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内閣法制局長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1994/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 今おっしゃいました問題は非常に難しい問題でございまして、私どもとしましては、現段階におきまして国勢調査に基づきます人口、これによって二倍以上とならないようにという設置法の定めがございますので、それをあくまで念頭に置いて審議をしているわけでございます。 どうしたってこれは、投票価値の平等ということになりますと、全国的な問題でございまして、各都道府県の内部だけというわけにはまいりませんし、委員がおっしゃいましたように、国会議員…

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 これは最初に会長から御説明がありましたが、都道府県知事は各都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じておりまして、区割りについて都道府県全体を総合的に判断できる視点を持っておられるというふうに考えたからでございます。

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 区割り基準についての御意見と、それから具体的な当該都道府県についての区割りの御意見と両方伺ったわけでございますが、全部オーケーだと、海部案で結構だというふうに答えた都道府県の知事さんが何人いらっしゃったかということは、ちょっと今急にはわかりません。よく見れば資料は持っておりますが、今にわかにお答えをする準備がございません。

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 現段階におきましては、審議会では区割りの基準をつくったところでございます。今後、具体的にどういう区割り案を作成するかということは今後の審議にゆだねられているわけでございまして、現段階で海部案とたった二点しか違わないところが出るのかどうかというようなことについては、なかなかお答えをいたしかねる次第でございます。 ある程度、区割りの基準というのははっきりしているわけでございますが、最後に地勢、交通等の社会的、歴史的条件も考慮す…

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 国会での中間報告が終わりますというと、先はどのように、国会での御審議の内容につきまして審議会で御報告をして、さらに具体的な区割り案の作成に入るという段取りになると思います。 ただ、それがどのようになるのかということは現段階では申し上げかねるわけでありまして、基本的には、審議会といたしましては委員の任命後六カ月以内に勧告を出すということになっておるわけでございますが、審議会としては、厳正、中立、公平ということを旨としながら、…

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 投票価値の平等ということは非常に重要な要素でございます。 ただ、憲法上の問題といたしましては、もう委員御承知のように、最高裁の大法廷の判決がるる累次にわたって出ているわけでございます。 ごく簡単に申し上げますと、 選挙区割と議員定数の配分を決定するについては、選挙人数と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるというべきであるが、それ以外にも考慮されるべきものとして、都道府県、市町村等の行政区画、地理的状況等…

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 投票価値の平等ということは憲法上の要請でございますので、その憲法上の要請は、現在、最高裁判所の判決によってどういうふうに理解されているかということを私は先ほど申し上げたわけで、政治的発言ではございません。そのことを申し上げておきたいと思います。 それから、この人口基準につきましては、これは委員が御指摘になったとおりでございまして、三分の二以下の選挙区は設けない、三分の四以上の選挙区は設けないということでございますが、下限の…

衆議院議員選挙区画定審議会会長代理1994/06/20

129衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

○味村参考人 設置法の第三条を見ますと、この区割り案は、選挙区の「人口の均衡を図り、」そして「選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、」ということでありまして、この範囲であれば、大体各選挙区の人口の均衡が図られているというふうに設置法は考えているものというふうに思うわけでございます。 その設置法の規定を受けまして、この区割り基準の一番最初のところに、「各選挙区の人口の…

内閣法制局長官1989/05/17

114参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(味村治君) 憲法上、内閣総理大臣につきましては任期はございません。

内閣法制局長官1989/05/12

114参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(味村治君) 内閣総理大臣の職務権限は、憲法及び内閣法、総理府設置法等、そういった法律に定められておるところでございますが、内閣総理大臣の職務権限は大別いたしますと二つございまして、内閣の首長としてのものと、それから総理府の長としてのものがございます。 内閣の首長としての内閣総理大臣は、国務大臣の任免、内閣を代表しての議案の国会提出及び行政各部の指揮監督権、こういった権限をお持ちでありますし、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮…

内閣法制局長官1989/05/12

114参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(味村治君) 先生のおっしゃったのは税制調査会の特別委員のことかと存じますが、税制調査会は総理府に設けられました審議会でございます。この税制調査会の委員及び特別委員は、税制調査会令の第三条によりまして、「内閣総理大臣が任命する」ということになっております。

内閣法制局長官1989/05/12

114参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(味村治君) 私が先ほど申し上げましたことを繰り返すわけでございますが、税制調査会、これは総理府に置かれている審議会でございますが、その委員及び特別委員の任命権を内閣総理大臣がお持ちであるということを申し上げたわけでございます。

内閣法制局長官1989/05/10

114参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(味村治君) 昭和二十九年二月二十二日付の衆議院予算委員会の会議録におきまして、当時の中曽根議員が質問をされているわけでございます。 その質問は、若干読み上げますと、 保全経済会の問題にしても、あるいは殖産金庫の問題にしても、あるいは造船の問題にしても山積しておる。この議会政治の危機を議会みずからで切り抜けて、議会みずからが粛正してこれを解決しなければ、議会政治は没落するのであります。この危機をだれが乗り切るか、国民一般にやら…

内閣法制局長官1989/04/25

114衆議院 予算委員会 第12号

○味村政府委員 憲法六十二条に定めておりますいわゆる国政調査権は、もともと法律の制定でございますとか予算の議決、あるいは行政権に対する監督といったような議院の有する機能を効果的に発揮いたしますために与えられてある権限であるというふうに解するのが、いわば通説的な見解であろうかと存じます。さらに、この国政調査権によりまして司法権の独立を害するような国政調査を行うことはできないということも、これも通説的な見解の認めているところでございます。 …

内閣法制局長官1989/02/20

114衆議院 予算委員会 第5号

○味村政府委員 国務大臣につきましては、ただいま御指摘のように、憲法の六十三条におきまして答弁義務を規定しております。 ただ、もちろんこの憲法の規定は厳粛に守られるべきものであることは当然でございますが、常に、何らかの合理的な理由がございます場合にはこの答弁をしないということも憲法上許されないというわけではないというように存じます。先生が先ほど御指摘になりましたような官庁の職務上の秘密でございますとか、そういったような秘密にわたります事…

内閣法制局長官1989/02/18

114衆議院 予算委員会 第4号

○味村政府委員 大日本帝国憲法の第十三条には「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」、こうなっておりまして、その職務につきましては旧憲法第五十五条の規定によりまして「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」、こういうことになっておりました。この宣戦の中には、国民に対して国民に宣戦をしたぞということを布告されることと、事実上戦争行為を開始するということと、二つが含まれているというふうに考えられますので、国務大臣の輔弼によって行われたも…

内閣法制局長官1989/02/18

114衆議院 予算委員会 第4号

○味村政府委員 先ほど申し上げましたように、天皇は戦いを宣し、宣戦の行為が――宣戦の人権をお持ちになっていたわけでございますが、その宣戦というのは二つございまして、一つは敵国に対し戦争を開始する行為であり、一つは国民に対し開戦を布告する行為である、こういうふうに解されておりました。したがいまして、実際問題は、私は存じませんが、この憲法の条項によりまして、戦争の開始につきましては国務大臣の輔弼によって行われたものである、このように考えてお…

内閣法制局長官1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○味村政府委員 御指摘の官吏服務紀律は、昭和二十二年十二月三十一日限りでその効力を失っておりますが、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律、これが昭和二十二年に出ておりまして、この規定によりまして、いわゆる特別職の国家公務員の服務に関しましては、「従前の例による。」こういうことになっておりまして、それらの方々につきましては、官吏服務紀律の適用がある次第でございます。

内閣法制局長官1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○味村政府委員 ただいま申し上げましたとおり、官吏服務紀律は失効をしているわけでございますが、特別職の公務員につきましてはなお「従前の例による。」ということで、その「従前の例」の中身として官吏服務紀律が適用とでも申しますか、そういうことになっておるということでございます。

内閣法制局長官1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○味村政府委員 ちょっと網羅的に申し上げるというわけにはまいらないのでございますが、内閣総理大臣、国務大臣、政務次官、大臣秘書官等があろうかと存じます。