向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 政府部内において、府省ごとあるいは政府全体としてどのように実施するかにつきましては、ガイドラインの具体的な内容に応じまして、より効果的な教育、研修とする観点から、今後、十分に検討する必要があると考えております。 まずは、第三者委員会が、どういうふうなことをやればいいかというガイドラインをまず示していただくのが先になるのかなというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本部決定そのものが特に否定されたということはございませんので、本部決定が取り消されたというわけではございませんが、通常、政権がかわった場合につきまして、必ずしも前の政権のものがそのまま次の政権を縛るというものではないというふうに理解しております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーのシステムは国民生活に対して広範に影響を及ぼすものでありますから、当然、セキュリティーについては万全を期していくということだろうと思っております。 データベースサーバーそれからクライアントＰＣ等のコンピューターウイルス対策につきましてはウイルス検疫機能を導入することとしておりますけれども、この仕組みを適切に機能させるためには、導入後もコンピューターウイルスを検知し駆除するための必要な情報…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 これらのウイルス対策ソフトにつきましては、やはり最新かつ最も性能の高いものを使っていくべきだというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 オープンＯＳ、オペレーションシステムでございますけれども、技術仕様が広く公開され、多数の一般のユーザーにより維持管理される基本ソフトであると認識しております。そのため、ベンダーが供給するＯＳに比べまして、安定稼働とかセキュリティー確保に関する維持管理が十分でないものもあるというふうに認識しております。 このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なＯＳが導入されることのないよう…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 いわゆる専用回線である、例えば情報ネットワークシステムと、それからマイポータルをつなぐ、そこにまさにインターネットの入り口が入ると思いますけれども、その入り口を、遮断といいますか、そういう技術はいろいろ開発されているようでございますので、それらの中で最も安全なものを選んでまいりたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 オープンソースのデータベースは、技術仕様が広く公開され、多数の一般ユーザーにより維持管理されますデータベースでありますので、その多くは、各種ＯＳやプログラミング言語との連接性も高いというふうに認識しております。一方では、ベンダーが供給するデータベースに比べて、安定稼働及びセキュリティー確保に関する維持管理が必ずしも十分でないものもあるというふうに認識しております。 このことから、番号システムの調達に…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーのシステム調達は、その金額、規模からいたしまして、政府調達協定の定義がかかるということでございますので、それに従って行うということでございます。 その中で、国家のセキュリティーにかかわることについては例外がありますけれども、そこに当たるかどうかというのは、通常ですと、こういうものは当たるとすると、多分国際的に批判がされるものだろうと思いますので、その辺は適切に考えていく必要があるのではな…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 外国企業とか、何が国内かというのは、確かに、株主がどうかということも関連してくるとは思います。 ただ、いずれにしましても、大臣がお答えいたしましたように、そういう安全保障に当たるかどうか、その他につきまして、今後検討するということでございますので、それらの中で検討してまいりたいというふうに思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 特定個人情報保護委員会の権限でございますけれども、この三条委員会は、個別具体的な事案に応じて、相互のバランスに配慮しつつ、費用の節減その他の合理化、効率化を図った上でのシステムの安全性及び信頼性を確保するよう、必要な措置の実施を求めることとなります。 したがいまして、これは必ずしも、費用の節減が第一であって、安全性、信頼性が第二だというふうな趣旨ではないというふうに理解しております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 こういう効率化と安全性とかあるいは利便性、それらはそれぞれやはり矛盾したりあるいはトレードオフの関係になったりすることというのは、よく起こるんだろうと思います。 これらについては、結局のところ、ケース・バイ・ケースに応じて、何が一番重要になってくるか。例えば、マイナンバーのシステムですと、やはりセキュリティーというのはないがしろにできないということだと思いますが、その上で、やはり効率化なり費用の節減…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 この特定個人情報保護委員会、広報、啓発というのが所掌事務となっておりまして、その啓発のところに入るのではないかというふうに思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人番号を取り扱います行政機関は、個人番号の漏えい等を防止するために、特定個人情報保護委員会が示しますガイドラインに沿って、職員に対する適切な教育研修を行うことが求められるというふうになろうかと思います。 政府部内において、これを府省ごとあるいは政府全体としてどのように実施するかにつきましては、第三者委員会が示しますガイドラインの具体的な内容に応じまして、より効果的な教育研修とする観点から、今後十分…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 これらにつきましても、政府ＣＩＯが内閣官房の調整権限をもちまして調整していくような事務の中に入るというふうに考えます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人番号カードには個人番号が記載されることから、例えば、個人番号カードを盗まれるなどして紛失した場合には、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると考えられ、七条二項に該当して、個人番号を変更することができるというふうに考えられます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人番号カードの場合と同様、通知カードには個人番号が記載されております。例えば、通知カードが盗まれるなどして紛失した場合は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると考えられ、七条二項に該当して、個人番号を変更することができると考えられます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 番号制度におきまして、個人番号の漏えい、不正利用の防止のため、制度面、システム面の両面から厳重に対応することとしておりまして、個人番号の変更は限られたケースと考えております。 個人番号利用事務実施者は、地方公共団体情報システム機構に対しまして、氏名等の最新の四情報に加えまして、個人番号の提供を求めることができるとなっております。したがいまして、国民に対して過去に個人番号を付した機関に、変更した旨を周…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 例えば、個人番号を変更したＡさんが、変更後の番号を、どこか、年金なら年金に申請しますと、年金の方では自分のところが管理している番号と異なりますので、これを情報システム機構に問い合わせるという形で更新がなされていくというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 この個人番号そのものはみだりに広まるものではありませんが、一方で、他人に知られ得る、例えば、税の世界におきましては、従業員の番号は会社が知り得るもの、そういうものでございまして、ある意味、絶対に誰かに知られたらいけないものというわけでは必ずしもないと。そういう見える番号でありますからこそ、今回の番号制度におきましては、写真つきのカード等で本人確認をするというふうにしたものでございます。 したがいまして、直ちに番号を変更…
第183回 衆議院 内閣委員会 第9号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、逆に番号の変更を徹底するというのは意外と難しいことでございまして、その人がどこのどの機関に番号を登録しているかというのは、実はなかなかわからない、そういう世界ではあります。 ただ、利用範囲の拡大につきましては、大臣も答弁いたしましたとおり、方法が二つありまして、番号をそのまま広げていく方法と、別の番号を使いつつ情報連携をしていく方法、二つあります。そしてまた、大臣が答弁いたしまし…