和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 二年ないし三年というこの改定する時期は、説明がありましたからわかりましたが、適切な料金というのは、たとえば水道料金が三倍になるとか、あるいは地下鉄、バスの料金が一挙に倍になるとか、そういうような改定の仕方が、適切な料金と言えますか。この適切な料金というのは、大体どの程度の料金を考えておるのか、どの程度の値上げ率が適切であるというように考えておられるのか、これは経済企画庁の方から一回お話し願いたいと思います。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 少なくとも二倍、三倍というのは適切な引き上げ率でないということは、いま御指摘あったように理解していいですね。 そうすると、先ほども申し上げましたように、経営努力をやった、企業努力をやった、これ以上どうもならぬというと、しんぼうして、しんぼうし切れなくなって、二年ないし三年たつとこれはどうもならぬわけですから、料金の改定をしなくちゃならぬ。その料金の改定については、この覚書のように両省庁が共同して指導するということを確認…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 その場合に、やはり指導をなさる政府、国のその姿勢というのは大事だと思うのです。国の方が直接関係する公共料金について、それはいたし方ないということで、今回のようにたばこや酒の値上げ、あるいは郵便料金の値上げはやっておいて、そして地方の方に値上げをこの程度で切り詰めよと言ったところで、指導する側がそういう姿勢にならなくては、これは地方の方は何をぬかしているんだということになるでしょう。国のその姿勢というのは大事なんです。 …
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 政策としてはどうですか。先ほども質問者が述べておりましたように、消費者米価を決定することについて、最小限ぎりぎりで消費者米価を抑えるという抽象的なことしかいま言えないというような答弁を大臣がされておりましたが、やはり毎年毎年消費者米価が上がっていくというのじゃなくて、それこそ地方公営企業の料金の改定の時期というのは二年ないし三年ということを言われましたが、せめてそのような形で、ことし一年間は、あるいは向う二年間は消費者…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 水道の問題につきましても、工業用水と家庭用水、これは料金に大きな隔たりがあるというのは、やはり政策として工業用水に対する補助率というものが非常に大幅にあるわけですね。だからこそ、工業用水が、同じ自治体が経営しても安価な料金でしんぼうできるということですが、工業用水に見合うような財政措置というのを上水の場合にとるというような、こういう政策はお持ちじゃないですか。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 地方公営企業の経営基盤を確立していくという政府の方策というのは、この際きちっとしてもらわないと、非常に困るわけです。地方公営企業は、病院、水道、電気、それにこの地下鉄、バスですが、それぞれ性格は違いますけれども、たとえば、私だって東京都民じゃないわけですから、税金を払っておらぬ。税金を払っておらぬけれども、都が経営するバスにも乗るし、あるいは水もちょうだいするわけですね。大阪だってやはり同じことです。大都会になればなる…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 したがって、水道にいたしましても、地下鉄にいたしましても、自治体の一般会計から繰り入れるというのは、今日の自治体財政の中では底をついておるわけですね。これ以上一般会計からということはとてもできない。ただ、だからといって、受益者負担だというその原則だけを貫いていくと、これは先ほど言われましたような適切な料金になってこないわけです。そうすると、適切な料金で抑えようとすれば、これは国の財政援助しか道がないわけなんです。 たと…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 補助をやっていくということだけじゃなくて、私がいま言いましたように、水源開発は自治体は心配せぬでもいい、国が責任を持って国の費用で水源の開発はやっていく。そうして水源地から各自治体への配管については、これは広域自治体としての府県が担当する、市町村は心配せぬでもいい。それからの枝管を利用して各家庭へ給水するということだけは市町村でやっていけというような、負担の区分を明確にするという、これも一つの政策でありますから、そうい…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 料金を改定したり、運賃を改定するということだけでは、これは根本的に地方公営企業の経営基盤を確立する方策にはならないわけで、それはむしろ物価のつり上げ、波及させていくということにしかすぎないわけでありますから、やはり根本的な対応策というものを考えて、ひとつ御研究願いたいと思うのです。 病院についてはどうですか。自治体の場合に、病院が黒字になっておるのは大体三〇％程度だと思うのです。七〇％までは公営病院は赤字です。それにつ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 大臣の時間の関係もあるらしいので、大臣に二つばかりお尋ねしたいのです。 一つは、適切な料金で指導するということですが、国の五十年度の消費者物価指数の伸び率一けたということを繰り返しておられますが、そういう目標の達成に、地方公営企業の水道料金であるとか、電気代とか、病院のベッド代とか、そういうようなものが上がっていっても大丈夫だというようにすでに見越して一けたという目標達成にあるのか、目標達成のために支障を来さないのかど…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 大臣、もう一つお答え願いたいですが、地下鉄やバスの場合は、大都会でその地域に限るから、全国的にはそう物価に波及しないだろうというように思われるかわかりませんが、水の問題については、これは直接日々の国民の生活にかかわる問題であるし、また水を使って、銭湯の料金の問題とか、クリーニングの料金の問題とか、あるいは豆腐の問題であるとか、いろいろと他の物価に波及する点が非常に大きいと私は思うのです。だから、かなりの数字の変動が出て…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 国の公共料金を抑えるということは国の責任でやれるわけですが、地方の方を抑えるということは、地方自治体の、あるいは地方公営企業の財政にも関する問題でありますから、料金を抑えるということだけであっては、これまた公営企業なりあるいはその自治体が非常に支障を来すわけで、やはり先ほどから繰り返しておりますように、何分かの国の負担、財政の援助、財政の措置ということを含めて、料金改定について指導してもらうということを、私はやはり強く…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 これは山本審議官、繰り返しますが、看護婦養成機関を幾らつくっても、看護婦はでき上がっていっても、家庭に入ってしまうのですよ。看護婦ができ上がっていっても、勤務につかないのです。やはり勤務体制の問題なのです。看護婦が不足しておるというのは、看護婦の勤務についておる看護婦の資格を持っておる者が少ないということだけのことであって、看護婦の資格を持って家庭におられる方はたくさんあるのですよ。勤務体制さえ変わったら勤務する意欲が…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 大阪のことを言いますと、少なくとも二〇％以下というところは一カ所もありません。全国的にながめましても、少なくとも公立病院の場合は厚生省の指導に基づく二〇％以下に抑えているところというのはないに等しいと私は思うのです。はなはだしいところでは八〇％以上まで差額ベッド料を徴収するというような、こういう企業努力をするということになっているのですよ。これ以上その通達によって企業努力させられたら、住民はたまったものじゃないですよ。…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第20号
○和田（貞）委員 なるほど自治体の場合は極力差額ベッドを取らぬように努力しております。それでもやっぱり厚生省の指導する二〇％以下というところはないのです。三〇％、四〇％、はなはだしいところでは、いま申し上げたように八三・四％も室料の差額を取っておる。そういうところに経営努力をしていくようになっていくのですよ。 だから、病院にかかわらず、水道の事業にいたしましても、電気事業にいたしましても、あるいは地下鉄、バスの事業にいたしましても、やは…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○和田（貞）委員 私はまず斉藤参考人にお尋ねしたいのですが、私はやはり日本歯科医師会の認識の問題、先ほど斉藤参考人が一つの例として地方選挙の問題を言われた。まだ歯科医師会の信頼が地に落ちておらないというような発言があったわけなんですが、私はこれは非常に遺憾だと思うのです。今日歯科医療問題を混乱に導いたというのは、何といいましてもやはり歯科医師会に責任があると私は思うのです。全部だとは言いません、もちろん行政にもあると思います。先ほどより…
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 まず、原子力行政懇談会が設置されておるわけですが、聞くところによりますと、いままで六回、七回ばかり懇談会が継続されておるわけです。最終的な結論に到達するまでには至っておらないと思いますが、この機会に今日までの同懇談会の審議の過程をひとつお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 懇談会の審議の日程はわかりましたけれども、それでは第一回目の懇談会で科学技術庁なり通産省の問題点を挙げられたその問題点というのをひとつお示し願いたい。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 結論は大体八月ごろにまとめられるわけですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第27号
○和田（貞）委員 それは最終結論ですか、中間報告という形になるのですか。