向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 商工委員会 第29号
○向井長年君 一点だけです。このたびの通常国会で通産省から出されておりますこの法案の中で、特に今審議をいたしております硫安の問題につきましては、三月上旬上程の予定としてこういう名称を仮称としてつけているわけなんです。商法の特例に関する法律案、これはもちろん仮称ですが、こういう形で出されておったのが、今回この輸出硫安売掛金経理臨時措置法案、こういう法案の名称に変わってきたわけです。これは何か特別なものがあったわけですか。どういう意味でこの…
第43回 参議院 商工委員会 第29号
○向井長年君 そうすると、事実上は商法の特例であるというやつをこういう名前で提出したということですか。商法の特例、そういうことになりますか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 今度のこの法案で設立される中小企業投資育成会社ですね、これにつきまして、この会社は特殊会社であるという考え方を持つわけなんですが、端的にいうといかなる種類の会社であるか。ということは、この八条の規定で、新株の引受業務、それからコンサルタント業務、こういう二つの業務が規定されているのですが、大体新株の引き受けが中心と見られるわけです。そこでこの会社は一種の証券業務の会社であると思うのですが、そういう会社であるのかどうか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 非常に、ほんとうに特殊ないわゆる業務を行なうわけなんですが、こういう特殊な業務は、これは今度日本に初めてだと思うのですが、諸外国にこういう例がございますか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 それは民間での会社か、政府がこういうような、日本のような投資した会社であるのか、あるいはこの諸外国でやっているのは大体大企業を含めての問題ではないかと思うのですよ。したがって、日本のような中小企業に限った、そういう形があるかどうか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 今証券業ではないということなのですが、直接証券売り買いを目的とするということではないにしても、結果的にはやはり卵のようにぬくめておいて、そしてやはり公開にしようということですから、やはり特殊な証券業になるのじゃないのですか、その点はどうですか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 その民間との競合の問題ですが、これはこの法案においても、この会社の、明確になっているのは、まず五千万円以下の資本の額、そういうことから考えて将来発展性のある、まあ中小企業の育成という立場が出ておるのですが、大体そういうところには金融業なりあるいは証券関係も目をつけると思うのです。あるいはまたそこに向けて投資をしていると思う。そうなってくると、それ以外のいわゆる中小企業というのであれば、若干危険性のある状態であるか、あるいは…
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 現在どうなんですか、そうすると民間の金融業で、これは銀行等に地方銀行とかあるいは相互銀行、証券業者あるいは保険、こういうところで五千万円以下のこういう中小企業に対する新株を引き受けていると思うのですよ。そういう調査は現在できておりますか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 今振興部長からいろいろお話でありますが、結局優秀な将来発展性のある、あるいはまた利益をもたらす、こういうような見通しのつく五千万円以下の会社を目標としているのですが、こういうところに対しては、先ほども言ったように、証券会社等からもやはり投資するという傾向が出てくると思うのですよ。そういうことから考えるならば、今民間を圧迫しないという立場に立って、この会社を進めるとするならば、おのずからそれは証券会社にまかしていく。そうなっ…
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 事実上こういうことが起きてくるのじゃないかと思うのですが、結局投資会社の新株引き受けは、これは大体額面価格とするのだろうと思うのですが、その点どうなのですか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 それは場合によれば、額面よりも高い価格に新株の発行ができると、こういうこともあり得るわけですね。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 そうなると、この会社は一応企業優秀な会社である、こういう形になってくるわけなんで、そういうところにはやはり証券会社も食指を動かしてくるのじゃないか、そうすると自然株のつり上げというような状態が現われてくるのじゃないかと思うのです。こういうことになってくると、やはり民間とのいわゆる競合というか圧迫というか、こういう状態になりはしないか、こういう憂いがあるのですが、この点いかがですか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 そういう答弁でございますならば、競合なりあるいは民間圧迫ということはないんだ、こういう形になってくると思います。私けっこうだと思います。 次に、投資育成会社の、この法案の十条あるいは十一条に関連する問題で、独禁法との関係はどうなるのでしょうか。特に投資会社が、金融業でもない、あるいは証券業でもないというような全くの特殊な会社でございますが、こういう中で、まず金融業に属するとすれば、これは十一条によるところの企業の株の百分の…
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 そうすると、この公取の認可は要らない、届出だけだ、こういうことになるのですが、しからば、この会社が非常に順調に進んで、そして中小企業公庫からの出資が、まず正式の政府資金の出資が消却されてしまった場合には、純然たる民間のような形になるわけなんですが、こういう場合に独禁法の制約をどうするのか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 次に、現在は三都市にこれを作るということでございますが、これはもちろん国からの出資ということを合わせての設立でございますが、非常にこういう投資会社が中小企業に大きなプラスをすれば、したがって、各地方においても——各地方と申しましても、若干限定された地方においても、地方自治団体、あるいは民間団体、民間、こういうところで、こういう会社を作ろう、こういうような状態になってくることも予想できるわけなんですが、そういう場合に、政府は…
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 次に、この投資会社の株の公開でございますが、特にこれは中小企業の株じゃなくて、投資会社が非常に業績がよくなったということで、一般の民間からこれに対する株を出資をしたいというような状況が起きないとも限りませんが、こういう場合においては、これを十分受けるだけの何があるというのか、この点いかがですか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 次に、租税の特別措置の問題ですが、これは優先株の配当の問題については、損金で落とすという形になっております。これは特に政府出資のことを考えているのですが、これに対しまして、地方自治体からの出資の場合においても、これと同じことを考えるべきだと思うのですが、この点どうなんですか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 それで、今申しました地方公共団体の出資に対するやつもそういう取り扱いが将来できるのかどうか。
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 最後に、先ほど近藤委員も言われましたが、特にこういう五、六年ですか、これくらいの期限で一応長期にわたっての投資をするわけなんですが、この目的の中で、やはりコンサルタントの問題から考えて、相当中小企業に対する言うならば支配権がこれによって出てくるおそれもないとは言えないのですが、この点、往々にして、政府資金を出資したところは、先ほど役員は送らないと、こう言っておりますが、事実上いろいろな干渉が起きてくるおそれがあると、こう考…
第43回 参議院 商工委員会 第28号
○向井長年君 まあそれは考えておられないのでけっこうですが、場合によれば、やはり中小企業の労働組合等がいろいろと賃上げなり労働条件の改善の運動を行なうと思うのですね、こういう場合、それに対してのいろいろな紛争もあろうと思いますが、特にこの会社は早くよくしなければいかぬという、こういう、コンサルタントの指導から、人件費の問題、若干会社経営の内容についてもくちばしをいれるという状態は起こらないとは限らないと思うのですが、この点どうなんですか…