和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 たとえばこの実施要領で、原子力委員会が「内閣総理大臣から原子炉の設置の許可の基準の適用について諮問を受けた場合」しかも「必要と認めるとき」以外はこの公聴会を開催する必要はないわけなんですね。そこらの点はどうですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 そこらあたりが、やはり地元住民の理解と協力を得る方策であるかどうかということなんです。やはり設置許可の申請があったら許可をするという前提で公聴会を開いていくというようなこと。許可をすることについてどうかということを国民に問いかけるんじゃなくて、許可をするという前提に立って、何か意見あったら聞きたい、こういうような公聴会というのは全く形式的な公聴会であって、そういうところから住民の協力や理解というものが得られると思います…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 公聴会の実施細則を見てみましても、地元の利害関係者だけの公述を受けるということしか公聴会の内容はなっておらぬわけですね。もちろん地元関係者も必要であると思いますが、地元関係者の側に立って非常に疑問を持っておる、あるいは反対をしておる、そういう学者もこの公聴会の公述の対象にしていくというように改める必要がないですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 公開討論会は公開討論会として、この実施細則なり実施要領、それを少しでも住民の理解と協力を得られるように改めていくという考え方はないのですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 たとえばそういう対象を専門学者、技術者を対象にするということも一つでございますが、またしかし、そういうようにしても、なお細則では十五分間以上しゃべったらいかぬ、こういうことでしょう。やはり片方がしゃべればそれに答える、答えればさらにその再質問をする、それが公聴会ではないですか。ともかく十五分しゃべったら、あとしゃべり切れぬやつは文書で出せ、そういうような形式的な公聴会の持っていき方というのは、住民は納得するどころか、理…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 住民の意見を聞いて、その意見がどうなったかということはわからぬではなくて、やはり原子力委員会が住民の意見を聞いて、そして原子力委員会が結論を出して内閣総理大臣に答申をするまでに、住民の意見というのはどういうように生かされたかということを住民の側に公開していくというような改め方もその中に含んでおりますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 せっかくできた公聴会制度でありますから、これはやはりフルに活用して、原子力行政全体についての国民の信頼度を回復していくという唯一の制度なんですから、これはやはり要領なり実施細則を根本的に改めて、そこから政府の先ほど示された基本姿勢を、国民の信頼回復のために政府がこう踏み切った、こういう印象を与えるような公聴会制度にやはり持っていくように、根本的な改革をしてもらいたいというように私は思うわけです。 時間も参りましたので長…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 原子力行政懇談会でどういう結論が出るかわからぬけれども、やはり問題指摘もされておることでありますから、何らかの結論が出てくると思うのです。そういう結論が出てくれば、今回のこの改正案にこだわらないで、抜本的に日本の原子力行政のあり方というものについて、科学技術庁が中心になって、原子力三法初めその他の法律の改正を含めて、近い将来に政府の姿勢を国民の側に示すという観点に立って、根本的な原子力行政の改正案というものを次の国会に…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 あなたはあなたの考え方で今回この改正案を出されておるわけなんですが、この改正案は、このことによって、当分は日本の原子力行政というのは、この形で国民の信頼を回復するために安全性を第一義的に考えた原子力行政をやっていくんだということであって、懇談会でどういう結論が出ようとも、当分はこのままでやっていくんだ、機構改革をやったというこの実績をそのまま踏襲していくんだ、懇談会でどういう結論が出ようとも、そういうことは関知しないと…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますが、私は、どう考えても、こういう機構いじりをすることによって、これが既成事実として、やはりせっかくの行政懇談会の結論が出ても、それが放置されるという懸念を私の頭の中から払拭することができないわけです。 しかしながら、時間も参りましたので、最後に申し上げますが、こういう官僚的な発想による機構いじりということでは、国民の理解というものを高めることができないと思いますので、むしろ行政懇…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 本改正案の、原子力局を原子力安全局とに分割するというような考え方は、わが国の原子力行政でいま何が最も重要であるか、それは、原子力の安全性確保と国民の信頼回復に最重点を置くべきであるということを軽視し、たび重なる原子炉事故に対する国民の不安と怒りをそらそうとする全く官僚的発想による単なる機構いじりにすぎません。 現行原子力委員会の機能と権限を含め、根本的にわが国の原子力行政にメスを入れ、政府の原子力行政に対する姿勢を改め…
第75回 衆議院 本会議 第29号
○和田貞夫君 私は、日本社会党を代表し、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、わが国を含むアジアの安定と平和を守り、ひいては世界の平和を願う観点から、本法案に反対し、わが党の態度を明らかにして討論を行うものでございます。（拍手） まず第一に、現下の情勢と、これに対応するわが国の外交方針についてであります。 南ベトナムにおけるアメリカのかいらい政権の崩壊は、後世の評価を待たずとも、世界史の上に輝く一ページとなる出来事であり…
第75回 衆議院 本会議 第29号
○和田貞夫君（続） ひいては兵器輸出の事態にまで発展することを想定すれば、これは恐るべき意図を持ったものと言わざるを得ないのであります。 いまや、アジア及び世界の平和にとって、脅威以外の何物でもない四次防及び四次防以後の計画を直ちに放棄し、日米安全保障条約の廃棄を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 一つは、先生先ほどの御説明の中で、立地条件の中で、周辺の環境条件等を考慮に入れてできるだけ未然に防止するような計画を立てていかなければならぬ。それには第三者的な公正な立場の者が立案をして、そして用途地域の住民やあるいは議会の意見というものを聞いてやっていかなければならぬ。確かにそのとおりで、私は住民参加という原則を貫いていかなくてはならぬと思うのですが、この法案ではそういうような保障というのはないわけなんです。ただ一つ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 事故を未然に防止する、それから拡大防止を図っていく、こういうことでありますが、いわゆる軌道修正に持っていくような態度というものは行政に必要である。私はそのとおりだと思うのですが、この法案を見てみますと、確かに不十分とはいいながら、新しくつくられるコンビナートについてはそれぞれの規制措置があるわけですね。これといえども法案全体を貫かれている面ではいろいろな基準というのは全部政令にゆだねられているために、審議するわれわれは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 お二方とも既存のコンビナートを持っておられるわけですが、先ほども言われておりましたように、既存のコンビナート事業所は本当に厄介者でありまして、この法律でこれという手当てができない、こういう事情にあるわけなんです。若干の意見はございましたけれども、ここでひとつ率直にこの法律を見て、既存のコンビナート地帯の事業所についてはかく規制すべきである、法の運用はかく運用するべきであるということを、ひとつ簡単にお二方から御意見を承り…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 既設の場合も、いま言われたように増設あるいは計画の変更がなされれば、事業所が主務大臣に届け出て、レイアウトするのは主務大臣がやるわけですね。それは何を基準にするかというと、それぞれの政令あるいは省令によってチェックしていく。地元の市や県は関係ないわけですね。しかし省令、政令とい、うのは全然出してこないのだから、省令、政令なしで審議やっておるわけですから、私たちもわからぬわけです。そこで、この省令、政令というものはむしろ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 権限を地方に移譲されるわけですからね。非常にかっこうのいい話で、届け出だけは主務大臣が受けて、仕事はおまえらやれ、こういうことですからね。そこで、先ほどから両者の方が言われておりましたように、かなりの財源を負担せなければいかぬ。消防力の増強のためにも人、機材、あるいはたとえば緩衝地帯をつくるといっても自治体が負担せなければいかぬ。こんなものは、言われておったように大体原因者に負担さすべきであって、市町村は何も関係がない…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○和田（貞）委員 ありがとうございました。 ひとつ両者の皆さん、法の施行までに関係消防機関の長の会議を開いたり、あるいは市長会議を開いてもらって、政令なりあるいは財源なり遠慮なさらないでひとつ自治省の方に言うてもらって、また私たちの方にもそういう意見を聞かしていただきたい、このことをつけ加えて質問を終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 この法案が早期に提出されることは、国民の皆さんが、特に石油コンビナート等の周辺に住んでいなさる多くの住民の皆さんが、非常に大きな期待をかけておられたことだと思うわけでございますが、結果的にこの法案の内容を見てまいりますと、そのような国民の大きな期待に反して、全く国民の期待外れの法案になり下がってしまった、こういうように私は見るわけでございます。国民の皆さんの要望やあるいは国民の各層のいろいろな意見というものは、今日まで…