向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○向井政府参考人 今回の法律では、実は書いてございます。 匿名加工情報の加工方法につきましては、個人情報保護委員会規則において、氏名を削除する、住所の市町村以下を削除する、あるいは生年月日を年代に置きかえる等の、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する最低限の記述について定めることとしております。 その上で、このような個人情報保護委員会規則に加えまして、事業の特性、あるいは取り扱いデータの内容に応じた詳細なルールが必要となると考えると…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○向井政府参考人 お答えいたします。 統計情報につきましては、現行の個人情報保護法の規制対象外として整理されてございますので、今回、匿名加工情報をつくったからといって、これに入るものではございません。そのように規則等をつくってまいるつもりでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○向井政府参考人 お答えいたします。 匿名加工情報は、先ほども申しましたが、特定の個人を識別することができず、復元することができないように加工する。一方、さらに、当該事業者も含めて、他の情報と照合して再特定化することを禁止しているというところでございます。 したがいまして、匿名加工情報は、そもそも、作成に用いた個人情報と照合することが禁止されておりますので、容易照合性は認められないと私どもは解釈しております。 したがいまして、この匿名加…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制を実現するために、そのインフラといたしまして、まず、利用範囲を社会保障、税及び災害対策に関する行政事務に限定して導入するものでございますが、他方、マイナンバーの利用範囲拡大についての検討もしておりまして、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、金融、医療・介護・健康のいわゆる身体情報、それから、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、来年十月に番号の通知、再来年の一月、一年二カ月後ぐらいには番号の利用を開始することとしてございます。これに向かいまして、官民を挙げて円滑な導入、定着に必要な準備を進めていただく必要があるものと考えております。 特に、民間企業におきましては、例えば、従業員ないしアルバイト等のいわゆる給与の源泉徴収、これは、従業員からマイナンバーを聞いて、それを企業が税務署に出す、こういうスタイルに…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○向井政府参考人 パーソナルデータの利活用につきましては、情報通信技術の進展に伴いまして、新たなビジネス、サービスの創出と国民の安全、安心の向上等につながるものといたしまして、政府の成長戦略におきましても、産業再興に資するものと位置づけられておるところでございます。 一方で、現行の個人情報保護法が制定から十年が経過しておりまして、国民の個人情報等に対する認識も、先生御指摘のとおり、高まっておるというふうな状況でございますので、事業者がパ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案第二条第二項は、平成十一年に成立いたしました男女共同参画社会基本法の基本理念の規定をもとにしてございます。「社会の支援の下」が盛り込まれていないという御指摘でございますが、本法案第二条第二項は、働く場面での女性の活躍のために特に重要な社会の支援として、行政、事業主による環境整備を行う旨を規定したものでございます。そういう意味で、この法案自体が社会の支援を規定しているということで、理念の方からは…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 働く場面における女性の活躍の推進に当たりましては、女性の積極採用や継続就業に向けた取り組みはもちろんのこと、男性の意識改革や協力も非常に重要であると考えてございます。 本法案に基づいて事業主が策定する事業主行動計画におきまして、男女を通じた働き方や職場風土の改革に向けた事業主の取り組みが促進され、女性の活躍推進に向けた機運の醸成が進むことを期待しているところでございます。 したがいまして、男性の育休…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、募集や採用、配置など、職業生活の各段階におきまして、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めていくことが極めて重要と認識してございます。こうした考え方のもと、本法案の第二条第一項におきまして、女性に対する採用、昇進などの職業生活の各段階における機会の積極的な提供を基本原則として定めてございます。 今後、基本原則にのっとり国が策定する基本方針やそれに基づき定める行動計画策定指針におきま…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案では、都道府県、市町村がその地域の実情に応じて定める都道府県推進計画及び市町村推進計画について規定してございます。 地方分権の観点から、地方公共団体の自主性を尊重するため、その策定は努力義務としているところでございますが、私どもといたしましては、できる限り策定いただくべく、地方公共団体を初め地域の関係者の尽力を期待するとともに、政府としても支援してまいりたいというふうに考えてございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 行動計画策定に向けました状況把握の項目につきましては省令で規定するということになってございます。 厚生労働省におきます労働政策審議会の建議におきましては、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率の項目を必須項目として把握することが適当とされてございます。 当建議の内容も踏まえまして、さらに必須項目として把握すべき項目については省令の段階で検討してまいりたいと考…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 そういうふうな認定がありましたら、優遇する場合が合理的な場合には、そういうふうな優遇ができるような調達のやり方をとっていけるようにしたいというふうに思っております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 基本的には、通常の調達は、いわゆる競争入札で行います。それは、価格だけの場合もありますけれども、それ以外に、総合評価方式といいまして、技術力とかいろいろなものを評価して、それと入札価格を総合的に評価して、それで入札する制度がございまして、そういう場合に、そういう認定を高く評価するというふうなことが考えられると思っております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 この法案は、基本理念といたしましては、この男女共同参画社会基本法の理念を踏まえておりますけれども、対象そのものが全て同じというわけでは決してございません。 現在、そういう意味では、幅広い政策につきましては、すべての女性が輝く政策パッケージ、これに幅広い諸施策が掲げられておりまして、全ての女性が輝く社会づくりに向け諸施策を推進しているところでございますが、その一環といたしまして、働く場面での女性の活躍…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 現在、課長級以上に占めます女性の割合が民間企業で七・五％であるなど、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とするという目標は、大変高いハードルであると認識してございます。 このような現状を踏まえまして、さらに一歩踏み込んだ対応として、企業等の主体的な取り組みを加速させるために、国、地方自治体、一定規模以上の、従業員三百一人以上でございますが、企業に対します行動計画…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 本法案は、基本理念といたしましては男女共同参画法を踏まえておりまして、そういう意味では、そういうふうな考え方も十分成り立つと思います。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 次世代法につきましては、主に、先生御指摘のとおり、子供という観点、まさに次世代という観点から、いろいろな働き方等の計画をつくるというふうになっておりますけれども、今回は、むしろ、女性が輝く、女性が活躍できる、そういう観点から計画をつくるということになってございます。 したがって、重なる部分もありますけれども、切り口が違いますので、かなり異なるものではないかというふうに考えてございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 「家族を構成する男女」という表現は、女性の活躍のためには、男性についても働き方や意識の改革が重要であるという趣旨を、男女共同参画社会基本法の表現を引用して記したものでございます。したがいまして、施策や取り組みの対象を限定する趣旨ではございません。 また、本法案は、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としておるものでありまして、家族形態等によって対象が変わるものではないと理解してございま…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 男女共同参画社会基本法第六条におきまして、「家庭生活における活動と他の活動の両立」という規定がされてございますが、これを踏まえまして、本案については、他の活動の中の職業生活と家庭生活、そういう文言を使いまして、「職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立」などを規定しているところでございます。 また、地域社会での全ての活動が家庭生活に含まれるとは言えませんが、町内会あるいはＰＴＡ活動など、家族の構成…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、一定規模、三百人以下の一般事業主の取り組みについては義務づけを行っておりません。そういうことから、事業主全体の責務規定である第四条における取り組み、実施についても努力義務としたものでございます。 国または地方公共団体が実施する女性の職業生活への協力につきましては、行政主体と事業主とが一体となって取り組みを進めることで、女性の活躍を強力に推進していくため、「協力しなければならない…