和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 ということでございまして、この聴取あるいは報告の中で、さまざまそのような事項の報告があったということでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 この報告によるものが一つでございます。そのほか、例えば地方入国管理局の会議等がございますので、その際に上がってくる報告などもございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 ただいまのこの通知をごらんになっていただきますとおわかりいただけますが、警備部門における措置につきましては、（２）にございますように、上記（１）、つまり個票による、聴取票による調査でございますが、これを実施した場合には、月ごとに地方局において取りまとめた上、入管ＷＡＮメールで送付するという形で集計することとなっております。 それに対しまして、１のものにつきましては、そのような集計という指示がございま…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 そのような報告が多数寄せられたということでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 口頭による報告なども含めまして多数の報告があったということでございますので、特に資料があるものではございません。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 入国審査官と入国警備官の職務の内容に違いがございまして、入国警備官は、退去強制等の手続について調査を行います。入国審査官が行いますのは、例えば技能実習生を雇っていた実習実施機関でございますとか監理団体において不正行為があったかどうかというようなことの調査を行うわけでございます。 技能実習生が失踪したということが端緒でそのような調査を行う必要が生じてまいりますので、そういうようなことも含めまして、入国…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 ここにございますように、審査部門に対しては、帳票をつくるとか、あるいは取りまとめたものをつくれという指示はございません。審査部門においては、さまざま聴取をして、その結果を適宜報告を受けているわけでございまして、その報告に基づきまして、そのような分析をして大臣に御報告申し上げたところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 現在は、新法のもとで、監理団体の許可及び実習計画の認定は外国人技能実習機構が行っております。この機構からの報告を受けて、我々は把握する立場になっております。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 現在の実習実施機関の数等でございますか。（藤野委員「いや、違います」と呼ぶ）
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 平成三十年十月三十一日段階での申請件数等でございますが、監理団体の許可については、二千四百九十四件の申請があって、二千三百三十六件が許可されているというものでございます。 また、技能実習計画につきましては、企業単独型と団体監理型の二つございますが、企業単独型につきましては、一万二百十一件の申請がございまして、九千七百三十一件を認定し、団体監理型につきましては、三十四万五千八十五件の申請があって、三十一万七千四百六十六件…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 はい、申しわけございませんでした。 実地検査の実績数を申し上げます。これは全国のものということでよろしゅうございますでしょうか。全国のものにつきましては、平成二十九年の十一月から平成三十年九月末時点のもの、これを集計したものがございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 はい。これを集計したものでございますが、ただ、実際に実地検査が始まりましたのは昨年十一月の法改正でございますので、当初のうちは少のうございますので、多くなってまいりましたのはこの四月からということで御理解いただければと思います。 その上で、件数を申し上げますと、監理団体に対する実地検査は千百五十七、実習実施者に対する実地検査は二千六百三でございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 技能実習法施行後の現行制度のもとでは、監理団体から事業報告という形で監理費の金額を報告させることとしております。 これにつきましては、現在集計中でございますので、現在手元に数字はございませんけれども、集計作業を急がせておりますので、まだ公表時期は未定でございますが、集計できたところで公表させていただきたいと思っております。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 監理団体の実地検査で行っていることでございますが、実地検査では当該団体の責任者から監理事業の内容を聞き取りします。それとあわせまして、監査の実施状況に係る書類でございますとか、監理団体が実習実施者から徴収する監理費、これが正しく徴収されているかを裏づける資料とともに確認するなどの作業を行っているものでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 まず、登録支援機関の位置づけが監理団体とは異なっておりまして、ここは支援計画を実施するという者でございます。 その上で申し上げますと、この登録支援機関の届出制でございますが、これは、単に届出をすれば全てが届出が認められるというものではございませんで、登録の要件を法定しておりまして、この要件に満たなければ登録が認められませんし、また要件に満たない、要件を破るというようなことがございましたら登録を抹消するということもござい…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 この二十二と申しますのは、個票の失踪動機の欄の「低賃金（最低賃金以下）」という欄にチェックした、この数の集計でございます。 もとより先生方が御指摘なさるような給料の額等につきましても集計をとってお示ししているところでございまして、その二十二という数が最低賃金以下であるという認定をまた、したわけでもございませんで、こういう失踪動機として掲げられている方がいらっしゃるということを示したものでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 お答えいたします。 もとより、まず技能実習に関しましては、人権侵害事案等が生じないようにということもございまして、技能実習法の改正をしたところでございますし……
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○和田政府参考人 失礼しました、技能実習法を制定したところでございますし、また、我々の調査等の過程におきまして犯罪行為その他が見つかった場合には、この点につきまして関係各所と連絡をとりながら適切に処理していくということにしておるところでございます。 あわせまして、今回、政務官をリーダーといたしましたプロジェクトチームにおいて、こうした問題、技能実習生の失踪問題に関しまして、その実態把握等を含めて検討するということにしているところでござい…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○和田政府参考人 お答えいたします。 ただいまおっしゃられましたとおり、平成二十一年の入管法の改正の際に、衆参両法務委員会でそれぞれ附帯決議が付されまして、技能実習生のあり方の抜本的な見直しについて総合的に検討することとされました。 そうしたことも踏まえまして、早急に制度の見直しの方向性を検討する必要がありましたことから、第六次出入国管理政策懇談会に分科会を設けまして、見直しの方向性の検討を行いました。このものにつきましては、その中で技…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○和田政府参考人 お答えいたします。 聴取票につきましては、累次といいますか、何回か改定をいたしておりますのは、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。 この聴取票を用いた調査を開始いたしました平成二十六年の三月以降、平成二十七年十月、平成二十九年二月、平成二十九年十一月の合計三回、聴取票の改定を行っております。 二十七年十月の改定は、それまで自由記載であったものをチェックボックス方式にしたという、ただいま御指摘のあったとおりの改定…