和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 事業所内の施設の配置が防災上不適当である、こういう場合に、変更指示を既存の事業所についてはできるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 それじゃ、既存の事業所というものはそのまま放置しておる。先ほど申し上げましたように、この事業所には社会的な責任というのは全くないんだから、そういう社会的な責任のない事業所を防災上施設の変更が必要であるということを認めておっても、この法律ではできないということでは、これは新しい事業所については何とかチェックできても、既存の事業所で住民が非常に不安を感じておるわけですから、そういうようなことで防災対策、防災行政というものは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 そういうようなことで、既存の事業所でその施設の配置というものが防災上好ましくないというように判断したことが、いま言われたようなことでカバーできると思いますか。根本的に施設の配置について欠陥がある、不備がある、防災対策上やはり問題がある、こういうふうに考えたときには、それ自体を変更さしていくということでなければ、根本的な防災対策にならないじゃないですか。どうですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 時間がなにですので、ひとまず終わりたいと思いますけれども、既設の事業所が配置されておるコンビナートの周辺の住民は、この法律ができたからということでこれは安心できませんよ。将来にわたって、困難だからということで放置していくというようなことじゃ、せっかくの法律の効果というものは全く意味がない、法律の効果というものは上げることができない、こういうように私は思います。あなたの方がこれを改正していこうというようなお考えがない限り…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 建設省の都合で、三十三条以降、緑地の問題について質問したいと思います。 緩衝緑地をつくるということ、これは事業所に対して社会的な責任を負わすためにつくるのか、あるいは地方公共団体が主体となってそのような計画を立てさせるのか、どちらにウエートをかけられておるのか、その点まずお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 そうなってまいりますと、事業所に対して三分の一負担させるということは、言うならば無理をさせて出させておるんだということなんですね。事業所に対して義務づけて、緩衝地帯をつくらせるという社会的な責任を負わすということじゃないんですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 そういう施設、事業所ができることによって周辺の住民に不安を与える、住民に対して公害その他の被害をもたらすおそれがある、そのために事業所に対して当然社会的な責任として負担をさせていく、こういうところにウエートをかけないで、一般的な都市整備の観点だとかあるいは都市計画の観点だとかいうようなことでは、コンビナート法にあえてその条文を設けたという意義が薄れるんじゃないですか、どうですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 事業所がなければその周辺にそういう緩衝地帯なり緑地を設ける必要がないわけです。事業所が存在するから緩衝地帯が必要になってくる。たまさか、その緩衝地帯をつくり緑地をつくれば、これは一般の住民が利用するということになるだけの話であって、この法案の中にことさらに条文化している以上は、あくまでもコンビナート等の防災的な見地というものが主にならなくちゃならぬ。そのためには、事業所に対して当然社会的な責任として負担をさせて、そうい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 新規のコンビナートをつくっていくという場合には、いま言われておるように、当然そういう緩衝地帯なりあるいは公共的な道路なりあるいはその他の施設なり一体とした計画の中で、それらの費用も当然分譲価格として新設の事業所にはこの負担をさせていく、こういうことになるわけですから、自治体は一銭の負担もしなくてもそういう緑地なりあるいは緩衝地帯というのはできていくわけですね。既存の地域についてもそういう新設と同じような考え方に立つのが…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 住民は責任ないですよ。住民はそういう危険なガスタンクに来てくれとか石油のタンクを建ててくれというような要求というのはないわけで、むしろ来てほしくないわけです。専らぬのです。しかるに行政がそういうコンビナートづくりということをやる限りにおいては、住民の負担というものがないようにしなくちゃならぬ。したがって、新設についてはそういうことで全額事業者負担になるわけですが、これは既存の事業所と新設の事業所と比べれば、余りにも既存…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 これはすれ違いになるわけですが、私は、あくまでも事業所に全額を負担させていく、こういう基本がなければだめだ、そういうことが原則でなければ、これはこの法文をこの法案の中に盛り込むという意義がないと思う。全額事業所に負担させていく、こういう原則に立たなくちゃならぬと思うのですが、私はこの三十四条については納得することができません。 さらに、既存の場合は新設と違いまして、そういう緩衝地帯をつくっていくということになりましたら…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 目に見えない超過負担というのは現実の従来の、たとえば道路敷地の確保、河川敷地の確保、住宅用地の確保、そういうような場合にやはり目に見えない超過負担というのは自治体が持っておるのですよ。あなたの方は、あなた方の方の指導のもとにおける実勢単価かわからないが、それだけで、一足す一は二ということで立ち退きということはなかなか不可能な場合があるのです。たとえば移転に対するところの雑費とかというような形で現実的には解決しているとい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 努力じゃなくて、そういうようにしてもらわないと、法律はつくっていくわ、それ以上に再び超過負担のこういう原因をつくり出していく、こういうことであったら、これはけしからぬ話でありますから、そういうことのないようにしてもらいたいと思います。公園課長、それで結構ですから。 そこでこの条文についてひとつ解明をしてもらいたいと思うのですが、まずこの四条ですが、四条の最後に「必要な施策を講ずるものとする。」こういうように書かれておる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 いろいろと並べられましたが、この法律を施行するに当たりましてそれぞれの条文をずっと見てまいりますと、新設の事業所については主務大臣に届け出をさせて本省の方でレイアウトを行って、後は関係府県や関係市町村あるいは関係消防機関にすべて仕事を押しつけていくという、機関委任事務として自治体に押しつけていく、こういうことになるわけなんです。一番大事な国の施策としてのそれに伴うところの財政的な援助措置というのはどの程度考えておられま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 四十二条の中で、防災組織に対する技術的な援助というようなことが書かれていますが、市町村の公設消防機関に対して財政援助なりあるいは技術援助というようなものが書かれておらないし、それから消防施設強化促進法の改正で当分の間めんどうを見るということですけれども、いま長官の言われたように人員増も出てくると思いますし、私は将来にわたりましてこの防災行政を一元化していこうと思いましたら、少なくともいまの府県に防災関係の一つの局、部的…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 やはりこの法の施行によって自治体は財政負担に私はなっていくと思うんです。たとえばその十五条で、いま長官も触れられておったわけでありますが、検査あるいは定期点検というようなことについてはやはり事業所に任せ切りというんじゃなくて指導面があるわけですから、立ち合うということが必要になってくればかなりの人員も必要になってこようと思います。これはいま言われたように、たとえば高圧ガス規制法に基づく高圧ガス保安協会と同じような、こう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 十六条の「自衛防災組織」が義務づけられておるのですが、この政令がどういう政令かわからぬけれども、その政令に基づくところの人員の配置、政令に基づくところの資機材を義務づけましても、せっかくその組織ができましてもその組織が動かなくちゃ、効果を出さなければ、効力を上げなくてはだめなんですね。そのためにはやはり教育なりあるいは訓練なりが必要になってくるわけですが、そういう自衛防災組織の教育訓練はどういう施設で、一体どこがやるの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 これは現場で、事業所は事業所で勝手に訓練をやれ、消防機関がそれを指導する、こういうようなことだけでは教育訓練ということにはならないわけですね。やはり必要によっては訓練施設で実際の、たとえば消防車の操作の問題であるとかあるいは知識を高めるための教育であるとかいうことはやっていかなければいかぬわけですね。現実的にいま、たとえば大阪でも府の消防学校に既存の組織を事業所から、もちろんその負担は事業所からいただきますが、この施設…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 先ほど申し上げましたように、四十八条で明確になっているように「権限の委任」、主務大臣の権限に属する事務は都道府県知事あるいは市町村長に委任することができる、とこうありまして、とにかく実務は自治体にやらしていく、こういうことでありますから、これはかなりの財政援助というものがあってしかるべきであると思うのです。私はこの機会に申し上げたいと思いますが、あなた方の方の考え方は権限を委任、すなわち、機関委任をさせていくというよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○和田（貞）委員 今日の地方自治体の赤字というのは、人件費が非常に多過ぎるからということですね。こういうことをあなたの方は言うているわけです、——あなたの方じゃなくて自治省の方が言うているわけですが、これは本末転倒であって、たとえばこの法律のように、積み重ねる法律によって形としては自治体の権限の拡大ということでいいかもわからぬけれども、一方的にどんどん法律をつくっていって仕事を押しつけていく。仕事を押しつけていけば、これは人手不足であり…