において、我々もしっかりとそうした対応策を進めていく、あるいはそれに伴う予算をですね、予算を充てていくことができるのではないかと、こう考えております。

○国務大臣（柴山昌彦君）　予算を全く想定していないというお話だったんですけれども、もちろんこれ概算要求のレベルの話ではありますけれども、例えば外国人に対する日本語教育機会の提供についてですね、文化庁の日本語教室空白地域解消の推進等につきまして、現行の五千万円を六千七百万の予算を提供するよう請求したり……（発言する者あり）これ、一つの一例です、一例です。あるいは、日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実、あるいは外国人児童生徒への教育の充実、こういったことについてもしっかりと予算請求をすることを想定をさせていただいております。

○片山大介君　だから、一個一個こういうふうに言っていったら、やはりちょっと期待のないものになってしまうので是非やってほしいし、もしこれをきちんとやるんであれば、その支援策についても私は法制化すべきだというふうに思います。これについて、最後、どなたかお答えを。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ていますが、最後に、山下法務大臣。

○国務大臣（山下貴司君）　法制化ということですよね。 　一つの法制化ということまでは考えておりません。まずは、政府を挙げて取り組むための総合的対応策、これをしっかりと定めて、しっかりと運用していきたい、そういうふうに思っております。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、青木愛君の質疑を行います。青木愛君。

○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして質問をいたします。 　まず、この臨時国会、参議院での継続審議になっております水道事業の民営化法についてお伺いをいたします。 　今年の地震、豪雨災害において、浄水場に土砂が流れ込み、機能が停止をいたしました。水道管が破裂をして、広範囲の住民が長期間にわたり不自由な生活を強いられました。安全な水は、人間が生きる上で食物と同様に絶対に必要なものでございます。 　しかし、現在、水道事業が大変厳しい経営状況に直面をしております。高度成長時代に敷設されました水道管が老朽化をし、更新するためには多額の費用を要します。また、人口減少に伴い料金収入も落ち込んでおります。その対策として、今回、政府提案されました水道法の改正案は、一部は評価をいたしますけれども、断固として認めることができない内容を含んでおります。 　まず、評価をする部分についてお伺いをいたしますけれども、これは広域連携の推進ということでございます。 　現在、水道事業は自治体単位で原則独立採算制で実施をされております。つまり、徴収した水道料金で運営をしております。しかし、自治体によっては人口も減少になり、原価割れの状態となり、実態として一般会計から繰り入れている自治体もあります。こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。 　ただ、ここにも問題がございまして、中規模自治体同士の連携は進むことが期待できますけれども、更に小規模の自治体がこの広域連携に参画できるのかどうかを大変懸念をしております。特に、こうした小規模自治体がこうした推進から取り残されないように、この広域連携に期待をするわけですけれども、どのような対策が取られているか、まずその点からお伺いをいたします。

○国務大臣（根本匠君）　水道はまさに生活のインフラで、水道事業が抱える様々な課題、それは委員の御指摘のとおりだと思います。 　そして、水道事業は主に市町村ごとに経営されておりますので、多くの水道事業者は小規模で経営基盤が脆弱であります。このため、施設や経営の効率化、基盤強化、これを図るための広域連携の推進、これが重要だと考えています。 　今回の水道法改正法案、これは、都道府県が、小規模な水道事業者も含め、その区域内の水道サービスが将来にわたって維持されるよう、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行い、広域連携を推進していることとしております。 　厚生労働省においては、都道府県による水道基盤強化計画の策定の支援、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援、こういうものを行うことによって、小規模な水道事業者も含め、広域連携を推進していきたいと思います。

○青木愛君　旗振り役の都道府県に責任を持ってもらうということで、是非とも国としてもしっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、この人口の少ない自治体こそ生活インフラを何としてでも維持することが大切だというふうに思っております。やはり人の営みがあってこその国土の保全ということにもつながってくるだろうと思います。是非とも小規模自治体、広域連携、しっかりと参画できるような国としてもお取組をお願いを申し上げます。 　そして、問題なんですが、これは、施設の所有権は自治体に残しながら運営権を民間企業に売却をするというコンセッション方式というものの導入です。 　なぜ今、水道事業の民営化を進めなければならないのでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　まず、コンセッション方式ですが、コンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営のノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となり、地方自治体や住民にとってメリットがあると考えております。 　その意味で、今回の水道法改正案においては、水道施設の老朽化の進行や人口減少などに伴う料金収入の減少など、厳しい経営状況にある水道事業者がコンセッション方式のメリットが大きいと判断した場合に、官民連携の選択の一つとして導入できるように今回法改正をしようとするものであります。 　ただ、今回の法改正においても、今、民営化という話がありましたが、これは、あくまでコンセッション方式は運営権ですから、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する公の関与をしっかりと強化した仕組みとして対応したいと思っております。

○青木愛君　海外での事例を紹介をさせていただきます。 　この水道事業の民営化によりまして、料金が跳ね上がった、水質が悪化をした、安定供給が低下をした、企業の役員報酬や株式配当が優先され住民への水道サービスがおろそかにされたなど、深刻な問題が表面化をしております。そのため、二〇〇〇年から、パリやロンドンなど、三十五か国、百八十都市で水道事業が再び公営化されております。 　このような海外の事情をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　海外の事例、我々も調べました。委員が御指摘のように、海外においては、水道料金の高騰や水質悪化等の水道施設の管理運営のレベルの低下、あるいは設備投資の不履行などの問題が生じた事例があると承知しております。 　ですから、今回の法改正の立案に当たっては、こういう海外の事例も参考にしながら、こういうことが起こらないようなきちんとした制度設計をすべきだという構えで臨んでおります。 　具体的には、コンセッション方式はＰＦＩ法に基づく事業の一類型でありますけど、例えば利用料金については、ＰＦＩ法で地方自治体が条例で基本的な枠組みを定めるということにしておりますが、これに加えて、水道法において、今回の改正案においては、厚生労働大臣も適切な料金設定となっているかを確認した上で許可する仕組みといたしました。 　このほか、サービス水準については、ＰＦＩ法では、地方自治体がコンセッション事業者の業務、経理の状況を監視することとなっておりますが、これに加えて、今般の水道法改正案、これにおいては、厚生労働大臣が自治体の監視体制が適切かを確認した上で許可する、さらに、厚生労働省から直接、コンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査を実施するということにしておりますので、海外ではいろんな問題が起こりましたが、我が国ではそれを踏まえてしっかりと官の関与の仕組みを強化をしておりますので、この今の御指摘のお話に対しては我々はしっかりと対応していきたいと思っております。

○青木愛君　この海外のようなことが起こらないようにということなんですけれども、起こる可能性があるようなものをわざわざ導入することはないと思うんです。 　この水道民営化の背景ですが、先ほど申し上げましたけれども、水道管が老朽化をして、人口減少でなかなか更新がままならないという地域の対策だというふうに思っております。 　でも、そういうところには、当然のことながら、採算合いませんので利益が上がりませんから、当然、民間企業はそこに参入することはないと思うんです。なので、この法案の背景、理由とやっていることが大変ちぐはぐだというふうに感じております。 　そして、この民間企業が持つその技術を導入をしたいということであれば、わざわざ運営権、経営権を売却などしなくてもその技術の導入は図ることはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今回の改正の眼目は、一つは、小規模自治体、これについては広域連携できちんと基盤を強化して、そして都道府県に役割を果たしてもらうということで対応しようと。もう一つのコンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となって自治体や住民にとってメリットがあると、こういうことでコンセッション方式を導入しようと。いいものは導入しようと思っていますが、これは、あくまでもコンセッション方式のメリットが大きいと判断した場合に官民連携の選択肢の一つとして導入できるようにする、そしてあくまで自治体は引き続き水道事業者の最終責任を維持する、公の関与を強化した仕組みとして導入することとしております。

○青木愛君　そのコンセッション方式のメリットと人間の命とどちらが大事かということだと思います。水道料金は延滞してはいけませんけれども、すぐに蛇口を閉めることはないのも、やはり直接生命に関わるから水道だけは別扱いとなっているというふうに聞いております。そして、トイレの水も、またお風呂の水も、日本の場合は飲める水が蛇口から出るということも海外からも大変評価が高く、高い評価をいただいているところであります。 　このような水です。水道事業の民営化、この最大の問題は、人間の生命維持にとって不可欠なこの水の供給を営利を目的とする民間企業に委ねるところにあります。空港や高速道路であればまだしもですが、この水の供給を民間企業に委ねるということは、私は国として取るべき判断ではないというふうに思っております。そして、そこには外資の制限がないとも聞いております。ですので、日本人の生命が外国企業に握られるということにもつながります。 　政治の最大の役割、安倍総理もいつもおっしゃっております国民の生命と財産を守ること、まずは国民の生命を守ることが国の最大の役割だというふうに私も認識をしております。この観点からいえば、この度の安倍内閣が進めます水道法の改正は、国民の命を守るという国の責務、使命を放棄することになりませんでしょうか。総理の御見解を伺わせていただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の水道法改正法案において創設するコンセッション方式は、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した仕組みでありまして、民営化ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 　また、あくまでも官民連携の選択肢の一つでありまして、住民サービスの向上や業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものでありまして、言わば自治体が自主的にこうやって、今までの方式よりも民間の知恵、効率化を生かした方が住民サービスにも資するなと考えた場合はそういう選択肢を取ると、こういうことでありますし、それを判断する自治体自体も選挙で住民の判断を得るわけでありますから、そういう中で正しい判断をされるんだろうと、こう思います。 　国民にとって欠くことのできないサービスである水道を将来にわたり持続可能なものとするため、今回の水道法改正法案により基盤強化を図ってまいりたいと、こう考えております。

○青木愛君　私は、この法案の趣旨からも、広域連携で踏ん張っていただきたいというふうに思っております。何でも規制緩和、民営化に期待するのは短絡的と思っております。水道事業は原則独立採算ということにはなっておりますけれども、空港や高速道路とは違いまして人間の生命に直結する水でありますので、私は、ここは国の税金を投入してでも公営を維持するべきだというふうに考えます。 　次の質問に移ります。 　災害対応と、そしてこの度の外国人の人材受入れと関連をいたしまして、建設現場の安全対策について伺います。 　建設業は、国民生活と、そしてあらゆる産業活動の基礎を築く要の産業であります。そしてもう一つは、このような災害に見舞われたときに、いち早く被災地に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をしていただいているのも建設業の方々であります。 　このような重要なお仕事をされている方々にもかかわらず、この労働環境が今なお厳しい状況にあります。それゆえ、若い方々の職場への参入が見込まれず、作業員の高齢化とともに技術の継承もままならないという、国としても大変深刻な問題を抱えていると認識をしております。特に建設現場は命に関わる危険に遭遇する場面が多く、死者数も全産業の約三分の一に上ります。中でも、墜落、転落による事故が多いというのが現状であります。 　建設現場の安全確保、最重要課題でありまして、一昨年、超党派、全会一致で建設職人基本法が成立をし、基本計画に基づき、今鋭意検討会が開かれているという状況です。 　この足場からの転落事故を防止をする大変有効な方法として、手すり先行工法、二段手すりと幅木の設置というのがございます。私も足場に上がってみましたけれども、作業床を取り囲むように幅木が設置をされていますと、安全であることはもちろんですが、作業員がとても安心感を持って作業を進めることができる。また、地上への落下物も防ぐことができます。 　しかしながら、実際は、国が発注をしている公共工事では九割この工法が実施をされているんですけれども、一方、民間においては一割程度しか採用されておりません。ゆえに、国発注の工事では死亡事故はゼロに対して、民間工事では一日に一名が命を落とすといった状況がこれまで続いてまいりました。今も死亡事故が後を絶ちません。 　こうした建設現場の安全を確保するために、この手すり先行工法、幅木の設置、これ大変有効であるということは数字からも明らかだと思うんですけれども、所管の厚労大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　今、委員は、手すり先行工法についての義務化をすべきだということでしょうか。（発言する者あり）認識、有効であるかどうかの認識、はい。 　厚生労働省においては、本年五月から開催している建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開いております。そして、実務者会合の委員の皆様が手すり先行工法の有効性を認識された上で御議論されていると承知をしております。 　これでよろしいですか。（発言する者あり）有効性を認識された上で御議論されていると承知しております。

○委員長（金子原二郎君）　青木さん、もう一回質問してください。

○青木愛君　はい。 　もう一度、ちょっと聞き取れませんでしたので、もう一度明確にお答えをお願いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　手すり先行工法の有効性はあると専門家は認識しておりますので、私も、技術の専門家ではありませんが、一定の有効性があるものと思います。

○青木愛君　ありがとうございます。御認識をいただいているということは分かりました。 　今後、それを実効性あるものにするために、やはりその裏付けとなります安全衛生経費というものはしっかりと下請の現場まで届くような仕組みをつくることも大事だというふうに思っておりますし、東京スカイツリーは事故死がなく完成をしたというふうに聞いております。それは、足場のみならず、その足場をチェックする機能がきっちりと働いていたということを現場から伺いました。日本のシンボルとしてやはり価値あるものに映るのは、そうした事故がなかったということの裏付けだというふうに思います。是非とも、安全対策、お願いしたいと思います。 　このタイミングで私質問をさせていただきましたのは、この度、入国管理法を改正して大幅な外国人人材を受け入れるということでありまして、まずは、この建設現場においては、受入れを進める前にこうした安全対策が最優先だということを指摘をしたかったのであります。そして、建設のみならず、農業あるいは介護、こうした業種になぜ人が集まらないのか、深刻な人手不足になっているのか、これをまず徹底的に検証することが必要だというふうに思います。まずは日本人の労働環境を改善をすることだと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○青木愛君　外国人人材に対しても日本人と同等の労働環境でという御答弁ありますけれども、まずは日本人の労働環境を整えることで、外国人人材に対しても同等のそれに準じた労働環境を整備することができるというふうに確信をしておりますので、その点をお忘れなきように、拙速な判断になりませんようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で青木愛君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今年は多くの災害が発生をいたしました。私も災害を受けられた皆様方の生活の再建に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　このような災害時に、人命救助というものが優先的に行われなければなりません。私ども耳が聞こえる者は、当たり前のように電話で一一〇番、一一八番、一一九番を掛けます。しかし、聴覚や言語に障害をお持ちの皆様方は電話をすることができません。（資料提示）その方々のためにも、一刻も早く国の責任で緊急通報のシステムを整備していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員御指摘のとおり、緊急通報について、電話に代わる、聴覚障害や言語障害を持った人が利用できる通報手段の整備は極めて重要であると認識をしております。いかなる障害のある方でも対応できるよう、近年の情報通信環境の向上やテクノロジーの進歩も活用し、最大限の努力を重ねていきたいと思います。 　一一九番通報については、聴覚・言語機能障害者の方が、スマートフォンの画面上のボタン操作や文字入力により通報を行うことができるＮＥＴ一一九緊急通報システムを東京パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年までに全国の消防本部において導入することを目指して取り組んでいます。本年から導入経費について地方交付税措置を講じ、早期導入を促しているところであります。 　一一〇番通報と一一八番通報についても、国の予算により、同様の機能を有する全国システムの来年度中の運用開始を目指して作業を進めています。 　政府として責任を持ってこれらの緊急通報システム整備を進めていく所存でございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　総理が御紹介をいただきましたＮＥＴ一一九、簡単なスマホの操作だけで緊急の通報が可能でございます。しかし、ここに問題があるんです。現在、使われている消防本部数、それは全体の二〇％だけなんです。電話のように、いつでも誰でもどこでも通報できるシステムでないと意味がないと思いますけれども、総務大臣、いかがでいらっしゃいますか。

○国務大臣（石田真敏君）　ただいま総理から答弁ございましたように、ＮＥＴ一一九、非常に有用でございまして、全国導入に向けた取組、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、現在の設置数は、御指摘のように、平成三十年六月末時点におきまして、全国七百二十八の消防本部のうち百四十二本部、約二〇％の導入にとどまっておりまして、ただ、今後導入を予定している消防本部も多いというふうに承知をいたしておりまして、引き続き、普及に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　その調査の結果なんですけれども、実は二年後までに導入を予定している消防本部は六〇％だけでございます。もっと広報も必要ですよね。 　ですので、私がお願いしたいのは、是非、どの地域で使うことができるのか公開をしていただきたいんです。そうすれば、自分が住んでいるその地域でそれが使えるのか使えないのか、どちらかも分かりますし、その地域の消防本部へ働きかけることもできます。お願いできませんか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど総理から答弁していただいたように、今年度から普通交付税措置を行っておりまして、この措置につきまして一層周知をするとともに、ＮＥＴ一一九の早期導入を呼びかける通知を発出したところでございまして、今議員御指摘がございました、これを利用可能な地域の明示等につきまして、これから普及に向けて取り組むと同時に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　公開をされることによって皆様方が安心して生活ができる、その環境が整備されますので、是非努力を続けていただきたいと思います。 　さらに、このＮＥＴ一一九、手話を使っての通報ができません。実は日本にも手話を使って電話できるサービス、電話リレーサービスがございます。聞こえる人と聞こえない方、オペレーターが通訳をし、手話を声に変え、聞いた言葉を手話に変え、つなぐことができる、そんなサービスでございます。世界中で今二十五か国が導入をされております。公的なサービスとして使えるんです。普通に我々聴者も使うことができるんです。 　私は以前、この予算委員会でもお願いをして、総務省でも検討を進めていただいていると思いますけれども、内容を教えていただけますか。

○国務大臣（石田真敏君）　昨年十一月の委員の御指摘を受けまして、ＩＣＴ利活用による障害者への支援策につきまして、情報通信審議会で議論を開始いたしておりまして、本年二月に一般財団法人全日本ろうあ連盟から電話リレーサービスの必要性について御意見をいただいたところでございます。そして、本年八月、障害者の日常生活等に資する先端技術の開発強化等について答申を受け、今後これらの施策の具体化を図っていく予定でございます。 　このほか、耳の御不自由な方々のコミュニケーション環境の向上に向けて、総務省所管の研究機関でございます情報通信研究機構におきまして、スマートフォン同士の通話で声と文字をリアルタイムに変換する聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を開発し、平成二十七年二月から主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供を行っているところでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。

○国務大臣（石田真敏君）　情報通信審議会における議論につきましては、今後のＩｏＴ、ＡＩなどの新たな技術の活用を前提に幅広く行っていただいたものでございまして、電話リレーサービスに限定したものではございません。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も日本財団も全日本ろうあ連盟もいつも厚労省、そして総務省、検討をさせていただいております。しかし、厚労省も総務省も自分の担当かどうかということも分からない、そんな現状が続いております。 　このサービス、皆様方も見ていただいて分かるように、多分この電話リレーサービスがあるということを御存じない方もすごく多いんだと思います。ですから、電話を受けます、そこで電話リレーサービスですと言われたら、あっ、誰なの、分からないと言って切ってしまわれる。そして、たまには受けるんですけれども、だんだんだんだん聞いていると、どうしても通訳でございますので不審に思って切ってしまわれる、そんな状況もあるんです。ですから、国民みんながこのサービスを理解し使えるように私は整備してほしいと思っております。 　総理、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　聴覚に障害のある人や言語障害のある人と障害がない人が電話でコミュニケーションをすることを可能にする電話リレーサービスは重要な公共インフラであります。そのため、本年度策定した障害者基本計画に基づき、現在、政府においても、全国七か所の聴覚障害者情報提供施設において電話リレーサービスを実施する事業を行っているところでありまして、こうした取組を公共インフラとして更に拡大していくためには、サービスのオペレーターとなる手話通訳などを担う人材の育成、確保、サービス提供のコストを誰がどう負担するかなどの課題があり、今後、こうした課題の解決に向けて更なる検討を進めたいと思うわけでございますが。 　そこで、どこが担当するかを決めてもらいたいと、こういうことなんだろうと。総務省、厚労省というこういう二つの省にまたがりますと、こっちに行くとこっちだといって、こっちに行くとこっちだと、こういろいろございますので、この際、公共インフラとしての電話リレーサービスについては総務省総合通信基盤局が担当することとしたいと思います。その上で、今後の検討に当たっては、厚生労働省など関係府省の協力を得ながら取り組むべきものと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今も多くの皆様方がテレビを見ていらっしゃいます。本当に安心なさったと思います。少しでも前進していかなければ、今、カナダでこの電話リレーサービスが公的に皆様方に使っていただけることになっています。全体の通話の何と二〇％が耳が聞こえる方が聴覚に障害ある方に電話をするんです。今の日本財団のサービスだけでは、聴覚に障害がある方だけしか使えないことになっています。ですから、我々ももっと、福祉のこの中だけではなく、もっと国民皆様方が今障害をお持ちの皆様方が使っていらっしゃるようなシステムを理解できる、そんな社会に私はなってほしいと思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。 　実は、この電話リレーサービスを使って命を助けたということがございます。昨年から相次いで緊急通報が行われているんです。 　昨年、愛知県の三河湾沖で船が遭難しました。四名の聴覚障害者の皆様方が電話リレーサービスで命が助かりました。つい先日、北アルプスの遭難事故でも、お二人の方の命が救えました。しかし、残念ながら、お一人の方がお亡くなりになってしまわれました。やはり、緊急通報についても、この電話リレーサービスを使用することも含めて更に議論を深めていただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当部署を決めさせていただいたところでございますが、その上で、そうした公共インフラとしての電話リレーサービスの在り方についてでございますが、総務省において、今後、何らかの場を設けまして、聴覚障害者の皆さんの御要望も伺いながら、厚生労働省など関係府省等の協力も得てしっかりと検討させたいと、こう思っております。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　では、次の話題に移らせていただきたいと思います。 　今回の予算の中には、残念なんですけれども、この緊急通報は含まれておりません。しかし、障害者福祉施設の復旧予算が含まれております。その内容につきまして、財務大臣、御説明いただけますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、薬師寺先生おっしゃいましたように、今回の補正予算で、大阪北部地震、平成三十年度七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に対応するものですが、この中で、災害により被災した障害者福祉施設等々につきましても速やかな復旧を図ると、これは当然のことでありまして、障害者福祉サービスの提供体制というのをしっかり確保していくことは重要と思っております。 　したがいまして、このため、今回の補正予算におきまして、障害者福祉施設の復旧支援として総額十六億六千万円を計上をさせていただいております。今回は、補正予算の活用により障害者福祉施設等々の早期復旧を図ってまいりたいと思っておりますが、施設関係で十三億六千万円、そして、いわゆる備品、設備等々に三億円という内容になっておると記憶します。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはり、施設の建物だけではなく、命に関わるような様々なものがございますので、是非そこは当事者の皆様方のしっかりとした意見も聞きながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　最後に、皆様方に御紹介したいものがあります。ヒアリングループです。ヒアリングループ、御存じでいらっしゃいますか。これは、難聴者の補聴器、そして人工内耳を埋め込んでいらっしゃる皆様方の聞こえというものを支援するシステムでございます。周りの騒音がうるさいと思ったときにも、そのシステムがあれば、目的とする音、そして声を正確に聞き取ることができるんです。 　実は、ここ第一委員会室にもループが張り巡らされております。でも、誰も知らないんです。だから、使われていないんです。この参議院の中のほとんどの委員会室にもあるんです。しかし、みんな知らないから使っていない、それだけなんです。残念なんですけれども、お隣の衆議院、衆議院にはヒアリングループはありません。ですから、私ども国会も、障害を持たれた皆様方への理解が本当にまだまだ進んでいないことが分かります。 　このような機能というものをやっぱりみんなで理解して、これから日本の中でも促進していきたいという思いがございますけれども、総理、御支援いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるヒアリングループは、磁気を使って難聴の方の補聴器や人工内耳に会議や講演会等の音声を直接伝えることができて、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から非常に有効な方法の一つとして認識をしております。そのため、空港等の旅客施設の窓口や劇場等の客席を持つ建築物については、国土交通省のガイドラインにおいて設置することが望ましいとしており、事業者等にその積極的な対応を促しているところでございます。 　聴覚障害者の方々が例えば映画館に行って、映画館に行っても、周りのざわざわした音が自分の補聴器だと入ってきて、よく集中して聞こえないという方もたくさんいらっしゃるわけでありますが、劇場でそういう対応をしていれば聴覚障害者の皆さんが映画を楽しめる、様々なコンサート等も含めてそういうことになっていくのではないかと、こう思うわけでありまして、さらに、その普及に向けて、厚生労働省において関係省庁や自治体とも連携しつつ検討を進めさせたいと、検討を進めさせたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　今回、総理の所信表明演説、そして代表質問にもＮＨＫ放送で初めて字幕が付きました。少しずつですけれども、障害をお持ちの皆様方に対する施策というのが前進してまいっておりますので、今後とも御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　これより締めくくり質疑に入ります。有田芳生君。

○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。 　まず、沖縄問題について総理に伺います。 　昨日、玉城デニー沖縄県知事と菅官房長官が会談を行いました。その結果、一か月間集中的な協議を行うということが決まり、このことについては沖縄県も歓迎をしておりますが、同時に、官房長官の方からは、新辺野古基地建設について、その協議期間一か月工事を継続するという発言、決定をされました。とんでもないことだと私は考えます。 　総理はいつも沖縄県民に寄り添うと言っていましたけれども、寄り添う態度として工事を続行することが正しいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、菅官房長官と玉城知事が会談をし、知事の要請を踏まえて沖縄との話合いを進めることといたしました。話合いは約一か月間、杉田副長官と謝花副知事の間で行うこととし、具体的なことは今後両者で協議を行うこととなりました。会議の際には、政府と沖縄県とで普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方が異なっていることを改めて確認をいたしました。そこで、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出の手続を進めながら、話合いを行うこととしたものであります。 　政府としては、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。

○有田芳生君　話合いをすることは県も肯定的なんですけれども、その期間、一か月間、なぜ工事を中断することができないんですか。それが寄り添うということになるんでしょうか。真っ向から反対じゃないですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、知事と私の間で確認をしましたのは、政府としては、どうしてもこの普天間飛行場の危険除去、これがこの問題の原点なんです。このまま進めていかないと、世界で一番危険だと言われている普天間飛行場、ここがずっと存続をして、周りに多くの住民の皆さんがもう生活をしています。そして、防音対策も一万数千軒あるんです。 　そういう中で、ＳＡＣＯ合意で今から二十二年前に橋本当時の総理とそしてモンデール米国の大使との間で県内移設という方向が出て、それから三年後に地元の市長と県知事との間で辺野古が合意をされて、それを政府が閣議決定をして今日に至っています。 　私ども、政権に就いてから、沖縄県知事に埋立申請をして正式に許可を得たわけですから、そういう中で、この辺野古移設、このことが実現しますと、今、沖縄に二万八千人の米軍がいると言われています。その九千人がグアムを始め海外へ出ていくわけでありますし、そして普天間が返還をされます。そして、辺野古の実態というのは、住宅の防音対策、これゼロでも済みますから、そういう中で、私どもは、地元の皆様方に丁寧に説明をさせていただきながらこのことを進めさせていただきたい、こう思っています。

○有田芳生君　普天間飛行場の原点は危険性の除去だと官房長官はおっしゃいましたけれども、沖縄県民からすれば、普天間飛行場の原点というのは、米軍が一方的に住民を追い出してそこに基地を造った、だからそれを沖縄県民は返してくれと、そこが原点なんですよ。そこは評価の違いでしょうから、構いません。 　で、総理に伺いたいのは、二〇一五年、翁長雄志知事のときにやはり一か月間の話合いが行われましたが、そのときには工事中断しているんですよ。何で二〇一五年と二〇一八年、状況変わったんでしょうか、その説明をお願いします。

○国務大臣（菅義偉君）　当時、一か月工事を中断をして話合いをしました。そして、その後も何回となく話合いをしてきたことも事実であります。 　そして、今回については、知事が国地方の係争処理委員会へ申請を、申出の手続を進めると、私どもも現在、許可をいただいています埋立ての準備を進めていると、そういう形で合意したわけであります。

○有田芳生君　埋立てはできません。本部港は台風で破壊されて、そこから土砂を辺野古、持っていくことができません。 　更に言えば、新辺野古基地建設予定現場の大浦湾側は、これは防衛局、沖縄防衛局も知っているとおり、軟弱地盤です。例えて言うならば、マヨネーズ状のところに基地なんかできるはずがない。こんな工事をずっと続けたってできないんだから、税金の無駄遣いはやめるべきだということを強調して、沖縄問題から拉致問題について、総理そして外務大臣にお聞きをします。 　日朝首脳会談の可能性と拉致問題についてお聞きをします。 　総理、まず、米朝首脳会談以降、何度も何度も何度も金委員長と向き合う用意があると発言をされていますけれども、その条件とは一体どういうものなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この条件ということについてでございますが、この条件ということについては、まず、御家族も御高齢となる中で、拉致問題の一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む考えであります。 　そして、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行ってきたところでございますが、条件等のですね、今後の、ということについて今この場で申し上げますことは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　やり取りについて明らかにしてくれと言っているのではないんですよ。首脳会談ができる客観的条件というのは何ですかと、それを聞いているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この場で私が条件云々ということを申し上げると、いや、果たしてそれが首脳会談につながっていくかどうかということにもなるわけでありまして、まさにそれは交渉の対象になっていくわけでありますから、まさにそれは交渉そのものにつながっていくんだろうと、こう思っております。

○有田芳生君　何言っているんですか。十一月五日の予算委員会で総理は、タイミングも含め、まだ決まっていることは残念ながら何もない、何もないんじゃないですか。何もないときに向こうが話合いに応じてくるような条件考えるのは当たり前じゃないですか。北朝鮮側が特別調査委員会を解体したと言うんだったら、それをもう一回やれと言うのだって条件になるでしょう。そういう具体的なことを考えていらっしゃるんですかということを聞いているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一々指を指されなくても分かっておりますから。 　そこで、タイミング等は決まっておりません。要するに、話合いのタイミングというのはまさに首脳会談でありますよね。それは決まっていないわけでありますが、しかし、それを決めていく上において、様々な今申し上げたように北京ルート等で先方と接触は取っていることは事実でございますが、どのような形で会談を、言わばその課題について、どのような課題について条件としてこちらが出すかということ等についても、これはまさに交渉の中身についてでございますから、今ここでそれを申し上げることは差し控えさせていただきたいと。 　これを、私も今、国民の皆様に堂々と、こうやっていくということを申し上げられればいいですよ。でも、それは間違いなく、これはマイナスに作用するんですよ。私もずっとこの問題携わってきましたからよく分かっているんですが、これはそう簡単にはいきませんよ、それは有田さんが言うようにですね。 　ですから、それを今ここで軽々に条件等々について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　拉致被害者家族はずっと我慢しているわけですよ。何にも説明してくれないじゃないですか。そういう気持ちが多いわけですよ。 　じゃ、首相、総理、伺います。例えば、一部報道されましたけれども、平壌に連絡事務所をつくりたいという、そういう提案なされましたか、水面下でも。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、有田委員が、御家族から何にも説明してくれないじゃないかという発言が私に対して具体的にあったんですか。（発言する者あり）いや、私は、いや、それは私はにわかには、申し訳ないけど、あなたが言ったことは信じることはできません。（発言する者あり）私は、個別にですね……（発言する者あり）私は今、後ろから、失礼なことを言うと言ったけど……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、そちらこそ私は失礼だと思います。それは、有田さんはそれ、私に何ら証明できないわけですから。有田さんが言っているだけですからね。 　ですから、私はここではっきりと申し上げておきたいんですが、私はもう何回もそれぞれの皆さんにいろんなお話をさせていただいておりますし、できる限りのことをお話はさせていただいているつもりであります。そこで堂々と私もお話もさせていただいておりますが、そこで、皆様が、条件等について私が今ここで述べるべきだということについて家族の皆様が言っているということは、これは全くないわけでありますから。 　家族の皆様が望んでいるのはそんなことではないんですよ。中身がちゃんと進んでいるかどうかということであろうと思うわけでありまして、ここで政局的にそういうことを取り上げるのはやめてもらいたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○有田芳生君　先ほど伺ったのは、総理に、北朝鮮に対して、平壌に連絡事務所を設置したいというそういう交渉を水面下であってもなされましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どういう交渉をしているかということについては申し上げることは差し控えたいと思いますし、これは普通、常識に考えて、常識から考えて、そういう交渉をしていたかどうかということについては全くお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、もしそういうＣという国と交渉を行っていて、いきなりここで交渉していることを、私がこういう交渉をしていますと言えば、もう交渉の信頼性を失うわけでありますから、これは私は常識というものではないかと、こう思うわけでございます。

○有田芳生君　六年間、何にも成果がないじゃないですか。だから言っているんですよ。 　総理に伺います。総理は、日本政府は、全員即時一括帰国が方針ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、私どもがずっと申し上げていることは、先ほどから申し上げましたように、御高齢となる中で、いまだにそれは、被害者の方々が日本の土を踏むことができない。私も痛恨の極みですよ。被害者の方々、それぞれ親しくさせていただいています。だんだん年を取られています。有本さんのお父さんからは何回も私は手紙を私的にいただいておりますし、横田さんからもいただいておりますし、皆さんとも親しくお話をさせていただいております。 　その中において、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす、その結果を追求し、結果を出すことが全てであり、それに至る道筋、プロセスについて言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど被害者の方々を例に挙げられましたが、ここでこういうやり取りをすることは全く望んでおられないんですよ。政府の交渉する立場を毀損するような、そういう議論というのは全く望んでおられないわけでありまして、この問題については、なるべくワンボイスでしっかりとやっていただきたいというのが基本的に被害者の皆さんの私はお気持ちではないかと、こう思う次第でございます。

○有田芳生君　被害者家族は期待をしているからこそ具体的なできる限りの説明が欲しいんですよ、一般的な説明ではなくて。 　更に伺います。拉致被害者あるいは特定失踪者が一人でも二人でも見付かったならば、その帰国の努力をされるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、私はこの場で申し上げられないことも被害者の方々には申し上げております。しかし、被害者の方々は、その中で今ここで申し上げたことは外には話さないでいただきたいということについては忠実に守っていただいているわけでございます、有田さんは御存じないかもしれませんが。 　そういう形で、何回も私はもっと深い御説明もさせていただいているところでございまして、そのことは申し上げさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、いずれにいたしましても、我々、この全ての日本人がしっかりと帰国を果たすことができるように全力を挙げていきたいと、こう思っております。

○有田芳生君　原点ですが、総理、政府認定拉致被害者というのはどういう人たちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にもう何回も申し上げているわけでございますが、言わば政府として認定をした、北朝鮮によって拉致をされたと認定した方々でございます。現在、十七名ということだと思うわけでございますが、ただ、それとは別に、もしかしたら拉致されたかもしれないという方々が、いわゆる特定失踪者と言われている方々がいることは十分に承知をしております。 　それは、例えば原敕晁さんの場合は、いわゆる余り身寄りのない人を背乗り行為で拉致をしたわけでございますから、我々が十分に把握していないということもあり得るということは常に念頭に置かなければならないと、このように考えております。

○有田芳生君　政府認定被害者は何人ですか。

○国務大臣（菅義偉君）　十七名です。

○有田芳生君　総理、田中実さんという方はどういう方ですか、政府認定拉致被害者の一人。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、十七名というのは、私、先ほどの答弁の中で既に官房長官が言う前に私言っていると思いますけれども、重ねて官房長官に聞く必要はなかったんだろうと思いますが。 　で、田中実さんについてどういう方ですかということでございますが、田中実さんについては、田中さんも、いわゆる日本から拉致をされた経緯でありますか。（発言する者あり）田中実さんは、我々が認定をしている方でございますが、この田中さんもいわゆる身寄りということにおいては非常に少ない方、もちろん御友人はいらっしゃいますけれども、その中で拉致をされた方でございます。

○有田芳生君　四年前に田中実さんの生存情報を得ていませんか、日本政府は。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、現段階において北朝鮮とのやり取りに関わること、あるいは今我々が確たる確信を持ってここで申し上げることができないことを推測で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　四年前に田中実さんの生存情報をもらったんじゃないですか。もらったならば、それを確認するのが政府の当然の務めじゃないんでしょうかということを言いたいんですよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この段階で確たる確証を持って申し上げることができない事柄についてこの委員会で私が今申し上げることは適当ではないと、こう考えております。

○有田芳生君　総理、ストックホルム合意は今でも有効なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ストックホルム合意につきましては、我々はしっかりと北朝鮮側に履行してもらいたいという立場でございますから、我々は有効であると考えております。

○有田芳生君　ストックホルム合意の中身はどういうものですか。全ての日本人問題というのはどういう内容なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このストックホルム合意の中身についての御質問でございますが、これは、ストックホルム合意で北朝鮮側に、残留日本人及びいわゆる日本人配偶者に関する問題を含め、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたところでございます。

○有田芳生君　つまり、拉致被害者、そして行方不明者だけではなくて、遺骨問題あるいは残留日本人、そしていわゆる日本人妻、そういう問題ですよね。それでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりでございます。

○有田芳生君　そうすると、例えば残留日本人、つまり戦争が終わっても日本にいろんな事情で戻ってこれなかった人たちがいっぱいいたわけですよ。で、その人たちがどんどんどんどん亡くなっていった。 　三年前には丸山節子さん、日本に帰りたい帰りたいと、これ外務省だって知っていますよ。だけど、日本政府、何で丸山節子さんを日本に一時帰国でも来ていただくということをやらなかったんですか。理由は何ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　通告ございませんので、詳細把握しておりません。

○有田芳生君　じゃ、総理、お願いします。総理に質問通告出していますから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは通告出ておりません。

○有田芳生君　全ての日本人問題がストックホルム合意の課題なわけでしょう。その中の一人が三年前に亡くなった、日本に帰りたい帰りたいと言っていた丸山節子さん、ＮＨＫだって毎日新聞だって何度も報道していますよ。何で帰りたいという人、残留日本人、ストックホルム合意の課題を履行しなかったんですかという質問です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　固有名詞について通告ございませんから、答弁のしようがございません。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ております。

○有田芳生君　荒井琉璃子さんも今もう八十超えて、日本に帰りたいと言っている残留日本人いるんですよ。これ何とかしてください、外務大臣も。これは、ストックホルム合意、合意守るんだったらやらなきゃいけないことです。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　災害復旧について伺います。 　五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。 　さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住宅を国内で初めて採用しました。これ、配付の写真のとおりでございます。モバイル型住宅は耐震性、耐熱性などにおきまして一般住宅と同等以上でありまして、倉敷市は、メリットとして、迅速に設置、入居できること、再利用可能で解体処理が不要なこと、結果、トータルコストが低いことを挙げています。モバイル型住宅の在庫場所、部屋の間取りなどの情報を国が一元化し、迅速に確保できる体制を整えておけば、災害時に速やかな応急住宅の設置が可能となります。首都直下型地震などの際は広域かつ長期避難の受入れ施設として活用が期待されるところであります。 　そこで、政府に伺います。いわゆるモバイル型住宅とはどういうものか、また災害時のモバイル型住宅についてどのように評価するか、また今後普及を検討すべきと考えますが、防災担当大臣、いかがですか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　モバイル型応急仮設住宅、いわゆるトレーラーハウスというふうに呼んでおりますけれども、これにつきましては、建設やあるいは設置が容易であるということもございまして、既に岡山県倉敷市真備町におきましては五十一戸のトレーラーハウス設置をされ、また、北海道胆振東部地震において被災した厚真町、安平町、むかわ町においても、第二期工事として十五戸のトレーラーハウス、これが十一月末までに設置される予定でございまして、被災地のニーズ等を踏まえた対応であるというふうに考えております。 　議員御提案の在庫を持つこと、これは今御提案されましたっけ、このことにつきましては、想定する災害の被害、規模、場所等において、ストックをするスペース、これやあるいは数量に変動が生じるということ、また保管、管理する資材等の経年劣化、それから維持費、これも考慮しなければならないため、物理的に極めて難しいことではございます。 　一方で、速やかにトレーラーハウスの供給ができるようにするために流通在庫の利活用が有効であること、また、このために都道府県が平時から事業者との協定を締結するなど、その体制整備を図っていくことが極めて重要であると。また、国がトレーラーハウスの設置事例から仮設住宅としての標準的な仕様の考え方をお示しするなど、発災後に迅速に供給できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　この度の災害で初めて応急的仮設住宅として使用したものですから、まだ自治体によってはこうした存在を知らないというところが多いものですから、しっかり周知というか情報提供のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　さて、住宅再建は、被災地、被災者にとって最大の復旧復興課題であります。 　倉敷市では、今月十三日から住めなくなった家屋の公費解体が開始されます。来年の九月までに公費解体を終わらせる計画となっております。一方、御案内のとおり、住宅業者は、来年三月までの契約は消費税八％、そして四月以降は一〇％の契約となります。公費解体の進捗によりましては、八％で契約となる人、一〇％で契約となる人が出てまいります。被災者生活再建支援金もありますけれども、住宅建設は大きな金額になるので何らかの措置が必要ではないかと、そうした声が実際に被災地、被災者から上がってきております。 　まず、防災担当大臣にこの問題についての認識、また対応を伺いたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話ございました西日本豪雨を始めとする一連の災害による被災者の住まいの確保、再建のための支援としては、御案内のとおり、被災者生活再建支援金の支給というのがございますし、また、被災者の住まいの状況に応じて、独立行政法人住宅金融支援機構の融資、それから災害援護資金等の貸付け、災害公営住宅への入居、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、総合的な取組を現在進めてきているところであります。 　内閣府といたしましては、今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるように、被災者の、被災地の声をよくお聞きし、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　実は、すまい給付金という制度もあるんですが、これは所得制限も掛かっております。このすまい給付金は、東日本大震災ではこれ対象を所得制限なしで、また額も拡充して適用しているところでございます。また、ほかにも、熊本地震による被害からの復旧、今後の災害への対応の観点から税制上の措置も住宅関係でやっているところでございますので、これは住宅の話で、来年の消費税の話もありますので早急に政府として対応を検討していただきたいということを被災地の声を代表して申し上げたいと思います。 　それから、農業について質問いたします。 　この度の災害では、農業用ハウスの倒壊被害が深刻でございました。農水省は、被災者向け経営体育成支援事業を発動しまして農業用ハウスの再建に財政支援することになりまして、一日も早い営農再開を願うものであります。しかし、どの災害でもこの国の支援事業が発動されるわけではございませんで、一般に、災害では園芸施設共済での対応が基本となると思います。 　ところが、この共済に加入している割合というのは、配付した資料にお示ししておりますが、都道府県別に数字がばらばらでございまして、吉川大臣の地元では高い加入率があるんですが、低い自治体もあります。今回、災害が少ないと言われ、加入割合が低い府県でもハウス倒壊が相次いだということであります。一方、農家サイドからは、保険料が高い、補償が少ないなどの声も聞きます。 　政府として、この施設共済の加入状況をどう認識しているか、また、メリットをしっかり感じられる共済、加入しやすい仕組みに改良していくべきではないかと思います。目標を決めて加入促進を図るべきだと思いますが、農水大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいま谷合委員から御指摘をいただきましたとおり、この園芸施設共済の加入につきましては、本当に都道府県ごとに見ると大きな差が見られます。この加入率は全国平均で四三％でございます。自然災害が多発する中で、施設園芸を営む農業者の皆様には、災害に自ら備えていただく観点から、園芸施設共済に加入していただくことが最も重要であろうと考えているところでございます。 　そこで、これまで、利用者が加入しやすい仕組みにする観点から、補償内容を大幅に拡充もいたしました。さらには、共済金の支払を受けなければ掛金が下がる危険段階別掛金率を導入するなどの見直しを行ってきました。さらには、加入促進の観点から、農業共済団体によります全ての未加入者への戸別訪問などにも取り組んできたところでございます。また、私も、大臣を拝命いたしましてから、農業共済団体の皆さんには、少しでも多くの農家の皆さんがこの共済に加入をしていただくように働きかけを更に続けてほしいという要請もしてまいりました。 　本年から、降雪前の十一月と台風前の六月を災害に強い施設園芸づくり月間と設定いたしまして、パンフレットやポスターの作成、配布、さらには農林水産省の職員が地方公共団体や農業団体に対する要請、キャラバンでありますけれども、重点的に今実施をしているところでございます。 　加入率につきましては数値目標を定めてはおりませんけれども、より多くの方々に加入していただけるように、これからも加入を促進をしてまいりたいと存じております。

○谷合正明君　続けて、農業について質問します。 　営農再開のためには一日も早い農地の災害復旧も必要でございます。農地、林地などの災害復旧事業では、市町村への補助金決定のためには、市町村がまず災害査定を行わなければなりません。ですので、災害査定はこれから実は本格化してまいります。 　年末までにと言われている災害査定に間に合うかどうかというのが今市町村にとって気が気でないところでございまして、政府としてこの災害査定の時期に関して状況に応じて柔軟に対応すべきでありまして、自治体の災害査定が速やかに終わるよう支援していく必要があると考えておりますが、大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　谷合委員におかれましては、直前まで農林水産の副大臣として災害対応に当たっていただきました。心から敬意を表したいと存じます。 　今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの大規模災害時の災害査定の効率化を適用いたしまして、被災自治体の業務や期間等の縮減を今図っているところでございます。 　また、それぞれの災害の発災直後から、被災の市町村に対しまして国の技術職員を今まで延べ約二千八百人派遣をしてまいりました。ちなみに、委員の御当地は、岡山県四百九人を派遣をしてまいりました。この派遣をいたしまして、復旧工法の指導や査定設計書の作成支援等を行ってきております。 　また、現在も査定件数の多い広島県の市町村には十九人、北海道内の市町村にも四人の職員を派遣をいたしておりまして、災害査定のモデル設計書の作成を通じて市町村の職員が迅速に査定準備が進められますように技術指導を行っているところでもございます。 　これからも全力で支援をしてまいります。

○谷合正明君　よろしくお願いします。 　最後に、中小企業のグループ補助金について聞きます。 　岡山、広島、愛媛三県ではグループ補助金が発動されました。中小企業にとってはこの制度は命綱でございます。 　さて、小規模事業者からは、当面借入れをして対応予定であり、補助金の仮払いを可能にしてほしいという声も聞きます。いずれにしましても、個々の企業は資金繰りが大変な状況でございますので、いち早く採択をし、補助金決定を、交付をしていただきたいと思います。 　そこで、経産大臣に、このグループ補助金の申請、採択の状況と今後の見通し、また、そうした小規模事業者の配慮を伺いたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　このグループ補助金は、東日本大震災あるいは熊本地震で措置をいたしまして、中小・小規模事業者の皆さんから大変助かったという声が出ているわけであります。今回の七月豪雨災害でも、八月に予備費で四百一億円、さらに、今御審議いただいている補正予算には三百十四億円を計上させていただいています。 　そして、都道府県における事務が円滑に進むよう、この予備費で措置をした直後から、岡山、広島、愛媛の三県に、過去、東日本大震災や熊本地震で実務に当たった、このグループ補助金に精通した職員を派遣をして支援を行ってまいりました。 　その結果、もう現時点で既に四十八グループ、千者以上が認定をされておりまして、早ければ今月下旬には第一弾の補助金交付決定が行われる予定になります。これは、熊本地震と比べますと、おおむね一週間程度作業が早く進んでおります。逆に、国と自治体の作業が早過ぎて、一次公募に間に合っていない方もいらっしゃるかもしれません。これは、追加公募ですとか、県によっては随時募集ということをやっていますので、しっかりと今後追加の公募にも対応してまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　そういうまだこれから申請する被災企業もございますので、是非、不採択になるのではないかなという心配の小規模事業者もいますので、しっかりとそうしたメッセージを発信して対応していただきたいと思います。 　一日も早い復旧復興のために全力を挙げることをお誓いしまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。 　西日本、北海道、全国の災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げ、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 　この大きな災害から何を学び、それをどう生かしていかれますか、防災大臣。

○国務大臣（山本順三君）　この夏の一連の災害、連続して起こりましたけれども、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、そして被災者皆さん全員の方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　我々は、まずは復旧復興に全力を挙げているところでありますけれども、その被害の状況というのをしっかり検証して、そして次にあのような災害が極力起こらないように、また減災できるような、そういう対策を講じていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　全国で今インフラの総点検を行っておりまして、総理からの指示もございまして、しっかりと点検をして、三年間で国土強靱化に向けての対策を講じるように、インフラ整備をするようにということがございました。実際に、土砂災害、水害、それから北海道でブラックアウトというような、そんなこともございました。そういったことにもしっかりと検証の手を差し伸べてまいりたいというふうに思っておるところでございますし、また、ちょうど国土強靱化基本計画、これ五年ごとに見直すことになっておりますけれども、その見直しを今年中に進めて決定したいというふうなことで今進んでいるところであります。 　それともう一点、その検証の流れの中で何をすべきかというときに、ハード、今ほど申し上げましたのはハードの整備でありますけれども、ソフトの対応というのが非常に重要だということを改めて再認識をいたしました。避難情報が正確に住民の皆さん方に届いているのかどうか、よしんばそれが届いても、それが避難行動に直接つながっているのかどうか、なぜ余りつながらなかったのかということもしっかり検証してこれから対応していきたい。 　今ちょうど、中央防災会議の下にワーキンググループをつくりまして、そこで七月豪雨を教訓とした避難対策の強化についての検討を行っておりまして、これも年内に一つの方向性が見出せるというふうに思っております。 　是非、今後、国民の生命、財産を守るために総合的な防災・減災対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　引き続き、防災・減災にしっかり努めていただきたいと思います。 　次に、入管法の改正について。外国人労働者の受入れに当たっては、政府として対策を講じなければならない対策というのはたくさんあると思うんですが、具体的にはどのようなものがありますか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。 　まず、法改正、法律レベルにおきましては、新たな在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるということで、また、新たな資格でございますそうしたこの運用についての基本方針、これを閣議決定でやるということと、あと、分野別運用方針に関する規定などを定めて、しっかりとした内容で定めていきたいと思っております。 　また、外国人を受け入れるプロセスに関する規定や、外国人に関するこれ支援も大切でございます。そうしたことであるとか、受入れ機関に関する規定あるいは支援機関に関する規定を法律上設けることになっております。そしてまた、こうした体制をしっかりと見ていくためのやはり出入国在留管理庁、これに対する規定もしっかりとさせていただきたいと思っております。 　そして、一方で、外国人材の受入れ、共生、これが多様化いたしますことから、外国人材の受入れ・共生のための閣僚会議におきまして今精力的にこの総合的対策について検討を進めているということで、多文化共生社会の実現に向けた意見聴取などを行いながら、生活者としての外国人に対する支援であるとか、外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組などなどをさせていただくことになっております。

○大島九州男君　地元九州福岡の介護企業のケアリング社の中尾社長さんという方に教えていただいたんですが、技能実習生の受入れの理念というのは、日本の先進的な技術を伝え、その人材が母国に帰って経済発展につながることを目的にしていると、まさにそういった明快なものがあるんですが、今回の入管法の改正にそのような意義や理念はありますでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　まさに技能実習制度の制度の目的につきましては、御指摘の中尾社長がおっしゃるとおり、開発途上国等への技能等の移転を図ることを目的とさせていただいております。 　今回の受入れ制度というのは、人手不足、深刻な人手不足分野において我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出ている中で、生産性向上、国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、この外国人材、日本で活躍してやろうという一定の専門性や技能を持った外国人を受け入れるというものでございます。 　その意味において、技能実習制度とは趣旨、目的は異なるということでございますが、今回の受入れ制度の下で就労された方が、帰国後、日本での経験をも生かして幅広く活躍していただくことを期待しており、日本で働いて良かった、暮らして良かったと思っていただけるようにしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　技能実習生の受入れに当たってもいろんな問題が起こっているという、こういう現状がある中で、労働力不足のために外国人を入れたいという、そういった思いで受け入れる、ここの部分は午前中の議論でも非常に疑問を感じるところなんです。 　外国人の実習生が不当な取扱いを受けないように外国人技能実習機構というのを設立してありますけれども、それに代わる政府の機関、具体的にお願いします。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　これにつきましては、在留外国人の増加、新たな在留資格の制度設定も踏まえて、総理から、在留外国人の増加に的確に対応するための組織体制を強化し、在留管理を徹底するという指示をいただいて、法務省の入国管理局の組織体制を抜本的に見直し、法務省の外局として出入国在留管理庁、これを設置することとしております。 　この出入国在留管理庁において外国人材の在留管理を行うのみならず、例えば、受入れ機関による支援状況等を的確に把握する、関係行政機関との連携をも強化していくということで、受け入れる外国人が我が国に安定して在留できるように努めてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　概念的なことはよく分かるんですけれども、やはり細かいことについてなかなかまだ詰められていないというのは午前中でもはっきりしているような議論でありますから、今後委員会でしっかり議論があるんでしょうけれども、もう一回法案をこれ出し直す前に議論をして、政府で整理してから出すべきじゃないでしょうか。どう思いますか。

○国務大臣（山下貴司君）　まず、内閣としては、閣議決定をいただいておって、そしてそれを国会で御審議いただけるように今お願いをしているところでございます。そして、その必要性につきましてしっかりと説明をさせていきたいと思っております。

○大島九州男君　失礼しました。しっかり出し直すというぐらいの意気込みでやってもらいたいということが言いたかったんです。失礼しました。 　それで、食文化ということについてちょっと質問をしたいんですが、櫻田大臣、お友達や有権者の皆さんと韓国に訪問されたことございますよね。

○国務大臣（櫻田義孝君）　あります。

○大島九州男君　そこですき焼きのような食事をされたことありますか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　すき焼きは食べたことあります。

○大島九州男君　その肉が犬肉だったんじゃないかというのをお友達から聞いたんですけど、犬肉をそこで食べたという話なんですけど、犬肉でしたか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えします。 　私は、犬の肉は一切食ったことはございませんので、分かりません。

○大島九州男君　じゃ、そのすき焼きのようなものを食べた場所にはいらっしゃったことはありますよね。

○国務大臣（櫻田義孝君）　私はどこの場所だかも全く分かりません。韓国に行ったことはあります。そして、焼き肉も食べたこともあります。しかし、犬はございません。記憶も何にも、友達もそういうことは言った人はいないと信じております。

○大島九州男君　それはそれでいいんですが。（資料提示） 　動物愛護の運動が今いろんな、盛んに活動されている方がいらっしゃいますけど、今、殺処分の状況について教えてください。

○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。 　都道府県等におきましては、動物愛護管理法に基づきまして、引取りを行いました犬及び猫につきまして殺処分をなくしていくことを目指して、その返還や譲渡に努めているところでございます。 　その中で、平成二十九年度におきまして、犬、猫の殺処分数は約四万三千頭でございます。これは、十年前と比べまして約七分の一まで減少しているというところでございます。

○大島九州男君　その減っている理由を教えていただけますか。

○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。 　殺処分数が減少している理由といたしましては、全国の自治体におきまして、普及啓発による飼い主等の意識の向上でございますとか、飼い主等からの引取り数の削減でございますとか、さらには引き取った犬、猫の飼い主への返還と希望者への譲渡、こういったことがそれぞれ進んだことによるものと考えております。

○大島九州男君　日本には犬肉を提供するお店というのはどれぐらいあるか御存じですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　日本国内で犬肉を提供する飲食店につきまして、厚生労働省としては軒数は把握していないところでございますが、一部のインターネット上のサイトを確認させていただきまして、東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていることは確認しました。

○大島九州男君　犬肉の輸入状況、これを教えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　犬肉の食品としての輸入の届出のされたものの国と量についてですけれども、平成二十五年度は中国から約三十トン、二十六年度は中国から約十五トン、二十七年度はベトナムから約十八トン、二十八年度はなし、二十九年度はベトナムから約二十トンとなってございます。

○大島九州男君　二十八年度がなぜゼロなのか。資料のちょっと四、皆さんに提供していますけど、なぜゼロか分かりますか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。 　理由としては明確に分かりませんが、届出がなかったということで統計としては計上されていないというふうに認識しております。

○大島九州男君　中国、ベトナムの在留者数の推移を教えてください。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。 　我が国に在留するベトナム人の数は、平成二十五年末現在は七万二千二百五十六人でございましたが、平成二十九年末現在は二十六万二千四百五人でございます。 　また、我が国に在留します中国人の数は、平成二十五年末現在は六十四万九千七十八人でございましたが、平成二十九年末現在は七十三万八百九十人となっております。

○大島九州男君　台湾で犬肉禁止の法律が成立したというのは御存じでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　お尋ねの点については、昨年四月に台湾において犬や猫の肉を食べることが禁止されたの報道があったことは把握をしております。

○大島九州男君　先日、台湾に行きまして、お話聞きました。 　他国の食文化は否定しないと、しかし、台湾では犬肉を食べてはいけないと法律でしっかり規定することで外国人の皆さんに理解をいただくため立法したというふうに教えていただきましたが、日本でも必要と思いますが、総理、どう思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食文化を含めそれぞれの国の文化をお互いに理解し合い、尊重することが大切であります。 　その上で、例に挙げられたような法律については検討を行っておりませんが、現在、受入れの環境整備について、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策の検討を進めているところでございますが、文化的な背景の異なる外国人の方々を我が国で働き生活する方として迎え入れ、社会の一員としての環境、生活環境を確保することなどにより、外国人との共生社会の実現に万全を期しているところでございます。

○大島九州男君　世界では、ここにあるようにＷＤＡという団体が頑張っておりますけれども、外国人が多く入ってきて、その食文化、まさに中国、ベトナムの人は犬肉を食べる文化があるんです。そういう人たちが増えて、お店もある。で、輸入量が比較的余り変更していなかったりゼロだったりする。で、殺処分の犬が減っている。非常に、ちょっとなかなか分かりづらいものがあるんですけれども、ここら辺はこれからしっかり考えていかなければなりません。 　犬もいろんな動物も全て命は同じだということで、急にちょっと話は変わるんですが、先日亡くなった松本龍環境大臣は、全ての命と人権を守るというその理念でＣＯＰ10を取りまとめられましたが、その奇跡と称される結果をどのように評価されていらっしゃるか、環境大臣と総理にお伺いします。

○国務大臣（原田義昭君）　お答えをいたします。 　二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10と言っておりますけれども、これは、愛知目標や名古屋議定書の合意を始めとする重要な決定が採択されたところであります。 　愛知目標というのは、自然共生社会の実現を目指し、生物多様性の損失を止めるため、例えば、侵略的外来生物の制御や根絶、サンゴ礁などの脆弱な生態系の保全などを内容とする二十もの項目を二〇二〇年までの世界目標として決めたものであります。 　名古屋議定書というのは、植物などの遺伝資源を利用して開発した医薬品などから得られた利益を資源提供国に配分するルールを決めたもので、条約制定一九九二年以来の最も難しい懸案を解決したものでございます。 　あわせて、この愛知での、人々が自然資源を持続的に利用し、豊かな自然の恵みを享受してきた日本の里山のような地域の保全を世界的に促進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブというものを提唱し、現在も活発に活動を行っている国際パートナーシップも発足させたところであります。 　これらのことから、生物多様性に関する国際交渉においては、ＣＯＰ10は評価できる大きな成果を残した会議であったというふうに考えております。 　その上で、多少個人的な話になりますけれども、松本龍元大臣におかれましては、私と同じ福岡県、さらに当選同期ということもありまして、政治的な立場は多少は違いましたけれども、同郷のよしみで地元、国会で親しく付き合ったことがございます。あわせて、今回、私も環境大臣を拝命いたしまして、先輩大臣のいろんな事績をしっかり学習をしておりますと、このＣＯＰ10というのが、今議員が奇跡的なと、こう表現されましたけれども、これ極めて大事なやっぱり実績であるなと、そういうことを考えているところであります。先日亡くなられましたけれども、私は、その実績に対して心から敬意を表して、心から御冥福を祈りたいと、こう思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生物多様性条約ＣＯＰ10の日本への招致については、ちなみに第一次安倍内閣のときに決定したものでございますが、日本人は古来、里山などで豊かな自然と共生しながら生物の多様性を守ってきたところでございます。そうした我が国の経験の上に、ＣＯＰ10では、先ほど環境大臣からしっかりと説明をさせていただきましたが、世界の生物多様性の保全に大きく貢献することができたと考えておりますし、松本当時の環境大臣の業績として敬意を表したいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、国民の医療費は年々増加しておりますけれども、柔道整復療養費については六、七年連続で減少しています。その理由は何でしょうか。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　近年の医療費の状況、高齢化の進展と医療の高度化といったようなものによって増加をしておりまして、平成二十七年度の国民医療費四十二兆円ということになっているわけですが、柔道整復療養費については近年減少しておりまして、平成二十七年度では三千七百八十九億円、前年度の伸び率はマイナス〇・九％というふうになっています。 　この減少の要因というものを特定するのはなかなか難しいことでございますけれども、平成二十一年の行政刷新会議、それから平成二十二年の会計検査院の決算報告というものによりまして、多部位の請求、体の多くの場所を治療したということでの請求、そうしたものに関する療養費の適正化というものについて指摘を受けたということから、平成二十二年六月からこの多部位の請求に係る給付率の見直し、それから、平成二十四年三月から、多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者への調査というものを実施しております。こうしたことも要因の一つであるというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　その患者照会に対して補助金を出しているというようなことですが、どういった内容で幾ら出しているんでしょうか。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　国民健康保険の調査費用などとして、平成二十八年度約一・九億円、二十九年度も約一・九億円の特別調整交付金の助成というものを行っております。そういう多部位のものに係るレセプトの抽出業務でありますとか調査票の印刷、あるいは被保険者への調査票を送る宛名書きと、こうした経費に関する補助ということでございます。

○大島九州男君　それによって患者さんがどんどん減っているという声を聞くんですが、その調査はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　柔道整復師の施術の療養費につきまして、先ほど申し上げましたように、行政刷新会議でありますとか会計検査院というところから指摘を受けまして、療養費の支給の適正化の一環ということで患者調査を実施するようにというふうに市町村国保に対して促しているところでございます。それに要する費用の助成というものを行っているというところでございますので、これについてはなお必要であるというふうに考えております。 　ただ、こうした患者調査の実施方法について、不正な療養費の支給が必ずしも想定されない一部位に係る施術について、そういう一部位の施術に対する請求について調査を実施するといったようなことも行われて不適切ではないかという御指摘もいただいているということも承知をしておりまして、これを踏まえまして、調査が必要な患者さんについて調査を行うように、まさに調査が必要な患者さんについて調査を行うようにということで、今年五月に市町村国保を含む各保険者に対して連絡をしたところでございまして、今後ともこうした適切な患者調査の実施ということを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　執拗な患者照会が柔道整復業に対する不信感をあおることにつながっていて、柔道整復師の人権をおとしめるような結果になっているという声もあるんですが、それをどのように受け止めていますか、大臣。

○国務大臣（根本匠君）　この患者調査は、療養費の支給が適正なものとなるようにするとの見地から行っております。ただ、一方で、調査の実施に当たっては、被保険者の過度の負担や受療抑制を招くことがないように、平成二十五年には保険者などに対し被保険者や施術所等の負担の軽減などに留意するよう促したところであります。 　また、本年五月にも、このような点と併せて、過剰な調査とならないようにする観点から、実施件数に比例して委託費を多くする外部委託としないように通知したところであり、今後とも適切な調査の実施を促していきたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　外国人の受入れに対しても、柔道整復師の問題に対しても、人権を侵害する問題に対応する人権委員会設置法が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。 　人権擁護につきましては、総理から私、就任に当たり、差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細やかな人権救済を推進するというふうに御指示をいただいたところでございます。 　まず、そういった運用をしっかりやらせていただいて、今いじめであるとか、例えばインターネット、様々な人権侵害がございます。そういったことをまず法務省として全力で当たらせていただきたい、関係省庁とも連携しながらやらせていただきたいと思っております。

○大島九州男君　ここにもありますように、閣議決定をしている法案ですから、是非取り組んでいただきたいということを要望し、次に行きます。 　総理、平成二十六年に文教科学委員会で総理に質問させていただいた岸元総理の歌のやり取りを覚えていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　覚えております。

○大島九州男君　今回、集団的自衛権を一部容認する自衛隊を憲法に書き込むという、そういう総理の狙いは何でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使容認を憲法には……（発言する者あり）あっ、自衛隊をですね。自衛隊を憲法に書き込むということについて。 　憲法について内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、せっかくの御質問でございますのであえてお答えをさせていただきますと、これは従来からお話をさせていただいておりますように、自衛隊について、に対する信頼が確立をしたわけでございますが、まさにこれは自衛隊自らの努力で勝ち得た信頼でございます。 　他方、まだいまだに自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者は二割にしかならないわけでございまして、よって、合憲性について議論があることはほとんどの教科書に載っているという状況をなくしていくことは政治家の責任ではないかと、こう考えているところでございます。

○大島九州男君　総裁選で総理の主張と石破さんの憲法に対する主張、私ども聞かせてもらったんですが、総理が考える石破さんとの主張の違いはどこでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破さんのお考え、個人のお考えについて、私は石破議員のお考えについては、ここで私がお答えをする、石破さんに成り代わってお答えする立場にはないんだろうと、こう思う次第でございますが、私の考え方は先ほど述べたとおりでございまして、国民の九割は敬意を持って自衛隊を認めているわけでございますが、これは、かつてはいわれのない誹謗中傷を浴び、まさにその中で歯を食いしばって自衛隊の皆さんが今日の信頼を勝ち得てきた、自ら勝ち得てきたものなんだろうと、こう思うところでございますが、憲法学者による合憲性に対する疑問が投げられ、教科書の状況がそういう状況になっているのであれば、そうした違憲論争に終止符を打っていくということは私たちの責任ではないかと、こう考えているところでございます。

○大島九州男君　今、国民は自衛隊が憲法違反だと思っている人は少ないと思うんですね。 　それで、一つ質問ですが、九条は、自衛隊を書き込んでも九条一項、二項は変わらないというふうにおっしゃっておられますが、本当にそれは変わらないんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の考え方は、一石を投じるという意味において、一項、二項を残して自衛隊を明記するということでございまして、その上においては、何回かここで述べさせていただいているところでございますが、一項、二項を残していく以上、この一項、二項による制約は変わらないと、こう申し上げているわけでございます。 　他方、自由民主党がイメージ案として四項目、この九条についても掲げているわけでございますが、自民党案については私からこの詳細について解説することは差し控えさせていただきたいと思います。

○大島九州男君　私が感じるところによりますと、私の受取は、総理がおっしゃるような自衛隊を書き込むということは、一項、二項の上書きをして、集団的自衛権を一部容認する自衛隊を書き込むという、そういう認識なので、石破さんがおっしゃる二項をなくすというのと同じになるのではないかというふうに私どもは受け取っております。 　それで、国会の、国民の命を守ってくださっている自衛隊、その自衛隊のやっぱり命とその家族の平和、また安心、幸せを守るのは、やっぱり我々政治家だと思うんですね。そういう意味においても、その集団的自衛権を行使するというのは慎重であるべきですし、私はそれはやるべきではないというふうに思っております。 　それを言いまして、終わります。時間です。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　九州電力の太陽光発電出力抑制問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先週末も九州は快晴で、絶好の行楽日和でした。太陽光発電所にとっては稼ぎどきだったわけですが、ところが九州電力は、十月十三日以来、毎週末のようにせっかくの太陽光発電を送配電網から切断する出力抑制を繰り返して、十一月三日、四日は風力発電も止められました。全国で初めてのことです。 　お配りをしている資料の一枚目はその概要を九電が公表した資料ですけれども、御覧のようにこれまでの六日間で再エネの抑制分は計四百七十八万キロワットに上ります。世耕大臣、これは何世帯分に相当する量ですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　電力というのは、常に需要と供給がバランスをしていないと安定的に供給できないという特性があるものですから、供給がオーバーしそうなときは、これは何も再生可能エネルギーだけではありません、火力発電ですとかそういったところを調整した上で再生可能エネルギーを調整するということになっているわけであります。 　九州では、これまで合計六回の再生可能エネルギーの出力制御を実施をいたしました。今御指摘の四百七十八万キロワットというのは当日の朝の予測値でありまして、実績値としては、これもホームページで公開されていますが、合計三百六十八万キロワットとなります。これが六回で合計三百六十八ですから、一回当たりの平均は六十一万キロワットとなるわけであります。 　電力というのは、家庭もあれば事業所用もありますので、何世帯分という数字はなかなか出ないわけでありますが、この六十一万キロワットという数字を、単純に同じ時間帯における電力需要全体が七百七十六万キロワットということになりますから、全体の需要に対して約八％相当の出力を制御したということになろうかと思います。

○仁比聡平君　今の実績値で、十月二十一日は需要に対する割合というのは何％ですか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　削減量、出力制御量が五十四万キロワット、これは電力需要七百四十三万キロワットに対しての数字となります。

○仁比聡平君　だから、割合。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　約七・三％でございます。

○仁比聡平君　いやいや、実績値で十月二十一日は需要の一二％になるんじゃないですか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　申し訳ありません。 　十月二十一日ということでございますと、マイナス九十三の制御を行ったわけですけれども、これは電力需要七百三十二万キロワットに対してのものになります。一二％ということでございます。

○仁比聡平君　実績値でも、一日、九州全体の需要の一二％と。これ、報道では二百四十万世帯分という数字もあるんですが、燃料費もＣＯ２もゼロ、核のごみも出さない自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったということなんですよね。 　一方で、九電は、川内、玄海、四基の原発を再稼働して、四百十四万キロワットのフル出力で動かし続けました。 　世耕大臣、この原発は出力抑制されていませんね。

○国務大臣（世耕弘成君）　先ほども申し上げたように、この電力の供給が需要を上回る場合というのは、これは出力制御をしなければいけないわけです。 　これは、出力制御の条件とか順番を定めた優先給電ルールというのが以前からルール化をされています。そのルールを御理解いただいた上で、前提として、再生可能エネルギー事業者は送電線に接続をしているわけであります。 　その順番は、まず火力発電、石油やガスや石炭の火力発電の出力制御、あるいは揚水発電を運転をしていくということ、そして他地域への送電を行う、次にバイオマスの出力制御、そして太陽光、風力の出力制御、こういう順番になっているわけであります。 　原子力については、これは原子力だけではありません、水力や地熱も同じなんですけれども、短時間での制御が困難という技術的な特性を持っているわけであります。そういうことから、太陽光や風力よりも後に出力制御をするというルールになっておりまして、今回は出力制御は行っておりません。

○仁比聡平君　需給バランスを取るのは、これ当然なんですよ。問題は、なぜ再エネが抑制されるのかということなんですよね。つまり、再エネより原発という姿勢。 　九電は、言わば原発枠を優先して、太陽光の受入れは八百十七万キロワットと上限を決めています。そこで、原発を再稼働して、とうとう再エネを押しのけてしまった格好なわけですが、そんな仕組みを二〇一五年の経産省令でつくってきたのが政府です。 　世界の流れは逆なんですね。大体、ベースロード電源というのは安倍政権の造語であって、国際的な定義はありません。世界では、再エネのコスト削減も大きく進む中で、出力が変動する再エネも含めて系統全体をマネジメントするように発展しており、ヨーロッパでは、再エネの給電こそ優先して、原発も含めた他の電源を出力抑制するようになっているわけです。 　そこで、総理にお尋ねをしたいわけですが、二枚目の資料を御覧いただくと、五月三日、九州のエリアでは、およそ八百万キロワットの需要を太陽光で八一％、再エネ全体で九六％賄えているわけですね。原発はなくても電気は足りるという時代が来ています。ところが、このままでは、この先導入される再エネは全量抑制の対象になってしまうのではないか。全国の水力を除く再エネ導入量はまだ僅か六・九％なのに、そこに冷や水を浴びせているのが出力抑制になっている。これでどうやって主力電源化を図るんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については経済産業大臣から答弁させますが、様々な電源によるベストミックスを追求する中で電力の安定供給を維持するためには、それぞれの電源の特性を踏まえ、出力制限を実施することが必要と考えておりまして、いずれにせよ、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むことは安倍内閣の一貫した方針であります。

○国務大臣（世耕弘成君）　世界の潮流とおっしゃいましたけれども、スペインやアイスランドという、アイルランドという再エネ先進国と言われている国でも再エネを調整することが前提になっています。私、この間、スペイン見てきましたけれども、風車の羽根の角度を調整して出力調整をするというような技術も入れられているわけであります。 　一方で、原発とかあるいは地熱のようなこの安定的な電源を一回切ってしまうと、立ち上げるまでに今度時間が掛かる。じゃ、その間、急に需要が出た場合は火力発電でカバーしなければいけないという面もあるわけなんです。ですから、そういう意味で、我々はベストミックスということで再生可能エネルギー、主力電源としてしっかり使っていきたいと思っていますが、そういう制御を前提としながら、だけど一方で、なるべく多くの電源、再生可能エネルギーの電源をつなぎ込んでいくということに取り組んでまいりたいというふうに思っています。

○仁比聡平君　いや、私は再エネを優先すべきだと言っているんですよ。どうやって主力電源化を図るのかと。 　現場は大変深刻です。事業者は、前夜いきなり一方的に指示されて、九時―十六時の全部の制御を現実に強いられているわけですね。一日一千万円の損失という事業者だってあるわけですよ。それを無制限、無補償にしたのが二〇一五年の省令です。 　帝国データバンクによると、二〇一五年以降、太陽光発電の倒産件数、負債総額が急増して、二〇一八年の上半期は過去二番目の高水準と頭打ちの懸念を伝えられているわけですが、いつどれだけ抑制されるのか不安定で収益不透明と、相当の自己資本を持っていないと融資は厳しくなったと聞きますが、麻生大臣、どんな御感想でしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　この融資の話の判断ということになるんだと思うんですけれども、これは一概に言えるものではないと考えますけれども、各銀行で太陽光発電の事業について、これは電力会社による出力制限等々、補償の有無があるとか、また環境に配慮した事業としての意義等々、様々な要素を勘案して融資の可否というのを判断しているものだと私どもは承知しておりますので、この各銀行において事業の内容とか将来の見通しを適切に評価、また金融仲介機能の発揮に努めていただくよう、これは期待をしたいと思っております。

○仁比聡平君　貸出しがしづらくなるということは否定できないと思うんですよね。 　総理、もう一回聞きますけれども、主力電源化を進めると。それなら、再エネの優先接続、優先給電に転換していくべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことは、先ほど申し上げましたように、安倍内閣の一貫した方針でございます。詳細は経済産業大臣から答弁させますが、この方針の下に、系統制約を克服するため、既存系統の最大限の活用や九州域外への送電量の拡大などに取り組んでいきます。

○国務大臣（世耕弘成君）　これは、系統に接続する順番というのは、後から接続を申し込んだ人の電源が先に申し込んだ電源を追い越すというようなことになると、これ発電事業そのものの予見性を損なうおそれがあるわけでありまして、再生可能エネルギーや火力発電など電源を区別するのではなくて、公平に接続の申込順に送電容量を確保することが重要だというふうに思っています。 　その分、その上で、系統への再生可能エネルギーの接続をできる限り増やしていくために、今、日本版コネクト・アンド・マネージの具体化ですとか、あるいは地域間の連系線の強化、そういったことに取り組んでいるところでございます。

○仁比聡平君　いろんな工夫をして、総理さっきおっしゃったけれども、電力会社の地域独占という古い考え方はもうやめて、九州で余ったから捨てるというんではなくて、広域に活用すべきだと思うんですね。 　経産省にお尋ねしますが、九州電力が二〇一三年の電気代値上げを認可してもらうために説明した三年間の設備投資と原発安全対策費の計画、実績はそれぞれどうなっていますか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　二〇一三年の料金審査における九州電力から提出された資料及び九州電力が二〇一八年に公表しております資料に基づいて、配付いただいた資料に沿って御説明をさせていただきます。 　まず、この上の設備投資でございますけれども、この設備投資、上段でございますが、ここが正確にはその他設備投資となりまして、この設備投資には、下の安全対策投資を除きます核燃料投資などのその他の原子力投資も含みますその他の設備投資という意味でございまして、この額につきましては、当初この計画でというところで示していただいております数字と公表されている数字が一致しているものというふうに承知してございます。 　右側の実績でございます。これも上段は設備投資ではなくてその他設備投資でございまして、このその他設備投資には、安全対策投資を除きますその他の核燃料投資を含みますその他の原子力投資を含む設備投資でございまして、この実績の数字も、この数字につきましては、これら公表されている数字とお示しいただいた数字は一致しているということでございます。

○仁比聡平君　九州と中国を結ぶ関門連系線であと百万キロワット流せていれば、再エネを抑制する必要はほとんどなかったんですよ。ところが、設備投資は値上げの説明より一千三百三十六億円も少ない。一方で、原発再稼働のための安全対策費は九百四十五億円も上積みしているというのが九電の実態なんですよね。 　三・一一を目の当たりにして、止めるべきは再エネではなくて原発だと思います。原発ゼロ基本法案、提出をしておりますが、再エネを中心に据えるエネルギー政策、再エネ優先接続、優先給電と広域連系、地域分散型ネットワークへの転換を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。 　私は、まず、来年秋に予定されています消費税の増税に関して質問をしていきたいと思います。 　まずは総理、これまでにもお話しされていることだと思いますが、消費税を一〇％に上げる目的、また、その際予定している経済や景気に対する対策、これを教えていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税引上げにおける目的でございますが、これはまさに、伸びていく社会保障費に対応していくということと、国の信認を維持していくということでございます。さらに、今回の消費税の引上げに際しましては、子供たちの世代、そして子育て世代に思い切った投資をしていくための消費税の引上げでございます。 　そしてまた、対策でございますが、引上げに当たっては、前回の引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。 　具体的には、消費税率引上げ分の税収のうち半分を国民の皆様に還元する。子育て世代に大胆に投資をし、来年十月一日から幼児教育を無償化する、軽減税率を導入し、飲食料品については消費税を八％のまま据え置く、そして、引上げ後の一定期間に限り中小小売業に対しポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる、そして、自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じるということでございまして、そして、二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講ずることとしており、その具体的な規模や内容等につきましては、各年度の予算編成過程において検討していく考えでございます。

○清水貴之君　一年を切っているわけですね。我々日本維新の会はその来年秋での増税というのには反対をしていく立場ではありますけれども、もし上げていくとしたら、一年を切って、今いろいろと対策をおっしゃられましたけれども、本当に効果はどうなのか、そこまで必要なのか、若しくは、時間がない中で制度設計が分かりにくいなと思うものも多々あります。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　午前中の質疑でも出ていた部分もあるんですけれども、まず、ポイント還元です。 　これ、小規模な店舗でキャッシュレス決済が進んでいない。キャッシュレス決済をしないとポイント還元はできないわけですが、その理由の一つは、やっぱり機器の導入に費用が掛かるからだというふうに思います。その費用負担はどう行っていく予定でしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、機器を導入しないとキャッシュレスができないというのは、これやや誤解なんですね。今、もうＱＲコード決済なんかは、お店の側もスマホとかタブレットがあれば十分対応可能になっています。あるいは、クレジットカードだって、もう簡単なカードリーダーをタブレットに接続すれば、もうそれで、画面で指でサインして支払が完了するというぐらいになっていますから、まず、キャッシュレスイコール何か大きな端末を入れてお金が掛かるという、ここはちょっと誤解を解いていただかなきゃいけないんじゃないか。 　その上で、しっかり多様な選択肢を示して、そして、どうしてもやっぱり対応に端末を入れなきゃいけないという、そういう場合に対しては何らかの支援をしていくということを来年度予算編成に当たってしっかり検討してまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、もう世界はキャッシュレスの波が起こっています。その中で、日本の中小・小規模事業者が取り残されるわけにはいかないので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○清水貴之君　その費用負担の部分は今の御説明は理解するんですが、ただ一方で、本当に田舎の本当に高齢の方がやっていらっしゃるような小さな商店で、その今の仕組みがすぐに理解してやっていただく、この辺も疑問です。 　もう一個お聞きしたいのが、中小をどこで線引きするか、これもなかなかまだ分かってこない部分なんですが、これはどういう線引きを予定しているんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、デジタルデバイドというか、すごい難しいって感覚をお持ちかも分かりませんので、その辺は、実は簡単だということを、別にＩＴの知識とかコンピューターの知識がなくてもできるんだということはよく啓発をしていきたいというふうに思っております。 　あと、中小企業の線引き、これは具体的に予算編成の過程でどういう形にするかということを決めていきますが、基本的には、中小企業基本法で定められた中小企業ということになるのではないかというふうに思っています。

○清水貴之君　もう一点、キャッシュレス決済が進んでいない理由の一つとして、カード会社に支払う手数料の話、これもあると思います。ＩＣカードとかいろんなカードありますので全てではないと思いますが、クレジットカードなどはやっぱり手数料が必要になってくるわけですね。これにどう対応するか。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　世耕大臣は、手数料の引下げをカード会社にお願いしていくというような発言をこれまでされているように認識しているんですが、果たしてそれが可能なのか、対民間の話でそこまで政府として口を出していくことがいいのかどうか、越権行為ではないのか。これはいかがでしょう。

○国務大臣（世耕弘成君）　これ、日本のクレジットカード業界というのはちょっと一種独特な業界構造になっていて、それが原因で手数料が諸外国に比べて高くなっているというのは現実であります。 　しかも、大手のチェーン店とかだと三％、四％でまだ済むんですが、小さなお店だと取扱額が低いということで非常に高い手数料になっているんです。私も、この間、行き付けのカウンターバーで、手数料幾ら取られているって聞きました。そうしたら、カードの会社によりますけれども、会社によっては七％だと。思わずその日は私も現金で払って帰りましたけれども、本当にこれでいいのかという面があるわけです。これを、これからキャッシュレスを入れていくという一つの大きな国の政策的方向性の中でカード業界にも御協力いただきたいと思う。 　これはまた、カード業界のためにもなるんです。というのは、これから入ってくるＱＲコード決済なんかは、これもうどんどん今はベンチャーとかあるいは海外勢入ってきていますけれども、銀行口座と直結をしていて、手数料が〇・五切るような手数料なんです。これ、ほっておくとクレジットカード業界が逆に淘汰されかねないということになろうかと思います。あるいは、外国勢にこのキャッシュレスを押さえられたら、日本人の購買行動データが全部海外へ持っていかれるということになるわけであります。 　そういう意味で、この政策目的に、そしてカード会社がしっかり生き残るためにも、カード会社にも手数料引下げを是非御検討をいただきたいと思っています。

○清水貴之君　ほかに、プレミアム付き商品券の発行も考えていくという話、まあこれも効果が果たしてどうなのかと。前回も発行している分があります。その効果測定もどうだったのかという話があります。どれぐらいの規模発行して、どれぐらいの経済効果を想定していくんでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　前回のですよね。 　前回のプレミアム付き商品券の発行は、消費喚起のみならず、地域の創意工夫を直接に引き出す地方創生に貢献することも目的として、平成二十六年度補正予算で地域の住民生活等緊急支援のための交付金で実施いたしまして、事業費全体としては総額九千五百十一億円の商品券、サービス券が利用され、うち商品券があったから新たに消費したとされる金額が三千三百九十一億円とされているアンケート結果でございます。 　そこから国の財政支出額の二千三百七十二億円を控除いたしますと千十九億円となりますが、これにいわゆる需要の先食い効果があって、このマイナスアルファはちょっと数字が出ないものですから、実質的な消費喚起効果は、当時、一千十九億円マイナスアルファというふうに私どもでは算定しております。

○清水貴之君　内閣府の調査ではそうで、民間のシンクタンクだともっともっと厳しい数字が出ているわけですね。 　今後、茂木大臣、来年予定されている分のお話お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　これから検討を始めます今回のプレミアム商品券の発行、これ、経済効果だけではなくて、所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があると、こういう指摘を受けてのものでありまして、その趣旨を十分に踏まえて具体的な内容を検討していきたいと思っております。

○清水貴之君　先ほど世耕大臣から、やっぱりこれからはＩＴにどんどん対応していかなきゃいけないという話がありました。 　一方で、ただ、このプレミアム商品券というのを使うと、まあ基本的には現金ですよね、これを同時に進めていくと、何かキャッシュレスを広めていこうということに対して逆行する、矛盾するような政策にも感じるんですが、この辺り、茂木大臣、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今後、具体的な内容については検討してまいりますが、ポイント還元、これ、キャッシュレス対応、先ほど世耕大臣の方からもありましたように、そんなにすごい機材を入れるとかそういう話ではなくて、簡単にできるような支援策を取っていきたいと思っておりますが、いずれにしろ、中小小売業、これを中心にした支援策であります。 　一方で、今検討しておりますプレミアム商品券、今申し上げたように所得の低い方向けの支援策ということでありまして、キャッシュレスの普及促進に逆行するのではと、こういう御指摘でありますが、ポイント還元とプレミアム商品券、どちらか選ぶと、こういう趣旨ではないと考えております。

○清水貴之君　あと、軽減税率の話も出ました。出てきている制度設計見ても非常に分かりにくいですし、簡素で公平であるべきという租税原則にもこれは反しているとやっぱり思ってしまいます。 　例としてよく挙げられるのが、買ったものを店内で食べるのか持って帰るのか、これで税率が二％違うと。財務副大臣は店頭に張り紙をして対応すると答弁されていましたが、麻生大臣、こういう対応で本当に混乱は回避できると考えますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率につきましては、これはいわゆる痛税感の話から元々のスタートをしておりますので、消費税の逆進性というものを緩和するという意味におきましてもいろいろ利点があるというのがこの導入することになった経緯だと思っております。 　したがって、これに関しましては、いろいろの、よく言われるのはテークインの話とかテークアウトの話とか、イートインとかテークインとかいろいろ、何というの、店内飲食の話とかいう話が今引かれた例のことだと思いますけれども、これは顧客の、いわゆる買物してくれる顧客の意思の確認というものをしていただくことが基本なんですけど、その上で、いわゆるレジにおいてイートインの場合はお申し出くださいと提示するということを、紙の貼り出しということを言っておられるんだと思いますが、そういったものはこれ営業実態というものに応じて意思の確認の方法が可能であるということも、これは国税庁のＱアンドＡかな、ＱアンドＡなんかでも既に明らかにしておるんだと思います。 　いずれにいたしましても、直ちに全てすんなりいくということを保証するわけではありませんけれども、少なくとも、既にヨーロッパ各国、この何というの、軽減税率はやっておりますので、我々としては、ある程度時間は掛かるかもしれませんけど、なるべく丁寧に丁寧に説明をさせていただいた上で、スムーズにこういったものが定着するようにやってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　お金を払った時点で、店内かどうか、八％か一〇％かを決めるという話なんですが、これで痛税感が緩和しても今度は不公平感が生じる可能性があるというふうに思っています。 　最後、総理にお聞きしたいんですが、こうやって軽減税率導入したりいろいろ経済対策をすることによって、今度はもう出ていくお金が増える、入ってくるお金も減る、これ、消費税の上げようという当初の目的とこれもまた逆行していくことになりませんか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたが、消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものでありまして、一方、消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かしてあらゆる施策を総動員していくことが必要であろうと、こう思ったところでございます。消費税を引き上げたら、これはずっと消費税、基本的に一〇％のままこれは推移をしていくわけでございますが、今回の反動減対策等は、そこを平準化するために、そこを狙って政策を総動員していくというものでございます。 　しかし、ここで、言わばそれによって、財政的な支出がある、あるいは入ってくる税収との関係を考えることによってこれは元も子もなくなる可能性があるわけでありまして、そこを平準化していく、消費を減らないようにしていく、経済がしっかりと成長していく上においてそれを阻害する要因になるべくならないように、対策は思い切って打っていきながら安定財源を得ていきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　もう一点、障害者雇用の水増し問題についても発言させてください。 　臨時国会が始まる前に地元で多くの怒りの声が、聞いたのがこの問題です。それはそうですよね、民間企業にはペナルティーがあって、遵守をしなさいと言っている省庁がそれをできていなかったわけですから。 　今度、未達成分の四千人分を急ぎ採用するということなんですが、総理、お聞きしたいのが、これ見えてこないのが、障害者の方は実際、どれぐらいいて、どれぐらいの方が働きたいと思っているのか。決して障害者の方を数合わせというふうに見ていただきたくないなと、ちゃんと障害者のやっぱりニーズに合わせてそういった雇用を進めていただきたいと思いますが、総理、最後にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者の皆さんのニーズに合わせてしっかりと雇用対策を考えていかなければならないと思いますし、政府も今回のことをしっかりと反省しながら対策をしていきたいと、このように思っております。

○委員長（金子原二郎君）　終わりましたか。

○清水貴之君　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、青木愛君の質疑を行います。青木愛君。

○青木愛君　締めくくり総括は、沖縄辺野古についてお伺いをいたします。 　昨日ようやく協議の場が設けられたというふうに聞いておりますが、結論ありきの協議は協議ではないというふうに受け止めております。 　この度の沖縄県知事選挙におきましては、玉城デニー新知事が、過去最多の得票数、八万票という差を付けての圧勝ということで、県民は辺野古新基地建設、断固反対の意思を表明したと認識をしております。 　私も現地に入りまして、若者たちはデニると言って合い言葉を交わし、そして、小学校では小学生がデニーさんの歌を歌っていると。女性を中心にして、まさに老若男女、本当に大きな御支援を、デニーさんがその支持を受けていたということを私も肌で感じてまいりました。 　総理が沖縄入りをされたという報道はありませんでしたので、恐らくそういった状況を肌で感じておられないのかなというふうに思うんですが、総理、これまで沖縄の皆さんの心に寄り添うという御答弁をされておりますが、総理がおっしゃる、この沖縄の民意というのはどのように理解をされているのか、まずお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙の結果については真摯に受け止めています。その上で、地方自治体の首長選挙の結果について政府の立場で見解を述べることは差し控えたいと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、我々は沖縄に基地が集中をしているという状況は是認することはできないと考えておりまして、一つ一つ結果を出していきたいと考えております。

○青木愛君　結果を出していくことが本当に大切なのでありますけれども、この沖縄の負担軽減と安倍総理おっしゃいますけれども、たとえ普天間を閉じることができたとしても、新基地辺野古を新たに建設をしてしまっては負担の軽減にはならないというふうに思うのですが、むしろ沖縄の基地化を固定化するのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをさせてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この普天間基地については元々言わば大変危険な場所にあるということがあったわけでございまして、辺野古に移設することによって、例えば防音の設備を要する戸数、一万戸の戸数が、お宅が防音設備をしなければならないのが普天間でございますが、辺野古に行けばこれはゼロになるわけでございます。 　そして、今まであった三つの機能のうち、空中給油機十五機については、これは岩国基地に全機移ったわけでございます。そして、緊急時に活用するということにつきましては、これは沖縄県外に移すことも決まっているわけでございますし、また、オスプレイの整備については千葉県にこれは移ることにもなったわけでございまして、そういう意味においては機能を相当これは縮小することにはなったのではないかと、こう思っているところでございます。

○青木愛君　今の御答弁の中にもちょっといろいろと気になる部分がありまして、それは改めてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、二〇一二年の民主党政権のときに、普天間と辺野古は切り離すという日米合意もあったかと思うんですが、こういった経緯についてはどのように評価をされていますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権のときに普天間と辺野古を……（発言する者あり）いや、ちょっとそれ、質問の通告ございませんので、よくちょっと分からないんですが。

○委員長（金子原二郎君）　青木さん、再度質問してください。

○青木愛君　済みません。 　二〇一二年の民主党政権の後半の時期だったと思いますが、この普天間と辺野古は切り離すという、そして海兵隊を、まあ後方支援という言い方でいいんでしょうか、海兵隊とも切り離すというような、そうした日米の合意があったかというふうに思っております。その点についてお伺いをさせていただきました。

○国務大臣（菅義偉君）　委員の質問というのは、アメリカ海兵隊のグアム移転のことだというふうに思います。 　ここは、当時その方向でした。しかし、民主党政権になって、最低でも県外という形で、まさにこの辺野古でなくて県外に出すということ、そして、その後、学べば学ぶほどといってまた元に戻ってきたんです。実は、その間にアメリカの議会で海兵隊のグアム移転の予算を凍結してしまったんです。結果的には、ですから、分かれているんじゃなくてリンクしている、私はこう申し上げています。

○委員長（金子原二郎君）　青木さん、質疑時間来ていますので。

○青木愛君　はい。 　また改めて御質問させていただきますが、是非、総理におかれましては、沖縄県民の、本当に真に寄り添う総理大臣の姿として、沖縄県民、また国民の心に是非そうした総理の姿を残していただきたい、そのようなリーダーシップを発揮をしていただきたいということを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で青木愛君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　今回、被災地で福祉避難所の混乱が見られました。福祉避難所の収容可能人数と国が求めている必要な収容可能人数を教えていただけますか。それから、どのような地域に福祉避難所が不足している傾向が見られるのかも併せてお願いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　内閣府が市町村向けに公表しております福祉避難所の確保・運営ガイドライン、これでは、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえて、福祉避難所の指定目標を設定するようにお願いをしておるところでございます。 　一方で、内閣府においては、現時点では、指定避難所の想定収容人数については自治体から報告いただいておりますけれども、福祉避難所は要配慮者の状況により一人当たりの面積に変動を生じることも想定することから、福祉避難所の想定収容人数の把握まではできていないところでございます。 　いずれにいたしましても、内閣府といたしまして、市町村には、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　ガイドライン作るだけだったら意味がないんです。どのような地域が不足しているのか、じゃ、そこに何を、どのようなインフラを整備しなければならないのかということも考えなければなりません。 　収容可能人数は、この少子高齢化の中でどんどん増え続けることが分かっているわけです。どのように福祉避難所の場所を確保し、開設に必要な支援員というものを今後集めていくのか、策を教えていただけますか。お願いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　委員御指摘のとおり、高齢化等によりまして災害時に必要な収容人数の増加は見込まれるところでございます。 　内閣府といたしましては、市町村に対して、要配慮者の方々がその状況に応じて安心して生活できるよう、福祉避難所の指定を促してまいりたいというふうに思っています。 　また、支援人材の確保につきましては、市町村が社会福祉協議会や福祉施設から災害時の人的支援、これを受けられるよう、平時から連携することが大変重要であるというふうに思っておりまして、内閣府として、このような支援に対する人件費について災害救助法の対象としているところであり、引き続き関係省庁と連携し、支援人材確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やはりここもそうなんです。内閣府と厚労省の縦割りの行政の中で本当に上手な連携ができていないからこそ、まだまだ施策は充実させていただくことができません。札幌市では、開設した場所、施設名を公表しておらずに、必要な人がそこに行けなかったんです。 　熊本モデルというインクルーシブな避難所も開設されるようになりました。今後、避難所の在り方、その周知の方法についても検証、議論が必要なんではないでしょうか。お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者の方々が、その状況に応じて特別な配慮が受けられ、そして安心して生活できる体制を整備した避難所であり、必要とする方々に利用していただくことが肝要であると思います。 　そのため、要配慮者への周知が重要でありますが、広く周知すると発災時に対象者ではない多くの被災者が集まってしまうという指摘もなされておりまして、周知の方法に課題があると認識しております。また、御指摘があった誰でも受け入れる熊本学園モデルを一般化して広げていくことについても、物資や介護職員等の体制をいかに確保するのかといった課題もあるものと承知をしております。 　支援を必要としている要配慮者の方々が避難生活を安心して送れるようにするため、こうした課題を一つ一つ解決していくことが大切であります。福祉避難所の在り方やその周知の方法について、まずは実情を把握し、検討を進めてまいりたいと思います。 　今後とも、被災者一人一人のニーズを踏まえて、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるように取り組んでまいります。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　検証の仕方もしっかり見直していただかなければ、ケーススタディーのような形で、いつでもどこでも誰でもしっかりと福祉避難所がどこにあるか分かるように見える化をお願いを申し上げます。 　最後に、麻生大臣にお伺いさせていただきます。 　もうこれだけ災害が立て込むような形で起こっております。災害対策の積立基金などを用意して、災害が発生した場合には迅速にそこから支出できるような仕組みというのも私は必要ではないかと思いますけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。お願いを申し上げます。

○国務大臣（麻生太郎君）　一種の積立金みたいなものを考えておられるわけですね。 　これは、大規模な災害に対しまして、今年のように特に大災害が続きますと、いろいろ私どもとしてもその対応というのは非常に困るところなんではありますけれども、少なくともスピード感を持って迅速に対応していくためには、もう当然のこととして、ある程度のものがないときちんとした対応ができないということは御指摘のとおりだと思っておりますので、私どもとしては、今回の豪雨とか今年の一連の災害に限らず、二十三年の、東日本が二十三年、それから熊本が二十八年でしたか、そういったのに見舞われた際にも、まずは予備費というもので対応させていただいておりますし、その後、復旧復興の事業に合わせて補正予算を直ちに組み替え、作り上げるというようなことも、的確に財政上の対応はしておると思っております。 　そして、こういった年度におきましては、補正予算を今回のように作らせていただくときに合わせて予備費の積み増しというのをやらせていただきましたし、二十三年の東北、二十八年のあれの場合、いずれも、今回のような千億ではなくて、あのときは八千億とか九千億とかいう額で、補正を丸々、追加ではなくて組替え、新しいものを創設という形で補正予算を組ませていただく等々をやらせていただいたので、大体、今言われたような御提案の問題意識に応えられる対応というものは、今のこの予備費を直ちに使用するということと補正を作るということで大体対応できているんだと思いますので、そのときにきちっと対応できる決断が必要なんだと思っておりますので、その決断ができるかできないかというのが最も大事だと、私どもはそう思っておりますが、おっしゃるように、準備は今申し上げたような手法でやらせていただくということで今のところ対応できておると思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やっぱり、南海トラフ地震のようなものが起こると本当に膨大な費用が必要になってまいりますし、迅速に対応もしていただかなければなりませんので、今後更に御決断をいただけるような環境も整備していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成三十年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。平木大作君。

○平木大作君　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　討論に入る前に、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震等、今般の自然災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　本補正予算案は、被災者の生活となりわいの再建を加速、拡充するものであり、速やかな執行が求められております。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一の理由といたしましては、本補正予算が今般の自然災害からの復旧復興のために緊急に実施すべき施策を的確に盛り込んでいる点であります。 　被災者に対する住まいの確保、災害によって発生したごみや瓦れきなどの廃棄物の処理や被災中小企業の資金繰り、農林水産業、観光業への支援、各種インフラの復旧等、国の支援を待つ声に早急に応える内容となっております。さらには、来年のゴールデンウイークまでに関西国際空港連絡橋の完全復旧を目指すための支援策も盛り込まれております。 　本補正予算に賛成する第二の理由としましては、学校の安全確保対策を盛り込んでいる点です。 　倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策を支援する措置や、全国の公立小中学校等の各学級にエアコンを設置するための支援措置を講じております。 　以上の理由に加え、本補正予算の編成に当たりましては、追加的に把握されたニーズや今後起こり得る自然災害に万全の対応を期すための一千億円の予備費を追加計上した上で、決算剰余金等を活用することで新規の赤字国債発行を回避しており、財政再建に配慮している点も付言いたします。 　本補正予算には復旧復興を支える重要な施策が盛り込まれております。多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、また、政府におかれましては、予算成立後、適切かつ速やかに予算を執行されることを要請し、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　小西洋之君。

○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　我々は被災地復旧のため早期の臨時会召集と補正予算の編成を求めてまいりましたが、結局、補正予算提出は十月下旬までずれ込みました。政府の怠慢に断固抗議いたします。 　とはいえ、本補正予算は、甚大な被害を及ぼした各災害への対応や酷暑に対応する学校のエアコン設置、倒壊の危険性あるブロック塀対策への支出が大宗であることから、賛成はいたします。しかし、その執行に当たって以下の点を強く要求するものであります。 　本補正予算による被災者救済は、なお不十分です。特に、被災者生活再建支援金については、我々野党が衆議院に提出した被災者生活再建支援法改正案を踏まえ、支援金の増額、国の補助率引上げを早急に実施するべきです。また、学校の安全確保対策は、本来なら犠牲者が出る前に対処すべきものでありました。エアコンの設置も、地域格差の是正を果たすものでなければなりません。安心かつ適切な環境による子供たちの教育を受ける権利の確保のため、迅速かつ実効性ある対策を要求します。 　このように遅きに失した補正予算編成に加え、安倍総理が内閣改造において資質に問題がある複数の閣僚を任命したことも看過できません。特に、片山地方創生担当大臣は、人権感覚を疑う数々の発言、私設秘書絡みの疑惑などが相次いでおり、大臣たる資格を有しているとは到底考えられません。 　また、麻生財務大臣は、森友学園への国有地処分に係る改ざん決裁文書を国会及び会計検査院に提出するという、憲法六十二条及び国会法百四条並びに同百五条に基づく本予算委員会による与党も一致しての国政調査権の発動をじゅうりんする暴挙を犯しながら、何事もなかったかのように留任されております。 　もとより、同様の手口、すなわち昭和四十七年政府見解という決裁文書の改ざんの手口を用いて、安倍内閣は、最高法規、憲法九条の解釈変更を強行しています。近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、この解釈変更の虚偽で再度国民を欺く史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。 　民主制の敵、安倍政権の一刻も早い打倒と、被災者を始め国民一人一人に寄り添う政治を取り戻す決意を申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　足立信也君。

○足立信也君　足立信也です。 　平成三十年度補正予算二案につきまして討論をいたします。 　我々国民民主党・新緑風会は、補正予算二案につきまして賛成いたします。以下、その理由を申し上げます。 　平成三十年は、日本全国が相次ぐ自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。災害により亡くなられた方々と御遺族の方に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　これら一連の災害被災地の復旧復興等に対応するための財源を補正予算によって措置することは必要であり、更に言えば、もっと早期に提出されるべきだったと考えます。また、三十年度予算で計上された予備費三千五百億円のうち既に災害対策等で約二千億円使われていることから、一千億円積み増すことも必要なことです。しかしながら、更に検討を要することも委員会質疑で指摘されましたので申し上げます。 　一点目は、補正予算の財源の四分の三が建設公債であることです。昨年度の剰余金が補正予算にほぼ匹敵する九千五十億円であったことを考えると、税収増を成果とする安倍政権において安易に公債に依存することは好ましくありません。 　二点目は、エアコンの設置場所です。七月豪雨では、岡山県で二百三十台、広島県で百九十六台、愛媛県で百十五台を緊急に避難所や避難体育館にエアコンを設置したことを考えると、未設置の体育館にも早急にエアコンを設置すべきだと考えます。 　三点目は、通学路のブロック塀の改修です。補正予算では学校に限られましたが、通学路にははるかに長いブロック塀があります。現在、国交省が調査中とのことですが、早急に対策を講じるべきです。 　四点目は、ビニールハウスの再建に関連して、原油や燃油価格の高騰に対処することが必要と考えます。 　五点目は、液状化現象の一つの形態として、暗渠に沿った地盤沈下がありました。全国の都市部にもその可能性があり、緊急点検が必要と考えます。 　六点目は、被災地の復旧対象となる学校や医療施設、社会福祉施設、公共施設において、免震・制振オイルダンパーの検査データが改ざんされたオイルダンパーを使用していた施設がどれほどあるのか、早急に把握し対処する必要があります。 　以上の課題を付言させていただいて、賛成討論を終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度補正予算二案に賛成の討論を行います。 　本補正予算案は、本年六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等による被災者支援、災害復旧を主な内容とし、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものであり、賛成であります。 　学校の緊急重点安全確保対策一千八十億円について申し述べます。 　ブロック塀対策については、大阪北部地震直後に国の予算措置を待たずに自治体が先行して撤去、改修したブロック塀にも遡って適用対象とされました。いち早く取り組んだ自治体が不利に扱われることがあってはならず、当然です。エアコンについても遡及して適用するべきだとの要望が寄せられており、政府はその声に応えるべきです。 　地震、台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に国と自治体で最大九割を負担する支援策が決まりました。これなら前向きに復旧を考えられる、私が聞いた泉州、大阪のミズナスで有名な泉佐野市の農家のお声であります。被災者に希望を与える支援策こそ急務です。 　東日本大震災では政府把握分だけでいまだに五万七千人もの被災者が避難生活を強いられています。七年半もたつのに、なぜ住宅の再建ができないのか。インフラの点検だけでなく、被災者の住宅となりわいの再建に関わる問題点の把握こそ緊急に行うべきです。被災者生活再建支援法の支援金を五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が共同提出している支援法改正案を速やかに審議し実現することを強く求めます。 　本院の審議で明らかになったように、北海道胆振東部地震によるブラックアウトが示した重大な教訓は、原発や石炭火力などの大規模集中発電から分散型の再生可能エネルギーへの転換こそ必要だということです。原発再稼働を進める九州電力による再エネからの電力受入れ抑制はこれに逆行するものであり、許されません。 　本補正予算案は、財源として六千九百五十億円の建設国債の発行を予定し、公債依存度は三四・九％へ、当初予算比〇・四ポイント増となります。災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。 　被災者が一日も早く生活となりわい、日常を取り戻すことができるよう政府に万全の対策を求めて、討論を終わります。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は、七月の西日本集中豪雨や北海道胆振東部地震の被害、そして台風二十一号と大阪北部地震などの災害復旧費が計上されているほか、本年夏の猛暑で明らかになった公立の小中学校における空調施設の未整備状況に対応して熱中症対策としてのエアコンの設置、大阪北部地震で明らかになった倒壊の危険性のあるブロック塀への対応など、実際に被害があったことによって発覚した安全上の問題点に対して措置を講ずるものと理解しています。 　しかし、ここで要望すべき点、三点指摘させていただきたいと思います。 　一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。 　大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女の子が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応だったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。 　ブロック塀以外にも本補正において様々な財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。 　二点目は、自治体の自助努力を評価する補助スキームについてです。 　行政改革により財源を捻出し小中学校へのエアコン導入を進めている自治体がある一方、そうした努力が行われていない自治体もあります。国の財政支援を当てにしていた自治体が得をする仕組みではなく、自助努力を行ってきた自治体が不利にならないような補助スキームの構築を強く求めます。 　三点目は、財政健全化に逆行する建設国債の追加発行に対する懸念です。 　災害対応としての補正となることから今回は賛成いたしますが、既存の予算が見直されることのないまま追加的な建設国債が発行されるのでは、国の借金は膨らむ一方です。補正予算の編成は財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきであり、プライマリーバランスの黒字化時期の明確化についても改めて強く求めます。 　国民の目が届きにくい補正予算案にばらまき施策を盛り込んだり当初予算案からの付け替えなどが行われないよう、今後もしっかりとチェックしてまいりますし、政府としても、財政法二十九条にもありますように、補正予算は予算作成後の緊要となった経費の支出に対して行うという本来の趣旨をしっかりと守っていただきたいと思います。 　以上指摘した問題点について迅速かつ誠実な対応を取ることを強く要望し、賛成討論とさせていただきます。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　青木愛君。

○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして、補正予算に賛成を表明するとともに、一言意見を申し添えます。 　近年の異常気象がもたらす自然災害の甚大さは、私たちの想像を絶するものがあります。多数の被害者を出した後に想定外だったという言葉は、国民の安全に責任を負う政治が使うべきではありません。 　自然災害への対応は初期対応が重要であり、一刻一秒を争います。国民が生命の危機に直面したときは、政府、与野党を超え、国会審議も一時中断し、政治が一体となって災害対応に当たるべきであります。また、その後は一日も早く補正予算を組むべきと考えます。また、補正予算の財源には既定経費の削減努力も必要です。 　今回の対応には反省すべき点が多々あったことを申し添え、討論といたします。（拍手）

○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十八分散会