向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） 基本的には、住民基本台帳に住所、氏名、性別、生年月日と、あと住基コードとこの個人番号が記録されておりますので、それを見るとすぐ個人番号は、それらは全て分かるということになります。
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） やはり何といいますか、写真を強制的に全員保管するというのはまだちょっと時期尚早かなということはあると思います。ただ、将来的には、例えば本人の意思により写真を保管してもらうというふうなことはあり得るのかなと思います。 ただ、現状、災害、やはりなかなかカードをそのまま持って出られる方というのは、必ずしもみんなが持って出られるとは限りませんので、そういう場合は、住所、氏名、年齢等の四情報で一応確認を取った上で、そう…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 社会保障・税番号制度の導入に係る費用といたしまして、まず、現時点ではございますが、新規システム開発に要するものとして、いわゆる付番関係が百六十億円、それから情報ネットワークシステム等で百九十億円を見込んでおります。これは何らかの形で既に予算に反映されている数字でございます。 一方で、地方自治体の個人番号、法人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして、既存システムの整備、これは約二千三百五十…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 具体的には、例えば、国のシステムですと年金とかハローワーク、それから国税、それからあと地方公共団体のシステムが税とか社会保障とかがございますが、それぞれの部局におきまして積算したものでございまして、これからさらに例えば政府ＣＩＯの精査ですとか予算編成過程におきます主計局との協議を経て今後決まっていくもの、そういうふうなものと考えております。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 一〇％から一五％というのは、一般的に通常そういうシステムの場合、システム開発に要する経費の大体そんなものが運用経費になるであろうということでございますが、まさにシステムによってかなり変わってくるとは思っております。そういう意味で、何といいますか、この手のシステムの運用経費というのは、システムの例えば業者との契約の仕方とか、あるいはそのシステムを閉じたシステムにするのかそれともクラウドにするのか等々によってかな…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 政府のシステム調達につきましてはこれまで種々御批判がありまして、それで特許庁のシステムとかあるいは年金システムとか非常に、何といいますか、初期投資だけではなくて後のランニングコストが掛かるような調達になってしまっているというところはございます。 これらにつきましては、今現在、政府ＣＩＯとともにどうやって改善していくかというのを検討している最中でございまして、それらを踏まえて、できるだけセキュリティーは高く、か…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 総合合算制度とか、現在あります社会保障の低所得者対策の所得という場合に、いろんなパターンはありますが、基本的には世帯を単位に所得を把握してございます。 これらにつきまして、世帯の概念をどのようにとらえるかというのがありますが、番号制度におきましては、市町村との間で情報の連携を行うことによりまして、住民基本台帳に記載されている世帯主の氏名、世帯主の続柄等の情報、それから地方税課税額の算定の基礎となります所得情報…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 この番号制度は、番号制度を円滑に行うためには、その番号付きの情報を、例えば国民から申請を受ける場合とかそういう場合につきましては、その番号が確かに本人のものであるかという番号の確認と、その本人が確かに本人であるか、いわゆる本人確認とこの二つが必要になってくるということでございます。 したがいまして、例えば税の場面なんかはむしろ主に対面の世界が結構あろうかと思います。例えば、会社が従業員の源…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 基本的には、番号と本人を確認する場合、通知カードは紙でございますので、紙と免許証、例えば最近ですと免許証を持っておられない方も多数おられますので、そういうことの利便性を考えた場合にやっぱり一定の普及は必要だというふうに考えております。 それから、これから更にＩＴ化、電子政府化とか、そういうことを考えていく場合の、できるだけそういう、何といいますか、政府との電子化を行う場合の申請手続とか、そういう場面もこれまで…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） いわゆるそういう普通の本人確認手段として番号カードを使う場合に、基本的にはそういう番号を、例えばＴＳＵＴＡＹＡならＴＳＵＴＡＹＡが本人確認するときにそういう番号を記したものを作ってはならないというふうに法律に書いてございますし、それらを破った場合には第三者機関の命令等がございまして、それに更に違反した場合には罰則があるというふうなことが一つと、それからもう一つ、番号カードの裏面に番号を書くことを考えておりまし…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 取扱いといたしましては、表をコピーするような取扱いにしたいというふうに考えております。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 通常、本人確認する場合はコピー取りますけれども、番号カードにつきましては、番号そのものは裏面に書くことを考えておりますので、表面のコピーだけだったら番号は入りませんので、番号カードそのものを本人確認の手段とすることは考えております。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 氏名、住所、性別、年齢、いわゆる基本四情報が載ってございます。あと、写真が入ってございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 現状の住基カードでも、番号はもちろん、今住基コードそのものは書いてございませんが、住基カードそのものは本人確認の手段に使われております。それと同様に、番号は裏面に書いてありますけど、表面だけで本人確認は十分可能だと思いますので、そういうふうになるんではないかというふうに考えております。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、アメリカあるいは韓国等のいろんな犯罪、そういうものはございますが、必ずしも社会保障番号が利用されたものによる被害の割合は明らかになっておりませんけれども、そういうふうな被害あるいは外国の事例については承知しておりますし、研究、分析もしております。 そういう中で、こういう事例の発生の中には主に番号のみで本人確認をしている場合が結構あるということが一つ。それから、アメリカで…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 これは当初、民主党政権時代にワーキンググループをつくっておりまして、個人情報保護ワーキンググループのような堀部先生を座長とするグループがございまして、そのワーキンググループにおきましても外国の事例については研究しておりますし、当時の峰崎参与が韓国に出張されております。ワーキンググループの報告書にはそうしたものもございますので、そういうふうなものを参考にしながらやっているということでございま…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 災害対策というのは通常二つのフェーズに分かれるかと思います。まず最初の避難、それからその後、少し落ち着いた後の生活維持とか復興、その中で特に番号制度が威力を発揮するのは二段目のフェーズだと思っております。最初のフェーズにおきましては、その個人を特定することもなく、やっぱり逃げてきた人はみんなそういう災害対策法保護になりますけれども、その後、例えば災害の給付金ですとか貸付けとか、あるいは金融…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） 番号法案におきましては、大規模災害に限った例外的なものといたしまして、生命保険会社等が税務署に提出する法定調書に記載するために管理している個人番号、これを災害時に契約者が契約の履行を求めた際にこの番号を利用して契約条項の把握等ができるようにしてございます。 ただ、実際にはなかなか番号カードを持って逃げれないとかそういうことも現実には起こってくるだろうと思います。これらは現在でも災害が起こった場合に本人確認とい…
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） もちろん災害対策全般に使えます。防災にも使えますし、その実際の災害が起こった場合にも使えます。 これらにつきましては、基本的には地方自治体の条例で定められますので、地方自治体の創意工夫だと思いますが、政府といたしましても、今おっしゃったような初期の段階から番号が使えるようにいろんな研究をしつつ、地方自治体と相談してまいりたいというふうに思います。
第183回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） このマイナンバー制度でございますけれども、社会保障分野、税務分野、災害の分野で利用を開始することとしております。 具体的な個人番号の利用範囲あるいは提供範囲については、番号法で限定的に書いてございます。そういう意味で、現時点で駐車違反などの交通記録の確認の事務というものの番号制度の利用は想定しておりません。 利用範囲の拡大につきましては、番号法の施行状況を勘案し、今後三年後をめどに進めてまいるというふうに法律…