向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 総務大臣は、特定事業主のうち、地方公務員法制を所管する総務省の主任の大臣といたしまして、地方公務員である女性の活躍に関する取り組みを推進していただくという観点から入っているものでございます。
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（向井治紀君） 先生御承知のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、マイナンバーカードあるいはマイポータル等、総合的な行政あるいは民間にも発達し得るＩＴインフラだと思っております。このマイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。 具体的には、マイナンバー等の通知に郵便を利用する場合、これは確実に届けていただく必要がございます。また、六…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度の利活用につきましては、ＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会を設置し検討を行いまして、先頃、中間取りまとめを行ったところでございます。こういう中で、例えば暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマイガバメントの実現とか、あるいは預貯金への付番に拡大するとか、そういうようなことが検討されているところでございまして、今後具体的な検討を進めることとしておりま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度の利活用につきましては、本年二月に、ＩＴ総合戦略本部の新戦略推進専門調査会に、新たにマイナンバー等分科会を設置いたしまして、検討を進めてまいりました。 先般、五月十六日に中間取りまとめが行われておりまして、その中では、例えば、健康保険証等、公的サービスや各種資格証明に係るカード類の個人番号カードへの一体化、一元化、それから、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 この中間取りまとめにおきましては、預金、貯金に番号をつける、マイナンバーをつけるということを言及しておりまして、これを政府が検討すべきであるというふうに言及してございます。 預金につきましては、三つの観点から付番ということが考えられるかなと。一つは、税務の観点から、調書という形でございます。もう一つは、マネーロンダリングの観点から、預金に番号をつける。これは諸外国、全部やっておりまして、例えばアメ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー法そのものでは、税、社会保障の共通番号でございますので、社会保障の分野では基本的に全ての給付、それから保険料の徴収等にマイナンバーが利用できるということに現行法はなってございますが、ただ、医療情報、いわゆるカルテ情報と病院間の連携については対象外となっております。 したがいまして、基本的にはつくわけでございますが、先生御指摘のとおり、資産に関してマイナンバーがついていない部分というのは…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 中間取りまとめでは預金の付番を検討するというふうになっておりまして、その観点まで書いているものでは決してございませんが、こういう資産の捕捉というのは社会保障にも当然役立つというふうに考えられますので、これらにつきましては、厚生労働省とともに活用方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 情報機関同士のひもづけにつきましては、マイナンバーを基礎としましたいわゆる自治体にありますコードでございますけれども、これから振り出した符号をもちまして、それぞれの情報機関間をひもづけいたします。 そういう格好になりますので、基本的には、マイナンバーと一対一で対応したものでひもづけを行うということになろうかと思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 情報提供ネットワークシステムは、マイポータルを通じてインターネットにもつながるということでございますので、インターネットの接続点はセキュリティーは万全にしなきゃいけないのは当然でございますが、各情報システムと、その後、情報ネットワークとの間におきましては、それぞれのサーバーに直接つなぎ込むのではなくて、中間サーバーを設置しまして、それぞれのデータベースから中間サーバーにデータを移して、そこから情報…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、番号カードあるいはマイポータル等の手段を使った、ＩＴを使ったそういうシステムでございますが、例えば、転居した際に必要となる水道、電気代など公共料金の手続の簡易化に活用するなど、民間への利用範囲の拡大も含め、マイナンバー制度につきましてはさまざまな利用可能性があると考えております。 マイナンバー法の附則におきましては、法施行後三年を目途として、個人番号の利…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（向井治紀君） 番号制度は、地方公共団体の御協力は不可欠でございます。番号制の導入に当たりましては、財政基盤の脆弱な地方公共団体に一定の配慮が必要と考える一方で、地方公共団体自身も番号制の導入により行政効率化のメリットを享受する面もあることを踏まえまして、番号法の審議の際にも、できるだけ地方公共団体に支援をするようにという御議論もありましたし、また公明党からも力強い応援をいただいておりまして、今回の予算編成におきまして国の費…
第186回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の法律でございますが、その十九条十二号には、例えば国会法に基づきます国政調査権、あるいは訴訟手続その他の裁判所の手続、それから裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、会計検査院の検査が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるときということで、こういう例示が定められております。 したがいまして、これらのものにつきましては、一つは、国政調査権であり…
第186回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 特定秘密保護法第十二条に基づきます適性評価の実施につきましては、今後、その内容や方法等の詳細についての検討が進められるものと承知してございます。 したがって、特定秘密保護法第十二条第四項に基づきます資料の提出や報告の徴収における特定個人情報、番号つきの個人情報の取り扱いについても、その検討の過程において検討することとなると思っております。 したがいまして、その検討が定まりました上で番号法の政令に規…
第186回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 破壊活動防止法第二十九条に基づき、公安調査庁と警察庁及び都道府県警察との間で行われる破壊活動防止法の実施に関する情報または資料の交換につきましては、現在パブリックコメントにかけました番号法が委任する政令案及び番号法本体にも例外として規定はしておりませんので、このパブリックコメントにかけました案がそのまま決定すると仮定すればそういうことになりますが、現在のパブリックコメントにかけました案につきまして…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー法におきましては、個人番号等の利用範囲を、まず社会保障、税制に関する分野に限定しておる関係上、調書の出ておりません預金につきましては、大半がマイナンバーをひもづけないということになってございます。 他方、法の附則におきましても、個人番号の利用範囲につきましては拡大を検討するということになっておりますし、さらに、社会保障・税番号制度は、情報社会の重要な基盤としてさまざまな利活用の可能性が…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 パーソナルデータの検討会でございますが、政府のＩＴ戦略本部の下に設置された検討会でございます。 先生御指摘のとおり、十二月に見直し方針を決定して以来、今度は三月、早い時期に再開したいと思っておりまして、六月の大綱までに数回、できれば四、五回検討したい、検討会を開いて詳細を詰めていきたいというふうに考えております。 なお、公開性のことでございますが、この検討会は一般傍聴も可能な公開の会合でありまして…
第185回 衆議院 内閣委員会 第2号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーのシステム、各関係省庁でいろいろなシステムがございますが、まず、内閣官房のシステムにつきましては、今年度中に調達をスタートしたいと思いまして、現在、意見招請をするような手続をとっているところでございます。そのほか、付番システムにつきましても、今年度中にできるだけ調達に入りたい。それから、国税のシステムの変更につきましても今年度中、それ以外につきましては来年度始めるような感じで現在検討して…
第185回 衆議院 内閣委員会 第2号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 地方との連携につきましては、地方とのつなぎを行います中間サーバーにつきましては、総務省において現在開発中でございます。 それから、地方団体での開発につきましては、翌年度、来年度の開発を目指しまして、どういうふうな財源措置をとるのかということを、今年度、これからの予算編成において決着していく必要があるというふうに考えております。私どもといたしましては、できるだけ地方に御迷惑をかけないように決着をいた…
第185回 衆議院 内閣委員会 第2号
○向井政府参考人 正確に申しますと、二〇一六年一月に番号の開始でございます。二〇一七年の一月に各機関がそれぞれ連携するのを開始する。したがいまして、情報をやりとりするのは二〇一七年一月でございます。さらに、国と地方は二〇一七年の七月を目途としておりますが、これらにつきましては、十分間に合いますように、現在、鋭意努力しているところでございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） 交付税になるのか、それとも補助金、補助金的な交付金的なものになるのかというのはあろうかと思いますけれども、交付税よりはむしろ交付金的なもので総務省から財政当局に要求するものというふうに承知しております。