和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） 受入れ見込み数の関係、上限の関係でございます。 総理が言われたことでございますけれども、受入れ見込み数を分野別の運用方針の中で書き込みますが、これはその受入れ業種において様々なことを検討した上で出している数字でございまして、大きな経済情勢の変化が生じない限り、この数字を超える受入れは行わないということで、その意味で、受入れ数の上限になるという運用面での上限ということをおっしゃられたということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） 法的には先生のおっしゃるとおり可能かと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 新たな受入れ制度に限らず、我が国の外国人の受入れにおきましては、国籍を理由にその受入れの許否を決定するということは考えておりません。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） 入国管理局の所管についてお答えいたします。 入国管理局は、法務省設置法第四条の三十二号以下にその任務が書いてございますが、三十二号で、日本人の出国、帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関することを行うこととなっております。 先ほど、午前中の質疑の中でも大臣から御答弁ございましたが、例えば水際対策などはこの出入国管理ということで読めるということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいま、防衛省の設置法との関係は他省との関係でございますので私の方では分かりませんが、警備というものの概念は様々でございまして、私どもといたしましては、例えば水際対策でございますとか尖閣諸島における不法上陸をめぐる情報収集でございますとか、こういったようなことも領土、領海、領空の警備に当たるものと解しているものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 領土、領空、領海について不法な上陸等が起きないように守ることというふうに、私としては、法務省のちなみにこの点についての明確な見解というものは今持ち合わせございませんが、私としてはそのように解しているものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） 言葉が足りず申し訳ございませんでした。 入国管理局の入国管理という点での解釈といたしましては、ただいまのように、この警備が含まれるものと解しているものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございませんでした。 ここで言う警備というものが何を解するのかということにつきましては、現在手元に明確な解釈がございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。申し訳ございません。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 全国各地で人手不足が深刻化している中、とりわけ、御指摘のように、地方における人手不足の対応というのは政府として取り組むべき喫緊の課題であると考えているところでございます。 確かに、御指摘のように、地方の人手不足に対してどうなるかという問題はございますが、地方の人手不足の深刻な状況を考えますと、今回の新たな外国人材の受入れ制度において、地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれるところ…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 ただいま賃金の話がございましたので、賃金の関係について申し上げます。 今回の法案におきましては、特定技能外国人が受入れ機関と締結いたします契約の基準を法務省令で定めることといたしております。この中で、外国人であることを理由として報酬等について差別的取扱いをしてはならないということを含むということを規定しております。また、法務省令では日本人と同等額以上の報酬の支払を規定することを予定しており…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今お尋ねがございました来年度に在留期間が終了する技能実習生の数については統計を持ち合わせておりませんが、三十一年中に技能実習二号を修了すると見込まれる技能実習生の人数は、平成二十九年中に技能実習二号に移行した約八万六千人の方のうちの相当数に及ぶと考えているところでございます。 なお、昨日の受入れ見込み数の、昨日公表いたしました受入れ見込み数の推計につきましては各業所管庁において行っており、…
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 それぞれの推計は各事業所管省庁について行っているものでございまして、移行割合の詳細につきましては法務当局ではなかなか説明することは困難でございますが、現在精査中であるというふうに伺っているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回提出させていただいております法律案におきましては、特定技能一号外国人に対しまして、これを受け入れる機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を法務省令の定めるところにより作成することが義務付けられております。そして、今御指摘がございました生活のための日本語習得、この支援につきましても、今申し上げました法務省令で定めることを予定しているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、日本語習得に関しまして、そのほか様々具体的な支援の内容につきましては省令で定めることとしております。このような定め方にしておりますのは、法律において本邦に行うことができる活動の概要を定め、その以外の言わば機動性を持って対応すべき事項については省令で定める、この形が入管法の体系でございまして、その入管法の体系に由来するものでございます。 もとより、入管局といたしま…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 人手不足の状況につきましては、できる限り客観的な指標を用いまして判断することが重要であると考えているところでございまして、当該指標につきましては、受入れ分野決定のプロセスの検討の中で各関係省庁との協議を踏まえて決定されるものでございますが、その際には、有効求人倍率でございますとか各業種におきます公的な統計、業界団体を通じました所属機関への調査など、そのような指標を用いるということを考えているところで…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 それぞれの分野におきまして、その分野ごとの業の特殊性がございますので、それぞれの特殊性に応じて使う指標は異なってくることはあろうかと考えております。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 お答えいたします。 今回の特定技能外国人材といいますのは、生産性の向上でございますとか国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種で受け入れられるものでございますので、それが必ずしも技能実習二号への移行職種として認められるものと合致する、同じ範囲になるものとは論理的になっているものでは別にございませんので、そのようなことで、同じでなければならないというような考えをとっていることはないか…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 それぞれの業種ごとで使う指標は違うにせよ、同じような考え方に基づいて選んでいるものと考えております。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 生産性向上等の努力の中には、職場における環境の改善でございますとか待遇の改善でございますとか、そのような、日本人の雇用を進めるべく努力というものも含まれておりますので、そのようなことを通じて、その職場が外国人だけになるというようなことはないように努力をしていかれるものと承知しております。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○和田政府参考人 先ほどもお答えいたしましたが、その分野におきます努力の中で、待遇改善その他によって、外国人だけになるのではなく、日本人についても雇用されるような環境整備を整えていくということが努力される、そういうことの中で、外国人と日本人が同じように働いていくということを実現していく、そういうような観点で考えているところでございます。