向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず市区町村につきましては、みずから個人番号を付番いたしますので、付番に際しまして、住民等についている番号をマイナンバーにひもつければいいということになろうかと思います。 それ以外の行政機関につきましては、まず、事前にはそれらの行政機関はマイナンバーの情報は持っておりませんので、いわゆる基本四情報、氏名、住所、生年月日、性別でマイナンバーをまず照会して初期突合するというふうな格好になるのかなと思って…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、現在、予算で出ておりますのが新しいシステムの三百五十億円の方でございます。これは二十五年度予算の債務負担行為という形で出てございます。それから、残りの二千三百五十億円、これは既存のシステムの改修費が現時点ではそこまで見込まれている。 一方で、今後、二十六年度予算編成過程におきまして要求が出され、その段階でさらに精査されますでしょうし、さらに、要求から査定という形で本予算が決定される過程でさらに…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＣＩＯ法案におきましては、まず、各府省の大臣政務官と並ぶ高い位置づけを有している。そして、みずから各府省に対しまして総合調整を行うことが内閣法上可能になろうと。それから、政府ＣＩＯは、ＩＴ総合戦略本部に本部員として参加いたしますし、事務の一部について委任を受けて本部名で行う。その事務の中に府省横断的な計画というのがございます。その府省横断的な計画とか、それから予算の調整がございますので、それ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回のＣＩＯ法案におきましては、自治体の協力の求めがあった場合は、自治体に協力するよう努めるというふうな規定がございます。これは、マイナンバーのシステムの構築につきましても、当然、努めるとありますが、やはり積極的に自治体の求めがあった場合には応えていく、そういうものだというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 もともと、本部の事務を本部が委任するというのは一番自然な形でございまして、合議体であるＩＴ本部が委任する場合には自然な形であろうかなという意味合いで、もともと「本部」となっていたものでございます。ただ、本部長が委任するという考え方も十分あり得るものだというふうに考えます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、番号制度の方のシステムでございますけれども、基本的には閉じたシステムを使います。政府機関とかの情報のやりとり、国、地方のやりとりについては、基本的に閉じたシステムにしたいと思っております。ただ、以前も議論がありましたように、マイポータルにつきましてはインターネットとの接点ができる。したがいまして、そこの接点のセキュリティーについては万全を期す必要があると思いますが、特に、今先生がお話しになられ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 これらにつきましては、これから精査も必要でございますし、さらに、法令上ではなくて、運用上、地方公共団体が要求しているものもございます。 そういう中で、まず、お示しの資料にある中で、診療内容の明細とか領収といったものにつきましては医療機関が発行するというふうに思われますが、この医療機関からの情報提供というのは今回の対象となっておりませんので、これらにつきましては、これらの書類が精査してもやはり必要だと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 やはり効果についてはできるだけ明らかにしていく必要があると思います。 ただ、一方で、ここに書いてあるもの、例えば「国民健康保険の各種届出・申請」の中の「健康保険証」という欄は、多分、市町村の運用において提出を求めるものだというふうに考えられます。これらにつきましては、ちょっと、それぞれの市町村がどういう判断をされるかというのもあろうかと思います。 ただ、一方で、年金なんかで既に明らかに省略してオンラ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイポータルの機能にもよるかとは思います。ただ、例えば年金手帳の再交付を受ける話というのは、多分、基礎年金番号だけで大丈夫なようなので、これなどはもう明らかにオンライン化は可能だと思います。 それ以外につきましても、年金につきましては、多分、三番以外はかなりの可能性でオンライン化が可能になるのではないかというふうに考えます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイポータルの利用に当たりましてその認証をどうするかというのは、いわゆるカードリーダーとカードだけではなくて、技術の進歩とともに常に検討していく必要があるものだというふうに考えております。 その上で、生体認証につきましては、先ほどの公務員の認証とは異なり、一般国民の方の認証でございますので、技術的な課題プラス、やはりプライバシーの問題も考えないといけないというので、そういう生体情報を政府が保有するこ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体情報システム機構に対しましては、総務大臣が、いろいろな権限、あるいは届け出を受ける対象であったりいたします。 一方で、政府ＣＩＯにつきましては、政府ＣＩＯ法上、各種調整権限がございます。そういう調整権限あるいはＩＴ本部から委任された権限を用いて、総務大臣に対してそういう権限を発揮する。 そういう形で、間接的ながら、地方公共団体情報システム機構に対して指導なりなんなり、そういうことが可能に…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣が申し上げたとおり、間接的な権限を有しているということでございまして、総務大臣その他の関係行政機関の長の中には地方公共団体情報システム機構は入らない。したがいまして、総務大臣に必要な措置を実施する。総務大臣は、別途、地方公共団体情報システム機構に対して権限を持っておりますので、そういう間接的な形になろうかというふうに思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 政府ＣＩＯは、内閣官房に所属するものでございまして、一つの行政機関ということでございまして、内閣官房の事務のうちの情報通信技術の活用による国民の利便性の向上、行政運営の改善に関するものを統理する、それから、ＩＴ本部の本部員として、本部の一部の事務を受けて行うということでございます。 一方で、第三者委員会、特定個人情報保護委員会は、総務大臣その他関係行政機関の長に対して必要な措置を実施するということで、関係行政機関の長と…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 独立しているとはいえ、第三条委員会も内閣の、政府の中にあることには変わりがない、それは職務を行うに当たっては独立している、そういうことでございます。 その意味では、こういうものというのは、基本的には、統治機構としては権限の牽制関係が常に起こる。それはもちろん、三権でもそうですけれども、政府部内でも同じでございまして、一方で、任免権が内閣にある、総理にあるというふうなこともありますから、どっちが権限が…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 実際上は、こういう勧告を出す場合、いろいろな措置を求める場合には、事前に調査いたしますし、そういう意味で、事実上、そう意見が離れることはないとは思いますが、法論理、法の形式論理的にいきますと、一方で、この第三者委員会は、政府の関係機関の長でございますので、内閣総理大臣も含む関係機関の長に措置を求めることができる。もう一方で、内閣総理大臣は人事権を持っている。法律の形式論理上はそうなるということでございますが、現実問題、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイポータルにつきましては、番号にひもつけられた情報につきまして本人が入手できるということでございますので、成り済ましが起こった場合は、確かに、その個人について番号情報が全て漏えいする可能性があると。 ただ、番号カードを、詐取、成り済まして取得しただけでは、直ちにログインできるわけではございません。公的個人認証等の認証手段が必要ですので、その認証手段を取得するときに再度、顔写真の確認をするということ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人番号関係事務実施者といたしましては、例えば、特に多いのが、企業がその雇用する従業員に関しまして税務署に提出する給与の源泉徴収票だと思われます。これらの法定調書につきましては、個人番号が付され提出されることになりますが、現在の法定調書の提出実績を踏まえれば三億件を超えるものと考えられます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 企業の人事システムというのは、その企業の中で最もセキュリティーが高い措置をとられることが通常であろうかと思います。 私が申し上げたのは、むしろ、目的外利用に当たるか当たらないかという話でして、逆に、源泉徴収とそういう税情報以外の人事情報とを一緒に管理することが番号の目的外利用に当たるか当たらないか、そういう解釈の面では、通常考える範囲においては目的外利用には当たらないというふうに考えるのではないかと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 番号法におきまして国勢調査ですとか警察捜査については情報提供の例外としておりますのは、例えば、捜査したときに、あるいは調査したときに、たまたまそこで押収したものに番号が入っていた場合に、それを証拠として押収することができなくなるということを避けるためにそういうふうな例外を認めておりますので、いわゆるそういう捜査に付随して押収したものに限られます。 したがいまして、この番号法で、個人番号の利用、いわゆる個人番号を使いまし…
第183回 衆議院 内閣委員会 第8号
○向井政府参考人 番号法で認められておりますのは捜査に限られておりますので、捜査の範囲を超える分については、そういうことは認められないということになろうかと思います。