向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度の導入に伴い整備する情報提供ネットワークシステム等の稼働により見込まれる国、地方の税務職員等の業務効率化分について、二千四百億円の増収効果があるとの試算に当たりましては、まず、当面の効果といたしまして、税務関係事務の効率化として掲げている千九百八十人分の事務について、職員の業務変更を前提に、仮に、調査、徴収事務に充てることとした場合の効率化分に、職員一人当たり見込まれる年間滞納整理済…
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 そのとおりでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 どういうふうな表現にするかというのは、なかなかこういうものを出すときは難しいところでございますが、私どもといたしましては、一応、一定の仮定を置くということしか計算のしようはございませんので、現状の一人当たりの徴収額がふえた分もそのまま当てはまっておると仮定した場合につきましてはこういう額になりますという説明のもとに、こういうものを出しているということでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 地方の税務職員が必ずしもふえていないというのは御指摘のとおりでもございますが、それは、地方の財政的な面、いろいろな面があろうかと思っております。 そういう中で、マイナンバーのこういう、何といいますか、試算を出そうとするときには、当然、こういうものは行政の効率化というのが必ず出てまいりますので、人員の減というのが出てまいります。ただし、その人員の減というのは、人員の減として書いてございますが、その中で…
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 含まれておりません。
第189回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度を円滑に導入し、定着、発展させていくに当たりまして、私どもといたしましては、郵便局は必要不可欠なパートナーであると考えており、様々な関係者間で必要な調整を行っておるところでございます。 具体的には、今年十月からのマイナンバーの通知につきましては、個人情報の保護に配慮し、安全、確実に届けるため、簡易書留郵便を活用する方向で調整しております。また、日本郵便の電子私書箱サービス、…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マイナンバー制度におきましては、個人情報の分散管理、あるいは厳格な本人確認の措置も求めるなど、仮にマイナンバーが漏えいし、他人に知られたからといって、直ちに具体的な被害につながらない制度設計になっております。 また、マイナンバーが漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、事業者が従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずにマイナンバーが漏えいし…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、単に機器に付番されます携帯電話の通信端末ＩＤは、個人識別符号には該当しないと考えられます。 一方、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号、これらは個人識別符号に該当するものと考えております。 また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約形態や運用実態があることから、現時点におきましては、一概に個人識…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を契機といたしまして、個人情報が本人の知らないうちに複数のいわゆる名簿事業者を介在して転々流通することに対して、国民の不安が増大しているところでございます。 この事案への対応に当たり、個人情報の流通経路を明らかにすることが困難であったほか、漏えいした情報を入手した事業者が提供元の事業者において適法に入手された個人情報か否かの確認が行われていないことが具体的…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、第三者への提供が委託や共同利用に当たる場合には、そもそも記録の作成、保存義務はございません。 また、記録の作成が必要になる場合におきます具体的な記録の作成方法、記載事項につきましては個人情報保護委員会規則で定めることとしておりますが、この規則の策定に当たっては、事業者の負担に最大限配慮することが必要と考えているところでございます。 例えば、御指摘の関連会社に対して同一の事案について複数回にわた…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、固定電話番号でございますが、固定電話の回線を家族、同居人と共有することが一般的なものでありますことから、それ単体では、特定の個人を識別できないものとして、個人情報に該当しないものとしておるところでございます。 一方、携帯電話番号は、直接その番号を利用する人間にアプローチができるなど個人との結びつきが強いものであるが、現状において、一方で、法人契約を含めまして、さまざまな契約形態、運用実態がある…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、物の状態を示すデータにつきましては、例えば、冷蔵庫とかテレビのような家電製品の稼働状況等を精査、取得したようなものにつきましては、生存する個人に関する情報とは言えず、それ単体では個人情報には該当するものではないと考えております。 しかしながら、物を利用する者の氏名等と一緒に取得されている、あるいは、事業者が物の利用者に係る別の個人情報を保有し、容易照合性がある状態になれば、これはまた個…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、行政機関等が保有する個人情報でございますが、事業者が保有する個人情報と比べまして、特に法令違反あるいは犯罪捜査に関する情報、課税関係の情報等、おおよそ行政に固有なものも多数ある、一方で、独立行政法人の病院が所有しているような、民間にもあるような情報も、両方あると考えられますが、それらのものにつきましては、秘密保持義務とか、そういうふうなものと関連いたしまして、やはりかなり扱いは異なっているもの…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 要配慮個人情報につきましては、人種、信条、社会的身分等のほか、これらの情報と同様に、差別、偏見を生ずるおそれがあるために特に慎重な取り扱いを求められる情報を政令において限定的に定めることとしてございます。その対象を不合理に広く定めるようなことがあってはならないというふうに考えてございます。 また、個人情報保護法それ自体は、個人情報取扱事業者の個人情報の取り扱いについて規律を定めるものでありまして、個…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の法案では、個人情報データベース等の定義から、利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除くこととしているところでございますが、例えば、市販の電話帳を購入した事業者が、それを編集、加工することなく使用する場合においては、仮にその事業者からの漏えいが発生したとしても、個人の権利利益を侵害する危険性はほぼ生じないということから、政令におきましては、これを規制の対…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、セキュリティーを含めまして、情報通信技術の分野は変化が非常に著しい分野であることから、規則の制定を含む法の運用のあり方を検討するに当たっては、個人情報保護委員会が全て一律に定めるのではなく、民間の自主規制に委ねることが必要な部分もあるものと認識してございます。 このような認識のもと、御指摘のような匿名加工情報の安全管理措置についても、措置の内容や項目など事業者一般に共通するルール…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 認定個人情報保護団体の認定制度自体は現行法において既に存在するものでございまして、認定に当たっての要件、提出書類等については現行法と同様、今回も引き続き、そのように行っていきたいと考えております。 現在四十一団体でございます。このような民間による自主的な取り組みは、業界ごとのより高い水準におきます個人情報の適正な取り扱いの確保に資するものでありまして、今後、ますますその重要性は高まると認識しておりま…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の法案におきましては、個人情報保護委員会の専門委員につきましては、専門事項を調査させるため、個人情報保護委員会の申し出に基づいて内閣総理大臣が任命することとしてございます。 個人情報保護法は幅広い事業分野に適用されるため、委員御指摘のとおり、専門委員につきましては、新しい産業か既存の産業かを問わず、幅広い業種から選定されることが必要と認識してございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本罪は、昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を受けまして、個人情報の取り扱いに関する業務に従事していた者がその立場を悪用して個人情報データベース等を不正に持ち出し、第三者に提供して利益を図る行為を個人情報保護法違反として処罰することができるよう新設するものでございます。 御指摘の不正な利益とは、例えば、個人的な利益を得るために、職務上の権限や地位を利用して入手した個人情報を他の事業者に販売し…
第189回 衆議院 内閣委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 利用する必要がなくなったときとは、個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う際に特定した利用目的が達成され、その目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合、あるいは、特定した利用目的が達成されなかったものの、事業自体が中止になった場合などを指し、個人情報取扱事業者の取り扱い実態に即して客観的に判断されるものと考えております。 これらの詳細な具体例は、個人情報保護委員会が…