味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1977/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（味村治君） 持ち株制限でございますとか、あるいは役員の兼任禁止でございますとか、そういったのがこの事業支配力の過度の集中を防止するということに入っていることも先生のおっしゃるとおりでございます。 沿革的に申し上げますと、昭和二十二年に独占禁止法が制定されましたときに、不当な事業能力の格差というのを是正する措置というのがございました。これもまあ事業支配力の過度の集中を防止するということを目的としておったわけでございますが、それ…
第80回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（味村治君） ただいま先生のおっしゃった問題は、いろいろな考え方ができようと思うんでございます。ただいま提案されております政府案につきましては、これは何回も法務省の民事局長からも答弁がございましたとおり、この営業の一部の譲渡を命ぜられた、その営業の一部の譲渡が重要な一部であるというときには、商法二百四十五条の特別決議が必要である、そして、その特別決議を求める株主総会においてその議案が否決されますというと、これは営業の一部譲渡が…
第80回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（味村治君） 委員長。
第80回 衆議院 内閣委員会 第16号
○味村政府委員 この暫定措置法の延長の問題について法律上の効力をお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げます。 この暫定使用法はいわゆる限時法ではございません。限時法と申しますのは、私どもの考えでは、ある法律につきまして、ある一定時点が参りますと法律としての効力を失うというのが限時法でございます。その場合には、法律の附則におきまして、この法律は何年何月何日限りその効力を失う、こういう規定をしてあるのが例でございます。ところが…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○味村政府委員 前回もこの委員会で申し上げましたが、わが国の憲法は三権分立の制度をとっておりまして、司法権が立法作用に関与するというのには、やはり憲法上なり法律上の根拠が必要でございます。たとえば違憲立法審査権のごときは、一種の司法権が立法の可否を論ずるということになるわけでございますが、立法の作業それ自体につきましては、司法権が国会に干渉するという権限を認めた規定は全くございません。これは国会で御自由にお決めになることでございます。そ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○味村政府委員 裁判は、訴えがございますと、すべて裁判所はそれを受理いたしまして、それについて判断をする、判断をしなければならないことに相なっております。前回申し上げましたが、非常におかしな訴訟であるという場合でございましても、それについて裁判官が判断をいたしまして、その判断を裁判という形で行う。その裁判に対してまた不服がある方がございますから、そういう場合には控訴するという制度になっておりまして、訴えの提起がございましたのに、全然まる…
第80回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（味村治君） 警察法の第二条にも書いてございますように、「警察の活動は、」云々云々で、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」という規定もございますとおり、人命等に無差別に加害を加えるというようなことはあってはならないことでございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（味村治君） 判例はちょっと調査をいたしておりませんが、正当防衛の要件は、刑法三十六条に書いてございますように、「急迫不正ノ侵害ニ対シ自己又ハ他人ノ権利ヲ防衛スル為メ已ムコトヲ得サルニ出テタル行為」ということでございます。まあ自己の権利を防衛するためという場合には、なかなか後ろから撃つというのは考えられないことでございますけれども、他人の権利を防衛するため、他人が生命の危険に脅かされておる。たとえば暴力団員にだれかが危害を加え…
第80回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（味村治君） 正当防衛が成立しますのには、ただいま申し上げました刑法三十六条の要件が備わっていることが必要でございます。したがって、その要件が備わっているかどうかということは、これは事実の問題でございますので、事実が確定いたしませんと何とも申し上げかねると思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○味村政府委員 日本国憲法は三権分立の制度をとっておりまして、立法、司法、行政はそれぞれ独立してその職務を遂行するということに相なっておるわけでございます。もちろん、その間に相互の関連が生じないというわけではございません。たとえば立法につきまして、法律が成立いたしました後でそれが憲法に違反するかどうかということの違憲立法審査権は、これは裁判所が持っておるというように、その相互に関連はございます。 しかし、立法は国会の専権事項でございまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○味村政府委員 具体的な事件につきましては、裁判所で係属中でございますので、差し控えさせていただきたいのでございますが、ごく一般論として申し上げますと、訴状の内容がいかにもおかしい、これはもう本来司法権の作用の範囲内に属しないというようなものでございましても、一たん受け付けはいたしまして、そしてその訴状の内容を見まして、それが不適法であれば却下するというのが裁判所の取り扱いでございます。つまり、訴状の内容を見ませんと、不適法かどうかとい…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 独禁法の今回新設されます独占的状態に対する措置といたしまして、公正取引委員会が営業の一部譲渡を命ずるという場合と、それから商法二百四十五条で営業の重要な一部の譲渡につきましては株主総会の特別決議が要るということとの関係をお尋ねでございますが、仮に公正取引委員会の出しました常業の一部の譲渡命令が営業の重要な一部の譲渡命令であるということになりますれば、商法の二百四十五条によりまして株主総会の特別決議が必要であるということに…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 公正取引委員会が命令いたします営業の譲渡、これは公正取引委員会の行為としてはもちろん公法上の行為でございます、そうすると、命じられます内容でありますこの営業の一部を譲渡しなければならないという措置、これは会社側がだれか買い主を探しまして、そして適当な対価で営業の一部を買ってくれと持ちかけて、そして契約をして、それを実行する、まあこういうことになるわけでございますので、行うことは私法上の行為ということになるわけでございます…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会から営業の一部の譲渡命令が出ました場合に、これをどのように実行するかということは、これは会社の経営者の責任にかかっているわけでございます。会社の責任者といたしましては、従業員に対しましては雇用契約があるわけでございますから、雇用契約上の義務を守らなければなりません。あるいは債権者に対しては債務があるわけでございますから、その債務はあくまで履行するという姿勢が必要なわけでございます。したが…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 おっしゃいますように、刑事事件の捜査に当たりまして、被疑者の取り調べをし、あるいは強制捜査をするという際に、被疑者の親族の意見を聞かなければならぬというような規定はでざいません。 しかしながら、今回の独占禁止法の改正案におきましては、被疑者の親族というような、そういうニュアンスで主務大臣の意見を聞くというわけではございません。これは、独占禁止法に該当するような事業を所管している官庁はその事業者についていろいろな情報を持っ…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 公害裁判を行います際に、その事業を所管しております主務大臣の愚見を聞くということは、これは公害調整委員会の自由裁量であろうかと思います。現実に聞いているかどうかということは私は存じません。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 そのような規定はございません。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○味村政府委員 刑事訴訟法におきましては、伝聞は原則として証拠になりません。しかし、例外的に証拠になる場合もございます。民事訴訟におきましては、そのような伝聞証拠の禁止の原則はございません。
第80回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（味村治君） 大学入試センターの目的の一つとされております大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究。この中には、基本的に大学の入学者の選抜方法をどうすればよいかということを基本的な観点から研究するということも当然入ると思います。ただ、そういう研究を実際にされるかどうかということは、これは人員あるいは予算といった問題がございますので、その点は、先ほど大学局長の申されたとおり、実際にそれをやるかどうかということはまた別個の問題…
第80回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（味村治君） 私の申し上げましたのは、大学入試センターが、自分の意思だけでもって共通第一次学力試験はやらないということはできないということでございまして、仮に国立大学協会の方で共通第一次学力試験は不適切であるという結論に達して、これはやめようと、文部省もそれで結構だと、こういうことになりますれば、あるいは——これも本当に仮定の問題でございますが、そういうことになりますれば、大学入試センターとしては、そのような業務をやらないとい…