吉野恭司
会議録に記録された「吉野恭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 中小企業庁といたしましても、委員今御指摘になられましたとおり、中小企業が非正規雇用労働者の待遇改善、賃上げ、それから社会保険の適用拡大など、諸課題に対応できるように生産性向上を後押しし、経営基盤の強化を支援することが重要であると考えておりまして、様々な施策を推進しているところでございます。 〔理事島村大君退席、委員長着席〕 まず、中小企業の生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法という法…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の、中小企業における個人保証等の在り方研究会、二十五年五月に報告書をまとめたものでございますけれども、そこにおきまして、個人保証の弊害としましては、経営者保証への依存が借り手の情報開示、貸し手の目きき機能等の発揮を阻害する、二つ目としまして、経営者保証の融資慣行化が、貸し手側の説明不足、過大な保証債務負担の要求とともに貸し手、借り手間の信頼関係構築の意欲を阻害する、三つ目としまして、経営…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 これらにつきましては第三者保証人についても同様の扱いとなっていることは、委員の御理解のとおりでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 この問題に関しまして、中小企業庁が平成二十四年度に個人保証制度に関する中小企業の実態調査という調査をいたしております。そのアンケートによりますと、まず、第三者保証の提供の有無、あるかないかということなんですが、まず、ある場合が二一・三％、ない場合が七八・七％でございます。 ある場合の二一％余りのうち、第三者保証の提供者について問うておりますけれども、これは配偶者に限定した数字ではございません、あくま…
第192回 衆議院 法務委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 私ども中小企業庁でございますけれども、今まさに先生おっしゃられました新陳代謝、創業、新事業の展開ですとか、それから事業承継といったものをしっかり後押ししていかなければならないと思っております。特に事業承継に関しましては、今、中小企業の経営者のピークの年齢が六十六歳といったところまで来ておりまして、喫緊の課題というふうなところでございます。 これに当たりまして、経営者の個人保証を求めないといったことは…
第192回 衆議院 法務委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の創業は、先ほどの観点からもとても大事だということでございますけれども、こうした、経営者による思い切った事業展開を進めるに当たりまして、個人保証、創業時点から保証ですとか担保ですとか、こういうところを当初から求めていくところに関しては、そうした動きを損なうところもあるということで、公的金融におきましては、特に創業時点というところに関しても御指摘のような配慮をしてきているということでございま…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 おっしゃられました点、二十七年度から実施をしておりますけれども、自治体と石油販売業の組合の方が災害時には供給をするという協定をあらかじめ結んでおくと、その場合には経済合理性や公平性に反しない範囲で分離発注、分割発注、さらには随契ができるという仕組みでございます。この仕組み、基本方針につきましては、閣議決定後、速やかに各自治体首長さん方に通知をしておりますし、都道府県の発注担当者などにも説明…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介がありましたとおり、中小企業等経営強化法が七月に施行をされております。 この法律では、中小企業等の生産性向上策をまとめた事業分野別指針を国が策定しまして、この指針に基づく計画の認定を受けた中小企業等を支援することとしております。 これまで製造業やサービス業十二業種について指針を策定しておりまして、運用しているところでございます。認定計画に従って行われる設備投資に対しては、赤字法人にも活用…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉野政府参考人 この法律でございますけれども、中小企業の皆様の本業そのものの経営力を強化する、生産性を向上させていくということで、ぜひとも裾野を広く利用いただきたいと思っております。 そのために広報にも取り組んできておりますけれども、具体的に申し上げますと、まず、中小企業者向けに全国各地で八十七回の説明会を実施しまして、七千の事業者に参加をいただきました。 それから、御指摘ありました、中小企業の方々にとって税理士の皆さんは非常に身近で…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 おっしゃられましたように、中小企業の皆様の新しいチャレンジに対して民間の金融機関が中小企業に寄り添った金融をしていく、これは大事なポイントかというふうに思っております。 加えまして、政府系金融機関の方もリスクマネーをしっかりと供給していくといったところも重要なポイントかと思っております。そうした公的金融が民間金融機関をリードする、呼び水効果になるといったところをしっかりと発揮できるようにしていきたい…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査でございますけれども、この調査では、一部を転嫁できている、それから転嫁できていない方々に対しまして、転嫁ができていない理由についても回答をいただいております。 それについて申し上げますと、事業者間取引、消費者向け取引ともに、他社との価格競争があるといったところ、事業者間取引におきましては、取引先業界の景気が悪い、それから消費者向けに関し…
第190回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（吉野恭司君） お答え申し上げます。 パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。 例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。それから、エネルギー技術の革新、普及のところでは、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーに関し、喫緊に必要な…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 昨年の秋、未来投資に向けた官民対話における総理指示に基づきまして、経産省として、経済成長とＣＯ２排出抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略を先月取りまとめたところでございます。 この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームに…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 このＬＥＤ照明、有機ＥＬなどの高効率照明の普及は大変重要と考えております。先ほど触れましたエネルギー基本計画や、先日閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましても、高効率照明については二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指しております。 具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 この産業トップランナー制度でございますけれども、特定の業種、分野の事業者の省エネ状況を比較できる指標に関しまして、上位一、二割の事業者が満たす、これを目指すべき水準として設定することによりまして、省エネの取組が優れている事業者を省エネ法において評価するとともに、取組が遅れている事業者については更なる努力を促すことを目的とした制度でございます。 これまで製造業を中心に導入してきたこの産業トッ…
第190回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 福島の思いをしっかり受け止めまして、福島が再生可能エネルギーやそれから未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように、私ども経産省としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。 この福島の新社会構想でございますけれども、三月五日に総理から指示がございまして、三月二十七日に官民一体の構想実現会議、これを第一回目を開催し、検討を開始したところでございます。この構想の中では、今御指摘のご…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 少し曖昧なところもございますけれども、現状でも燃料電池は、家庭用のものですけれども、十年程度は使えるということでありますが、先ほどの答弁にもございました八十万円ほどのコストまで低減できますと大体七年、八年で回収できるということですので、そこまでいけば、十年の耐久性があれば商業的にも成り立ち得るというふうにも思うところでございます。 以上でございます。
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 福島第一原発の事故の後、国内の原発が全て停止したことによりまして、火力発電への依存度が九割近くになっている、一方、固定価格制度が開始された後に、再エネの導入量は三年間で倍増しているということでございまして、我が国の電源構成は震災前後で大きく変化をしております。 こうした中で、エネルギー安全保障の観点からは、震災前に約二割でありましたエネルギーの自給率が六％程度まで下がってきている、これは主要先進国の…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○吉野政府参考人 昨年七月に策定をしましたエネルギーミックスでございますけれども、これは、安全性の確保を大前提に、安定供給、電力コストの引き下げ、ＣＯ2の排出の抑制、この三つを同時に達成するように検討を行ったものでございます。 具体的には、エネルギー安全保障の観点からは、自給率を震災前の約二割をさらに上回るおおむね二五％程度まで改善する、国民負担抑制の観点からは、電力コストを現状よりも引き下げる、二〇一三年のレベルよりも引き下げるといっ…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○吉野政府参考人 お答えします。 申し上げましたとおり、エネルギーミックスの一つの目標として、電力コストを一三年度のレベルよりも下げるということを申し上げましたが、これを実現するには、すなわちエネルギーミックスそのものを実現しなければならないということでございます。 そのためには各分野でそれぞれ徹底した取り組みが大事ということで、省エネに関しましては、産業トップランナー、中小企業の省エネ、住宅の省エネといったところを進めてまいりますし、…