和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 二十八条についてちょっとお尋ねしたいのですが、各府県に知事を本部長とする防災本部を組織する、そして本部員は一からずっと九まで掲げられておるのですが、その中に特定防災区域ごとに、その防災区域内の特定事業所に係る特定事業者を代表する者、いわゆる事業者の代表が本部員になって防災計画、防災対策というものを立てていこう、こういう考え方でありますが、私はこの中に事業者の代表だけではなくて、やはり実際にその事業所で働いておる労働側の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 それは、そういうふうなことでお逃げにならないで、やはり今後行政指導の中で——私が言いたいのは、確かに事業所の代表者がこの本部員に加わるということについて責任を感じせしめる、あるいはこの事業者に対しましてやはり責任を持たせていくということで事業者を本部員に入れるということは、私は、いま長官の言われたようにこれは意味があると思うのです。しかしそのことだけじゃなくて、実際にその事業所の中で働いておる労働者が、自分の経験の中で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 もちろん最終的には都道府県の知事の判断によって、知事が必要と認めて任命したらいいわけなんですが“この種の防災計画を立てていく本部のそういう組織の中に、より経験を生かし、より住民の声を反映さしていくという見地に立つならば、私がいま申し上げましたように、事業所内の労働者やあるいは周辺地域の住民の代表というものをやはり入れていくように行政指導をしてもらいたいということを、まだこの法の施行については時間があるわけでありますから…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 いまお答えになりましたように、海上保安庁で消防艇というのは十一隻しか保有されておらない。しかも大型消防艇というのは排水量二百五十六トン、消火能力が六トン二本、三トン四本、二トン一本、それだけの消火能力のある船が三隻しかない。あと中型ということになりましても、形は大中小でございますが、大型と比べましたら排水量にいたしましてもその三分の一強、消火能力がその二分の一しかない、そういう船が四隻です。あと小型船というのは、全く消…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 建設省、あなたの方の所管じゃないのですが、港湾法で港湾管理者というのは必ず消火、救難及び警備に必要な設備を設けなければならないというように義務づけられておるのです。いま全国の大小合わせての港湾を管理しておる自治体の長、これは府県の場合もありますし市町村の場合もありますが、一体港湾管理者が港湾法に基づく義務づけられた消火に必要な設備を設けているところというのは何カ所あると思いますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 消防庁にお尋ねいたしますが、港湾を持っておる市町村の消防機関で消防艇を持っておるところは何カ所ありますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 大臣、いまお聞きになりましたように、海上保安庁が十一隻しかないのです。それから港湾管理者が全国で二十七隻しか持っておらない。市町村の消防機関が四十七隻持っておりますが、その中でコンビナートを抱えておる市町村で消防機関が船を持っておるのは十三隻なんです。全部合わせたところで何ぼでございますか、五十一隻しかない。これは五十一隻が全部一隻ずつ配属されておるんじゃない。横浜のように三隻持っておるところもあれば、あるいは川崎のよ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 これはひとつ自治大臣にお願いしたいわけなんですが、あなたの方の所管として消防機関に消防艇を配属するように財政援助をやっていくということだけじゃなくて、やはりいまお聞きになったようなことでありますから、運輸大臣にも言ってもらって、なかなか予算が取りにくいと言うとるのですから、これは十一隻しかないのですよ、やはりこの法の施行に当たって運輸省も本腰を入れて海上保安庁に、少なくとも三倍、五倍の消防艇を持つようにしてもらわないと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 財政援助をされるのですから、これはもうかなりの本腰を入れてふんどしを締め直して財政援助をしてもらわないと法が空文化していく、こういうことになりますので、再度強く要望しておきたいと思うのです。 この後の質問者も待っておられることでございますので、もう一つで終わりたいと思いますが、最後に消防法の改正で罰則規定が書かれておるわけなんですが、新しく起こされた三十九条の二、せっかく罰則規定が取り入れられておるにもかかわらず、「た…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 十万円あるいはそれに似通った罰金を科して義務づけるということよりも、むしろ営業の停止、事業活動の停止命令ということの方が事業所としてはこたえるんじゃないですか。そういうような措置を講じないで、十万円というような量刑を並べておりますが、逆に言うならば、十万円出したらしまいやないかということで、かえって義務規定というものが軽率に取り扱われるというような感じがしてならぬのですが、そうは思われないですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 やはり防災という行政の立場に立つならば、事業所に効き目があるようにすべきであると思うのでございます。十万円というような罰金よりも、むしろ使用停止命令の方を重視して法の運用に当たってもらいたいと思いますし、消防法の罰則のただし書きというのは、最終的にはあなたの方の判断じゃなくて、やはり裁判所になってしまいますよ。こういうただし書きというものを入れることによってかえって効果が半減した、私はこういうように言わざるを得ないと思…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 私、全く素人でございますので、ひとつ懇切に教えていただきたいと思うのですが、第三航空団を三沢基地へ移転計画を立てられた。その三沢に移す計画というのはどういう理由なのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 住民の意思というものは全然勘案されなかったのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 防衛局長は、先ほどの質問で私が不足の質問をいたしました後に、住民の意見ということでここで取り上げているんですが、やはり防衛庁なり自衛隊が先行した考え方で移駐していくへ移転計画を立てるということが、私は一目瞭然にわかったと思うのです。防衛庁長官の場合は、これはよしあしは別といたしまして、自衛隊のあり方、防衛のあり方というのは国民の合意が必要だということは繰り返して言っておられる。しかし、あなたらたちの方はそうじゃなくて、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 小牧の場合に、その三空団が移転すれば、完全に民間機専用の飛行場になり切ってしまうわけですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 それだけではなくて、三空団が移転をいたしましても、なお全く小牧の上空には戦闘機が飛ばないということにならない。兵器産業の三菱重工の戦闘機の試験飛行が相変わらずなされる。そうすると、この小牧の地域の住民の意見が取り上げられておるということにもならないし、いまだに三沢の周辺の住民もやはり反対をしておる。こういうことになりましたら、この計画というものは、全く住民の意思というものを考えないで、全く防衛庁の構想のもとに考えられた…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 小牧の場合は、単に住民の組織だけではなくて、御案内のとおり自治体挙げての撤去の運動です。そういうことを踏まえて、三沢の地域の住民なりあるいは小牧の地域の住民が納得することができるまで、仮にこの法案が通過したといたしましても、具体的な移転計画の実施はやらない、こういう考え方に立ってもらえますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 そうすると、あなたの考え方というのは、国民の協力とか国民の支持とかいうのは、ただ一方的に話さえすればいいということですか。住民の皆さんに納得してもらって初めて協力というものは得られるんじゃないですか。支持も得られるんじゃないですか。だから、移転計画の案としての法案が通過したとしても、具体的に移転計画を実施するまでには、もちろんいま言われたような説得活動もしてもらわなければならないけれども、少なくとも住民のサイドで納得が…
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 それでは、住民の了解を得るまで、ひとつこの実施計画は、たとえこの法律が改正されても、できるだけの努力をしてもらって、実施計画をおくらすということにしてもらいたいということを申し添えておきたいと思うのです。 そこで、その次に教えてもらいたいのですが、数多くの在外公館がございますが、防衛駐在官を派遣しておる国と派遣しておらない国とがあると思うのですが、防衛駐在官を派遣しておる国というのはどことどこですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第23号
○和田（貞）委員 防衛駐在官を派遣しておる国で、在日のそれぞれの国の公館に駐在武官が派遣されておる国と派遣されておらない国はどこですか。