向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 本会議 第21号
○向井長年君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案の特定産業振興臨時措置法案について、端的に若干の質問をいたしたいと存じます。 第一に、総理にお伺いいたしたい点は、総理は、本案が経済民主化の大原則を少しも侵害するものでないと言いたいでありましょうが、本案の第三条に明記するとおり、競争を制限することによって利益を受ける産業団体が、振興基準設定の決定についての最大の発言権を持っているのであります。当該産業界で支配的な大企業が優位に立…
第43回 参議院 商工委員会 第23号
○向井長年君 一つだけ。今、松澤委員から質問がございましたこの三十二条の規定ですがね。これは、この法律は大体採石業者に対する公益上の保護の規制、こういうことが主眼だと思うのですが、そこで採石業者じゃなくて、いわゆる土木建築家ですかいわゆる道路をつける、あるいは隧道を堀る、こういう場合に、先ほど言われたダイナマイト等の破片のいわゆる危害、こういう問題もこの法律で規制する、こういうことを先ほど答弁されたように思うのですが、この点どうなんでし…
第43回 参議院 商工委員会 第23号
○向井長年君 そうすると、そういういわゆる道路をつける。あるいは隧道を掘る中においての、いうならばダイナマイトに対するいろいろ危害があると思うのです。現在出ておる。こういうものはどこで規制されておるのですか。
第43回 参議院 商工委員会 第23号
○向井長年君 だから、どういう規制をしておるんですか。やっぱり通産の所管でしょう。
第43回 参議院 商工委員会 第23号
○向井長年君 これが非常に多いのですよ。これに類似する問題ですからね公害防止という立場から、いわゆる道路あるいは隧道のために相当一般民家なりあるいはその他の施設に対する危害が多いわけです。これに関連する問題ですからね。この点についての規制の方法がどういう形であるか。これはダイナマイトだけに限りませんが。
第43回 参議院 商工委員会 第21号
○向井長年君 ただいま議題となりましたスーパーマーケット法案の提案理由の説明をいたしたいと存じます。一、スーパーマーケット進出の実態 最近、流通革命という流行語ができ、その特徴的な内容として、セルフサービス方式をとるスーパーマーケットやスーパーストアの出現が大きな問題として、取り上げられております。 セルフサービス小売店の続出する原因として、労働力不足が次第に表面化してきたので、多くの店員によるサービス販売が困難になった点、消費財の大量…
第43回 参議院 商工委員会 第20号
○向井長年君 ただいま議題となりました中小企業者に対する資金の確保等に関する特別措置法案の提案理由を説明いたします。 本法案は、わが党提出の中小企業基本法案が第十八条「資金の確保」、第十九条「金融の円滑化」において定めましたところにより、中小企業者の事業に必要な資金の確保と中小企業金融の円滑化をはかるため、国及び地方公共団体の講ずべき措置を定め、かつ金融機関の業務について必要な基準を定めることを目的としております。 本法案において、第一…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 日米カ漁業委員会の中間会議の模様につきまして、まず農林大臣に聞きたいのですが、三月の二十五日に、水産庁からオヒョウ漁業の船団に対して操業中止指令を出されております。この委員会は三国の協定、いわゆる条約的な委員会である。こう私たちは理解しておりますが、この中止命令を出した理由と、なおそれに対して日本政府がどういう態度をもって措置をしたか、この二点をまずお聞きしたい。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 この日米カナダ三国の中間会議といいますか、ここでそういう結論が出されて、これに対しましては、カナダのなくなられたそうですが、漁業次官が出席されて、これは一つの条約としての効力は発しておるものと解釈するわけですが、これがカナダのいわゆる内部実情から締約不履行のような状態を現わしている。こういう状態が現われていると思うんですが、そうすると、この委員会の性格はどういう性格になりますか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 条約できめられて、そして日も三月二十五日だ、操業の開始が。そういうことになると、これは十年前の条約ですね。したがって、当然これに対しましては、その期日までにこれを実施しないということになれば、少なくともその船団は二十五日に操業しようとしてもう出発し、操業の開始の時期にあたっておるわけです。そういうことになると、この条約のいわゆる履行という問題は、少なくともこれは効力を、この中間会議の決定によって効力を生じておる、こういうよ…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 そうなりますと、三月二十五日がオヒョウの漁獲の開始時期である、そういうことで、当日までこないということになれば、それに対するやはり損害というものが起こってくるわけです。それは日本政府がやはりカナダ政府に対して、そういう条約なり、あるいは勧告の趣旨に従って、少なくとも操業を開始すべくその船団を向こうに出した。そうして当日になってだめなんだ、こういうことになりますと、どっちかというとこれは背信的な行為になるんじゃないですか。こ…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 そうすると、これは日本政府の責任になって参りますね。いわゆる五千トン、捕獲量のきめが、そうすると、五千トンとるために、出漁した。ところが、それを中止せよ、そうなりますと、出漁してもいいということを日本政府は認めているわけでしょう。そうすると、それに対する損失というものはやはり政府の責任になるんじゃないですか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 他の魚をとるために、オヒョウが目的でない、こういうわけなんですが、しかし、五千トンという一つの漁獲量をきめられて、それに対する船団を出したということは、これも大きな要素となっているわけです。したがって、こういういわゆる捕獲の問題については三国間で、しかも三国がオリンピック競争をやるんでしょう。そういう漁獲であるならば、日にちの問題が三月二十五日ときめられておるならば、事前にそういう受諾がないということは、これは明確にわかっ…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 この問題は今後の問題として非常に重要だと思うのですよ。少なくとも勧告をなされ、それに対しての受諾がない。しかし期日が迫って操業に出る。そうしたその準備をするが、だめである、こういうことをいわれると、これは大きな日本としても損失になるし、したがってこういう問題については、今後アブステンションですか、こういう中で、明確にやはり日本政府はそういう問題を中心にして強くこれを出すべきでないかと思いますが、大臣の所見を聞きたいと思いま…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 そうすると、大臣ね、五千トンの抑止というのは、いわゆるオリンピック競争ですから、その間やはり漁獲はその他の国が先にとってしまう。そうすると、非常にこれに対しておくれるわけですから、そのおくれただけは五千トン以上にとれるというような形の、日本政府としての態度を示されますか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 そういうことじゃないんですよ。いわゆる条約はそうなっておっても、少なくとも操業開始の日まで船団は向こうに行って準備をしていると。本来それを中止するならば、出るまでに言うべきだというのですよ。したがって他の国はそれでとっておりますから、その三角地点においては魚がなくなる、オヒョウがなくなる。したがって五千トンというやつは、やはり量をふやしてやらなければ損失をこうむるじゃないか、こういう意見を言っておるわけです。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 どちらにしても、やはり大きな損失をこうむっておることは事実なんですが、いわゆるこの抑止原則があるためにこういう結果になったと思うのです。この条約はことしの六月十二日にもう満了するのでしょう、したがって、次にはこの抑止政策を廃止すべきですね。これはひとつ日本政府としてやるべきだと思いますが、いかがですか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 特にこういう問題がたびたび起きては困るので、すみやかに今後のこの改定時期にあたって、日本政府は抑止原則を撤廃する、こういうことに努力をしていただきたいと思います。 次に公共企業体争議に対しましての最高裁の判決が三月十五日に出ておるわけでありますが、これに対しまして、特にこれは非常に注目すべき新判例でございますので、質問を申し上げたいと思います。 もちろんわれわれは三権分立の建前から、最高裁の判決は、これは権威あるものと考え…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 この公共企業体の職員の当該争議行為の中で、明らかに刑法に触れるという問題があった場合は、これは別だと思うのですよ。ということは、その中で極端にいうならば人を殺したとか、こういう刑法上の問題が明確になるならば、そういう形は刑法しでいえるかと思うのであります。しかし、禁止をしているから、すべてそれに対する違反の問題は刑事罰になるのだというような一般的な考え方は、これは公労法の解釈というものを、やはりあまりにも先ほど言ったように…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 公労法の十七条で、これに違反した行為は十八条で明確に処罰規定があるわけでございます。解雇規定が。それのあるにもかかわらず、先ほど申しましたように、公労法に示されない問題については労組法の第一条二項を適用する、こういうことになっておるでしょう。そうなりますと、一般的にすべてがこの最高裁の判例にこの問題が関連するということは、どうしても解釈上おかしいと思うのですが、この点いかがですか。