和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 防災行政は、いまも申し上げましたように、従来の欠陥というもの、従来の弊害というものを取り除くためには、やはり一元化した上でこの行政を進めるべきだ、こういうように思うのですが、その考え方には変わりないですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 一元化を目指しておると口では言われるものの、やはり個別実体法がある限りにおいては、総合的に行政指導というものはできない。何といいましても、やはり防災行政の一番主管省というのは自治省であるわけですから、自治省が中心になってそのことをやっていかなくちゃならないのですが、こういう法律ができましても、結果的にはやはり個別立法によって取り締まらざるを得ない、こういうことになるわけでございますが、いかに目指しておりましても、この法…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 なぜ一元化を目指して総合立法化するようなことの努力をもっとしなかったのか、那辺にそのような結果を生んだのか、そういう原因をつまびらかにひとつ説明してほしい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 時間的な余裕さえあれば、それじゃそういう方向を目指した法案の可能性があったわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 ところが、通産のサイドで高圧ガス取締法がなぜ優先、先行して法の改正がなされるようになったのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 時間的な余裕とは言われますが、そこまで通産のサイドが高圧ガス取締法の改正について作業が進んでおれば、むしろその点が可能ではなかったのかというように私は思うわけなんです。通産、来ておられますか——てはその通産がそこまで作業が進んでおるのを、なぜ協力的な立場に立って防災行政の一元化のために自治省のこの立法作業の中に飛び込もうというようにしなかったのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 どうも通産省というのは、国民の側から言うならば余りいい評判じゃないわけで、私的独占禁止法の改正にしても、横やりを入れたりちゃちゃを入れたりしているのはあなたの方で、だから当然国民の強い要望として、本来の防災行政の中心は自治省が所管しておる。そこで、やはり総合的な一元化した法案の立法化のための作業をするということになれば、さあ一大事だということでむしろ産業界の方からの強い圧力の中で早いこと進めなければいかぬ、こういうこと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 あなたの方でそうは言われますが今回のこの法案の中身を見てみましても、あなたが言われたとおり、市町村の消防機関の技術的な能力の格差というのは確かにあるわけですからね。だから今度の法案でも、国が技術面での指導あるいは援助ということがうたわれておるわけです。だから別に一元化したところで、その措置さえ、裏づけさえあれば、その点は可能になっていくわけなんです。どうも通産サイドのなわ張り根性が非常に強い、こういう感じを受けてならな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 従来からの消防行政は市町村が主体になっておったけれども、今度の法律に流れておるところは、都道府県が主体になった構想になっているわけですね。だからいまあなたの言われることと一致するわけです。口では一元化の方向を是認しておきながら、あなたの方の所管の個別立法をいつまでも後生大事にして、なわ張り的な従来からの縦割り行政的な面を貫いていくということになったら、これは抜本的な防災対策にはなっていかないわけです。防災行政の方向とし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 運輸省の方にお尋ねしたいのですが、先ほども申し上げましたように、タンカー火災あるいは海面火災についてはこの法案でチェックする、取り締まるということは抜けているわけです。通産省に質問いたしましたことと同じことになるわけですが、運輸省の方はなぜこの法案の準備過程の中で、作業過程の中で飛び込んで一緒に処理しようという考え方に立たなかったのか、お答え願いたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 岸壁に係留されておるタンカーが火災を起こした、消防法なりあるいは今度の防災法で処理はできても、一メートルでも一たん岸壁から離れてしまったら適用にならぬ。そういう非常になわ張り的な点が出てくるわけですが、海のど真ん中でタンカーに火災があったというような場合はいざ知らず、やはり私の方の大阪におきましても過去にそういう例があるわけなんです。そういうところを考えたら、いまいみじくも口にされたわけでありますが、単独実体法で処理し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 いままでは結論が出なかったんだけれども、将来の方向を目指して結論を出すという、一元化の方向に結論を出すという考え方には立たれないですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 自治省の方はどうですか。この法案が全く完璧を期した防災行政を進めるということにはなり切らないと思うのですが、運輸省の方なりあるいは通産省の方がそういう意見ですが、さらに近い将来この法案をそのような方向に改めていく、こういう考え方はおありですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 ひとつ不十分な点をできるだけ充実させて、防災行政の一元化のために、この港湾をいつまでもそのまま置いておくのではなくて、将来にわたって充実してもらうようにお願いしたいと思うのですが、この法案をながめてまいりますと、実に本法自体で現実には法解釈が不十分な点が多々あるわけです。「政令で定める」云々というような個所、これが実に三十六カ所か三十七カ所ある。あるいはこの「主務省令で定める」というような字句、これが自治省、通産省にま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 この法律が成立いたしましても、政令というところで逃げておる面、あるいは省令というところで逃げておる面、いま申し上げましたように、それが不明確でありますから、一つの疑問点として、法律のたてまえはこうであるけれども、いざ政令なり省令が具体化したときには、何だそんなのだったのかということで、たとえば政令で定める基準貯蔵率、あるいは取扱量、あるいは基準総処理量、基準総貯蔵量というような点がたくさんあるわけですね。そういうような…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 たとえば地域指定の場合も政令によるということですが、その政令をつくる場合に、関係府県知事あるいは市町村長の意見を聴取するということがうたわれておりますが、そういう作業が、実際に市町村の意見というものをただ聞くに及ぶということじゃなくて、当該市町村やあるいは当該府県の意見というものは受け入れられるということに解していいですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 具体的にコンビナートができつつある、できてしまった、そしてその立地条件に応じて進出企業がやってくる。当初の構想としてこれは石油ないしはガス関係の企業がこのコンビナート地帯に入り込むのだということで、これは速やかに地域指定をしてもらいたい、こういう市町村長の意見なり知事の意見があったといった場合に、あなたの方はまだどういう企業が来るかわからないので、あるいはまだ未知数なのでそれは指定できないというようなことはあり得ますか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 市町村なりあるいは府県がそういうコンビナートの計画のもとに地域指定を自治大臣に申し出る。しかしまだ企業が現実に決まっておらないからということでこの指定がされておらない。その法の盲点をくぐって、企業がいまのうちにということで計画の届け出をしなくても済むという間に工場が進出してしまう、建設が終わってしまう、指定されたときにはすでに、それから以降二カ月以内に届け出さえすればいいのだというようなことで、この計画についてチェック…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 特定事業所の新設ないしは変更については規制されるということはわかりますが、既設の事業所については、特定防災区域の指定があった際、すなわちこの法律ができた後でないともちろんその指定がなされないわけですが、それがされて二月以内に届け出をする義務だけを負わしている。防災上、既存の事業所に対して変更の指示が必要であるとか、あるいは計画変更をなさなければならないというようなことがありありとわかっておるにもかかわらず、この法案では…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 たとえば大阪の堺・泉北臨海工業地帯では、昭和四十三年から今日まで大小の事故が合わせて五十一件に及んでおるわけです。さらにことしに入ってからも、たとえばゼネラル石油精製所というのがありますが、それが今日まで十三件、大阪瓦斯が二件、三井東圧が四件、大阪石油化学が二件、日新製鋼、丸一鋼管それぞれ一件、この数字は、先ほど申し上げました大小の発生事故以外に、別段企業の方から消防機関に通報もなし連絡もなし、いわば包み隠そうとした数…