吉野恭司
会議録に記録された「吉野恭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、相続、贈与につきましては同様でございまして、これまでの、三分の二の議決権、それから贈与税に関しましては一〇〇％の割合で、掛け合わせますと三分の二までが上限だったところにつきまして、今後は、同じく一〇〇％猶予されるということになるということでございます。 また、その後、相続になりましても同様の措置がとられるという形になるということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 ただいま議員の方から御指摘のありました点ですが、私どもの方にも少しずつ聞こえてきている状況でございます。 ものづくり補助金、今回の補正で措置いただきましたけれども、まず、何より事業の公募を可能な限り早く行いたいということで、今、鋭意準備を進めているところでございます。 それから、交付決定の事務作業に関連してなんですけれども、おっしゃられましたとおり、交付に向けて、まず公募があって、申請があって、採…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 まず、商工中金の危機対応業務における不正事案につきましては極めて大きな問題で大変遺憾なことと考えておりまして、中小企業庁としても重く受け止めております。 本事案につきましては、これまで二十二万件の全件調査や主務省による立入検査によりまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明することに注力をしてきております。その過程において危機対応業務以外の分野でも不正行為や不適切な行為が判明しておりまして、…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 そうした過去の経緯も含めて調査中でございます。
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 この商工中金の調査でございますけれども、月次で全国ベースでやっている調査ということではほかに例のない調査でございまして、重要性があるとは思っております。ただ、今回の事案の中身、更に調査をした上で今後検討していきたいと思っております。
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 中小企業の経営支援に当たりましては、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えております。 このため、今回の見直しにおきましては、金融機関と保証協会が対話をしながら、保証付融資と保証の付かないプロパーの融資を、適切に組み合わせによりましてリス…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 先ほど大臣の方からの答弁にもありましたとおり、金融機関による対応のばらつきを解消するためには、リスク分担を全国の保証協会が適切に実施できるよう制度環境を整備することが必要というふうに考えております。このため、今般、信用保証協会法に保証協会と金融機関が連携する旨を規定をいたしまして、これを踏まえて保証協会向けの監督指針を改定することとしております。 当該監督指針におきましては、保証協会は、金…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在の中小企業に対する相談対応や後継者マッチング支援を行っておりまして、発足以来一万七千件を超える相談に応じておりますし、これは二十三年十月から二十九年三月まででありますけれども、七百九十一件の成約も実現をしているところでございます。 御指摘のように、事業引継ぎ支援センターにおきましては、相談対応、それからＭアンドＡのマッチングなどを行う専門家のスキルアッ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） 委員の方からも御紹介がございましたとおり、二〇一四年に、これ静岡県の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする後継者人材バンクを開始いたしまして、その後、これを扱うセンターは順次拡大してきておりまして、現在は全国各地二十一センターがこの事業を実施しているところでございます。 この事業は、小規模事業者にとりましてはその資産や雇用を第三者に引き継ぐことができる、また、起業家にと…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 この中小企業の人手不足感、これ全業種において高まっておりまして、中小企業・小規模事業者にとって人手不足は経営課題として深刻化をしていると思っております。 これまで、私ども中小企業庁では、マッチング事業を通じた人材の確保などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そうした中で、中小企業を選択する傾向が比較的大きい、これ育児から復職された女性の方々ですとか、それから中小企業において従業員に占め…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、この人材不足対応ガイドラインですが、百を超える好事例と、それからガイドラインに関連する支援策を多数含むものでございまして、今後、中小企業・小規模事業者が活用しやすいように留意をして周知に取り組んでいくことが重要というふうに考えております。 こうした観点から、自社の特徴や関心に近い好事例を検索できるように、業種や企業規模、地域、経営課題別等の様々な要素からそ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 よろず支援拠点におきましては、様々な分野の専門家が売上げ拡大や経営改善などの様々な経営課題に関する相談に対応しておりまして、この人手不足ガイドラインに盛り込まれている、例えば業務の見直しでございますとか生産性向上、職場環境改善について相談に応じる、できる人材は現在も相応に配置はされているものというふうに考えております。具体的には、社会保険労務士の方ですとか中小企業診断士の中にはそういうこと…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 保証協会は、各地域の自治体等の発意により設立された法人でございまして、自治体によっては、その自治体ごとの重点政策を推進するために、特定の資金について保証協会が代位弁済を行った場合に損失補償を行うことでリスクを緩和をして、その積極的な保証の承諾を促しているというところでございます。 その対象は、自治体ごとに異なりますけれども、例えば創業時に必要となる資金でございますとか、小規模事業者向けの小…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 現在は、全国で約半数の自治体におきまして条例が整備をされております。残りの自治体の中でこの条例があればという地域のうち、二十一の自治体ではまだ条例が未整備な状況であるというところでございます。 最近の動きなんですけれども、この直近、四月におきましては、香川県それから奈良県で新たに条例が制定されたと、こういう動きが見られているところでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 事業再生の局面におきましては、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権放棄を含む再生計画に迅速に合意をすることが非常に重要であるということでございます。今委員御指摘のとおり、その際、保証協会が保証する債権について、その中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれている場合に、保証協会がその債権を放棄するためには地方議会の議決が必要になるということでございます。 前述の、先…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 今回創設いたします新たなセーフティーネット保証でございますけれども、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等で突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に、業者、地域を問わずに直ちに一〇〇％保証を実施するものということでございまして、繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、リーマン・ショック、東日本大震災と同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下する場合にとい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員がおっしゃられましたように、各金融機関において、創業された企業の将来性だとか事業性だとかをしっかり評価をされて、リスク分しっかり金利を取って融資をしていかれる、これは理想の姿かと思われますけれども、他方で、幅広い創業の実態を踏まえますと、現状では、創業者は手元資金、信用力に乏しい上に、過去の財務データ等がないために、金融機関は事業リスクを判断できず、融資をちゅうちょし、十分な資金を調達で…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 信用保証を利用する中小企業から手数料を徴収するいわゆる金融あっせん屋でございますけれども、この被害は、平成十二年ごろ、金融安定化特別保証を通じて金融システム不安への対応を実施していた時期に多く発生したものと承知をしております。 このため、監督官庁としては、保証協会に対しまして、金融あっせん屋が介在する場合は保証承諾を行わないこと、新規に保証を利用する経営者には面接や実地調査を行い、金融あっせん屋等の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘の点でございますけれども、今年度の中小企業白書におきましても分析されているとおり、中小企業が廃業ですとか事業譲渡を考える際には、従業員の雇用、その生計が経営者にとっても重要な課題であると認識されているということでございます。こうした課題に対応するためにも、経営者が早期に廃業等に係る気づきを得て、必要な判断を行うことは鍵になるというふうに考えてございます。 こうした経営者の取り組みを促…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、事業再生の局面では、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権カットを含む再生計画に迅速に合意することが非常に重要であるということでございますけれども、その際、保証協会が保有する債権の中に地方自治体からの損失補填を受けているものが含まれる場合には、保証協会がその債権を放棄するために地方議会の議決が必要になるということでございます。 地方議会の議決が必要となりますと、個社名の…