和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 七三％、二七％というものはどこから出してこられたかわかりませんが、少なくとも、いろいろな問題はあろうとしても、やはり憲法が土台にならなくてはならぬ。下級裁判所とはいえ、自衛隊は違憲であるという、こういう判決を出しておるところもあるわけですから、事態はまだ国民の全体の問題として、自衛隊は合憲である、こういう考え方に立っておらない。そのことを抜きにして国民の合意、国民の協力、国民の支持というようなことを考えられるところに、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 やはり土台になるのは憲法であって、私たちは憲法を土台にして、この自衛隊というのが憲法違反である、こういうところから出発しているわけですね。その点は、当初の自衛隊の前身である警察予備隊が発足した当時に、国会の論議で当時の吉田総理が、警察予備隊は軍隊じゃないと言われた。しかし私たちの方は、これはオタマジャクシだからやがてはカエルになるのである、こういう論議がかなり激しく論ぜられた。ところが、既成事実が積み重ねられていって、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 そうすると、政府でありますから、こういうことを尋ねるのはどうかと思いますが、やはり政府与党の自民党が憲法を改めるというのは、これはほかにもありますが、やはり第九条の、戦力を持たない、戦争放棄というこの条項を、公然と、憲法に認められた自衛隊に認知をするために憲法改正というのを考えておられるのじゃないですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 それでは、現憲法のもとにどの程度までの自衛隊というのは合憲だ、それ以上はみ出たらやはり憲法改正をしないとだめだ限界というのは、どういうように考えていますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 他国に脅威を与えない、あるいは日本の国内の情勢、あるいは自衛隊の制服組から言わすならば、いわゆる周辺のそれぞれの国の軍事能力に対応した能力というようなことも考えておられることだと思うし、あるいは国際情勢の変化によっても考えておられると思いますが、ただ、そういう中で現行憲法のもとで自衛隊を考えるときに、何を一番主眼に置いて考えられますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 そうすると私は、これをお聞きしたいのです。専守防衛という言葉がありますが、大臣も言われておったようですけれども、間口の大きな国で奥行きが全くないというような島国ですね、そういう日本列島で、専守防御、攻めてくるまで待っている、攻めはしない。書架では専守防衛という言葉が使われても、現実にそういうようなことはあり得ますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 攻撃があったらとか侵略があったらばという、あなたの方はそう言わないと増員もできないし、自衛隊の存在価値がなくなるわけですから、これは当然の言い分であろうと思いますが、しからば、資源もない島国に有象無象と人間ばかりがおるというような日本列島に、何を目的に侵略をしてきたり、何を目的に攻撃してきたりするとお考えになっているのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 私がお聞きしたいのは、日本列島という、御案内のとおり、面積にしてもわずかな島に有象無象と人間が住んでおる、資源がない、そういうところに何を目的に侵略なり攻撃を加えてこようとする国があるというようにお考えになっておられるかということです。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 長官が言葉の中に触れられましたように、日本という国をどちら側の陣営にくみさすことがという考え方というのは、主としてやはり二つの両陣営にある。そうなってまいりますと、やはり日本という国は資源もない。これはものすごく資源もないということは、これは事実は事実として言うておるわけですから、別に恥ずかしい思いをして言うているのじゃない。そうすると、日本の国を侵略し、日本の国に攻撃を加えてくるというようなことが仮にあったとすれば、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 安保体制を堅持するという考え方、そういうかさの中に自衛隊をくみするという考え方、国民を守る、あるいは日本の国土を守るということは言われておりますが、結果的に日本の国民を守るというんじゃなくて、日本の現政治体制、日本の社会体制、これを守るために自衛隊の存在価値があるというように考えておられるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけなんですが、どうですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 私たちは、そのためにはこの安全保障条約というものはむしろ邪魔になる、安保体制下であればこそかえって日本の安全というのは守れない、こういう考え方に立っておる。これは並行するわけですが、時間があと二分しかありませんので、後の質問者も参っておりますし、もう一点お聞きしたいことがあったわけでございますが、この辺で終わって後の質問者に譲りたいと思います。 ただ、私が言いたいのは、先ほども触れましたように、やはりあなたはあなたなり…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○和田（貞）委員 未組織労働者の組織された労働者に対する期待を含めて、河野参考人と福田参考人にお尋ねしたいのです。 もちろん、未組織労働者でサービス業に働いておる者も多くありますが、生産労働者で未組織のものというのは、下請企業なり、部品を生産したり半製品を生産したりしておる、そういう中小零細企業、中企業というよりも小企業、零細企業が未組織の生産労働者ですね。そういうところは、親会社から部品なり半製品の価格というものはやはり抑えられている…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○和田（貞）委員 文部省と、大河内参考人と、田村参考人にお尋ねしたいのですが、まず文部省の方にお尋ねしたいのは、適齢期になって幼稚園に入園する率が大体どの程度あるかということ。 大河内参考人にお尋ねしたいのは、各自治体で助成措置をいまだに講じてもらっておらない自治体があるかどうか、あればどのぐらいかということ。それから、助成措置の内容として、保護者対象にしておるのと、設置者対象にしておるのと、地域の私立の幼稚園団体に助成しているところと…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 この間の五月二十二日の朝日新聞によりますと、借地人と地主の間に、契約更新料という法律的に認められておらないものを地主が請求しておるということで、問題になっておるわけです。これは慣習という形にはなっておりますが、法的な根拠というものがないわけでございますが、この種の問題について行政指導を何か考えられないものかどうか、この点まずお聞きしたい。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 当事者である地主と借地人との間で同意されておるとか、あるいは同意しておらないとかいう問題であれば、いま言われたようなことはよく納得できるわけですが、その間に不動産業者が介入してこの種のことをやっておるということについては、不動産業者に対して行政指導というものは何らなされるという手はないのですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 この借地の問題はさておきまして、借家人が、今日この住宅不足の中で、土地の契約更新料と同じような形で権利金——従来、この借家人と家主との間に敷金というのが慣例になっておりましたが、最近では敷金という姿が全くなくなりまして、権利金という姿で非常に迷惑をかけている例がたくさんあるわけですが、まず、この家賃というのは、国民生活の上から、大体収入の何％程度が妥当であると思っておられますか、お答え願いたい。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 福田大臣の方にひとつお聞きしたいのですが、われわれの国民生活の中で、いま建設省の方から六分の一というように言われたわけですが、その程度の家賃の比率というのが、生活費の中から割り出した率としては妥当だと思っておられますか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 公営住宅の場合、公団住宅の場合、それではいま言われた収入の大体一五％以内ということで家賃の比率が確保されておりますか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 公団の場合どうですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○和田（貞）委員 東京都で、老人を含めた家庭に対して、最近、若干老人向けの住宅が建てられたわけですが、その家賃が五万円台になっているわけですね。そうすると、いま言われた生活費に占める家賃のウエートというのは非常に高いというように思うのですが、その点はどうですか。