向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 公労法の中で十七条違反行為に対して刑事罰を置いておりません。こういうことはどういう立法精神から出ておるのですか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 今、法制局長官が言われたように、これにつきましては、いろいろな学説もあれば、また下級裁判所の意見も対立しておるわけです。非常にこれはむずかしい解釈があると思います。しかし、どちらにしても、私たちが考えるのは、十七条できめられているのに、刑事罰を掲げてないということは、今後この労働組合運動に対する不当ないわゆる制裁があってはいけなという立場から、公労法の精神がここに出てきていると、こう私たちは解釈している。そういうような意見…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 この最高裁の判決が出て、その後各種の新聞の世論も、一斉にこれに対して注目と批判的な立場をとっておるのであります。この正当な組合活動が刑事責任を問われないということは、これはもう今や世界的な常識になっている。したがって、ただいま労働大臣から、これを撤廃する考え方はない、こう言っておりますけれども、これは公労法、あるいはまた憲法、あるいは務働法、ＩＬＯの条約、こういう建前から考えて、特に批准をする前にこれはやはり撤廃をすべきだ…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 この問題につきましては、また別の機会にいろいろと申し上げたいと思います。 これに伴いまして、もう一点、労働大臣あるいは法務大臣にお聞きしたいのは、この電気事業と石炭事業の労働者に対するスト規制法の問題でございます。これは二十八年に、御承知のごとく若干の組合の行き過ぎがあった、こういう立場から、三年間の時限立法でこれが制定せられ、当時倉石労働大臣が、同じ自民党の中ですが、これは現在の時限の立法であって、その後労使慣行がうまく…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 もちろんこの法律をしかれた趣旨は、公共の福祉に反するというような行動がたびたびあった、こういうことが原因になったと思いますが、本来ならば労働基本権から考えると憲法二十八条に触れてくるわけですが、まあこの憲法論争はやめまして、現在の社会情勢から考えて、少なくとも国際的にもこういう法律は恥かしいと思います。少なくとも労使が公共の福祉に反するようなことはできるだけ避けるというのが当然であって、今の電気の場合を申し上げますと、少な…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 労働大臣、現在の考え方ということは、そうすると、まだまだ労使慣行がうまくいっていない、したがって非常に危険であるという、こういう立場からそういう意見が言われているのか。いわゆる電気の場合において、特に電気が中心ですが、電気の組合と会社、この中でいわゆる労使慣行がうまくいっていないから、まだまだこれは置いておかなければ社会情勢上不安である、こういう立場からそう言われておるのか、この点は現状の認識の上に立ってどう考えられるか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 時間がございませんから次に進みますが、またいずれこの問題は別の機会に譲りたいと思います。 特に、今度は総理大臣にお聞きをしたいのですが、貿易自由化に備えて、各産業に対して政府はいろいろな施策を今講じられておるわけでございまして、わが国のあらゆる産業の基幹産業である電力事業は、直接今の自由化の問題にはならぬかと思います。しかしながら、自由化に備えてのコストの問題等が非常に大きな関連性を持っておるわけでございます。そういうよう…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 総理の答弁ですが、もちろん直接貿易為替自由化の問題からきておるわけじゃないのですが、このコストをきめるのはやっぱり基幹産業として大きな影響を持つと、こういう立場から質問したわけなんですが、今、総理は、非常に安泰だ、こういうことを言われておるのです。しかしこの需要の伸びというのは、これは大体今も約一二％伸びておる。それからこれに対しての開発計画が、少なくとも本年度運転開始を含めまして四十二年までの五カ年計画が三千八百万キロワ…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 今電気事業は非常によくなってきているということは、外国の認識、あるいは世論という形で言われておりますが、これは特に料金問題とか、こういう問題が現われてくると世間は騒ぎ出すと思うのです。世論は。現在はそういう問題が若干済んだから下火になっておるわけでございます。これはやはり根本的に検討しなければならぬ時期がきているので、池田内閣としましても、今度作られた電力審議会に対して、再々編成も含めてひとつ検討してくれといってこの審議会…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 通産大臣、それはちょっとおかしいです。先般私は商工委員会で質問いたしましたときに、再々編成も含めてこれは有沢審議会において検討してもらっております。こういう答弁があったはずでございます。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 通産大臣、詭弁だけれども、これはいいとしまして、総理大臣、実は石炭問題なり、あるいは料金問題なりで、この問題は相当一時沸騰いたしまして、池田内閣の中にも再々編成をやるべきだ、こういう意見が先般来出ております。これは御承知のごとく、河野建設大臣なり、あるいは自治大臣なり、あるいは宮澤企画庁長官なり、ここらが合併論なりあるいは再々編成を出して参りました。こういうふうにして、やはり相当閣僚の中にもそうしなければいかぬという意見も…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 じゃまた別な機会にもっと具体的に質問したいと思いますから、大蔵大臣を呼び出しておきまして時間がなくて申しわけございません。じゃ終わります。
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 政府委員に聞きたいのですがね、これは、こういうようにして衆議院で修正されて参議院に回らされた。参議院においてこれが通過する。そうすると、四月一日から実施だと、こういうことを言われるわけなんですが、その政令は、いわゆる今後基本法が検討されますが、この検討、一カ月あるいは一カ月半向こうに決定されると思いますが、それまでにやはり政令を作ろうということなんですか。その点はいかがです。
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 そうなると、結局四月一日から実施々々とこう言われるけれども、今の答弁を聞いておりますと、各都道府県等の準備段階に入ると、こういうことが主眼であって、事実上の直接の実施ですね、税制の問題とか、あるいは金融問題、あるいはその他近代化問題、こういう問題については、実際問題としては無理である。こういろ考え方であるわけなんですね。
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 ちょっと関連で、特に政務次官に聞きたいのであります。今長官からいろいろお話ありましたが、基本法があとになって、関連法が先に出る、こういう形ですが、確かにこういう問題は促進しなければならぬ法案であると思うのですが、結局中小企業法案そのものが先ほどから阿部委員も言われたように、いわゆる大企業に対して中小企業の底上げという問題が大きな問題だろうと思う。そうすると、最近、最近というよりも現在特定産業振興措置法案、これが国会に提案さ…
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 それで大体わかりました。そういうものには関係なしに早くしなければならぬ、こういうことですが、政務次官の今の答弁はちょっとどうも私納得できないのですが、これは今、日本のあらゆる生産ですね、これは大企業と中小企業を比較した場合どのくらいの割合にあるか、中小企業は大体七割じゃないですか。それから輸出問題にいたしましても、やはり五割強は中小企業が担当しておるのじゃないか、こういうことだと思うのですが、そういう中で、今の政務次官の意…
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 そういう割合が出ておりますけれども、大企業とてもすべて大企業で生産しておるということじゃなくて、ほとんどは大企業は下請というか、こういう中小企業に委託した問題が非常に多いのじゃないか。したがって、当初申しましたように、大企業も国際競争を、これは対等の立場でやらなければならぬというようなこともわかりますけれども、ここにやはり中小企業の大きな先ほどからいわれる高度化あるいはまた底上げ、これが必要になってくると思うわけなんです。…
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 その減税の問題で特に近代化の八条の中にもありますが、租税特別措置法の改正等も加わっているのですが、ひとつこの点について早急に具体的に詳細な資料を出していただきたいと思うのですが、出ますか、あすまでに資料。
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 非常に中小企業の近代化促進なり、あるいは助成の問題については、大企業との対比があると思うのですよ、それを進める上において。したがって、朝からも若干長官に質問しておったのですが、特定産業振興措置法案、こういう法案が国会に出されておるようですが、これにつきましては、非常に業者と申しますか、これの意見を非常に尊重して聞こう、まあこういう形にあの趣旨がなったと思います。この中小企業の近代化促進助成という問題については、これに対して…
第43回 参議院 商工委員会 第18号
○向井長年君 そこで、特にこういう中で業種指定等の問題があると思うのです。こういう業種指定の問題については、これは民間業者の意見を十分尊重をしてやらなければいかぬのじゃないか、こういう点についてどう今後考えられるかこの点ひとつ。